画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「義士仇討之圖」です。
☆晴れたり曇ったり。
フランスの下痢壺＝マクロン敗北、新自由主義者の末路、
◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734271000.html
NHK 2018年12月4日
◎抗議デモ招いた 燃料税引き上げ見合わせ決定 仏メディア
フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、
一部が暴徒化する事態になったことをめぐり、
フランスのメディアは、マクロン政権が来月から予定していた
引き上げの見合わせを決めたと一斉に伝えました。
燃料税の引き上げは、マクロン大統領が 地球温暖化対策の一環として
導入を予定していただけに、政権にとって大きな痛手となりそうです。
フランスでは、来月から予定されている燃料税の引き上げに
抗議するデモが相次ぎ、パリでは１日、一部が暴徒化して
治安部隊と衝突し、130人以上がけがをしました。
これを受けてマクロン政権は、フィリップ首相が与野党の党首らと
相次いで会談するなど、打開策を模索してきましたが、
フランスのメディアは４日午前、マクロン政権が、
燃料税の引き上げを見合わせることを決めた と一斉に伝えました。
このあと、フィリップ首相が与党側と協議を行って、
正式に発表する見通しです。
燃料税の引き上げは、マクロン大統領みずから、
最重要課題と位置づける 地球温暖化対策の一環として
導入を予定していたもので、政権にとって大きな痛手となりそうです。
ただ、先月半ばから始まった今回のデモは、
富裕層に対する減税の一方で、年金生活者に対する補助を削減するなど、
マクロン政権の政治姿勢そのものに対する人々の不満が噴出したもので、
燃料税の引き上げの見合わせで
事態が沈静化するかは見通せない状況です。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10200
長周新聞 2018年12月4日
◎審議をしない “言論の府”
売国法案を軒並み 強行採決 行政の下請と化す 立法
☆安倍政府の６年で進んだ堕落
国会では、低賃金の外国人労働者をさらに受け入れていくための
出入国管理・難民認定法の改定案や、水道民営化を目論む水道法改定案、
漁業法改定案、日欧ＥＰＡ関連法案など、
社会の枠組みを激変させていくような重要法案が
連日強行採決によって可決されている。
このなかで、一強体制といわれる自民党の一人勝ち状態と驕りを反映して、
議会が審議するふり すらしなくなり、法案を通して後は省令で整える等等、
議会制民主主義を否定した信じがたい状態が露見している。
国権の最高機関であるはずの国会が、言論の府としての役割を投げ捨て、
何も審議せぬ賛成マシーンと化しているのである。
それぞれの重要法案は何を意図しているのか、
そして国会が死に体と化している状況と その打開策はどこにあるのか、
記者座談会で論議した。
Ａ 連日、強行採決で法案を可決している。
入管法に続いて漁業法改定も日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案も、
ろくな審議すらせずに衆院を通過した。
国会があってないようなものになっている。
Ｂ 衆院の委員会審議は短くても２０時間程度が目安といわれてきた。
それが入管法を巡っては１７時間１５分のみだ。
そのうち野党欠席による空回しを除くと実質的には１４時間３０分のみ。
漁業法改定も強行採決で可決したが、審議日数は４日、
審議時間は１０時間３０分だった。
日欧ＥＰＡの承認について外務委員会で審議したのは僅か４時間程度。
審議するふりすらしなくなっている のが特徴だ。
Ｃ 洋上風力発電利用促進法も全会一致で可決成立した。
政府が今国会に提出した１３本の法案は、
軒並み会期内に成立する見通しだ。
審議しないで数に任せて強行採決するのだから、
１３本だろうが２０本だろうが変わらない。
やっつけ仕事みたいになっている。
三権分立で司法、立法、行政と謳ってきたが、
既に立法が行政の下請機関と化している。
私物化政治も ここまできたか … と唖然とするものがある。
国会とは何かとか、本来なら建前というものがあるだろうに、
余りにもあからさまなやり方だ。
これでは、国会不要論が出てきても仕方がない。
衆参あわせて７０７人もの議員がバッジをつけ、
公設秘書の給与や移動のための交通費もすべて国費から支給されている。
にもかかわらず“言論の府”で審議、すなわち職務を放棄している関係だ。
「憲政史上」という言葉がよく使われるが、
「憲政」などと呼ぶことすらおこがましい事態だ。
憲政が終了した といった方が正確だ。
Ｄ 入管法の審議でも、衆院法務委員会の理事である平沢勝栄が
「議論してもキリがない。いくらでも問題点が出てくる」と
審議を打ち切る理由についてのべていたが、
それらの問題点を洗い出し、まともな法案であるか否かを審議するのが
国会の本来の役割だ。与党であれ野党であれ、
政府が出してきた法案について国民に納得のいくように審議を尽くす
のが建前だ。 ところが、問題点はたくさんあっても 可決してしまえ！
の本音を丸出しにしている。
平沢勝栄に限った話ではなく、審議するつもりがないのだ。
そして、それを隠そうともしないまでに堕落している。
参議院の委員会審議でも自民党は割り当てられた時間を残して終えたり、
みんなして「審議」を 端折っている。
Ｅ 入管法も中身が空っぽで、後から省令で定める部分が大半だ。
従って、答弁も具体的な対策や制度設計になると「検討中」
をくり返していた。 例えば、悪質なブローカーが
法外な保証金を要求したりしていることについて、
新制度では悪質な者の介在がわかれば、
その労働者は日本に受け入れない方針だと安倍晋三はのべたが、
そのためにどのように具体的に対応していくのかは空っぽ。
外国人労働者に対する日本語教育へのとりくみについても、
「地方公共団体による 日本語教室開催を支援する」とのべたが、
具体策はまるでないことが暴露された。
そして、外国人の受け入れ人数についても、対象業種についても、
法成立後の分野別運用方針で定めると法相は答えている。
「検討中」 「法成立後に省令で定める」を連発している有様だ。
そのように中身が空っぽで検討中の法案なら、
いったん引っ込めるか「出直してこい」
という扱いを受けるのが筋だろうに、強行採決で押し切った。
そして、法施行前に丁寧に説明する などといっている。
Ｂ 国会がまるで体を為していない。そして安倍政府はというと、
日米ＦＴＡをＴＡＧへと呼び方をすり替えたり、
移民を外国人材と呼び替えたり、あるいはご飯論法なる手法で
印象操作に明け暮れている。今回の審議時間の短さについて、
外遊日程を優先させるために駆け足で法案審議を進めているのだ
という指摘もある。それもまたむちゃくちゃな話だ。
法案の中身が空っぽで 後から省令や政令で定めるなら、
国会などいらないことになる。
国会議員たちがみずから国会不要論を煽っているような光景にも見える。
政府の出してきた法案について、中身がどうであろうと
目くら判を押すなら議会はいらない。
一強体制で ここまで壊れるものなのだと
改めて考えさせられるものがある。
Ａ 中国の全人代とか異論のない社会主義体制と比べて、
いかに議会制民主主義が貫かれた 素晴らしい法治国家なのか
を説いてきたが、ここまでくると何が違うのかと思う。
国会が政府に全権を委任するのならナチスとも変わらない。
ある意味、議会制民主主義の欺瞞が剥がれ落ちて、
本音丸出しの独裁的な統治形態をさらけ出している。
そのもとで、財界やアメリカ、多国籍金融資本から求められた案件を
右から左に片付けている。
形式的には国会があるから、仕方なしに「審議」した格好をするが、
やっつけ仕事もいいところで、内容如何にかかわらず可決する。
野党がやんやのポーズをするのも 時間のムダと
言わんばかりに端折っている。
☆新自由主義によって犯される社会 総仕上げの局面
Ｃ それでどんな社会にしようとしているのかだ。
入管法の改定は要するに外国人労働者をさらに受け入れていく
ためのものだ。下関のような地方都市でも、
最近は求人を出しても人手が集まらず、人手不足倒産に追い込まれる企業
も出てきているが、この問題を解決しようと思ったら、
まず少子化に向き合わなければ根本的には何も変わらない。
財界の意図としては少子化はどうでもいいから、
「低賃金労働力の 人手不足」を
外国人労働力によって補いたいというのが本音だ。
シャープが亀山工場で ３０００人もの日系外国人労働者を首切り
しているが、雇用の調整弁として 露骨な扱いをしている。
Ｂ 終戦後のベビーブームで誕生した団塊の世代は高度成長を経験し、
資本主義の相対的安定期ともいえる期間に一定の暮らしを
成り立たせることができた。一億総中流などといわれた時期もあった。
しかし、その子どもたちである第２次ベビーブーム世代になると
結婚もできず、子どもを育てることができない状況に直面して、
現在のような異次元の少子化が起こっている。
就職氷河期を経験し、派遣切りや雇用の不安定化の波を
もろにかぶった世代でもある。その結果、人口減少によって
社会を維持していくための循環が破壊され、
インフラや各種産業など、担い手を確保できずに
先が見えないところまで深刻な事態を招いている。
この解決策は若者世代の生きづらさを解決し、豊かに生きていける環境
をつくること以外にないが、そっちには関心がなく、
「不足しているなら 賃金の安い外国人を連れてくれば いいじゃん！」
をやっている。
多国籍資本にとって 労働力の流動化は悲願で、
日本国内で働く労働力が日本人である必要性などない。
この要求に応えて、法案の中身がどうであれごり押ししている関係だ。
「ニッポンを とり戻す！」などといって、実際には差し出している
のが安倍晋三はじめとした為政者だ。
