画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848～1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Lane at Alchamps Arles 1888」です。
☆晴れ。
売国三昧、狂気の沙汰だな、
日本人の所業ではないよ、分断統治の手羽先＝背乗り・李晋三、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10156
長周新聞 2018年11月28日
◎売国法案オンパレード の国会
内容知らせず 審議も皆無 あってなきに等しい 議会
☆入管法の審議は実質１２時間３０分のみ
安倍政府が臨時国会で成立を狙う主な法案
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
dca44569fef092914912b4e7d26d71cb-494x600.jpg
安倍政府・与党が２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する
出入国管理法（入管法）改定案を 衆院法務委員会で強行採決した。
先月２４日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、
日欧ＥＰＡ（経済連携協定）関連法など
国益を売りとばす重要法案 の行方が最大焦点である。
ところが国会は閣僚の不祥事や 失言をめぐる些末な論議に終始し、
大手メディアは カルロス・ゴーンをめぐる騒動など
別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。
そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も
同じ手法で成立させようとしている。
臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、
水も農漁業もみな 外資の餌食として差し出す法案が
複数審議されている。
この売国法案を阻止することが
日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。
衆院委員会で採決を強行した 入管法改定案は「人手不足の解消」
を口実にして外国人労働者の受け入れを無制限に拡大することが狙いだ。
これまで「日本の若者の働く場が奪われる」という理由から
禁じてきた外国人労働者の「単純労働」への受け入れを認め、
無制限の滞在を可能にする 新在留資格も創設する。
日本国内では正社員の非正規雇用化、給与削減、過密勤務が
まん延するなか、若い世代が 結婚や出産ができる環境が悪化し
急速に少子化が進んでいる。
それがいくら求人数が多くても応募者がおらず、
とりわけ低賃金労働力の不足 となって顕在化してきた。
その「人手不足」を解消するため、日本より給与水準の低い国から
外国人労働者を本格的に受け入れ、
低賃金労働力を確保するのが 入管法改定の目的だ。
そこへ向けて今年６月には「２０２５年までに
５０万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、
夏の国会では 労働時間も最低賃金も 労働基準法の規制が適用されない
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を創設した。
このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、
日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能
になるからだ。 それは前時代的な奴隷労働を
日本国内にまん延させることで 現在の労働基準を崩壊させ、
日本全体が 世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。
従って入管法改定は外国人労働者の問題ではなく、
日本における労働者の労働基準を
かつての黒人奴隷並に引き下げる 重大問題だった。
ところが臨時国会で与野党の国会議員がくり広げた論争は、
片山さつき地方創生大臣が国税庁への口利きで会社経営者から
１００万円受けとったという疑惑や、
公職選挙法違反の疑いのある看板を設置した問題など些末な問題ばかりだった。
そして今月初旬になると桜田義孝五輪担当相（サイバー担当相）が
蓮舫（立憲民主党参院幹事長）を「れんぽう」と呼んだことや
東京五輪関連経費「１５００億円」を「１５００円」といい間違えた
ことで論争を開始した。
「パソコンを使わない」と発言すると「サイバー担当としてふさわしくない」
とさらに論争をヒートアップさせ、とても国会審議とはいえない様相を呈した。
入管法自体の審議も、法務省が失踪した外国人技能実習生の
聞きとり調査結果ねつ造問題が発覚して以後、
「まともなデータを出せ」 「間違ったデータに基づいた法案は認められない」
などの論議に流れ、今回の入管法が持つ意味あいや
労働法改悪と連動した意図などを明確にしていく審議は はぐらかし続けた。
そして日本全体を釘付けにするようなカルロス・ゴーン高額給与問題の
メディアをあげた大キャンペーンが流れる只中の２６日、
葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）が職権で
入管法改定案の採決方針を決定した。
衆院の委員会審議は短くても２０時間程度おこなうのが目安だが、
