画は クロード モネ Claude Monet
1840～1926 / フランス / 印象派 作
「Train in the Snow」です。
☆曇、気温急降下。
愚策中の愚策だ、水は生命の根源だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10205
長周新聞 2018年12月4日
◎水道法改定も 強行採決
内閣府担当部署に 水メジャー職員が出向 の事実も発覚
水道事業民営化を促す水道法改定案を審議している
参議院厚生労働委員会が１１月３０日に理事懇談会を開き、
４日に法案採決へ踏みきることを決めた。
同法案を巡っては１１月２９日の参考人質疑で批判意見があいつぎ、
水道民営化を進める内閣府担当部署に
水メジャーが職員を出向させている ことも発覚し反発が拡大した。
しかし安倍政府はその声を無視し、成立を急いでいる。
水道法改定案は先の通常国会で衆議院を通過したあと
継続審議になっており、衆議院で改めて可決しなければ成立はできない。
そのため与党側は 会期末（今月１０日）前に 衆議院に送り、
成立させようとしている。
先月２９日の参院厚労委がおこなった参考人質疑では、
水ジャーナリストの橋本淳司氏と 全日本水道労働組合（全水道）の
二階堂健男委員長が 今回の水道法改定案が持つ危険性を指摘した。
橋本氏は水道を民営化した諸外国で 再公営化した事例が１８０地域に及ぶ
ことを指摘した。
企業の業務内容と 金の流れが不明瞭になり、多額の役員報酬、株式配当
の支払いに回っていた ことにふれ
「水道へ投資をおこなわず、税金も払わないケースもあった」とのべた。
また「コンセッション方式」
（自治体が 公共施設の所有権を持ったまま
運営権を 民間企業に売却）で
管理監督責任は 自治体に残っても
現場を熟知した職員が減る ことに懸念を示し、
いずれ高額な費用を払って 専門家やコンサルタントに依存するか、
企業側の報告を鵜呑みにしていく危険性 を指摘した。
また、水メジャーが 余った水を海外に売ったり、
個人の水使用量情報を集めて 他のビジネスに利用したり、
個人情報が企業に抜きとられる可能性 にも触れた。
そして「地域にあった さまざまな対策を講じなければ
水道事業は継続できない。 豪雨災害対策や森林保全など、
従来の枠を超えた総合的な水行政を行う人材が必要だ。
必要なのは地域ごとの専門人材の育成であり、
コンセッションで 民間企業に任せきりにしたら
地域に人が育たない」と強調した。
全水道の二階堂氏は、政府が 災害対応の責任を明確にしていない
ことにふれ「安全性を揺るがす事態を 招きかねない」と指摘した。
さらにこの日の参院厚生労働委員会では、
内閣府民間資金等活用事業推進室に、水メジャーのヴェオリア社
日本法人が 出向職員を派遣していた ことが表面化した。
同推進室は公共部門の民営化を促す部局で、
いわば 内閣府の水道民営化担当部局 といっても過言ではない。
同推進室側は、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、
海外の民間資金の活用例の調査にあたっていると説明し、
「内閣府は ヴェオリア社と利害関係はない。
この職員は 政策立案に関与していない」とのべている。
ところが今年４月、浜松市が下水道に初めてコンセッション方式を
導入したとき、ヴェオリアが参加する事業体が
運営権（２０年間で２５億円）を手に入れた。
内閣府と 水メジャーを結ぶホットラインが構築されつつある現実に
批判は拡大している。
☆地方議会も意見書 衛生的な生活権を破壊
こうしたなか 新潟県議会と福井県議会が政府に意見書を提出している。
１０月１２日に新潟県議会が採択した意見書は
「コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や
他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、
民間事業者による水道施設の更新事業や
事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、
などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。
また、必ずしも老朽管の更新や 耐震化対策を推進する方策とならず、
水道法の目的である 公共の福祉を脅かす事態となりかねない」と指摘した。
さらに「麻生副総理は ２０１３年４月、米シンクタンクの講演で
“日本の水道は すべて民営化する”と発言し、
政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、
水道事業が民営化された海外においては、
フィリピン・マニラ市は水道料金が４～５倍に跳ね上がり、
ボリビア・コチャバンバ市では 雨水まで有料化され暴動が起きた。
フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、
世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる」
「水は、市民の生活や経済活動を支える 重要なライフラインであり、
国民の生命と生活に欠かせない水道事業は 民営化になじまず、
今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、
衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない」とのべている。
そして「水道法の一部改正案は廃案にするとともに、
将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、
必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう
強く要望する」と結んでいる。
９月１４日に採択した福井県議会の意見書も
「水道事業の運営が民間事業者に委ねられることになった場合、
日常の給水事業はもとより、災害の復旧活動においても、
国民生活に少なからず影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示し、
「水道事業を民営化したボリビア等では、グローバル企業の参入
によって水道料金がはね上がり、国民の反発によって
グローバル企業は撤退し、再公営化されている」
「国会で慎重審議をおこなうよう 強く要望する」とした。
◆https://ameblo.jp/64152966/
wantonのブログ 2018-12-04
◎”水道民営化は、究極的には 人口削減が目的！
～ 決してお金の問題ではない！”
より抜粋、
水道の民営化は いつから！？
料金や契約はどうなる？
http://e-quall.com/suidou-mineika-when
マニラは1997年に水道事業を民営化したが、
米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4～5倍になり、
低所得者は 水道の使用を禁じられた。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、
やはりアメリカのベクテルが
水道料金を一気に倍以上に引き上げた。
耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、
200人近い死傷者を出す 紛争に発展した。
出典：週刊文春
阪神淡路大震災とベクテル社 [オウム真理教]
https://kusunoki-456.blog.so-net.ne.jp/2017-05-16
阪神淡路大震災は人工地震であり、
それには 明石海峡大橋の工事にかかわった
ベクテル社が関与している ということを
オウム真理教が1995年にすでに指摘していたという内容。
そしてオウムは、地震発生時に大阪で 日米防災会議のため
専門家が集まっており、彼らが地震状況を
詳しく調べて帰った といっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
管理人
阪神淡路大震災 ⇒ 人工地震 ⇒ ベクテル社が深く関与
水道事業 ⇒ ベクテル社
米ベクテル社っていうのは、世界で人口削減を強行する
イルミナティ ～ ＣＩＡ傘下の秘密別動隊です。
水道事業にも深く関わっています。
そして、人工地震にも名前が出てきます。
皆さん、これで日本の水道民営化の本当の意味が
理解出来ましたか？
民営化に海外資本が参入する時、仮にヨ－ロッパ企業の
名前が出てきたとしても バックには米ベクテル社が