Ｅ コンビニに行けば外国人実習生、飲み屋に行っても外国人実習生、
中小企業でも中国人、ベトナム人、スリランカ人、ネパール人など
アジア圏からさまざまな国籍の外国人労働者が入ってきて働いている。
コンビニに並ぶ弁当や惣菜の製造工場も外国人実習生だらけ
なのだと日本人労働者が話していた。
○○大学、○○語学院とかに「留学」している名ばかり留学生が多く、
どれだけ勉学に励めているのかはわからないが、
バスで連れられてきて週２３時間労働に従事しているという。
日本人の若者はどこで働いているのだろうかと思うほどの勢いだ。
低賃金な職場ほど 外国人労働者が人手不足を補う労働力
として導入されている。
Ｄ 技能実習生といっても、コンビニで何の技能を学んで母国に帰るのか。
「途上国の発展に寄与する」とかの建前は既に剥がれ、
露骨な搾取が横行している。時給３００円程度で働かせていたとか、
とんでもない事例も出てきている。
現代版アンクル・トムみたいなものだ。
労働力がいないなら、連れてくればよいといって
アフリカ大陸から奴隷を引っ張ってきたのが欧米だが、
その論理で物事が進んでいる。
グローバル化が進み、大企業といっても株式を外資に握られ、
ＣＥＯやＣＯＯまで外国人だらけになっているなかで、
躊躇なく同じ事をやり始めている。
安倍政府なり国会が、その意向を汲んで賛成マシーンになっている。
多国籍企業が 国家や統治機構を従え、
思うがままに社会を動かしていく 構造がある。
☆公益否定し売り飛ばす 水道法や漁業法でも
Ｃ 水道民営化も漁業法改定も、洋上風力促進法もみな同じ構造だ。
漁業法改定でいえば、７０年ぶりの大改定といわれているが、
戦後策定した漁業法や水協法を戦前まで逆戻りさせる内容
ともいわれている。漁業権の民間開放や漁獲枠の売買などに
道を開くものだが、資本のある者が零細な漁業生産者を淘汰して
漁業権を獲得していく方向だ。
山口県では上関原発を巡っても漁業権が焦点になって
ストップしてきたし、最近では安岡沖の洋上風力発電建設を巡っても、
漁業権を地元漁師たちが手放さないことから膠着状況が続いている。
埋立などを進める際、大企業にとっては漁業権が大きく立ちはだかり、
いつも障壁になる関係だ。海外には日本のような漁業法や水協法がなく、
これをグローバル・スタンダードなものにせよ
という圧力が 以前から加わってきた。
海区調整委員会についても 漁協組合員の選挙によって
選ばれるのではなく、知事の任命制にするという。
山口県の例にあてはめると、県当局が上関原発でも
下請機関のように推進役をするわけで、この意向に沿うものだけが
任命され、漁業権の書き換え（１０年ごと）をはじめとした
海区調整委員会が果たすべき役割を担った場合、
ろくでもない事態になることが十分に想像つく。
現状でも県政や県知事に対してモノが言いにくいのに、
より知事による直接支配の力が強まることを意味する。
Ｂ 水道民営化も重大な問題だ。こちらは４日に強行採決するといっている。
仏ヴェオリアをはじめとした水メジャーに
日本の水道市場を全面開放するものだ。
麻生がアメリカのシンクタンクで「日本の水道は すべて民営化する」
と約束したところから暴走している。
世界的にはイギリスでもフランスでも中南米でも、
先行して水道民営化をしたところは 公営に戻す流れが圧倒的だ。
「水」を私企業が握ることで社会的弊害が大きすぎたからだ。
水道料金は間違いなく値上がりするし、２～５倍に跳ね上がった例が
珍しくない。「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバの例など、
世界各国の経験から学ぶなら、失敗の後追いをする必要などない。
これは法案が強行採決されても「仕方がない …」で済む問題ではない。
各国と同じように全国津津浦浦で運動を展開して、
再公営化に戻すとりくみを強めていくほかない。
Ａ 農漁業破壊をいっそう促進するであろう日欧ＥＰＡ
もほとんど審議なしに承認された。
ＴＰＰ11に加えて日本の農漁業を売り飛ばす動きだ。
労働市場であれ、水道市場であれ、農漁業であれ、
この国会で出てきている法案は みな
日本社会を売り飛ばしていくものにほかならない。
新自由主義施策の総仕上げの段階に入っている。
この背景にはグローバル資本の要求がある。
こうした国の形さえ変えかねない重大な法案について、
国会がまるで審議もせずに、大臣の不祥事や
パソコンが使えないなどの話でお茶を濁し、
片っ端から強行採決している。
「一強」が相当な思い上がりをしているのは疑いない。
同時に多国籍企業や財界からすると、「一強」が叩きつぶされる前に
駆け込み乗車でみな法案を通してしまえと慌てている。
悠長に法案審議している間などなく、過程はどうでもいいから
頭数がそろっている間に法案を通せという力が働いてい
国会議員がバカばかりとか、堕落しているというだけでは
説明がつかない。確かに大臣たちの面構えからして
「ろくなのが いないな…」と思わせるものがあるが、
何も考えずに突っ走る安倍晋三のような 反知性主義者ほど
使いやすいからそうなっているのだ。
そして安倍政府の数年で 議会制民主主義とか三権分立であるとかの
統治の建前すら投げ捨てて、国会は名実ともに飾り物になった。
全権委任がまかり通るなら 議会など必要ない。
Ｂ 法案がいったん可決されても、その法案を覆す のもまた国会だ。
水道民営化ではないが、その後に公営に戻すことも可能で、
如何なる法律も 永遠不変のものなどない。
同じように一強もいつまでもあるものではない。
次の国政選挙は有権者の怒りが噴き上がることは必至だ。
現状では野党もどうしようもないが、それら含めて議会制民主主義の
インチキをみんなが見ている。 政治に期待が持てない …
というあきらめをいいことに 既存の政治勢力があぐらをかき、
腐敗堕落したのが現在の国会の姿だ。
この一強は 選挙制度のテクニック によっても保障されている。
この形骸化した政治状況を打開することが 求められている。
アメリカでも、スペインやイタリアをはじめとした欧州各国でも、
下から大衆的基盤を伴った行動が始まってい
右や左をつかって一般大衆を欺瞞してきたが、
資本主義が行き詰まっているもとで ムキだしの支配が強まり、
極限状態から反抗がはじまっている。
フランスでも反マクロン、反グローバル化の街頭行動が
すごいことになっているが、
金融資本による強烈な搾取が横行する社会では、
必然的に階級矛盾が激化して支配・被支配の対決になる。
このなかで、左翼政党といっても支配の枠内でポジショントークを
くり広げているような者や くたびれた細胞、
ドグマや教条的な言説ばかりで現実から遊離している者は
相手にされなくなっている。
グローバル資本に社会の利益を根こそぎ売り飛ばすような統治機構や、
グローバル資本そのものとの対決が迫られる情勢だ。
社会のため、勤労大衆の暮らしのために献身する政治勢力を
台頭させて、旧い腐った遺物を駆逐していくことが世界的に問われている。
Ｅ 日本社会もその渦の中にある。
国会がどうしようもないほど低俗なものになっているのはよくわかった。
この低俗なる状態を乗り越えなければ、世の中がよくなる見込みなどない。
悲観しても世の中はよくならないが、
未来のために団結できるすべての力とつながって行動し、
一歩一歩打開していくほかにない。
廣重、二枚目、
![]()
「忠臣臧 夜討二 乱入」です。
いいアイデア ではないのか、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-
東海アマブログ 2018-12-04
◎国民大衆から なけなしの金と社会保障を奪い去り、
大金持ちと 大企業にばかり 奉仕する自民党政権に対して、
我々は、どのように対処 しなければならないか？
もはや、自民党＝安倍政権の姿勢は、完全に、
日本国民から あらゆる権利と資産を奪い
国際金融資本に貢ぐ政策だけを 実行するようになった。
代わりに、国際金融資本＝手先のCIAは、不正選挙介入によって、
ありえない安倍長期政権を成立させている。
安倍晋三は、自分の名誉のために、日本国民の資産を
100兆円規模で 海外の独裁政権に垂れ流し、
国民からコツコツと老後の生活のために積み立てさせたはずの
年金資金を 金融博打に注ぎ込み、
株価暴落とともに、ドブに捨てようとしている。
55歳でもらえた年金を60歳に延長し、今度は70歳まで支払わず、
労働義務を課すといっている。
まさに日本国民総奴隷化の時代が 目前に見え始めた。
いよいよ消費税10％上げも目前に迫り、参院選対策にキャッシュバック
と言ってはいるが、これは現金でなくクレジット所有者に限定する
と言っている。
つまり、日本社会から現金を追放し、すべてコンピュータで
管理可能な電子マネーに変えさせる魂胆が丸見えであり、
ヨハネ黙示録を地でゆく 大衆奴隷化管理の手段 になっている。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157
もはや、こうなれば、国際金融資本＝新自由主義の走狗たる自民党と、
我々、持たざる民衆との 激しい戦いを始めるしかないだろう。
とりわけ 消費大増税の影響 は深刻で、
経済学者のクルーグマンが、三年前に安倍が消費大増税を企画したとき、
「そんなことをすれば 日本経済は完全に終わってしまう」と、
わざわざアメリカから飛んできて注進したのだが、
安倍は耳を貸さずに やると言って、いよいよ俎上に載せた。
https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001
しかし、何よりも、我々は 当面の生活防衛に駆け回らなければ
生きてゆけない事態になりつつある。
そこで、今回は自民党＝安倍政権に真正面から戦いを挑むのではなく、
生活を守りながら、迂回して背後から彼らを追い詰めてゆく
ための戦略を提起しておこう。
消費税10％を生鮮食品にも課す、金融カードを利用すれば、
数ヶ月の短期キャッシュバックするという