今回の審議時間はわずか１５時間１５分
（このうち２時間４５分は 野党が欠席した“空回し”であるため、
実際の審議時間は１２時間３０分）程度だった。
重要法案を通すとき、子どもじみた閣僚の資質や不祥事で
話題をそらして 法改悪手続きを進めていく、
安倍政府の手口 が浮き彫りになっている。
入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、
先の国会で継続審議となった 水道法改定案と 国民投票法改定案だ。
☆水道法改定 水メジャーの参入促す
水道法改定は 外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」
の導入が柱だが、これは従来の業務委託や
ＪＲ方式の施設所有権も持つ「民営化」とは大きく異なる。
「業務委託」の場合は水道施設所有も水道事業運営も
責任は地方自治体にあり、いくら民間企業が請け負っても
自治体の求める基準と運営計画に沿った業務が不可欠だからだ。
契約期間も１年更新であり、自治体の運営方針に違反すれば
業者変更もあり得る。 運営原資は自治体の定めた委託料であり、
水道施設を使って自由にもうけることはできない。
他方、ＪＲ方式の 施設所有権も運営権も持っている「民営化」も
人件費削減や列車の強度基準を落とすなど さまざまな基準改定で
利益を捻出することはできるが、
自然災害に見舞われると ばく大な施設復旧費が必要になる。
今回の水道法改定はこうした業務委託や災害リスクの大きいＪＲ方式の
民営化が抱える不安要因をみなとり除き、
外資や水メジャーのために 日本の水市場を全面開放することが狙いである。
それが「コンセッション方式」であり、
「水道施設の所有は地方自治体のままで、
水道事業の運営権だけ 民間企業に売却する」という仕組みの導入である。
施設の所有権を自治体に残したままにすれば、
いくら大規模な災害に見舞われても 参入企業は痛手を受けない。
しかも全運営権は民間企業が買いとるため、
水質基準や検査体制など事業運営の采配は みな民間企業が自由にできる。
さらにコンセッションは「契約期間が２０年以上」となっているため、
途中でトラブルが起き、契約解除するときは
自治体が莫大な違約金を払わねばならない。
そして影響が大きいのは 運営原資を「委託料」ではなく
「水道料金」に変えることだ。
水道事業は 競合相手がいないた
め参入した企業は料金を値上げすればするほど利益が増える。
反発が出ても企業側は「値上げに不満なら 水を止める」だけとなる。
そのために今回の水道法改定案は水道料金の規定を、
従来の「適正な原価に照らし 公正妥当な料金」から
「健全な経営を確保するため 公正妥当な料金」に変え、
民間企業が水道料値上げをしやすくしている。
すでに民営化が先行した海外の事例では、水道料金が２～５倍に
はね上がった結果、浄化されていない川の水や 井戸水を使い
コレラに感染する被害が拡大している。
水道民営化で日本が同様の事態を招くのは時間の問題で、
さらに水源を 水メジャーが支配すれば
国民生活とともに 全産業が大打撃を受けることになる。
☆国民投票法改定 戦争放棄覆し の一里塚
さらに 自・公・維新・希望の党 の四党で共同提出した
国民投票法案の成立を目指している。
安倍首相は臨時国会の所信表明演説で
「憲法審査会で 政党が具体的な改正案を示すことで、
国民の理解を深める努力を重ねていく。
そうしたなかから幅広い合意が得られると確信している」とのべ、
改憲発議に意欲を示した。
その手続きを進めるためにも
国民投票法案の早期成立が欠かせないからだ。
国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はないが、
国民投票法改定案が成立すれば、その次の段階として
改憲に向けた手続きを一気に進められる関係にある。
現在、自民党は「改憲 ４項目
（９条改正、 緊急事態条項、 参院選“合区”解消、 教育の充実）の
素案を示しているが、方向性はすでに「日本国憲法改正草案」
（自民党が２０１２年に決定）で明確に定めている。
それは 痛ましい戦争の反省から作られた憲法の
「平和主義」 「国民主権」 「基本的人権の尊重」などを
「時代 遅れ」と見なし、
「戦後レジーム（体制）の脱却」へと導く方向である。
それは「自衛隊の明記」や「緊急事態条項創設」という
部分的なテーマにとどまらず、日本の国是である「戦争放棄」の覆し
が狙いである。
国民投票法案改定は 国民生活全体を「戦後レジームの脱却」、
すなわち戦時国家体制へと変貌させる 危険な道へ通じている。
☆日欧ＥＰＡなど 農漁業を 外資の餌食に
こうした動きと連動して 農漁業の売りとばし が露骨になっている。
その具体的な法案が 日欧ＥＰＡ関連法案や 漁業法改定案、
再生可能エネルギー利用促進法案などだ。
日欧ＥＰＡ関連法は、来年２月に日欧ＥＰＡ発効を目指す承認案である。
同協定は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める
自由貿易圏で、日本側は農林水産品と鉱工業製品を合わせて約９４％、
ＥＵ側が約９９％の関税を撤廃することになる。
ＥＰＡが発効すればＥＵ側が 日本製乗用車にかける関税（１０％）を
段階的にゼロにし、日本製自動車部品は ９割以上が無関税になる。
一方、日本側はＥＵ産ワインや チーズの関税を引き下げる。
自動車大手は欧州に販売しやすくなるが、
牛乳・乳製品を出荷する 畜産農家など国内産業は大きな打撃を受ける。