関与している可能性が高い。
水道民営化は、究極的には人口削減が目的！
～ 決してお金の問題ではない！
・・・と記事の題名にしている内容が
まさにピッタシであることがご理解いただけたでしょう。
これが、唯一の水道民営化の核心部分です。
怖いでしょ・・・皆さん。
日本に 人工地震を仕掛けるような連中が
日本の水道事業を支配する のですから。
安倍や麻生といった政治家連中は、
この巨大カルト～イルミナティの代理人政治家に
過ぎないということ。
操り人形です。
そうそう、今回の水道民営化には竹中平蔵も深く
関わっていることが判明しています。
竹中平蔵っていうのは、イルミナティ日本支部の中でも
結構な大物なんです。
全て・・・
イルミナティとつながっています。
今回の水道民営化について、経済の話ばかりしている人は
頭がどうかしているとしか思えません。
失礼・・・。
重要参考記事
東京上空３３３の謎の飛行機雲アートについて
https://ameblo.jp/64152966/entry-11112786084.html
【村井が 消された理由.】
村井秀夫の語った 阪神人工地震
https://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE
Claude Monet、二枚目、
![]()
「Snow at Argenteuil」です。
EU崩壊の 序曲かな？
◆https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20181205_253320/
東洋経済オンライン / 2018年12月5日
◎フランスのデモが マクロンを標的にするわけ
燃料増税への抵抗運動が SNSで10万人デモに
8カ月前、政治刷新と変革を求める草の根運動 に支えられて
誕生したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は 今、
別の形の 変革を求める草の根運動による激しい抵抗に直面している。
来年からの 政府の燃料税引き上げに対する抗議運動は、
ソーシャル・メディア上で始まり、3週間前に
路上での大規模な抗議デモに発展して以降、
フランス各地で激しい衝突を引き起こしている。
労働者を象徴する蛍光色の“黄色いベスト”（jillet jaune）を
身に着けた10万人を超すデモ隊は、週末のたびに、
パリ中心部のシャンゼリゼ大通りや 凱旋門の周辺、
各地のショッピング・モールなどに 集結している。
平和的な抗議活動を行っている多くの参加者に混じって、
破壊行為や 警察との衝突を目的とした活動家や 無政府主義者もいるとされる。
デモ隊の一部が警官隊に向かって投石したり、周辺の建物や車両に
火を放つなど暴徒化。 混乱に乗じて近隣の商店での略奪行為なども
多数発生している。 警官隊が催涙ガスや放水車で 暴徒化したデモ隊の
排除に乗り出し、数百人規模の けが人と逮捕者が出ている。
■痛みを伴う改革と 歳出削減に不満爆発
近年のフランス経済は、企業の競争力低下や
失業率の高止まりが常態化している。
所得再分配を重視するあまり、フランスの歳出規模は 先進国で最も高く、
膨張する政府債務の大きさも 問題視されてきた。
こうした長年の課題に対処するため、マクロン大統領は2017年5月の就任以来、
矢継ぎ早に改革を実行してきた。
就任直後には、労働組合の抵抗を押し切って、
企業の解雇手続きの簡素化や 不当解雇補償額の上限設定などの
労働市場改革を断行。 予算編成でも、法人税率の段階的な引き下げ、
金融資産にかかわる富裕税の廃止、投資やイノベーションの促進、
デジタル経済化の推進など、企業活力の活性化に重点を置いている。
欧州連合（EU）レベルでの改革にも 意欲をみせるマクロン大統領は、
改革実行の旗振り役となり、ほかのEU加盟国の協力を取り付けるために、
自ら範を示そうとしている。
財政赤字をGDP（国内総生産）の3％以下にするEUの財政規律の達成を重視。
各省予算の一律削減や 赤字を垂れ流す国有鉄道にメスを入れるなど、
なりふり構わぬ歳出削減に取り組んでいる。
マクロン大統領は地球温暖化対策にも力を入れ、
著名な環境活動家であるニコラ・ユロ氏を環境相に任命
（同氏は環境政策をめぐる政権との方針の食い違いを理由に今年8月に辞任）、
パリ協定の目標達成に向け 2040年までに
ガソリン車とディーゼル車の販売を終了するなどの政策方針を掲げている。
今回のデモのきっかけとなった燃料税の引き上げも、
こうした目標達成に向けた措置の一環だが、
フランスでは低所得層を中心に 燃料費の安いディーゼル車の普及率が高く、
国民の不満が爆発する事態を招いた。
政権側も こうした改革の実行に痛みを伴うことは重々承知している。
改革の成果を国民がいち早く実感するのが成功の鍵と考え、
スピード重視で政策を打ってきた。
大統領選の直後に行われた 国民議会（下院）選挙で、
マクロン大統領が旗揚げした 新興政党・共和国前進が
地滑り的な勝利を収め、議会の60％強の議席を握っている。
磐石な議会基盤をテコに 野党や抵抗勢力の批判を振り切り、
行政命令形式の立法手続き（オルドナンス）を多用することで、
迅速な制度改正を実現する のがその手法だ。
マクロン大統領の就任以降、対内直接投資やスタートアップの増加など、
改革の萌芽も少なからずみられる。
就任時に9.5％だったフランスの失業率は8.9％まで低下した。
だが、多くの国民は改革の成果以上に 痛みを感じている。
企業活力の回復を重視した改革メニューは「富裕層優遇」と非難され、
スピード重視の強引な改革手法は「国民の声に 耳を傾けない」として
批判されている。
そこに、エリート色の抜けないマクロン大統領自身に対する
「傲慢」との批判や、大統領の警護責任者による デモ参加者（今回のではない）
への暴行疑惑なども加わり、国民の不満に火がついた。
■支持率は 過去の大統領と比べても急低下
調査会社BVAによれば、大統領の支持率は26％に落ち込み、
就任19カ月目としては前任者（フワンソワ・オランド大統領）の48％、
前々任者（ニコラ・サルコジ大統領）の29％を下回る。
暴動発覚後のHarris Interactiveによる世論調査では、
暴力行為に対しては批判的な意見が圧倒的に多いが、
回答者の実に72％が 黄色いベスト運動を支持している。
そもそもマクロン大統領の誕生は、
対立候補の敵失や 選挙制度に助けられた面もあり、
フランス国民の多くが積極的に同氏を支持した結果ではない。
最有力候補とされた共和党のフランソワ・フィヨン元首相が
選挙前に発覚したスキャンダルで失速、
左右両極の政党候補に 反体制派票が分断したことで、
マクロン氏は初回投票を制した。
初回投票でのマクロン氏の得票率は24.0％に過ぎず、
有権者の半分近くが 反EUや 反緊縮を掲げる候補 に投票した。
初回投票の上位2名で争う決選投票で、
極右政党・国民戦線（今年6月に 国民連合に党名を変更）の
マリーヌ・ルペン候補と対峙。
極右大統領の誕生を阻止するため、多くの票がマクロン氏支持に流れた。
また、共和国前進の圧倒的な勝利に終わった国民議会選挙も、
投票率は史上最低にとどまった。
今回のテロに参加する人々の多くは、
もともとマクロン体制を支持していたわけではないだろう。
任期5年の直接選挙 で選ばれるフランスの大統領は強い権限を持ち、
よほど明白な義務違反のない限り、罷免されることはない。
大統領は 国民議会の解散権を持つが、
マクロン大統領の 共和国前進が議会の安定多数を確保しており、
大統領と国民議会の間に対立関係はない。
国民議会は 10分の1以上の議員の署名に基づき
内閣の問責決議を提出することが可能だが、
エドアール・フィリップ首相とその閣僚は
マクロン大統領に任命権限があり、
議会と 首相（内閣）の間にも 対立関係はない。
マクロン大統領の誕生後、野党勢が党勢回復に苦しんでいることもあり、
すぐにマクロン体制が脅かされる状況にはない。
ただ、過去には民衆による厳しい抗議行動が政府の方針転換を促した
ことや 議会解散の引き金となったこともある。
2006年にドミニク・ドゥ・ヴィルバン政権が
若年雇用制度の改正を断念した例があるほか、
1995年にアラン・ジュペ政権が 公的部門の社会保障改革の撤回を迫られた。
古くはシャルル・ドゴール大統領下の1968年5月、
学生運動に端を発した大規模な民衆蜂起が発生
（いわゆる「5月危機」、今年はちょうど50周年に当たる）、
事態を沈静化するため、
大統領は国民議会の解散と 前倒し選挙を余儀なくされた。
労働組合などが中心となった過去の抗議運動と異なり、
インターネットやソーシャル・メディアを介して賛同者を集める