人を小馬鹿にした愚劣な政策に どう対抗するか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「物々交換に 消費税は かからない」
https://trade-me.jp/genten/
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_327/
消費税がかかるのは、「事業としての売買」である。
大半の商取引には貨幣＝通貨という媒体が用いられるが、
これが「事業」の条件であり、一般民衆が、物々交換を行って、
品物を入手するのは、事業ではないため 消費税の対象外であるし、
取引記録がなければ 税務署も手の出しようがない。
企業どうしが、契約取引として 帳簿をつけて物々交換する場合は、
対象になる可能性があって、根拠は上のリンク内に述べられている。
つまり「事業でない取引＝物々交換」には 税金をかけることができない。
しかし、交換が市場において一定の規模で行われるなら
「事業」との言いがかりをつけられる恐れがあるので、
取引規模は、自然発生的で小規模なものにする必要がある。
しかし、農産物などを物々交換するといっても、やはり、
生産規模がそれぞれ大きく異なるわけだから、
やはり、交換価値＝通貨は必要であり、
既存の通貨ではない、物々交換の意味を持った 疑似通貨を
用意する必要がある。
「物々交換」に利用する 通貨＝兌換性のある金属塊が100円代替と、
1000円代替の二種類あれば 生活物資の購入には十分であろう。
信用できる業者が、100円銀＝現在価
買い取り価格でグラム55円前後なので2グラムの硬貨状物体にし、
これを100円の価値ある金属塊と認識を共有すればよい。
同じく1000円金＝現在価値グラム4800円なので、
0.2グラムの薄板にすることで、1000円の価値として認識される。
これが、通貨の代替的役割を果たす 物々交換の道具として利用できる。
信用ある貴金属業者が、「金属塊」として販売し、流通すれば、
あとは 物々交換の手段である。
こうした取引において、大切なのは、
規模を大きくして「事業」と見なされないこと。
帳簿や領収書など、交換に伴う書類を 一切作らないことである。
国税が言いがかりをつけたくとも、書類がなければ、
何一つ介入することができないからだ。
なお、この種の代替通貨は、兌換性＝価値の普遍性が共有されていれば、
何も金属でなくとも、耐久性があれば何でもいいのだが、
現実問題として、人々の意識には、兌換性のある金属品でないと
信用できないということになるだろう。
この場合は、金属は、いつでも鋳つぶして現金化できるのだから、
詐欺に遭う理由もないし、小規模なら、
偽金を作ろうとしてもコストがかかりすぎて 無意味になるだろう。
最初は、農産品が中心になり、比較的規模の大きい生産農家の庭先で、
小さな市をたてて、近所の人が利用しているうちに、
物品の種類、量も増えてゆく。
消費税がかからないのだから、市販価格より一割安く
購入できる仕組みである。
繰り返すが、一切の帳簿や領収書を作らないのが
「事業 でない」ことの証拠にもなる。
この種の、非事業形態、交換市場が無数に成立することで、
人間的な思いやりの要素を含んだ、「人間の顔をした市場」が
社会の底辺に成立し、金だけの嫌らしい社会に対抗する
人間性豊かな流通が 大きな力を得てゆく。
こうした「生活市場」ともいうべき、取引が定例化してゆけば、
そこに最大の目的である民衆同士の対話が成立するようになる。
新自由主義思想のおかげで、利己主義と金儲けだけが
世の中の価値だと勘違いさせられて、対話を失っている人々
生活防衛の自由市場ができれば、どんどん対話が進み、
間違った社会の問題の本質が 鮮明に認識できるようになる。
こうして、失われた「対話と連帯」を回復させることができ、
本当に悪いのは 自民党＝安倍晋三だ という共通認識ができれば、
「極悪人どもを 市中引き回し、獄門梟首 にすべー」
という意見の一致を見る こともできよう。
何はなくとも、生活防衛のなかで対話の機会を増やし、
そのなかで、組織された地域社会を成立させ、
社会を悪くしている極悪人を浮き彫りにし、
百姓一揆のような直接行動が 社会を直接動かす意味を持ってくる
だろうと私は考えている。
廣重、三枚目、
![]()
「忠臣臧 大尾 たいび」です。
明治簒奪維新後、「宮中祭祀」も 天皇神格化 に向け、
様々な改変が 行われた、これは「公知」の内容ですよ、
◆https://lite-ra.com/2018/12/post-4406.html
リテラ 2018.12.03
◎秋篠宮が “宗教色” を指摘した 「大嘗祭」
秘密の儀式が! 新天皇が 寝座のある部屋に一晩こもり …
秋篠宮文仁親王（以下、秋篠宮）が、
来年行われる大嘗祭について、「宗教色が強いものを
国費でまかなうことが 適当かどうか」などと公に疑義を呈したことが、
大きな波紋を広げている。
大嘗祭は、代替わりした天皇が初めて行う「一世 一度」の新嘗祭であり、
皇位継承にまつわる主要儀式だ。
今の明仁天皇が1990年11月に行った際には、経費総額約25億円、
終われば即座に撤去される 儀式用施設「大嘗宮」の建設だけで
14億円以上が使われた。
当時の政府は、大嘗祭について「宗教上の儀式としての性格」を
否定できないとしながらも「公的性格がある」という二枚舌を使って、
皇室の私的な費用である「内廷費」からではなく、
宮内庁管理の公費である「宮廷費」を投じた。
来年に予定される大嘗祭についても、安倍政権は宮廷費からの支出
今年4月から閣議決定していたのだが、今回、秋篠宮はその決定に
真っ向から反対を表明したわけである。
誕生日に際した記者会見で、
記者から「即位の行事や儀式についてのお考えを」と尋ねられた秋篠宮は、
「国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるか
というと、なかなかそういうものではない」と前置きしたうえで、
「一方、皇室の行事として行われるものについては、ある程度
私の考えというものもあってもよいのではないかと思っています」とし、
大嘗祭についてこう私見を述べた。
「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、
ある意味の宗教色が強いものになります。
私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか、
これは平成の時の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だった
わけですけれども、そのころはうんと若かったですし、
多少意見を言ったぐらいですけれども。
今回も結局、その時を踏襲することになったわけですね。
もうそれは決まっているわけです。
ただ、私として、やはりこのすっきりしない感じというのは、
今でも持っています」
「今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係は
どうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだ
と思っています。今でも。
ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。
大嘗祭自体は、私は絶対にすべきものだと思います。
ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式
にすれば（よいと思う）」
実は、秋篠宮が大嘗祭について
〈「皇室祭祀に 公費を支出することは避けるべきではないか」
との懸念を宮内庁幹部に伝えられている〉ことは、
すでに毎日新聞が8月25日付朝刊ですっぱ抜いていた。
しかし、それでも皇族が記者会見という場で、
ここまで 政府決定と異なる意見を 直接的に述べたのは、
異例中の異例 と言わざるを得ない。
しかも、秋篠宮は「そのことは宮内庁長官などには、
かなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、
言ってみれば話を聞く耳を持たなかった。
そのことは 私は非常に残念なことだったなと思っています」
とまで踏み込んだのだ。
いかに「政教分離問題」を懸念しているかがわかるが、
秋篠宮は日頃から 代替わり関連の儀式について、
天皇・皇后と たびたび話し合いの場を設けているとされる。
今回の発言が 秋篠宮だけの意見であるとは思えない。
事実、秋篠宮は会見のなかで「身の丈にあった」という言葉を用いて
儀式簡略化への希望をにじませたが、これは、
2016年の今上天皇による「生前退位」に関するビデオメッセージとも
リンクする。今上天皇は崩御にまつわる「殯（もがり）の行事」を例に、
「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、
非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。
こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、
胸に去来することもあります」と述べていた。
☆大嘗祭で秘密の儀式が行われる部屋に 寝座＝ベットが
そう考えると、秋篠宮が述べた、“大嘗祭へ莫大な血税が投じられることは
憲法の政教分離違反の恐れがある”との指摘は、
天皇の意思でもあるということだろう。
そして、この指摘は 至極まっとうなもの である。
大嘗祭の 実相は、単なる「豊作を祝う農耕儀礼」ではなく、
明らかな「宗教儀式」だ。
明治時代、天皇神格化と国家神道を徹底する ために
旧皇室典範と登極令をつくり、それまで国民の知らないところで
こじんまりと行われていた宗教的な皇室祭祀を
大々的に執り行うようになった。
いや、それだけではない。大嘗祭では、現代を生きる皇族が
違和感を抱くのが当然と思えるような、