１２月末発効となる「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）11」の上に
日欧ＥＰＡを発効することで 農家に甚大な影響を及ぼすことになる。
☆漁業法改定案 ７０年ぶりの大改定
漁業法改定案は７０年ぶりの大改定で、
自治体が 地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止する
ことが柱である。
養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、
自治体から買えるようにし、海区漁業調整委員会については
公選制から 知事が議会の同意を得て任命する仕組みに変更する。
乱獲防止策であった 沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船の
トン数制限を撤廃する方向 もうち出している。
他方、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を拡大し、
個個の船ごとに 漁獲枠を管理する制度 に移行する。
船の譲渡に伴い漁獲枠の移転が可能になるため、
資金力のある企業が 漁獲枠を独占することが可能になる。
営利企業が漁業者から海を奪う 地ならしが動いている。
こうした漁業法改定案と連動して持ち出されたのが、
海洋再生可能エネルギー利用促進法案である。
同法は夏の国会で廃案になったが、内容を修正し再提出した。
その内容は 再エネ大手や外資が、日本の海を
洋上風力発電事業でもうける 草刈り場に変えることが柱である。
そのため同法案は「国の責務」で
「（国は）海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る
海域の利用の促進に関する施策を 総合的に策定し、
及び実施する責務を有する」と明記し、
地方公共団体については
「国の施策に協力して…海域の利用の促進に関する施策を推進するよう
努めなければならない」（第５条）と定めている。そ
して「促進区域内海域の 利用又は保全に 支障を与える恐れのある
政令で定める行為」について「１年以下の懲役 又は５０万円以下の罰金」
を科す規定を明記し、住民の反対運動を抑え込む内容 を盛り込んだ。
加えて「この法律に定めるもののほか、
この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める」（第２８条）
と規定し、必要な内容は いくらでも追加できるようにしている。
さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で
大事故を引き起こしたときの賠償を 国民の税金で賄い、
電力会社を守る体制を堅持する 内容を引き続き盛り込んだ。
現在の損害賠償法は 電力会社が原発ごとに１２００億円の賠償金を
準備する義務がある。だが福島原発事故の賠償は すでに８兆円をこえ、
すでに７兆８０００億円不足している。
そのため電力会社が賠償する義務額の引き上げを求める世論が
高まっていた。 それを今回の損害賠償法は、
負担を嫌がる電力会社を忖度して据え置いた。
このような法制度を「原発事故に備え 被災者の早期救済のため
国が仮払金を 電力会社に貸し付ける制度を新設する」と宣伝して、
２２日に衆院本会議で可決し参院に送付している。
こうした法案が みな今臨時国会で成立した場合、
日本では 黒人奴隷並みの劣悪労働が野放しになり、
水道民営化で安心して水を飲むこともできなくなり、
ＥＰＡ関連法や漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受ける
ことになる。 挙げ句の果ては改憲による 戦時国家体制づくりによって
日本が再び戦争で廃虚にされる危険 まで迫っている。
安倍政府は 大手メディアと結託して中心問題とは違う些末な問題に
国民の目をそらしつつ、国の命運を左右する重要法案の成立を
みな年末のドサクサにまぎれて 強行しようとしている。
こうした売国法案を阻むことが 急迫した中心課題になっている。
Paul Gauguin、二枚目、
![]()
「Les Alyscamps 1888」です。
なるほど、竹中平蔵の手口か、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-560.html
東海アマブログ 2018-11-28
◎ゴーン逮捕の真実 ゴーンは「永遠の旅人」だった
安部信者でピントが外れた経済評論家の渡邊哲也が、
実に面白い指摘をしているので、今回は、
渡邊に対する嫌悪感を抑えて、紹介することにした。
https://www.youtube.com/watch?v=oJ2lPq2nSWI
ゴーンが「永遠の 旅人」とは、いかなる意味か？
これは、「脱税の 手口」を指すものである。
各国の課税義務基準がバラバラで、国によって課税基準が異なるため、
欧州では、租税回避地（タックスヘイブン）とともに、
大金持ちが脱税の手口として 頻繁に利用しているシステムで、
欧州ではメジャーな認識になっている。
禁止URL
日本の場合は、課税対象とされる「居住者・永住者」とは、
国内に住所があり、1年以上にわたる「居住地」があること。
１年以上の「居所」があること。
この場合は、国籍を問わず、全世界での収入に課税される。
ゴーンが、国内に「住所」を作らず、日産にマンションを買わせて、
それを無賃利用していた本当の理由は、支出をケチったのではなく、
日本に課税対象となる「住所＝居所」を作らない ためだった。