黄色いベスト運動には、明確なリーダーが存在しない。
デモに参加する動機も、燃料税の引き上げ はもとより、
賃金低迷、生活苦、失業、公共サービスの質の低下、
マクロン大統領への不信感など、参加者によってさまざまだ。
政府が対話を呼び掛けても、誰と交渉の場につけばいいのか、
何を交渉条件にするのかが曖昧な、対応の難しさがある。
エドゥアール・フィリップ首相は4日、事態の沈静化に向けて、
来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月間凍結する方針を発表した。
12月15日から来年3月1日を交渉期間に設定し、
協議に応じる構えを示唆している。だが、抗議運動は
より包括的な 生活改善要求や マクロニズムへの抵抗運動に性質を変えつつある。
怒れるフランス国民の抵抗は今後も続く可能性がある。
すでに今年に入ってフランス経済には減速の兆しが広がっている。
クリスマス商戦目前の週末に、パリの観光名所や各地の
ショッピング・センターで繰り返される抗議デモは、
商店の営業時間短縮や 観光収入の減少に つながるおそれがある。
手厚い社会保障や所得再分配政策により、好況時も不況時も
そこそこの成長を実現する フランス経済のパラドックスは、
財政規律を重視するマクロン大統領の施政下には 当てはまらない。
景気が好調を維持している間に 早業で改革をやり遂げる
マクロン大統領の戦略は 岐路に立たされている。
■メルケル首相に続いて 求心力を失うのか
マクロン改革の今後を占う試金石となりそうなのが、
来年5月の 欧州議会選挙だ。
5年に1度 EU加盟各国で行われる欧州議会選挙は、
現政権やEUに対する批判票が入りやすく、新興政党やポピュリスト政党に
有利なことで知られている。
マクロン大統領は 欧州議会選挙での共和国前進の勝利を足掛かりに
EU改革を推進しようと考えていたが、今回の抗議運動が長期化すれば、
来年の選挙結果にも影響しそうだ。
当初、共和国前進の勝利が確実視されていたが、
最近の世論調査でルペン氏が率いる国民連合が 逆転している。
こうした中、隣国ドイツでは 難民危機対応や 連立政権内の不協和音
に対する国民の不満が高まっており、
長年政権を率いてきたアンゲラ・メルケル首相の権威が急失墜している。
10月の州議会選での 与党・キリスト教民主同盟や
姉妹政党の“事実上の 敗北”を受け、
メルケル氏は 与党党首の座を退くことを決意した。
連邦議会任期が満了する2021年秋まで 首相職にとどまる意向だが、
政権のレームダック化は避けられない。
後継党首の人選や 来年の州議会選の結果次第では、
首相の退陣時期が 早まるおそれもある。
メルケル首相のリーダーシップが衰えるなか、
欧州を引っ張っていく存在として期待されていたのが
ほかならぬマクロン大統領だった。
そのマクロン大統領までもが 改革頓挫で求心力を失えば、
フランスのみならず 欧州の未来にとって憂慮すべき事態と言える。
田中 理：第一生命経済研究所 主席エコノミスト
Claude Monet、三枚目、
![]()
「The Road in Vetheuil in Winter」です。
李晋三 の狂気、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37630634.html
新ベンチャー革命 2018年12月4日 No.2194
◎今、仏パリで起きている暴動と、日産ゴーンの逮捕劇はつながっている：
背後に 日本を闇支配する米国戦争勢力の暗躍が 存在すると疑われる
１．今、仏パリで起きている暴動は、日産ゴーンの逮捕劇とつながっている：
米国戦争屋CIAネオコンと
欧州寡頭勢力（仏ロスチャイルド財閥）との 暗闘の結果
今、フランスでは、燃料税の増税を強行したマクロン政権への抗議デモが
活発になって、マクロン大統領は苦境に陥れられています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html
そして日本でも、マクロンとつながる日産ゴーンを
米国戦争屋CIAネオコンの日本支部・東京地検特捜部が
唐突に逮捕しています。
これらのことから、やはり、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンと、
仏マクロンを傀儡化する欧州寡頭勢力の暗闘が
起きている可能性が大です。
さて本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、上記、米国戦争屋は今、
旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。
２．欧州NATOの 黒幕・米国戦争屋CIAネオコンが
マクロン失脚工作を仕掛けていると疑われる
今、フランスでは、欧州寡頭勢力の傀儡・マクロン大統領を失脚させよう
とする闇の力が強烈に働いているのは確かです。
今、パリで起きている暴動は、過去、欧州や中東で起きた、
いわゆるカラー革命と手口が似ており、
背後で米戦争屋CIAネオコンが暗躍しているのではないかと疑われます。
上記のように、マクロンが攻撃され始めたのは、ズバリ、
マクロンが米戦争屋CIAネオコンに逆らう動きを見せたからと思われます。
具体的に言えば、マクロンが、米戦争屋CIAネオコンの欧州支部であるNATO
からの離脱を模索し始めたからとみなせます。
日本にたとえれば、安倍氏が、日米安保同盟から離脱すると宣言した
のと同じです。
ところで、日本と違って、フランスとNATO（米戦争屋CIAネオコン欧州支部）
の確執は、戦後からずっと続いています。
たとえば、対米自立派だったドゴールは、60年代、果敢にも、
NATOからの離脱を決行しています。
そこで、米戦争屋CIAネオコンは、あの手この手で、
フランス政治に介入し始め、2007年、遂に、安倍氏のような、
彼らの傀儡であるサルコジを仏大統領にすることに成功します、
そして、2009年、米戦争屋CIAネオコンは、仏を再度、NATOに復帰させる
ことに成功しています。
ところが、米戦争屋CIAネオコンにとって貴重な傀儡であった仏サルコジを、
今年3月、マクロンは一時逮捕したのです。
このマクロンの行動に、米戦争屋CIAネオコンは激怒したはずです。
その結果、今、米戦争屋CIAネオコンは全力を挙げて、
マクロン失脚工作を開始したということです。
３．日本を乗っ取って闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、
かつての小沢氏と同様に、彼らに逆らったマクロンを
徹底的に攻撃してくるだろう
以上より、マクロン政権下のフランスで今、起きている混乱は、すべて、
背後に米戦争屋CIAネオコンの暗躍が存在する と観てよいでしょう。
マクロンの前任者であったオランドのときも、米戦争屋CIAネオコンは、
彼らの敵役傀儡テロ組織・ISを使って、頻繁に、
フランスで偽旗テロ事件を勃発させています。
なぜなら、オランドも、サルコジと違って、
米戦争屋CIAネオコンの傀儡ではなかった からです。
同じく日本でも、マクロン同様に、対米自立派だった小沢・鳩山コンビが、
2009年、晴れて政権を獲った際、日本を闇支配する米戦争屋CIAネオコンは、
東京地検特捜部を使って、あの手この手で、
小沢・鳩山コンビの失脚工作を行っています。
ちなみに、2011年に起きた 3.11地震津波事件も、
彼らの仕業 と本ブログでは疑っています。
いずれにしても、われら日本国民は、上記、米戦争屋CIAネオコンの存在を
しっかり、認識しておく必要があります。
ちなみに、上記、米戦争屋CIAネオコンは、世界各国の総選挙に
何らかのかたちで、闇介入してきたと言われています。
このことからも、米戦争屋CIAネオコンは、フランスを、
彼らの傀儡国・日本と同様に、再度、傀儡化するまで、
闇工作を仕掛け続けるでしょう。
最後に一言、今の安倍政権下の日本において、唯一の救いは、
今のフランスのように、暴動や偽旗テロが仕掛けられる可能性が低い
という点です。
いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンに 闇支配され続ける日本は
ほんとうに情けない！
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-569.html
東海アマブログ 2018-12-05
◎安倍信者（右翼）たちが 安倍政権による移民推進に怒りだし、
離反が 始まった。
これまで、安倍晋三政権支持を鮮明に打ち出してきた右翼系の論客たちが、
いよいよ、安倍政権に反旗を翻し、明確な安倍批判、離反が始まっている。