霊的、性的な意味合い をもつ“秘密の儀式＝秘儀”の存在が
取りざたされてきた。
大嘗祭は、新たな天皇が 皇祖神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）
らに穀物を供え、新天皇自らも 口にすることで
豊穣と国民の安寧を祈る儀式と説明され、半年以上前から、
当日にかけて、多岐にわたる儀礼が執り行われる。
だが、そのなかに具体的な内容がまったく明かされていない儀式がある。
それは、本祭の夜、新天皇が大嘗宮の悠紀殿および主基殿に籠って
なされる儀式だ。
一般参列者はもちろん報道関係も 完全にシャットアウトされたなか、
天皇は 11月22日夕方から翌23日未明まで、
ふたつの殿の内陣に 合計8時間にわたって引きこもる。
このとき、新天皇は供えた新稲を アマテラスと一緒に食す〈共食〉
の儀を行うと説明されているが、この共食の儀は、
悠紀殿と主基殿で 二度繰り返される ことを除けば、
毎年の新嘗祭と同じだ。
しかし、それではどうして大嘗祭が
特別な皇位継承儀礼であるかの説明がつかない。
そして着目されたのが、内陣の構造だ。
両殿内部には天皇と神の席がしつらえられており、
ここで対座して〈共食〉をすることになっている。
ところが、これが中心儀礼の割には部屋全体から見ると
片隅に追いやられており、内陣の中心・大部分を占めるのは
八重畳（やえだたみ）の寝座、つまりベットなのだ。
そしてこのベットを使って〈秘儀〉が行われている、
というのが最も有力な説として浮上してきたのであ
言っておくが、こうした寝座を使った秘儀の存在は、
都市伝説として語られているわけではない。
神道や歴史学の分野でも本格的に議論されてきたものだ。
その先鞭をつけたのが、民俗学の権威で、戦前は国家神道の強化にも
多大な影響を与えた 折口信夫（おりくち しのぶ）である。
☆折口信夫が指摘した「前天皇との 同衾」
「性の 解放」の儀式の存在
折口は大嘗祭がおこなわれた昭和3年の前後にかけて、
自身の天皇論と大嘗祭に関する論考を積み上げていった。
それらのテーマを総合的にまとめたのが、昭和5年に発表された
「大嘗祭の本義」である。
折口はそのなかで、寝具を天孫降臨神話で瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）が
くるまって地上に降り立ったとされる「真床覆衾（マドコオフスマ）」
に見立て、天皇が布団にくるまる儀式の存在を唱えた。
そして、これに不可欠な要素として持ち出したのが
「天皇霊」という概念だ。
折口によれば、〈天子様の御身体は、魂の容れ物〉であり、
天皇はその魂（「天皇霊」）を受け入れることで
完全な天皇として「復活」する。
すなわち折口は、天皇の権威を ほかならぬ「万世一系」の「血筋」ではなく、
「肉体を入れ替えて 復活をとげる霊魂」という超越的存在の継承によって
説明しようとしたのだ。
折口は「真床覆衾」「天皇霊」に付随して、
「先帝同衾」という説も唱えている。
これは前天皇の亡骸と 新天皇の肉体 というふたつの〈御身体〉を
〈一つの衾で 覆うて〉、復活のための儀式を行ったというものだ。
折口によれば、古代には生死を明確にする意識がなく、
平安期でも 生死がはっきりしなかったので、
「天皇霊」が前の身体に戻るか 別の身体に移るかを 確認する必要があった。
そのための「同衾」だという。
折口の説はその後、発展されるかたちで、さまざまな論考を生み出し
その一つが「聖婚 儀礼」だ。
あけすけにいえば、大嘗祭の夜、天皇による性行為が行われるという説である。
大嘗宮の悠紀・主基両殿に入る ことが許される人間は極めて限られる。
その内構造は大きく二つにわかれており、
御座と神座がある内陣（「室」という）には、
天皇以外に「采女（うねめ）」という身の回りの世話をする女官の代表ひとり
しか入れない。
日本史学者の岡田精司氏らは、この采女を性行為の相手と見た。
地方豪族から貢上された采女と「聖婚」することで
服従を誓わせる儀礼があったのでないか と推定したのである。
また、折口は、悠紀・主基両殿以外での 性的な儀式の存在を指摘している。
大嘗祭において、天皇は悠紀・主基両殿に籠る前に、
廻立殿という併設の殿舎で「大忌の 御湯」「小忌の 御湯」と呼ばれる
二度の沐浴＝聖水儀礼を行う ことで「穢れ」を払うという。
史料によれば、この沐浴時に天皇は「天羽衣」を着用したというのだが、
折口は〈元来、褌即、下紐は、物忌みの為のものである〉などとして、
なんと、天羽衣とフンドシを結びつけた。
そして〈物忌みの褌を締めて居る間〉は
〈神秘たる霊力をして発散させぬ為〉の〈極端なる禁欲生活〉だと
その〈解放の時〉が〈性の解放〉であると見立て、
こう続けている。
〈天子様の場合には 此湯の中の行事の、一切の御用をつとめるのが、
処女である。天の羽衣をおぬがせ申し上げるのが、処女の為事なのである。
そして羽衣をおとりのけさると、ほんとうの霊力を具へた、
尊いお方となる。解放されて、初めて、神格が生じるのである。〉
（「大嘗祭の本義」）
ちなみに、御所には「内掌典」と呼ばれる処女の巫女がおり、
その内掌典がこの「大忌の御湯」「小忌の御湯」に立ち会うとされてきた
（実際、昭和天皇の代には、本当に若い頃からずっと
俗世界と関係を絶った 4人の女性が御所に住んでいたが、
その後、交代制になった）。
☆平成の大嘗祭でも 秘密のうちに執り行われた主紀殿、悠紀殿の儀
しかも、ここで指摘しておかなければならないのは、
かくも異様な儀式の存在を述べた折口の説を当時、
当局が容認していたという事実だ。
前述したように、折口が前後に天皇論・大嘗祭論を展開した昭和3年は、
大嘗祭の実施年であったと同時に、
治安維持法の最高刑が死刑へ改められた年であり、
「三・一五事件」と呼ばれる 共産党への大弾圧も行われた。
ところが、折口の説は取締の対象とならなかっただけではなく、
当時、国家神道推進の中心人物によって堂々と紹介されてもいる。
近代神道の創始者であり、内務省神社局考証課長でもあった
宮地直二が 東大の神道講座で「天皇霊」論を講義したのである。
もちろん、大嘗祭に、折口らの主張する秘儀があったとしても、
途中からは、実際に 性的行為や前天皇との同衾が行われていたわけではなく、
模擬儀礼として行われているだけ という可能性が高い。
また、民主主義下で初めて行われた平成の大嘗祭では、
海外メディアが 秘儀をめぐる報道を繰り広げたことを政府が憂慮。
わざわざ宮内庁が事前に会見で「（大嘗祭に）特別な秘儀はなく、
特別な御告文にもそのような思想はない」と否定した
（ただし、折口が性的儀式の存在を指摘した「大忌の御湯」 「小忌の御湯」
の儀については、会見で具体的内容について 質問がとんだものの、
宮内庁は説明を拒否している）。
しかし、その平成の大嘗祭にしても、大正や昭和の大嘗祭と
まったく同じように、長時間、徹底して秘密裏に執り行われたことは事実だ。
大嘗祭を取材した元朝日新聞皇室担当記者で
ジャーナリストの岩井克己氏は、当時のことを
〈午後五時過ぎから 午後九時過ぎまで 約四時間にわたって
天皇の悠紀殿の儀 が行われたが、殿内での天皇の「秘儀」はもちろん、
廻廊を歩む姿も諸役の動きも 全く見えない。
奏されたという神楽歌など楽部の奏楽も ほとんど聞こえず、
ただひたすらじっと座って 寒さを我慢しただけで終わった〉
と振り返っている（「選択」2014年1月号）。
今回の秋篠宮の指摘は、「政教分離」違反への懸念はもちろん、
こうした平成の大嘗祭を体験した 明仁天皇の思いを代弁した
という部分もあるのではないだろうか。
☆皇室を軽視する安倍政権と、
日本国憲法を尊重する皇族 というパラドクス
それにしても、今回の秋篠宮発言で浮き彫りになったのは、
日本の民主主義がいかに後退しているか、ということだ。
平成の代替わりの際には、皇室儀式に莫大な国費を投じることに対して
反対運動が起こり、批判する報道も相次いだ。
憲法20条などが定める「政教分離」に違反するとして
違憲訴訟が各地で相次ぎ、1995年には 原告の訴えこそ棄却されたものの
大阪高裁が「政教分離規定違反の疑いを 一概に否定できない」
と指摘している。
ところが、今回の今上天皇から 皇太子徳仁親王への代替わり儀式については、
そういった反対はほとんど出てきていなかった。
大手紙やNHK・民放などのマスコミも、大嘗祭などに際する儀式について、
公費を投じる政府の決定やその内容を批判しよう
という姿勢は皆無だった。
その結果、儀式を執り行う主体である皇族から
「政教分離に反している のではないか」という疑義が呈される事態
になってしまったのである。
しかも、この秋篠宮の非常にまっとうな指摘を受けて、
政府が方針を変えるかというと、そういうことはまったくないようだ。
秋篠宮の意向を無視して、宮廷費で大嘗祭を強行しようとしている
のはもちろん、官邸幹部は裏で 秋篠宮を激しく批判しているといわれる。
宮内庁はきょう、「（秋篠宮の）宮内庁宮内庁への叱責と受け止めている」
という奇妙な言い方で謝罪したが、
官邸は秋篠宮をコントロールできなかったとして、
宮内庁幹部の更迭を 検討し始めたとの情報も漏れ伝わって来た。
そして、ネットでは、安倍支持者から
「閣議決定に従わない だと？ 何様の つもりだよ」
「どうやら皇族に 反日パヨクが混じっていたようだ」などと、
秋篠宮を攻撃する声が出てくる 始末だ。
安倍政権が 右傾化のために皇室を政治利用してきたにもかかわらず、
実際は歴代のどの政権よりも皇室を軽視していること、
今の右派が右翼思想の源泉である皇室よりも
安倍首相を奉るようになってしまったこと、そして、
メディアや野党の後退の結果、
皇室がこの国でもっとも日本国憲法を尊重する存在となってしまった
ことなどについては、これまで何度も指摘してきたが、
この倒錯した状況は これからさらにエスカレートしていく
ことになるだろう。
（エンジョウトオル）
↑
キムチ臭い 下痢壺や「日本会議」ごときが 何様だ