「非永住居住者」は、過去１０年以内に、
国内に住所＝居所があった期間の合計が 五年以下の場合。
この場合は、国内における源泉所得と、
国外から送金された国外源泉に課税される。
「非居住者」は、国内における源泉所得のみに課税される。
もしも、ゴーンが、国内に不動産を所有し、
１年以上にわたって居住実態があったなら、ゴーンの、
全世界における所得に課税されることになり、
過去１０年以内に、五年以上、自宅を日本に置いた場合でも、
国内源泉所得と国外からの送金に課税されることになり、
これを避けるため、ゴーンの所有する、
ブラジル・レバノン・フランス・日本における不動産を
日産に支払わせて、それを無賃利用するという形を作った。
ゴーンに課税されてきたのは、「非居住者」として、
日産からの報酬のみ であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ゴーンが利用していると思われる「永遠の旅人」と呼ばれる
脱税システムは、以下に詳しく述べられている。
https://diamond.jp/articles/-/96581?page=2
これに類似する手口で、住民税を脱税しまくったのが、
竹中平蔵であった。
https://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/d742621108ab731a92a259ceb8c7142e
https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4
竹中の脱税額は、数百万円とも、数千万円ともいわれるが、
具体的な資料がない。しかし、この男が、小泉政権の側近として、
新自由主義を日本に持ち込んだのであり、ゴーンも同じだが、
新自由主義者とは、どこの国への忠誠も拒否し、
自分だけの蓄財を 合法非合法の脱税手口を使って
求める者たちである と定義することもできる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカの税制では、アメリカに市民権があれば、
いかなる国にいようとも課税される。
ただし、非居住者については、アメリカ国内の源泉所得のみに課税される。
また、国際租税条約に加盟した国では、外国との二重課税が禁止されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84
ゴーンの本拠地 フランスでの税制は、以下の通り。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/01/52df74130cf08.html
フランスでの滞在が、年間１８３日未満である場合、非課税になるが、
これは欧州各国の一般的な、居住地認定ルールとして使われているので、
一国における滞在を１８３日以下にして、次々に、
滞在国を変えてゆけば、どこにも課税対象拠点がなくなるわけで、
これが「永遠の旅人」といわれる所以である。
したがって、ゴーンが、三カ国の国籍（ブラジル・レバノン・フランス）
を持って、それぞれの国に、自由に使える居住地（日産に支払わせていた）
を持ち、転々としていた理由に、
こうした「居住地認定」の事情があった 可能性がある。
https://togetter.com/li/1292596
https://blog.goo.ne.jp/mejiyk2429/e/86c3b1732e744d616211974c7b1506b1
ゴーンは、有価証券報告書不記載事件の言い訳として、
「８０億円は、退任後の後払いとする」との覚書を日産と交わしていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50146.html
しかし、これは「支払いの確定」にあたるものであり、
日産側が、この退職手当に対する積み立てを行っていたことから、
法的有効性はなく、「サインしていなかった」という屁理屈も、
意図的な回避策として悪意認定される ことになるだろう。
何よりも、問題は、ゴーンが、居住地認定を避けるために、
国内の私的利用の不動産を 日産に買わせ、
支払わせていたことが明らかになれば、今度は、
源泉徴収された報酬以外の 浮動報酬を隠蔽した ことになり、
明らかな脱税認定される疑いが強く、
この場合は、額が巨額であることからゴーンには、
最大１０年程度の実刑が下りる 可能性が強い。
しかし、この種の国際問題について、極端に弱腰な安倍政権が、
フランス政府の突き上げに対し、
強硬な姿勢て「国内問題」と突っぱねることができるか？
といえば、安倍の矮小卑劣な性格から考えて、
トランプに何もかもへりくだって、いいように利用されているように、
フランス政府に対してもいいなりになって
政治的に処理する可能性が強いと思う。
私が繰り返し書いてきたように、安倍と、岸信夫・北村経夫の
選挙母体は韓国の統一教会であり、
統一教会の資金を使って当選してきた人物である。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
安倍のバックは韓国なのだ。
文政権と、統一教会は直接の関係を持っていないように思われるが、
もしも統一教会系が 韓国政権の主導権を取れば、
いつでも安倍は 韓国になびくであろう。
また、安倍は国際金融資本の飼犬として
「新自由主義」を標榜しており、同じく、国際金融資本の代理人である
マクロンの下位にある存在であって、ゴーンをめぐって、
マクロンが日本政府に対して強硬姿勢を示せば、
たちまち腰の骨がぐにゃぐにゃになって