安倍政権の 異様な名誉欲第一の政策に 不信感を募らせてきた右翼系の論客も、
領土問題と、移民問題で、国家主義の根底をなす、
安倍による日本国売り渡し政策の連続に、とうとう安倍批判を始め、
これは、もはや安倍政権の支持基盤の 決定的な崩壊の兆しといえよう。
安倍の代表的な支持メディアであったチャンネル桜さえも、
公然と安倍批判をはじめた
https://www.youtube.com/watch?v=mNdr7nrobW8
https://www.youtube.com/watch?v=nryXPDcL1gg
あの熱烈な安倍信者だった百田尚樹・有本香が、
安倍晋三を激しく攻撃（移民政策）
https://www.youtube.com/watch?v=gP7G27mmYIk
https://www.youtube.com/watch?v=xtD0nWX5qtw
領土・移民のむちゃくちゃな売国政策に右翼が怒り始めた
https://www.youtube.com/watch?v=7Iml3Cf4Pj8
あの竹田恒泰が、安倍の移民政策を批判
https://www.youtube.com/watch?v=wqMh2a4BfKM
産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ
https://president.jp/articles/-/26622
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まずは、北方領土問題をみてみよう。
安倍の二島返還論は、結局、安倍自身が「領土返還を実現させた」
という実績を作って、
「戦後70年も膠着してきた 領土問題を解決した名宰相」
という評価と名声を求めて、日本の年金資金をプーチンに貢いで
（プーチンの企業株を 数十兆円も買い付ける計画）、
全体の7％にすぎない二島返還で 終わらせようと計画していたのだが、
結局、金だけ取られて 一島も返還されな情勢が明確になっていて、
北方領土返還交渉に期待をかけてきた北海道民と
右翼勢力を 心底激怒させている。
https://lite-ra.com/2018/11/post-4365.html
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25776.html
https://blogos.com/article/339897/
安倍の目論見は、実は領土問題と移民問題が セットになっている。
プーチン系ロシア企業の株式を 数十兆円も購入することと引き換えに、
全体の7％しかない「二島返還」で、北方領土問題を終わらせ、
歯舞・色丹島に、新しい移民政策によって
韓国・北朝鮮・中国人を送り込んで 再開発に当たらせたい
ということだろう。
彼らを移民として定住させるにも、日本人のいない二島なら
文句も出ないだろう という腹づもりである。
新しい「単純 労働者」＝外国人労働者受け入れ新法 の本質は、
結局、韓国・中国・ベトナム人移民を 日本にもたらして、
最底辺の労働環境を悪化させ、企業が単純労働者を安くこき使う目的が
鮮明に見えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101402000121.html
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/053100068/
https://www.sankei.com/life/news/181102/lif1811020013-n1.html
事実上の移民政策である 入管法改定の悪意ある意味 は、
森永卓郎が繰り返し指摘し続けている。
https://www.youtube.com/watch?v=4yUCAdfWqAE
https://www.youtube.com/watch?v=gWeHAmzlaK8
安倍晋三が、さして緊急性もない、この経団連からの要請を、
「喫緊の 課題」とまで嘘をついて 強硬に成立させている
本当の意味は何か？
何度も繰り返し書いてきたが、安倍の本当の支持母体、長年、
安倍晋三の選挙母体として資金面や運動面での強力な支援
を行ってきたのは、実は 韓国の統一教会 である。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
安倍政権の 本当の正体は、韓国の統一教会である ともいえよう。
統一教会は、米国CIAの工作機関としても知られていて、いわば、
安倍は 間接的にCIAの支配を受けている。
だから、安倍は首相就任前から、韓国の利益の擁護者であった。
というのも、朴槿恵の実父である朴正熙と、
安倍晋三の祖父である岸信介は、
朝鮮総督府＝昭和通商の時代から盟友であり、幼い頃から
朴槿恵との交流があった ともいわれる。
ハンギョレ新聞社による、岸＝朴関係の暴露記事
http://japan.hani.co.kr/arti/international/14093.html
安倍は韓国を裏切らない。
韓国のために働く忠実な僕であり、この意味で、
移民法の本当の意味は、私は、
韓国人労働者を 日本に大量に受け入れる名目で、
実は韓国人を 日本人として移住させる目的がある のだと見ている。
https://www.mag2.com/p/money/163490
また、移民の主な対象がベトナム人ともいわれるが、実は、
ベトナム籍に変えてベトナム人のふりをしている中国人が大量にいて、
韓国でも 韓国人のフリをした中国人も大量にいて、
彼らが、新たな入管法改定を利用して、大規模に日本に移民してくる
ことは絶対に避けられない。
本命である韓国人移民とともに、日本には、莫大な数の
韓国・ベトナム・中国移民が 生活圏を構築し、
日本の空き家に 入り込んで、日本人になってしまう事態が
避けられないのである。
安倍が韓国と直接の関係があるという意味は、現在の、
あまりにも異様で 独善的、論理を無視した 唯我独尊感情国家である韓国
を絶対に切り捨てない安倍政権 の姿勢からも、よく理解できよう。
冒頭に引用した、チャンネル桜などの右翼系文化人が、
一斉に安倍政権を批判しはじめたことの意味は、もちろん、
彼らの国家主義＝国粋主義の本質が、
「天皇を頂点とする 日本民族の歴史」への執着にあることから、
日本を多民族国家に変えようとしている安倍政権と、
日本国固有の領土である北方領土を、安倍自身の名誉のために
ロシアに完全に売り飛ばそうとしている売国奴安倍の姿勢に
憤ってるからなのだが、これまで、安倍に対して幻想を抱いてきた、
ネトウヨなど右翼系言論者たちが、
一斉に大規模に安倍を批判しはじめた ことの意味は大きい。
これは、安倍政権を支えてきた支持母体の一角が
完全に崩壊しはじめたことを意味していて、残りは、
安倍の愚かさを利用している経団連と、安倍政権を生み出した真の支配者、
グローバリズム＝国際金融資本が、
どのように安倍を扱うのかが 実に見物である。
国際金融資本の正体は、ユダヤ系の巨大資本だが、
彼らユダヤ教徒の 想像を超えるほど恐ろしい歴史的陰謀から見れば、
グローバリズムにとって、
日本のような 民族主義＝国家主義の強い思想的共有は、極めて有害であり、
日本国家そのものを完全崩壊に至らしめ、
日本という垣根を消し去ってしまう意思 が働いていることを知るべきである。
シオニズムの極地である
「アミシャーブ＝失われたユダヤ十支族を シオンの地に返す」
というテーゼは、ユダヤ教徒にとって神から与えられた使命であり、
十支族の筆頭であるエフライム族＝天皇家も、
日本国崩壊後なら 容易にイスラエルに連れ去ることができることは、
当然、彼らのスケジュールに入っていることを知るべきである。
もっとも、これを書いても意味を理解できる人は、読者には少ないだろうが。
つまり、安倍政権というのは、日本を完全崩壊させるために、
世界の資産の9割を保有する国際金融資本＝ユダヤ教徒たちが、
不正選挙によって捏造した政権であり、
安倍は、今回の移民法によって、彼らの飼犬、代理人として
日本国家を完全崩壊させる意思を公然と示し、
かつ「喫緊の 課題」と急いで 実現していることを知るべきなのである。
これで、国粋主義の右翼が怒らないはずはなく、
これまでの安倍に対する幻想が一気に剥がれて、
自分たちが安倍に騙されていたことを、やっと思い知らされ、
初めて安倍に対する不信をあからさまに示し始めたのが
現在の状況である。
今後は、日本を完全崩壊させようとしている安倍政権に対し、
ネトウヨや、右翼言論人たちが、どのような戦いを行うのか、
実に興味深い。
↑
阿呆どもが 如何に騒ごうとｗ その罪は 消えんよ。