すっこんでおれ！ ですよ。 日本人が決めることだ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「義士仇討之圖」です。
☆晴れたり曇ったり。
フランスの下痢壺＝マクロン敗北、新自由主義者の末路、
◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734271000.html
NHK 2018年12月4日
◎抗議デモ招いた 燃料税引き上げ見合わせ決定 仏メディア
フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、
一部が暴徒化する事態になったことをめぐり、
フランスのメディアは、マクロン政権が来月から予定していた
引き上げの見合わせを決めたと一斉に伝えました。
燃料税の引き上げは、マクロン大統領が 地球温暖化対策の一環として
導入を予定していただけに、政権にとって大きな痛手となりそうです。
フランスでは、来月から予定されている燃料税の引き上げに
抗議するデモが相次ぎ、パリでは１日、一部が暴徒化して
治安部隊と衝突し、130人以上がけがをしました。
これを受けてマクロン政権は、フィリップ首相が与野党の党首らと
相次いで会談するなど、打開策を模索してきましたが、
フランスのメディアは４日午前、マクロン政権が、
燃料税の引き上げを見合わせることを決めた と一斉に伝えました。
このあと、フィリップ首相が与党側と協議を行って、
正式に発表する見通しです。
燃料税の引き上げは、マクロン大統領みずから、
最重要課題と位置づける 地球温暖化対策の一環として
導入を予定していたもので、政権にとって大きな痛手となりそうです。
ただ、先月半ばから始まった今回のデモは、
富裕層に対する減税の一方で、年金生活者に対する補助を削減するなど、
マクロン政権の政治姿勢そのものに対する人々の不満が噴出したもので、
燃料税の引き上げの見合わせで
事態が沈静化するかは見通せない状況です。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10200
長周新聞 2018年12月4日
◎審議をしない “言論の府”
売国法案を軒並み 強行採決 行政の下請と化す 立法
☆安倍政府の６年で進んだ堕落
国会では、低賃金の外国人労働者をさらに受け入れていくための
出入国管理・難民認定法の改定案や、水道民営化を目論む水道法改定案、
漁業法改定案、日欧ＥＰＡ関連法案など、
社会の枠組みを激変させていくような重要法案が
連日強行採決によって可決されている。
このなかで、一強体制といわれる自民党の一人勝ち状態と驕りを反映して、
議会が審議するふり すらしなくなり、法案を通して後は省令で整える等等、
議会制民主主義を否定した信じがたい状態が露見している。
国権の最高機関であるはずの国会が、言論の府としての役割を投げ捨て、
何も審議せぬ賛成マシーンと化しているのである。
それぞれの重要法案は何を意図しているのか、
そして国会が死に体と化している状況と その打開策はどこにあるのか、
記者座談会で論議した。
Ａ 連日、強行採決で法案を可決している。
入管法に続いて漁業法改定も日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案も、
ろくな審議すらせずに衆院を通過した。
国会があってないようなものになっている。
Ｂ 衆院の委員会審議は短くても２０時間程度が目安といわれてきた。
それが入管法を巡っては１７時間１５分のみだ。
そのうち野党欠席による空回しを除くと実質的には１４時間３０分のみ。
漁業法改定も強行採決で可決したが、審議日数は４日、
審議時間は１０時間３０分だった。
日欧ＥＰＡの承認について外務委員会で審議したのは僅か４時間程度。
審議するふりすらしなくなっている のが特徴だ。
Ｃ 洋上風力発電利用促進法も全会一致で可決成立した。
政府が今国会に提出した１３本の法案は、
軒並み会期内に成立する見通しだ。
審議しないで数に任せて強行採決するのだから、
１３本だろうが２０本だろうが変わらない。
やっつけ仕事みたいになっている。
三権分立で司法、立法、行政と謳ってきたが、
既に立法が行政の下請機関と化している。
私物化政治も ここまできたか … と唖然とするものがある。
国会とは何かとか、本来なら建前というものがあるだろうに、
余りにもあからさまなやり方だ。
これでは、国会不要論が出てきても仕方がない。
衆参あわせて７０７人もの議員がバッジをつけ、
公設秘書の給与や移動のための交通費もすべて国費から支給されている。
にもかかわらず“言論の府”で審議、すなわち職務を放棄している関係だ。
「憲政史上」という言葉がよく使われるが、
「憲政」などと呼ぶことすらおこがましい事態だ。
憲政が終了した といった方が正確だ。
Ｄ 入管法の審議でも、衆院法務委員会の理事である平沢勝栄が
「議論してもキリがない。いくらでも問題点が出てくる」と
審議を打ち切る理由についてのべていたが、
それらの問題点を洗い出し、まともな法案であるか否かを審議するのが
国会の本来の役割だ。与党であれ野党であれ、
政府が出してきた法案について国民に納得のいくように審議を尽くす
のが建前だ。 ところが、問題点はたくさんあっても 可決してしまえ！
の本音を丸出しにしている。
平沢勝栄に限った話ではなく、審議するつもりがないのだ。
そして、それを隠そうともしないまでに堕落している。
参議院の委員会審議でも自民党は割り当てられた時間を残して終えたり、
みんなして「審議」を 端折っている。
Ｅ 入管法も中身が空っぽで、後から省令で定める部分が大半だ。
従って、答弁も具体的な対策や制度設計になると「検討中」
をくり返していた。 例えば、悪質なブローカーが
法外な保証金を要求したりしていることについて、
新制度では悪質な者の介在がわかれば、
その労働者は日本に受け入れない方針だと安倍晋三はのべたが、
そのためにどのように具体的に対応していくのかは空っぽ。
外国人労働者に対する日本語教育へのとりくみについても、
「地方公共団体による 日本語教室開催を支援する」とのべたが、
具体策はまるでないことが暴露された。
そして、外国人の受け入れ人数についても、対象業種についても、
法成立後の分野別運用方針で定めると法相は答えている。
「検討中」 「法成立後に省令で定める」を連発している有様だ。
そのように中身が空っぽで検討中の法案なら、
いったん引っ込めるか「出直してこい」
という扱いを受けるのが筋だろうに、強行採決で押し切った。
そして、法施行前に丁寧に説明する などといっている。
Ｂ 国会がまるで体を為していない。そして安倍政府はというと、
日米ＦＴＡをＴＡＧへと呼び方をすり替えたり、
移民を外国人材と呼び替えたり、あるいはご飯論法なる手法で
印象操作に明け暮れている。今回の審議時間の短さについて、
外遊日程を優先させるために駆け足で法案審議を進めているのだ
という指摘もある。それもまたむちゃくちゃな話だ。
法案の中身が空っぽで 後から省令や政令で定めるなら、
国会などいらないことになる。
国会議員たちがみずから国会不要論を煽っているような光景にも見える。
政府の出してきた法案について、中身がどうであろうと
目くら判を押すなら議会はいらない。
一強体制で ここまで壊れるものなのだと
改めて考えさせられるものがある。
Ａ 中国の全人代とか異論のない社会主義体制と比べて、
いかに議会制民主主義が貫かれた 素晴らしい法治国家なのか
を説いてきたが、ここまでくると何が違うのかと思う。
国会が政府に全権を委任するのならナチスとも変わらない。
ある意味、議会制民主主義の欺瞞が剥がれ落ちて、
本音丸出しの独裁的な統治形態をさらけ出している。
そのもとで、財界やアメリカ、多国籍金融資本から求められた案件を
右から左に片付けている。
形式的には国会があるから、仕方なしに「審議」した格好をするが、
やっつけ仕事もいいところで、内容如何にかかわらず可決する。
野党がやんやのポーズをするのも 時間のムダと
言わんばかりに端折っている。
☆新自由主義によって犯される社会 総仕上げの局面
Ｃ それでどんな社会にしようとしているのかだ。
入管法の改定は要するに外国人労働者をさらに受け入れていく
ためのものだ。下関のような地方都市でも、
最近は求人を出しても人手が集まらず、人手不足倒産に追い込まれる企業
も出てきているが、この問題を解決しようと思ったら、
まず少子化に向き合わなければ根本的には何も変わらない。
財界の意図としては少子化はどうでもいいから、
「低賃金労働力の 人手不足」を
外国人労働力によって補いたいというのが本音だ。
シャープが亀山工場で ３０００人もの日系外国人労働者を首切り
しているが、雇用の調整弁として 露骨な扱いをしている。
Ｂ 終戦後のベビーブームで誕生した団塊の世代は高度成長を経験し、
資本主義の相対的安定期ともいえる期間に一定の暮らしを
成り立たせることができた。一億総中流などといわれた時期もあった。
しかし、その子どもたちである第２次ベビーブーム世代になると
結婚もできず、子どもを育てることができない状況に直面して、
現在のような異次元の少子化が起こっている。
就職氷河期を経験し、派遣切りや雇用の不安定化の波を
もろにかぶった世代でもある。その結果、人口減少によって
社会を維持していくための循環が破壊され、
インフラや各種産業など、担い手を確保できずに
先が見えないところまで深刻な事態を招いている。
この解決策は若者世代の生きづらさを解決し、豊かに生きていける環境
をつくること以外にないが、そっちには関心がなく、
「不足しているなら 賃金の安い外国人を連れてくれば いいじゃん！」
をやっている。
多国籍資本にとって 労働力の流動化は悲願で、
日本国内で働く労働力が日本人である必要性などない。
この要求に応えて、法案の中身がどうであれごり押ししている関係だ。
「ニッポンを とり戻す！」などといって、実際には差し出している
のが安倍晋三はじめとした為政者だ。