フランスの言いなりになるように思われる。
ゆえに、ゴーンの脱税摘発が強硬に押し通せるかは、極めて疑問である。
官邸が横やりをいれて、事態をうやむやにするのではないか
と予想している。
↑
フランス云々より、ユダ米＝トランプの 意向次第でしょう。
Paul Gauguin、三枚目、
![]()
「Lollichon Field and Pont-Aven Church (1886)」です。
媚中の論者ですが、
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811280000/
櫻井ジャーナル 2018.11.28
◎台湾の独立を志向、米国に接近した民進党が 統一地方選で大敗
台湾の統一地方選挙の投票が11月24日にあり、
蔡英文総統率いる与党の民主進歩党（民進党）は
首長ポストを 選挙前の13から6へ減らして大敗、
蔡英文は敗北の責任をとって党主席を辞任した。
野党の国民党は 6から15へ増やしている。
民進党は 中国からの 台湾独立を志向 している。
そのひとつの結果としてアメリカとの関係を強めた。
中国とのビジネスで経済を発展させていた台湾だが、
民進党の政策はそうした関係を崩した。
アメリカとのビジネスが盛んになれば良かったのだろうが、
それができなかった。 同じような問題を日本も抱えている。
アメリカ支配層は 台湾独立を公然とは支持していないが、
ジョージ・W・ブッシュ大統領は 中国が台湾を武力攻撃したなら
アメリカが軍事介入すると発言、
バラク・オバマ大統領は 台湾のICAO（国際民間航空機関）加盟を支持、
兵器を供給を宣言、
ドナルド・トランプ政権は 台湾との政治的なつながりを強めている。
アメリカの支配層から見ると、自分たちに接近する民進党は
中国に揺さぶりをかける便利な道具。
現在、アメリカは中国の一帯一路を破壊するため、
「陸の シルクロード」は ジハード傭兵などを投入して 戦乱を拡大させ、
「海の シルクロード」では その出発点になる 東シナ海や南シナ海で
軍事的な緊張を高めている。
安倍晋三政権の沖縄政策も そうした観点から見る必要がある。
アングロ・サクソンにとって、台湾は 日本に並ぶ大陸支配の拠点だ。
台湾で独立運動を行っているひとりに 吾爾開希と名乗る人物がいる。
吾爾開希：ウーアルカイシ 1989年の 六四天安門事件 学生指導者で
中華人民共和国の民主活動家。ウイグル族。（50歳）
1980年代に中国で学生運動を指導していたが、
抗議活動が沈静化した後にイエローバード作戦（黄雀行動）
と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由して
アメリカへ逃れた。
このルートを運営していたのは アメリカのCIAとイギリスのSIS（通称MI6）だ。
吾爾開希は ハーバード大学で学び、それから台湾へ渡った。
アメリカやイギリスの支配層は
水面下で 台湾独立を煽っているということだ。
第2次世界大戦後、中国に国民党体制を築くという
アメリカのビジョンは実現できず、両国の関係は冷却する。
その関係を改善させたのが リチャード・ニクソン大統領だった。
ニクソンが中国を訪問してから 両国の関係は友好的になりのだが、
その一方で 中国に「劇薬」をもたらした。
中国は 新自由主義を導入したのだ。
当然のことながら 富が一部の特権グループに集中、
貧富の差が拡大して社会は不安定化、
そこで中国政府はそうした政策を軌道修正しようとする。
それに対抗する形で始まったのが 「民主化」運動。
学生が支持、鄧小平を後ろ盾とする 趙紫陽は
1984年にホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談、
88年には「経済改革」を実施するのだが、
その政策でインフレが深刻化する。
趙紫陽とつながっていた 胡耀邦は1987年1月に失脚、2年後に死亡する。
その死を切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、
5月に戒厳令が敷かれ、「天安門事件」につながる。
西側では 軍隊が天安門前の広場で学生らに発砲して数百名が殺された
とされたと宣伝されているが、広場での虐殺を否定する証言がある。
例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していた
ワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは
問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。
広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していた
というのだ。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And
the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
北京のアメリカ大使館が出した 1989年7月12日付けの通信文によると、
チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は
広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、
群集への一斉射撃はなかったと話している。
（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4
EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）
イギリスのデイリー・テレグラム紙によると、BBCの北京特派員だった
ジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。
軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、
治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。
（The Daily Telegraph, 4 June 2011）
北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見た
と主張するＢＢＣの記者もいたが、記者がいた場所から
広場の中心部は見えないことも判明している。
（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,”
Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって１万人以上の市民が殺された
とするアラン・ドナルド中国駐在イギリス大使の話も伝えられているが、
その話は「信頼できる 情報源」から得た情報であり、目撃したわけではない。
虐殺情報の発信源は 学生の指導者だが、そのひとりが吾爾開希。
虐殺があったとされる時刻に彼らは広場にいなかった。
ドナルドたちも学生指導者と緊密な関係にあり、
そうした学生が彼らの情報源だった可能性が高い。
つまり、信頼度は低いということだ。
1989年4月に中国駐在アメリカ大使はウィンストン・ロードから
ジェームズ・リリーに交代したが、
このリリーは1946年にエール大学へ入学、51年にCIA入りしたと言われている。
同じ頃にエール大学で学び、そこでCIAにリクルートされたひとりが
ジョージ・H・W・ブッシュ。
このブッシュとリリーは親しい関係にあり、両者とも中国との関係が深い。
ブッシュは中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めた後、
1976年から77年にかけてCIA長官を務め、
81年1月から89年1月まで副大統領、
そして89年1月にはアメリカ大統領に就任した。
ちなみに、リリーの前任大使であるロードは大使を辞めた数カ月後、
CIAの資金を流す役割を負っている NEDの会長に就任した。
ロードはブ ッシュやリリーと同じようにエール大学を卒業している。
この3人はエール大学に秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバー
だったと言われているが、この結社を創設したウィリアム・ラッセルは
中国でアヘンを売って儲けた人物だ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034629.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２８日
◎京都の ホテル業界の悩み
「料金が 下がった」 「日本人観光客が 来なくなった」
京都は 外国人観光客に占拠されてしまいました。
ここも 中国人の多さが目立ちます。
もはや、日本人が好きだった かつての静かで落ち着いた雰囲気の
京都を取り戻すことは不可能でしょう。
京都は 古都ではなくなりました。
外国人観光客だらけの 安っぽいゴミだらけの観光地
になってしまいました。
京都の匂いが 中国の街のような臭いになってしまっている
かもしれません。 迷惑を被っているのは京都だけではありません。
日本各地の観光地が 同じ目に遭っています。
このような状態で、日本は日本でなくなりつつあります。
潔癖な日本人旅行者は 中国人観光客が汚しまくっているホテルや
旅館の部屋に 泊まりたいとは思いません。
ただ、現在、中国の不動産バブルは崩壊し
経済がかなり悪化していますから、
そのうち訪日中国人観光客の数が激減する かもしれません。
中国経済が悪化すると 最も影響を受けるのが
中国からの投資に頼ってきた オーストラリアだと言われています。
そうなると 日本のスキー場に来るオーストラリア人の数が
激減するかもしれません。
世界的に経済が悪化していくと 外国人観光客も激減します。
そして観光に頼る日本経済も 大きな打撃を受けます。
ひょっとしたら、外国人に占拠されてしまう迷惑な現象は
今だけ なのかもしれません。
☆http://hosyusokuhou.jp/archives/48826124.html
京都のホテル業界の悩み 「料金が下がった」
「日本人観光客が来なくなった」
京都市に立地する宿泊施設の客室が 今後2年間で
5万室を上回る見込みであることが、京都新聞社の試算で分かった。
既存施設の関係者からは、宿泊客の獲得競争は既に激化しており、
料金や稼働率が低下したとの声も聞かれる。
中でも簡易宿所は、市の条例で「トラブル時の駆け付け対応」
が義務づけられ、コスト増が見込まれることから、
経営が厳しさを増すとの見方がある。
「ホテルの宿泊料金が 全体的に下がっていると感じる」
南区で営業するホテルの担当者は、
近隣の宿泊施設の市場動向をそう分析する。
ＪＲ京都駅から近く、交通の便が良い同区では
ホテルの進出が相次いでおり、本年度以降の客室増加数は
市内の行政区別で下京区の次に多い。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、京都府内にある宿泊施設