1840～1926 / フランス / 印象派 作
「Train in the Snow」です。
☆曇、気温急降下。
愚策中の愚策だ、水は生命の根源だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10205
長周新聞 2018年12月4日
◎水道法改定も 強行採決
内閣府担当部署に 水メジャー職員が出向 の事実も発覚
水道事業民営化を促す水道法改定案を審議している
参議院厚生労働委員会が１１月３０日に理事懇談会を開き、
４日に法案採決へ踏みきることを決めた。
同法案を巡っては１１月２９日の参考人質疑で批判意見があいつぎ、
水道民営化を進める内閣府担当部署に
水メジャーが職員を出向させている ことも発覚し反発が拡大した。
しかし安倍政府はその声を無視し、成立を急いでいる。
水道法改定案は先の通常国会で衆議院を通過したあと
継続審議になっており、衆議院で改めて可決しなければ成立はできない。
そのため与党側は 会期末（今月１０日）前に 衆議院に送り、
成立させようとしている。
先月２９日の参院厚労委がおこなった参考人質疑では、
水ジャーナリストの橋本淳司氏と 全日本水道労働組合（全水道）の
二階堂健男委員長が 今回の水道法改定案が持つ危険性を指摘した。
橋本氏は水道を民営化した諸外国で 再公営化した事例が１８０地域に及ぶ
ことを指摘した。
企業の業務内容と 金の流れが不明瞭になり、多額の役員報酬、株式配当
の支払いに回っていた ことにふれ
「水道へ投資をおこなわず、税金も払わないケースもあった」とのべた。
また「コンセッション方式」
（自治体が 公共施設の所有権を持ったまま
運営権を 民間企業に売却）で
管理監督責任は 自治体に残っても
現場を熟知した職員が減る ことに懸念を示し、
いずれ高額な費用を払って 専門家やコンサルタントに依存するか、
企業側の報告を鵜呑みにしていく危険性 を指摘した。
また、水メジャーが 余った水を海外に売ったり、
個人の水使用量情報を集めて 他のビジネスに利用したり、
個人情報が企業に抜きとられる可能性 にも触れた。
そして「地域にあった さまざまな対策を講じなければ
水道事業は継続できない。 豪雨災害対策や森林保全など、
従来の枠を超えた総合的な水行政を行う人材が必要だ。
必要なのは地域ごとの専門人材の育成であり、
コンセッションで 民間企業に任せきりにしたら
地域に人が育たない」と強調した。
全水道の二階堂氏は、政府が 災害対応の責任を明確にしていない
ことにふれ「安全性を揺るがす事態を 招きかねない」と指摘した。
さらにこの日の参院厚生労働委員会では、
内閣府民間資金等活用事業推進室に、水メジャーのヴェオリア社
日本法人が 出向職員を派遣していた ことが表面化した。
同推進室は公共部門の民営化を促す部局で、
いわば 内閣府の水道民営化担当部局 といっても過言ではない。
同推進室側は、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、
海外の民間資金の活用例の調査にあたっていると説明し、
「内閣府は ヴェオリア社と利害関係はない。
この職員は 政策立案に関与していない」とのべている。
ところが今年４月、浜松市が下水道に初めてコンセッション方式を
導入したとき、ヴェオリアが参加する事業体が
運営権（２０年間で２５億円）を手に入れた。
内閣府と 水メジャーを結ぶホットラインが構築されつつある現実に
批判は拡大している。
☆地方議会も意見書 衛生的な生活権を破壊
こうしたなか 新潟県議会と福井県議会が政府に意見書を提出している。
１０月１２日に新潟県議会が採択した意見書は
「コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や
他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、
民間事業者による水道施設の更新事業や
事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、
などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。
また、必ずしも老朽管の更新や 耐震化対策を推進する方策とならず、
水道法の目的である 公共の福祉を脅かす事態となりかねない」と指摘した。
さらに「麻生副総理は ２０１３年４月、米シンクタンクの講演で
“日本の水道は すべて民営化する”と発言し、
政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、
水道事業が民営化された海外においては、
フィリピン・マニラ市は水道料金が４～５倍に跳ね上がり、
ボリビア・コチャバンバ市では 雨水まで有料化され暴動が起きた。
フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、
世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる」
「水は、市民の生活や経済活動を支える 重要なライフラインであり、
国民の生命と生活に欠かせない水道事業は 民営化になじまず、
今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、
衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない」とのべている。
そして「水道法の一部改正案は廃案にするとともに、
将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、
必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう
強く要望する」と結んでいる。
９月１４日に採択した福井県議会の意見書も
「水道事業の運営が民間事業者に委ねられることになった場合、
日常の給水事業はもとより、災害の復旧活動においても、
国民生活に少なからず影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示し、
「水道事業を民営化したボリビア等では、グローバル企業の参入
によって水道料金がはね上がり、国民の反発によって
グローバル企業は撤退し、再公営化されている」
「国会で慎重審議をおこなうよう 強く要望する」とした。
◆https://ameblo.jp/64152966/
wantonのブログ 2018-12-04
◎”水道民営化は、究極的には 人口削減が目的！
～ 決してお金の問題ではない！”
より抜粋、
水道の民営化は いつから！？
料金や契約はどうなる？
http://e-quall.com/suidou-mineika-when
マニラは1997年に水道事業を民営化したが、
米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4～5倍になり、
低所得者は 水道の使用を禁じられた。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、
やはりアメリカのベクテルが
水道料金を一気に倍以上に引き上げた。
耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、
200人近い死傷者を出す 紛争に発展した。
出典：週刊文春
阪神淡路大震災とベクテル社 [オウム真理教]
https://kusunoki-456.blog.so-net.ne.jp/2017-05-16
阪神淡路大震災は人工地震であり、
それには 明石海峡大橋の工事にかかわった
ベクテル社が関与している ということを
オウム真理教が1995年にすでに指摘していたという内容。
そしてオウムは、地震発生時に大阪で 日米防災会議のため
専門家が集まっており、彼らが地震状況を
詳しく調べて帰った といっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
管理人
阪神淡路大震災 ⇒ 人工地震 ⇒ ベクテル社が深く関与
水道事業 ⇒ ベクテル社
米ベクテル社っていうのは、世界で人口削減を強行する
イルミナティ ～ ＣＩＡ傘下の秘密別動隊です。
水道事業にも深く関わっています。
そして、人工地震にも名前が出てきます。
皆さん、これで日本の水道民営化の本当の意味が
理解出来ましたか？
民営化に海外資本が参入する時、仮にヨ－ロッパ企業の
名前が出てきたとしても バックには米ベクテル社が
関与している可能性が高い。