Ｅ コンビニに行けば外国人実習生、飲み屋に行っても外国人実習生、
中小企業でも中国人、ベトナム人、スリランカ人、ネパール人など
アジア圏からさまざまな国籍の外国人労働者が入ってきて働いている。
コンビニに並ぶ弁当や惣菜の製造工場も外国人実習生だらけ
なのだと日本人労働者が話していた。
○○大学、○○語学院とかに「留学」している名ばかり留学生が多く、
どれだけ勉学に励めているのかはわからないが、
バスで連れられてきて週２３時間労働に従事しているという。
日本人の若者はどこで働いているのだろうかと思うほどの勢いだ。
低賃金な職場ほど 外国人労働者が人手不足を補う労働力
として導入されている。
Ｄ 技能実習生といっても、コンビニで何の技能を学んで母国に帰るのか。
「途上国の発展に寄与する」とかの建前は既に剥がれ、
露骨な搾取が横行している。時給３００円程度で働かせていたとか、
とんでもない事例も出てきている。
現代版アンクル・トムみたいなものだ。
労働力がいないなら、連れてくればよいといって
アフリカ大陸から奴隷を引っ張ってきたのが欧米だが、
その論理で物事が進んでいる。
グローバル化が進み、大企業といっても株式を外資に握られ、
ＣＥＯやＣＯＯまで外国人だらけになっているなかで、
躊躇なく同じ事をやり始めている。
安倍政府なり国会が、その意向を汲んで賛成マシーンになっている。
多国籍企業が 国家や統治機構を従え、
思うがままに社会を動かしていく 構造がある。
☆公益否定し売り飛ばす 水道法や漁業法でも
Ｃ 水道民営化も漁業法改定も、洋上風力促進法もみな同じ構造だ。
漁業法改定でいえば、７０年ぶりの大改定といわれているが、
戦後策定した漁業法や水協法を戦前まで逆戻りさせる内容
ともいわれている。漁業権の民間開放や漁獲枠の売買などに
道を開くものだが、資本のある者が零細な漁業生産者を淘汰して
漁業権を獲得していく方向だ。
山口県では上関原発を巡っても漁業権が焦点になって
ストップしてきたし、最近では安岡沖の洋上風力発電建設を巡っても、
漁業権を地元漁師たちが手放さないことから膠着状況が続いている。
埋立などを進める際、大企業にとっては漁業権が大きく立ちはだかり、
いつも障壁になる関係だ。海外には日本のような漁業法や水協法がなく、
これをグローバル・スタンダードなものにせよ
という圧力が 以前から加わってきた。
海区調整委員会についても 漁協組合員の選挙によって
選ばれるのではなく、知事の任命制にするという。
山口県の例にあてはめると、県当局が上関原発でも
下請機関のように推進役をするわけで、この意向に沿うものだけが
任命され、漁業権の書き換え（１０年ごと）をはじめとした
海区調整委員会が果たすべき役割を担った場合、
ろくでもない事態になることが十分に想像つく。
現状でも県政や県知事に対してモノが言いにくいのに、
より知事による直接支配の力が強まることを意味する。
Ｂ 水道民営化も重大な問題だ。こちらは４日に強行採決するといっている。
仏ヴェオリアをはじめとした水メジャーに
日本の水道市場を全面開放するものだ。
麻生がアメリカのシンクタンクで「日本の水道は すべて民営化する」
と約束したところから暴走している。
世界的にはイギリスでもフランスでも中南米でも、
先行して水道民営化をしたところは 公営に戻す流れが圧倒的だ。
「水」を私企業が握ることで社会的弊害が大きすぎたからだ。
水道料金は間違いなく値上がりするし、２～５倍に跳ね上がった例が
珍しくない。「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバの例など、
世界各国の経験から学ぶなら、失敗の後追いをする必要などない。
これは法案が強行採決されても「仕方がない …」で済む問題ではない。
各国と同じように全国津津浦浦で運動を展開して、
再公営化に戻すとりくみを強めていくほかない。
Ａ 農漁業破壊をいっそう促進するであろう日欧ＥＰＡ
もほとんど審議なしに承認された。
ＴＰＰ11に加えて日本の農漁業を売り飛ばす動きだ。
労働市場であれ、水道市場であれ、農漁業であれ、
この国会で出てきている法案は みな
日本社会を売り飛ばしていくものにほかならない。
新自由主義施策の総仕上げの段階に入っている。
この背景にはグローバル資本の要求がある。
こうした国の形さえ変えかねない重大な法案について、
国会がまるで審議もせずに、大臣の不祥事や
パソコンが使えないなどの話でお茶を濁し、
片っ端から強行採決している。
「一強」が相当な思い上がりをしているのは疑いない。
同時に多国籍企業や財界からすると、「一強」が叩きつぶされる前に
駆け込み乗車でみな法案を通してしまえと慌てている。
悠長に法案審議している間などなく、過程はどうでもいいから
頭数がそろっている間に法案を通せという力が働いてい
国会議員がバカばかりとか、堕落しているというだけでは
説明がつかない。確かに大臣たちの面構えからして
「ろくなのが いないな…」と思わせるものがあるが、
何も考えずに突っ走る安倍晋三のような 反知性主義者ほど
使いやすいからそうなっているのだ。
そして安倍政府の数年で 議会制民主主義とか三権分立であるとかの
統治の建前すら投げ捨てて、国会は名実ともに飾り物になった。
全権委任がまかり通るなら 議会など必要ない。
Ｂ 法案がいったん可決されても、その法案を覆す のもまた国会だ。
水道民営化ではないが、その後に公営に戻すことも可能で、
如何なる法律も 永遠不変のものなどない。
同じように一強もいつまでもあるものではない。
次の国政選挙は有権者の怒りが噴き上がることは必至だ。
現状では野党もどうしようもないが、それら含めて議会制民主主義の
インチキをみんなが見ている。 政治に期待が持てない …
というあきらめをいいことに 既存の政治勢力があぐらをかき、
腐敗堕落したのが現在の国会の姿だ。
この一強は 選挙制度のテクニック によっても保障されている。
この形骸化した政治状況を打開することが 求められている。
アメリカでも、スペインやイタリアをはじめとした欧州各国でも、
下から大衆的基盤を伴った行動が始まってい
右や左をつかって一般大衆を欺瞞してきたが、
資本主義が行き詰まっているもとで ムキだしの支配が強まり、
極限状態から反抗がはじまっている。
フランスでも反マクロン、反グローバル化の街頭行動が
すごいことになっているが、
金融資本による強烈な搾取が横行する社会では、
必然的に階級矛盾が激化して支配・被支配の対決になる。
このなかで、左翼政党といっても支配の枠内でポジショントークを
くり広げているような者や くたびれた細胞、
ドグマや教条的な言説ばかりで現実から遊離している者は
相手にされなくなっている。
グローバル資本に社会の利益を根こそぎ売り飛ばすような統治機構や、
グローバル資本そのものとの対決が迫られる情勢だ。
社会のため、勤労大衆の暮らしのために献身する政治勢力を
台頭させて、旧い腐った遺物を駆逐していくことが世界的に問われている。
Ｅ 日本社会もその渦の中にある。
国会がどうしようもないほど低俗なものになっているのはよくわかった。
この低俗なる状態を乗り越えなければ、世の中がよくなる見込みなどない。
悲観しても世の中はよくならないが、
未来のために団結できるすべての力とつながって行動し、
一歩一歩打開していくほかにない。
廣重、二枚目、
「忠臣臧 夜討二 乱入」です。
いいアイデア ではないのか、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-
東海アマブログ 2018-12-04
◎国民大衆から なけなしの金と社会保障を奪い去り、
大金持ちと 大企業にばかり 奉仕する自民党政権に対して、
我々は、どのように対処 しなければならないか？
もはや、自民党＝安倍政権の姿勢は、完全に、
日本国民から あらゆる権利と資産を奪い
国際金融資本に貢ぐ政策だけを 実行するようになった。
代わりに、国際金融資本＝手先のCIAは、不正選挙介入によって、
ありえない安倍長期政権を成立させている。
安倍晋三は、自分の名誉のために、日本国民の資産を
100兆円規模で 海外の独裁政権に垂れ流し、
国民からコツコツと老後の生活のために積み立てさせたはずの
年金資金を 金融博打に注ぎ込み、
株価暴落とともに、ドブに捨てようとしている。
55歳でもらえた年金を60歳に延長し、今度は70歳まで支払わず、
労働義務を課すといっている。
まさに日本国民総奴隷化の時代が 目前に見え始めた。
いよいよ消費税10％上げも目前に迫り、参院選対策にキャッシュバック
と言ってはいるが、これは現金でなくクレジット所有者に限定する
と言っている。
つまり、日本社会から現金を追放し、すべてコンピュータで
管理可能な電子マネーに変えさせる魂胆が丸見えであり、
ヨハネ黙示録を地でゆく 大衆奴隷化管理の手段 になっている。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157
もはや、こうなれば、国際金融資本＝新自由主義の走狗たる自民党と、
我々、持たざる民衆との 激しい戦いを始めるしかないだろう。
とりわけ 消費大増税の影響 は深刻で、
経済学者のクルーグマンが、三年前に安倍が消費大増税を企画したとき、
「そんなことをすれば 日本経済は完全に終わってしまう」と、
わざわざアメリカから飛んできて注進したのだが、
安倍は耳を貸さずに やると言って、いよいよ俎上に載せた。
https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001
しかし、何よりも、我々は 当面の生活防衛に駆け回らなければ
生きてゆけない事態になりつつある。
そこで、今回は自民党＝安倍政権に真正面から戦いを挑むのではなく、
生活を守りながら、迂回して背後から彼らを追い詰めてゆく
ための戦略を提起しておこう。
消費税10％を生鮮食品にも課す、金融カードを利用すれば、
数ヶ月の短期キャッシュバックするという
人を小馬鹿にした愚劣な政策に どう対抗するか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「物々交換に 消費税は かからない」
https://trade-me.jp/genten/
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_327/
消費税がかかるのは、「事業としての売買」である。
大半の商取引には貨幣＝通貨という媒体が用いられるが、
これが「事業」の条件であり、一般民衆が、物々交換を行って、
品物を入手するのは、事業ではないため 消費税の対象外であるし、
取引記録がなければ 税務署も手の出しようがない。
企業どうしが、契約取引として 帳簿をつけて物々交換する場合は、
対象になる可能性があって、根拠は上のリンク内に述べられている。
つまり「事業でない取引＝物々交換」には 税金をかけることができない。
しかし、交換が市場において一定の規模で行われるなら
「事業」との言いがかりをつけられる恐れがあるので、
取引規模は、自然発生的で小規模なものにする必要がある。
しかし、農産物などを物々交換するといっても、やはり、
生産規模がそれぞれ大きく異なるわけだから、
やはり、交換価値＝通貨は必要であり、
既存の通貨ではない、物々交換の意味を持った 疑似通貨を
用意する必要がある。
「物々交換」に利用する 通貨＝兌換性のある金属塊が100円代替と、
1000円代替の二種類あれば 生活物資の購入には十分であろう。
信用できる業者が、100円銀＝現在価
買い取り価格でグラム55円前後なので2グラムの硬貨状物体にし、
これを100円の価値ある金属塊と認識を共有すればよい。
同じく1000円金＝現在価値グラム4800円なので、
0.2グラムの薄板にすることで、1000円の価値として認識される。
これが、通貨の代替的役割を果たす 物々交換の道具として利用できる。
信用ある貴金属業者が、「金属塊」として販売し、流通すれば、
あとは 物々交換の手段である。
こうした取引において、大切なのは、
規模を大きくして「事業」と見なされないこと。
帳簿や領収書など、交換に伴う書類を 一切作らないことである。
国税が言いがかりをつけたくとも、書類がなければ、
何一つ介入することができないからだ。
なお、この種の代替通貨は、兌換性＝価値の普遍性が共有されていれば、
何も金属でなくとも、耐久性があれば何でもいいのだが、
現実問題として、人々の意識には、兌換性のある金属品でないと
信用できないということになるだろう。
この場合は、金属は、いつでも鋳つぶして現金化できるのだから、
詐欺に遭う理由もないし、小規模なら、
偽金を作ろうとしてもコストがかかりすぎて 無意味になるだろう。
最初は、農産品が中心になり、比較的規模の大きい生産農家の庭先で、
小さな市をたてて、近所の人が利用しているうちに、
物品の種類、量も増えてゆく。
消費税がかからないのだから、市販価格より一割安く
購入できる仕組みである。
繰り返すが、一切の帳簿や領収書を作らないのが
「事業 でない」ことの証拠にもなる。
この種の、非事業形態、交換市場が無数に成立することで、
人間的な思いやりの要素を含んだ、「人間の顔をした市場」が
社会の底辺に成立し、金だけの嫌らしい社会に対抗する
人間性豊かな流通が 大きな力を得てゆく。
こうした「生活市場」ともいうべき、取引が定例化してゆけば、
そこに最大の目的である民衆同士の対話が成立するようになる。
新自由主義思想のおかげで、利己主義と金儲けだけが
世の中の価値だと勘違いさせられて、対話を失っている人々
生活防衛の自由市場ができれば、どんどん対話が進み、
間違った社会の問題の本質が 鮮明に認識できるようになる。
こうして、失われた「対話と連帯」を回復させることができ、
本当に悪いのは 自民党＝安倍晋三だ という共通認識ができれば、
「極悪人どもを 市中引き回し、獄門梟首 にすべー」
という意見の一致を見る こともできよう。
何はなくとも、生活防衛のなかで対話の機会を増やし、
そのなかで、組織された地域社会を成立させ、
社会を悪くしている極悪人を浮き彫りにし、
百姓一揆のような直接行動が 社会を直接動かす意味を持ってくる
だろうと私は考えている。
廣重、三枚目、
「忠臣臧 大尾 たいび」です。
明治簒奪維新後、「宮中祭祀」も 天皇神格化 に向け、
様々な改変が 行われた、これは「公知」の内容ですよ、
◆https://lite-ra.com/2018/12/post-4406.html
リテラ 2018.12.03
◎秋篠宮が “宗教色” を指摘した 「大嘗祭」
秘密の儀式が! 新天皇が 寝座のある部屋に一晩こもり …
秋篠宮文仁親王（以下、秋篠宮）が、
来年行われる大嘗祭について、「宗教色が強いものを
国費でまかなうことが 適当かどうか」などと公に疑義を呈したことが、
大きな波紋を広げている。
大嘗祭は、代替わりした天皇が初めて行う「一世 一度」の新嘗祭であり、
皇位継承にまつわる主要儀式だ。
今の明仁天皇が1990年11月に行った際には、経費総額約25億円、
終われば即座に撤去される 儀式用施設「大嘗宮」の建設だけで
14億円以上が使われた。
当時の政府は、大嘗祭について「宗教上の儀式としての性格」を
否定できないとしながらも「公的性格がある」という二枚舌を使って、
皇室の私的な費用である「内廷費」からではなく、
宮内庁管理の公費である「宮廷費」を投じた。
来年に予定される大嘗祭についても、安倍政権は宮廷費からの支出
今年4月から閣議決定していたのだが、今回、秋篠宮はその決定に
真っ向から反対を表明したわけである。
誕生日に際した記者会見で、
記者から「即位の行事や儀式についてのお考えを」と尋ねられた秋篠宮は、
「国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるか
というと、なかなかそういうものではない」と前置きしたうえで、
「一方、皇室の行事として行われるものについては、ある程度
私の考えというものもあってもよいのではないかと思っています」とし、
大嘗祭についてこう私見を述べた。
「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、
ある意味の宗教色が強いものになります。
私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか、
これは平成の時の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だった
わけですけれども、そのころはうんと若かったですし、
多少意見を言ったぐらいですけれども。
今回も結局、その時を踏襲することになったわけですね。
もうそれは決まっているわけです。
ただ、私として、やはりこのすっきりしない感じというのは、
今でも持っています」
「今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係は
どうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだ
と思っています。今でも。
ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。
大嘗祭自体は、私は絶対にすべきものだと思います。
ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式
にすれば（よいと思う）」
実は、秋篠宮が大嘗祭について
〈「皇室祭祀に 公費を支出することは避けるべきではないか」
との懸念を宮内庁幹部に伝えられている〉ことは、
すでに毎日新聞が8月25日付朝刊ですっぱ抜いていた。
しかし、それでも皇族が記者会見という場で、
ここまで 政府決定と異なる意見を 直接的に述べたのは、
異例中の異例 と言わざるを得ない。
しかも、秋篠宮は「そのことは宮内庁長官などには、
かなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、
言ってみれば話を聞く耳を持たなかった。
そのことは 私は非常に残念なことだったなと思っています」
とまで踏み込んだのだ。
いかに「政教分離問題」を懸念しているかがわかるが、
秋篠宮は日頃から 代替わり関連の儀式について、
天皇・皇后と たびたび話し合いの場を設けているとされる。
今回の発言が 秋篠宮だけの意見であるとは思えない。
事実、秋篠宮は会見のなかで「身の丈にあった」という言葉を用いて
儀式簡略化への希望をにじませたが、これは、
2016年の今上天皇による「生前退位」に関するビデオメッセージとも
リンクする。今上天皇は崩御にまつわる「殯（もがり）の行事」を例に、
「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、
非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。
こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、
胸に去来することもあります」と述べていた。
☆大嘗祭で秘密の儀式が行われる部屋に 寝座＝ベットが
そう考えると、秋篠宮が述べた、“大嘗祭へ莫大な血税が投じられることは
憲法の政教分離違反の恐れがある”との指摘は、
天皇の意思でもあるということだろう。
そして、この指摘は 至極まっとうなもの である。
大嘗祭の 実相は、単なる「豊作を祝う農耕儀礼」ではなく、
明らかな「宗教儀式」だ。
明治時代、天皇神格化と国家神道を徹底する ために
旧皇室典範と登極令をつくり、それまで国民の知らないところで
こじんまりと行われていた宗教的な皇室祭祀を
大々的に執り行うようになった。
いや、それだけではない。大嘗祭では、現代を生きる皇族が
違和感を抱くのが当然と思えるような、
霊的、性的な意味合い をもつ“秘密の儀式＝秘儀”の存在が