水道民営化は、究極的には人口削減が目的！
～ 決してお金の問題ではない！
・・・と記事の題名にしている内容が
まさにピッタシであることがご理解いただけたでしょう。
これが、唯一の水道民営化の核心部分です。
怖いでしょ・・・皆さん。
日本に 人工地震を仕掛けるような連中が
日本の水道事業を支配する のですから。
安倍や麻生といった政治家連中は、
この巨大カルト～イルミナティの代理人政治家に
過ぎないということ。
操り人形です。
そうそう、今回の水道民営化には竹中平蔵も深く
関わっていることが判明しています。
竹中平蔵っていうのは、イルミナティ日本支部の中でも
結構な大物なんです。
全て・・・
イルミナティとつながっています。
今回の水道民営化について、経済の話ばかりしている人は
頭がどうかしているとしか思えません。
失礼・・・。
重要参考記事
東京上空３３３の謎の飛行機雲アートについて
https://ameblo.jp/64152966/entry-11112786084.html
【村井が 消された理由.】
村井秀夫の語った 阪神人工地震
https://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE
Claude Monet、二枚目、
「Snow at Argenteuil」です。
EU崩壊の 序曲かな？
◆https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20181205_253320/
東洋経済オンライン / 2018年12月5日
◎フランスのデモが マクロンを標的にするわけ
燃料増税への抵抗運動が SNSで10万人デモに
8カ月前、政治刷新と変革を求める草の根運動 に支えられて
誕生したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は 今、
別の形の 変革を求める草の根運動による激しい抵抗に直面している。
来年からの 政府の燃料税引き上げに対する抗議運動は、
ソーシャル・メディア上で始まり、3週間前に
路上での大規模な抗議デモに発展して以降、
フランス各地で激しい衝突を引き起こしている。
労働者を象徴する蛍光色の“黄色いベスト”（jillet jaune）を
身に着けた10万人を超すデモ隊は、週末のたびに、
パリ中心部のシャンゼリゼ大通りや 凱旋門の周辺、
各地のショッピング・モールなどに 集結している。
平和的な抗議活動を行っている多くの参加者に混じって、
破壊行為や 警察との衝突を目的とした活動家や 無政府主義者もいるとされる。
デモ隊の一部が警官隊に向かって投石したり、周辺の建物や車両に
火を放つなど暴徒化。 混乱に乗じて近隣の商店での略奪行為なども
多数発生している。 警官隊が催涙ガスや放水車で 暴徒化したデモ隊の
排除に乗り出し、数百人規模の けが人と逮捕者が出ている。
■痛みを伴う改革と 歳出削減に不満爆発
近年のフランス経済は、企業の競争力低下や
失業率の高止まりが常態化している。
所得再分配を重視するあまり、フランスの歳出規模は 先進国で最も高く、
膨張する政府債務の大きさも 問題視されてきた。
こうした長年の課題に対処するため、マクロン大統領は2017年5月の就任以来、
矢継ぎ早に改革を実行してきた。
就任直後には、労働組合の抵抗を押し切って、
企業の解雇手続きの簡素化や 不当解雇補償額の上限設定などの
労働市場改革を断行。 予算編成でも、法人税率の段階的な引き下げ、
金融資産にかかわる富裕税の廃止、投資やイノベーションの促進、
デジタル経済化の推進など、企業活力の活性化に重点を置いている。
欧州連合（EU）レベルでの改革にも 意欲をみせるマクロン大統領は、
改革実行の旗振り役となり、ほかのEU加盟国の協力を取り付けるために、
自ら範を示そうとしている。
財政赤字をGDP（国内総生産）の3％以下にするEUの財政規律の達成を重視。
各省予算の一律削減や 赤字を垂れ流す国有鉄道にメスを入れるなど、
なりふり構わぬ歳出削減に取り組んでいる。
マクロン大統領は地球温暖化対策にも力を入れ、
著名な環境活動家であるニコラ・ユロ氏を環境相に任命
（同氏は環境政策をめぐる政権との方針の食い違いを理由に今年8月に辞任）、
パリ協定の目標達成に向け 2040年までに
ガソリン車とディーゼル車の販売を終了するなどの政策方針を掲げている。
今回のデモのきっかけとなった燃料税の引き上げも、
こうした目標達成に向けた措置の一環だが、
フランスでは低所得層を中心に 燃料費の安いディーゼル車の普及率が高く、
国民の不満が爆発する事態を招いた。
政権側も こうした改革の実行に痛みを伴うことは重々承知している。
改革の成果を国民がいち早く実感するのが成功の鍵と考え、
スピード重視で政策を打ってきた。
大統領選の直後に行われた 国民議会（下院）選挙で、
マクロン大統領が旗揚げした 新興政党・共和国前進が
地滑り的な勝利を収め、議会の60％強の議席を握っている。
磐石な議会基盤をテコに 野党や抵抗勢力の批判を振り切り、
行政命令形式の立法手続き（オルドナンス）を多用することで、
迅速な制度改正を実現する のがその手法だ。
マクロン大統領の就任以降、対内直接投資やスタートアップの増加など、
改革の萌芽も少なからずみられる。
就任時に9.5％だったフランスの失業率は8.9％まで低下した。
だが、多くの国民は改革の成果以上に 痛みを感じている。
企業活力の回復を重視した改革メニューは「富裕層優遇」と非難され、
スピード重視の強引な改革手法は「国民の声に 耳を傾けない」として
批判されている。
そこに、エリート色の抜けないマクロン大統領自身に対する
「傲慢」との批判や、大統領の警護責任者による デモ参加者（今回のではない）
への暴行疑惑なども加わり、国民の不満に火がついた。
■支持率は 過去の大統領と比べても急低下
調査会社BVAによれば、大統領の支持率は26％に落ち込み、
就任19カ月目としては前任者（フワンソワ・オランド大統領）の48％、
前々任者（ニコラ・サルコジ大統領）の29％を下回る。
暴動発覚後のHarris Interactiveによる世論調査では、
暴力行為に対しては批判的な意見が圧倒的に多いが、
回答者の実に72％が 黄色いベスト運動を支持している。
そもそもマクロン大統領の誕生は、
対立候補の敵失や 選挙制度に助けられた面もあり、
フランス国民の多くが積極的に同氏を支持した結果ではない。
最有力候補とされた共和党のフランソワ・フィヨン元首相が
選挙前に発覚したスキャンダルで失速、
左右両極の政党候補に 反体制派票が分断したことで、
マクロン氏は初回投票を制した。
初回投票でのマクロン氏の得票率は24.0％に過ぎず、
有権者の半分近くが 反EUや 反緊縮を掲げる候補 に投票した。
初回投票の上位2名で争う決選投票で、
極右政党・国民戦線（今年6月に 国民連合に党名を変更）の
マリーヌ・ルペン候補と対峙。
極右大統領の誕生を阻止するため、多くの票がマクロン氏支持に流れた。
また、共和国前進の圧倒的な勝利に終わった国民議会選挙も、
投票率は史上最低にとどまった。
今回のテロに参加する人々の多くは、
もともとマクロン体制を支持していたわけではないだろう。
任期5年の直接選挙 で選ばれるフランスの大統領は強い権限を持ち、
よほど明白な義務違反のない限り、罷免されることはない。
大統領は 国民議会の解散権を持つが、
マクロン大統領の 共和国前進が議会の安定多数を確保しており、
大統領と国民議会の間に対立関係はない。
国民議会は 10分の1以上の議員の署名に基づき
内閣の問責決議を提出することが可能だが、
エドアール・フィリップ首相とその閣僚は
マクロン大統領に任命権限があり、
議会と 首相（内閣）の間にも 対立関係はない。
マクロン大統領の誕生後、野党勢が党勢回復に苦しんでいることもあり、
すぐにマクロン体制が脅かされる状況にはない。
ただ、過去には民衆による厳しい抗議行動が政府の方針転換を促した
ことや 議会解散の引き金となったこともある。
2006年にドミニク・ドゥ・ヴィルバン政権が
若年雇用制度の改正を断念した例があるほか、
1995年にアラン・ジュペ政権が 公的部門の社会保障改革の撤回を迫られた。
古くはシャルル・ドゴール大統領下の1968年5月、
学生運動に端を発した大規模な民衆蜂起が発生
（いわゆる「5月危機」、今年はちょうど50周年に当たる）、
事態を沈静化するため、
大統領は国民議会の解散と 前倒し選挙を余儀なくされた。
労働組合などが中心となった過去の抗議運動と異なり、
インターネットやソーシャル・メディアを介して賛同者を集める
黄色いベスト運動には、明確なリーダーが存在しない。
デモに参加する動機も、燃料税の引き上げ はもとより、
賃金低迷、生活苦、失業、公共サービスの質の低下、
マクロン大統領への不信感など、参加者によってさまざまだ。
政府が対話を呼び掛けても、誰と交渉の場につけばいいのか、
何を交渉条件にするのかが曖昧な、対応の難しさがある。
エドゥアール・フィリップ首相は4日、事態の沈静化に向けて、
来年1月に予定していた燃料税の引き上げを6カ月間凍結する方針を発表した。
12月15日から来年3月1日を交渉期間に設定し、
協議に応じる構えを示唆している。だが、抗議運動は
より包括的な 生活改善要求や マクロニズムへの抵抗運動に性質を変えつつある。
怒れるフランス国民の抵抗は今後も続く可能性がある。
すでに今年に入ってフランス経済には減速の兆しが広がっている。
クリスマス商戦目前の週末に、パリの観光名所や各地の
ショッピング・センターで繰り返される抗議デモは、
商店の営業時間短縮や 観光収入の減少に つながるおそれがある。
手厚い社会保障や所得再分配政策により、好況時も不況時も
そこそこの成長を実現する フランス経済のパラドックスは、
財政規律を重視するマクロン大統領の施政下には 当てはまらない。
景気が好調を維持している間に 早業で改革をやり遂げる
マクロン大統領の戦略は 岐路に立たされている。
■メルケル首相に続いて 求心力を失うのか
マクロン改革の今後を占う試金石となりそうなのが、
来年5月の 欧州議会選挙だ。
5年に1度 EU加盟各国で行われる欧州議会選挙は、
現政権やEUに対する批判票が入りやすく、新興政党やポピュリスト政党に
有利なことで知られている。
マクロン大統領は 欧州議会選挙での共和国前進の勝利を足掛かりに
EU改革を推進しようと考えていたが、今回の抗議運動が長期化すれば、
来年の選挙結果にも影響しそうだ。
当初、共和国前進の勝利が確実視されていたが、
最近の世論調査でルペン氏が率いる国民連合が 逆転している。
こうした中、隣国ドイツでは 難民危機対応や 連立政権内の不協和音
に対する国民の不満が高まっており、
長年政権を率いてきたアンゲラ・メルケル首相の権威が急失墜している。
10月の州議会選での 与党・キリスト教民主同盟や
姉妹政党の“事実上の 敗北”を受け、
メルケル氏は 与党党首の座を退くことを決意した。
連邦議会任期が満了する2021年秋まで 首相職にとどまる意向だが、
政権のレームダック化は避けられない。
後継党首の人選や 来年の州議会選の結果次第では、
首相の退陣時期が 早まるおそれもある。
メルケル首相のリーダーシップが衰えるなか、
欧州を引っ張っていく存在として期待されていたのが
ほかならぬマクロン大統領だった。
そのマクロン大統領までもが 改革頓挫で求心力を失えば、
フランスのみならず 欧州の未来にとって憂慮すべき事態と言える。
田中 理：第一生命経済研究所 主席エコノミスト
Claude Monet、三枚目、
「The Road in Vetheuil in Winter」です。
李晋三 の狂気、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37630634.html
新ベンチャー革命 2018年12月4日 No.2194
◎今、仏パリで起きている暴動と、日産ゴーンの逮捕劇はつながっている：
背後に 日本を闇支配する米国戦争勢力の暗躍が 存在すると疑われる
１．今、仏パリで起きている暴動は、日産ゴーンの逮捕劇とつながっている：
米国戦争屋CIAネオコンと
欧州寡頭勢力（仏ロスチャイルド財閥）との 暗闘の結果
今、フランスでは、燃料税の増税を強行したマクロン政権への抗議デモが
活発になって、マクロン大統領は苦境に陥れられています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/665.html
そして日本でも、マクロンとつながる日産ゴーンを
米国戦争屋CIAネオコンの日本支部・東京地検特捜部が
唐突に逮捕しています。
これらのことから、やはり、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンと、
仏マクロンを傀儡化する欧州寡頭勢力の暗闘が
起きている可能性が大です。
さて本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、上記、米国戦争屋は今、
旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。
２．欧州NATOの 黒幕・米国戦争屋CIAネオコンが
マクロン失脚工作を仕掛けていると疑われる
今、フランスでは、欧州寡頭勢力の傀儡・マクロン大統領を失脚させよう
とする闇の力が強烈に働いているのは確かです。
今、パリで起きている暴動は、過去、欧州や中東で起きた、
いわゆるカラー革命と手口が似ており、
背後で米戦争屋CIAネオコンが暗躍しているのではないかと疑われます。
上記のように、マクロンが攻撃され始めたのは、ズバリ、
マクロンが米戦争屋CIAネオコンに逆らう動きを見せたからと思われます。
具体的に言えば、マクロンが、米戦争屋CIAネオコンの欧州支部であるNATO
からの離脱を模索し始めたからとみなせます。
日本にたとえれば、安倍氏が、日米安保同盟から離脱すると宣言した
のと同じです。
ところで、日本と違って、フランスとNATO（米戦争屋CIAネオコン欧州支部）
の確執は、戦後からずっと続いています。
たとえば、対米自立派だったドゴールは、60年代、果敢にも、
NATOからの離脱を決行しています。
そこで、米戦争屋CIAネオコンは、あの手この手で、
フランス政治に介入し始め、2007年、遂に、安倍氏のような、
彼らの傀儡であるサルコジを仏大統領にすることに成功します、
そして、2009年、米戦争屋CIAネオコンは、仏を再度、NATOに復帰させる
ことに成功しています。
ところが、米戦争屋CIAネオコンにとって貴重な傀儡であった仏サルコジを、
今年3月、マクロンは一時逮捕したのです。
このマクロンの行動に、米戦争屋CIAネオコンは激怒したはずです。
その結果、今、米戦争屋CIAネオコンは全力を挙げて、
マクロン失脚工作を開始したということです。
３．日本を乗っ取って闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、
かつての小沢氏と同様に、彼らに逆らったマクロンを
徹底的に攻撃してくるだろう
以上より、マクロン政権下のフランスで今、起きている混乱は、すべて、
背後に米戦争屋CIAネオコンの暗躍が存在する と観てよいでしょう。
マクロンの前任者であったオランドのときも、米戦争屋CIAネオコンは、
彼らの敵役傀儡テロ組織・ISを使って、頻繁に、
フランスで偽旗テロ事件を勃発させています。
なぜなら、オランドも、サルコジと違って、
米戦争屋CIAネオコンの傀儡ではなかった からです。
同じく日本でも、マクロン同様に、対米自立派だった小沢・鳩山コンビが、
2009年、晴れて政権を獲った際、日本を闇支配する米戦争屋CIAネオコンは、
東京地検特捜部を使って、あの手この手で、
小沢・鳩山コンビの失脚工作を行っています。
ちなみに、2011年に起きた 3.11地震津波事件も、
彼らの仕業 と本ブログでは疑っています。
いずれにしても、われら日本国民は、上記、米戦争屋CIAネオコンの存在を
しっかり、認識しておく必要があります。
ちなみに、上記、米戦争屋CIAネオコンは、世界各国の総選挙に
何らかのかたちで、闇介入してきたと言われています。
このことからも、米戦争屋CIAネオコンは、フランスを、
彼らの傀儡国・日本と同様に、再度、傀儡化するまで、
闇工作を仕掛け続けるでしょう。
最後に一言、今の安倍政権下の日本において、唯一の救いは、
今のフランスのように、暴動や偽旗テロが仕掛けられる可能性が低い
という点です。
いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンに 闇支配され続ける日本は
ほんとうに情けない！
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-569.html
東海アマブログ 2018-12-05
◎安倍信者（右翼）たちが 安倍政権による移民推進に怒りだし、
離反が 始まった。
これまで、安倍晋三政権支持を鮮明に打ち出してきた右翼系の論客たちが、
いよいよ、安倍政権に反旗を翻し、明確な安倍批判、離反が始まっている。
安倍政権の 異様な名誉欲第一の政策に 不信感を募らせてきた右翼系の論客も、