取りざたされてきた。
大嘗祭は、新たな天皇が 皇祖神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）
らに穀物を供え、新天皇自らも 口にすることで
豊穣と国民の安寧を祈る儀式と説明され、半年以上前から、
当日にかけて、多岐にわたる儀礼が執り行われる。
だが、そのなかに具体的な内容がまったく明かされていない儀式がある。
それは、本祭の夜、新天皇が大嘗宮の悠紀殿および主基殿に籠って
なされる儀式だ。
一般参列者はもちろん報道関係も 完全にシャットアウトされたなか、
天皇は 11月22日夕方から翌23日未明まで、
ふたつの殿の内陣に 合計8時間にわたって引きこもる。
このとき、新天皇は供えた新稲を アマテラスと一緒に食す〈共食〉
の儀を行うと説明されているが、この共食の儀は、
悠紀殿と主基殿で 二度繰り返される ことを除けば、
毎年の新嘗祭と同じだ。
しかし、それではどうして大嘗祭が
特別な皇位継承儀礼であるかの説明がつかない。
そして着目されたのが、内陣の構造だ。
両殿内部には天皇と神の席がしつらえられており、
ここで対座して〈共食〉をすることになっている。
ところが、これが中心儀礼の割には部屋全体から見ると
片隅に追いやられており、内陣の中心・大部分を占めるのは
八重畳（やえだたみ）の寝座、つまりベットなのだ。
そしてこのベットを使って〈秘儀〉が行われている、
というのが最も有力な説として浮上してきたのであ
言っておくが、こうした寝座を使った秘儀の存在は、
都市伝説として語られているわけではない。
神道や歴史学の分野でも本格的に議論されてきたものだ。
その先鞭をつけたのが、民俗学の権威で、戦前は国家神道の強化にも
多大な影響を与えた 折口信夫（おりくち しのぶ）である。
☆折口信夫が指摘した「前天皇との 同衾」
「性の 解放」の儀式の存在
折口は大嘗祭がおこなわれた昭和3年の前後にかけて、
自身の天皇論と大嘗祭に関する論考を積み上げていった。
それらのテーマを総合的にまとめたのが、昭和5年に発表された
「大嘗祭の本義」である。
折口はそのなかで、寝具を天孫降臨神話で瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）が
くるまって地上に降り立ったとされる「真床覆衾（マドコオフスマ）」
に見立て、天皇が布団にくるまる儀式の存在を唱えた。
そして、これに不可欠な要素として持ち出したのが
「天皇霊」という概念だ。
折口によれば、〈天子様の御身体は、魂の容れ物〉であり、
天皇はその魂（「天皇霊」）を受け入れることで
完全な天皇として「復活」する。
すなわち折口は、天皇の権威を ほかならぬ「万世一系」の「血筋」ではなく、
「肉体を入れ替えて 復活をとげる霊魂」という超越的存在の継承によって
説明しようとしたのだ。
折口は「真床覆衾」「天皇霊」に付随して、
「先帝同衾」という説も唱えている。
これは前天皇の亡骸と 新天皇の肉体 というふたつの〈御身体〉を
〈一つの衾で 覆うて〉、復活のための儀式を行ったというものだ。
折口によれば、古代には生死を明確にする意識がなく、
平安期でも 生死がはっきりしなかったので、
「天皇霊」が前の身体に戻るか 別の身体に移るかを 確認する必要があった。
そのための「同衾」だという。
折口の説はその後、発展されるかたちで、さまざまな論考を生み出し
その一つが「聖婚 儀礼」だ。
あけすけにいえば、大嘗祭の夜、天皇による性行為が行われるという説である。
大嘗宮の悠紀・主基両殿に入る ことが許される人間は極めて限られる。
その内構造は大きく二つにわかれており、
御座と神座がある内陣（「室」という）には、
天皇以外に「采女（うねめ）」という身の回りの世話をする女官の代表ひとり
しか入れない。
日本史学者の岡田精司氏らは、この采女を性行為の相手と見た。
地方豪族から貢上された采女と「聖婚」することで
服従を誓わせる儀礼があったのでないか と推定したのである。
また、折口は、悠紀・主基両殿以外での 性的な儀式の存在を指摘している。
大嘗祭において、天皇は悠紀・主基両殿に籠る前に、
廻立殿という併設の殿舎で「大忌の 御湯」「小忌の 御湯」と呼ばれる
二度の沐浴＝聖水儀礼を行う ことで「穢れ」を払うという。
史料によれば、この沐浴時に天皇は「天羽衣」を着用したというのだが、
折口は〈元来、褌即、下紐は、物忌みの為のものである〉などとして、
なんと、天羽衣とフンドシを結びつけた。
そして〈物忌みの褌を締めて居る間〉は
〈神秘たる霊力をして発散させぬ為〉の〈極端なる禁欲生活〉だと
その〈解放の時〉が〈性の解放〉であると見立て、
こう続けている。
〈天子様の場合には 此湯の中の行事の、一切の御用をつとめるのが、
処女である。天の羽衣をおぬがせ申し上げるのが、処女の為事なのである。
そして羽衣をおとりのけさると、ほんとうの霊力を具へた、
尊いお方となる。解放されて、初めて、神格が生じるのである。〉
（「大嘗祭の本義」）
ちなみに、御所には「内掌典」と呼ばれる処女の巫女がおり、
その内掌典がこの「大忌の御湯」「小忌の御湯」に立ち会うとされてきた
（実際、昭和天皇の代には、本当に若い頃からずっと
俗世界と関係を絶った 4人の女性が御所に住んでいたが、
その後、交代制になった）。
☆平成の大嘗祭でも 秘密のうちに執り行われた主紀殿、悠紀殿の儀
しかも、ここで指摘しておかなければならないのは、
かくも異様な儀式の存在を述べた折口の説を当時、
当局が容認していたという事実だ。
前述したように、折口が前後に天皇論・大嘗祭論を展開した昭和3年は、
大嘗祭の実施年であったと同時に、
治安維持法の最高刑が死刑へ改められた年であり、
「三・一五事件」と呼ばれる 共産党への大弾圧も行われた。
ところが、折口の説は取締の対象とならなかっただけではなく、
当時、国家神道推進の中心人物によって堂々と紹介されてもいる。
近代神道の創始者であり、内務省神社局考証課長でもあった
宮地直二が 東大の神道講座で「天皇霊」論を講義したのである。
もちろん、大嘗祭に、折口らの主張する秘儀があったとしても、
途中からは、実際に 性的行為や前天皇との同衾が行われていたわけではなく、
模擬儀礼として行われているだけ という可能性が高い。
また、民主主義下で初めて行われた平成の大嘗祭では、
海外メディアが 秘儀をめぐる報道を繰り広げたことを政府が憂慮。
わざわざ宮内庁が事前に会見で「（大嘗祭に）特別な秘儀はなく、
特別な御告文にもそのような思想はない」と否定した
（ただし、折口が性的儀式の存在を指摘した「大忌の御湯」 「小忌の御湯」
の儀については、会見で具体的内容について 質問がとんだものの、
宮内庁は説明を拒否している）。
しかし、その平成の大嘗祭にしても、大正や昭和の大嘗祭と
まったく同じように、長時間、徹底して秘密裏に執り行われたことは事実だ。
大嘗祭を取材した元朝日新聞皇室担当記者で
ジャーナリストの岩井克己氏は、当時のことを
〈午後五時過ぎから 午後九時過ぎまで 約四時間にわたって
天皇の悠紀殿の儀 が行われたが、殿内での天皇の「秘儀」はもちろん、
廻廊を歩む姿も諸役の動きも 全く見えない。
奏されたという神楽歌など楽部の奏楽も ほとんど聞こえず、
ただひたすらじっと座って 寒さを我慢しただけで終わった〉
と振り返っている（「選択」2014年1月号）。
今回の秋篠宮の指摘は、「政教分離」違反への懸念はもちろん、
こうした平成の大嘗祭を体験した 明仁天皇の思いを代弁した
という部分もあるのではないだろうか。
☆皇室を軽視する安倍政権と、
日本国憲法を尊重する皇族 というパラドクス
それにしても、今回の秋篠宮発言で浮き彫りになったのは、
日本の民主主義がいかに後退しているか、ということだ。
平成の代替わりの際には、皇室儀式に莫大な国費を投じることに対して
反対運動が起こり、批判する報道も相次いだ。
憲法20条などが定める「政教分離」に違反するとして
違憲訴訟が各地で相次ぎ、1995年には 原告の訴えこそ棄却されたものの
大阪高裁が「政教分離規定違反の疑いを 一概に否定できない」
と指摘している。
ところが、今回の今上天皇から 皇太子徳仁親王への代替わり儀式については、
そういった反対はほとんど出てきていなかった。
大手紙やNHK・民放などのマスコミも、大嘗祭などに際する儀式について、
公費を投じる政府の決定やその内容を批判しよう
という姿勢は皆無だった。
その結果、儀式を執り行う主体である皇族から
「政教分離に反している のではないか」という疑義が呈される事態
になってしまったのである。
しかも、この秋篠宮の非常にまっとうな指摘を受けて、
政府が方針を変えるかというと、そういうことはまったくないようだ。
秋篠宮の意向を無視して、宮廷費で大嘗祭を強行しようとしている
のはもちろん、官邸幹部は裏で 秋篠宮を激しく批判しているといわれる。
宮内庁はきょう、「（秋篠宮の）宮内庁宮内庁への叱責と受け止めている」
という奇妙な言い方で謝罪したが、
官邸は秋篠宮をコントロールできなかったとして、
宮内庁幹部の更迭を 検討し始めたとの情報も漏れ伝わって来た。
そして、ネットでは、安倍支持者から
「閣議決定に従わない だと？ 何様の つもりだよ」
「どうやら皇族に 反日パヨクが混じっていたようだ」などと、
秋篠宮を攻撃する声が出てくる 始末だ。
安倍政権が 右傾化のために皇室を政治利用してきたにもかかわらず、
実際は歴代のどの政権よりも皇室を軽視していること、
今の右派が右翼思想の源泉である皇室よりも
安倍首相を奉るようになってしまったこと、そして、
メディアや野党の後退の結果、
皇室がこの国でもっとも日本国憲法を尊重する存在となってしまった
ことなどについては、これまで何度も指摘してきたが、
この倒錯した状況は これからさらにエスカレートしていく
ことになるだろう。
（エンジョウトオル）
↑
キムチ臭い 下痢壺や「日本会議」ごときが 何様だ
すっこんでおれ！ ですよ。 日本人が決めることだ。