領土問題と、移民問題で、国家主義の根底をなす、
安倍による日本国売り渡し政策の連続に、とうとう安倍批判を始め、
これは、もはや安倍政権の支持基盤の 決定的な崩壊の兆しといえよう。
安倍の代表的な支持メディアであったチャンネル桜さえも、
公然と安倍批判をはじめた
https://www.youtube.com/watch?v=mNdr7nrobW8
https://www.youtube.com/watch?v=nryXPDcL1gg
あの熱烈な安倍信者だった百田尚樹・有本香が、
安倍晋三を激しく攻撃（移民政策）
https://www.youtube.com/watch?v=gP7G27mmYIk
https://www.youtube.com/watch?v=xtD0nWX5qtw
領土・移民のむちゃくちゃな売国政策に右翼が怒り始めた
https://www.youtube.com/watch?v=7Iml3Cf4Pj8
あの竹田恒泰が、安倍の移民政策を批判
https://www.youtube.com/watch?v=wqMh2a4BfKM
産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ
https://president.jp/articles/-/26622
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まずは、北方領土問題をみてみよう。
安倍の二島返還論は、結局、安倍自身が「領土返還を実現させた」
という実績を作って、
「戦後70年も膠着してきた 領土問題を解決した名宰相」
という評価と名声を求めて、日本の年金資金をプーチンに貢いで
（プーチンの企業株を 数十兆円も買い付ける計画）、
全体の7％にすぎない二島返還で 終わらせようと計画していたのだが、
結局、金だけ取られて 一島も返還されな情勢が明確になっていて、
北方領土返還交渉に期待をかけてきた北海道民と
右翼勢力を 心底激怒させている。
https://lite-ra.com/2018/11/post-4365.html
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25776.html
https://blogos.com/article/339897/
安倍の目論見は、実は領土問題と移民問題が セットになっている。
プーチン系ロシア企業の株式を 数十兆円も購入することと引き換えに、
全体の7％しかない「二島返還」で、北方領土問題を終わらせ、
歯舞・色丹島に、新しい移民政策によって
韓国・北朝鮮・中国人を送り込んで 再開発に当たらせたい
ということだろう。
彼らを移民として定住させるにも、日本人のいない二島なら
文句も出ないだろう という腹づもりである。
新しい「単純 労働者」＝外国人労働者受け入れ新法 の本質は、
結局、韓国・中国・ベトナム人移民を 日本にもたらして、
最底辺の労働環境を悪化させ、企業が単純労働者を安くこき使う目的が
鮮明に見えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101402000121.html
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/053100068/
https://www.sankei.com/life/news/181102/lif1811020013-n1.html
事実上の移民政策である 入管法改定の悪意ある意味 は、
森永卓郎が繰り返し指摘し続けている。
https://www.youtube.com/watch?v=4yUCAdfWqAE
https://www.youtube.com/watch?v=gWeHAmzlaK8
安倍晋三が、さして緊急性もない、この経団連からの要請を、
「喫緊の 課題」とまで嘘をついて 強硬に成立させている
本当の意味は何か？
何度も繰り返し書いてきたが、安倍の本当の支持母体、長年、
安倍晋三の選挙母体として資金面や運動面での強力な支援
を行ってきたのは、実は 韓国の統一教会 である。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
安倍政権の 本当の正体は、韓国の統一教会である ともいえよう。
統一教会は、米国CIAの工作機関としても知られていて、いわば、
安倍は 間接的にCIAの支配を受けている。
だから、安倍は首相就任前から、韓国の利益の擁護者であった。
というのも、朴槿恵の実父である朴正熙と、
安倍晋三の祖父である岸信介は、
朝鮮総督府＝昭和通商の時代から盟友であり、幼い頃から
朴槿恵との交流があった ともいわれる。
ハンギョレ新聞社による、岸＝朴関係の暴露記事
http://japan.hani.co.kr/arti/international/14093.html
安倍は韓国を裏切らない。
韓国のために働く忠実な僕であり、この意味で、
移民法の本当の意味は、私は、
韓国人労働者を 日本に大量に受け入れる名目で、
実は韓国人を 日本人として移住させる目的がある のだと見ている。
https://www.mag2.com/p/money/163490
また、移民の主な対象がベトナム人ともいわれるが、実は、
ベトナム籍に変えてベトナム人のふりをしている中国人が大量にいて、
韓国でも 韓国人のフリをした中国人も大量にいて、
彼らが、新たな入管法改定を利用して、大規模に日本に移民してくる
ことは絶対に避けられない。
本命である韓国人移民とともに、日本には、莫大な数の
韓国・ベトナム・中国移民が 生活圏を構築し、
日本の空き家に 入り込んで、日本人になってしまう事態が
避けられないのである。
安倍が韓国と直接の関係があるという意味は、現在の、
あまりにも異様で 独善的、論理を無視した 唯我独尊感情国家である韓国
を絶対に切り捨てない安倍政権 の姿勢からも、よく理解できよう。
冒頭に引用した、チャンネル桜などの右翼系文化人が、
一斉に安倍政権を批判しはじめたことの意味は、もちろん、
彼らの国家主義＝国粋主義の本質が、
「天皇を頂点とする 日本民族の歴史」への執着にあることから、
日本を多民族国家に変えようとしている安倍政権と、
日本国固有の領土である北方領土を、安倍自身の名誉のために
ロシアに完全に売り飛ばそうとしている売国奴安倍の姿勢に
憤ってるからなのだが、これまで、安倍に対して幻想を抱いてきた、
ネトウヨなど右翼系言論者たちが、
一斉に大規模に安倍を批判しはじめた ことの意味は大きい。
これは、安倍政権を支えてきた支持母体の一角が
完全に崩壊しはじめたことを意味していて、残りは、
安倍の愚かさを利用している経団連と、安倍政権を生み出した真の支配者、
グローバリズム＝国際金融資本が、
どのように安倍を扱うのかが 実に見物である。
国際金融資本の正体は、ユダヤ系の巨大資本だが、
彼らユダヤ教徒の 想像を超えるほど恐ろしい歴史的陰謀から見れば、
グローバリズムにとって、
日本のような 民族主義＝国家主義の強い思想的共有は、極めて有害であり、
日本国家そのものを完全崩壊に至らしめ、
日本という垣根を消し去ってしまう意思 が働いていることを知るべきである。
シオニズムの極地である
「アミシャーブ＝失われたユダヤ十支族を シオンの地に返す」
というテーゼは、ユダヤ教徒にとって神から与えられた使命であり、
十支族の筆頭であるエフライム族＝天皇家も、
日本国崩壊後なら 容易にイスラエルに連れ去ることができることは、
当然、彼らのスケジュールに入っていることを知るべきである。
もっとも、これを書いても意味を理解できる人は、読者には少ないだろうが。
つまり、安倍政権というのは、日本を完全崩壊させるために、
世界の資産の9割を保有する国際金融資本＝ユダヤ教徒たちが、
不正選挙によって捏造した政権であり、
安倍は、今回の移民法によって、彼らの飼犬、代理人として
日本国家を完全崩壊させる意思を公然と示し、
かつ「喫緊の 課題」と急いで 実現していることを知るべきなのである。
これで、国粋主義の右翼が怒らないはずはなく、
これまでの安倍に対する幻想が一気に剥がれて、
自分たちが安倍に騙されていたことを、やっと思い知らされ、
初めて安倍に対する不信をあからさまに示し始めたのが
現在の状況である。
今後は、日本を完全崩壊させようとしている安倍政権に対し、
ネトウヨや、右翼言論人たちが、どのような戦いを行うのか、
実に興味深い。
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阿呆どもが 如何に騒ごうとｗ その罪は 消えんよ。