（シティーホテルやビジネスホテル、旅館、簡易宿所など）の
2017年の客室稼働率は 前年比2・4ポイント減の64・9％だった。
訪日客の拡大で延べ宿泊者数は同7・2％増えただけに、
客室の需給にゆとりが生まれつつある ことをうかがわせる。
ゲストハウスなど簡易宿所の経営者からは、より切実な声が聞かれる。
市内で約50棟を営む会社の役員は
「以前は全施設で稼働率が70％を超えていたが、
現在は70％も稼働しない施設や、90％以上毎月稼働する施設など、
施設によって差が出ている。昨年と比べて 予約の入り方も遅くなり、
近隣施設の単価も下がってきている」と漏らす。
市内で営業する簡易宿所の客室数は14年度末の時点で2929室だったが、
17年度末には9247室と3倍以上に増えており、
「繁忙期以外は 需要より供給が多い印象だ」という。（中略）
「お宿バブル」の影響は、過当競争にとどまらず、
さまざまなひずみを生み出している。
南区のホテル担当者は「（観光客の増加で）市内のインフラは既に
パンク状態。 ホテルが人々の生活や文化を壊していく側面もある。
インバウンド（訪日客）誘致で日本人の観光客離れも 出てきている」
と警鐘を鳴らす。
↑
「円高」になると 激減しますよｗ
日本が「安い」から 押し寄せてきた わけで
インバウンドなど 一部が儲かるだけで GDPでは知れておる。
全員に「旅行保険の義務付け」したら、これまた激減 でしょう。
目を早く 醒ます ことです。
1848～1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「Lane at Alchamps Arles 1888」です。
☆晴れ。
売国三昧、狂気の沙汰だな、
日本人の所業ではないよ、分断統治の手羽先＝背乗り・李晋三、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10156
長周新聞 2018年11月28日
◎売国法案オンパレード の国会
内容知らせず 審議も皆無 あってなきに等しい 議会
☆入管法の審議は実質１２時間３０分のみ
安倍政府が臨時国会で成立を狙う主な法案
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
dca44569fef092914912b4e7d26d71cb-494x600.jpg
安倍政府・与党が２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する
出入国管理法（入管法）改定案を 衆院法務委員会で強行採決した。
先月２４日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、
日欧ＥＰＡ（経済連携協定）関連法など
国益を売りとばす重要法案 の行方が最大焦点である。
ところが国会は閣僚の不祥事や 失言をめぐる些末な論議に終始し、
大手メディアは カルロス・ゴーンをめぐる騒動など
別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。
そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も
同じ手法で成立させようとしている。
臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、
水も農漁業もみな 外資の餌食として差し出す法案が
複数審議されている。
この売国法案を阻止することが
日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。
衆院委員会で採決を強行した 入管法改定案は「人手不足の解消」
を口実にして外国人労働者の受け入れを無制限に拡大することが狙いだ。
これまで「日本の若者の働く場が奪われる」という理由から
禁じてきた外国人労働者の「単純労働」への受け入れを認め、
無制限の滞在を可能にする 新在留資格も創設する。
日本国内では正社員の非正規雇用化、給与削減、過密勤務が
まん延するなか、若い世代が 結婚や出産ができる環境が悪化し
急速に少子化が進んでいる。
それがいくら求人数が多くても応募者がおらず、
とりわけ低賃金労働力の不足 となって顕在化してきた。
その「人手不足」を解消するため、日本より給与水準の低い国から
外国人労働者を本格的に受け入れ、
低賃金労働力を確保するのが 入管法改定の目的だ。
そこへ向けて今年６月には「２０２５年までに
５０万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、
夏の国会では 労働時間も最低賃金も 労働基準法の規制が適用されない
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を創設した。
このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、
日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能
になるからだ。 それは前時代的な奴隷労働を
日本国内にまん延させることで 現在の労働基準を崩壊させ、
日本全体が 世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。
従って入管法改定は外国人労働者の問題ではなく、
日本における労働者の労働基準を
かつての黒人奴隷並に引き下げる 重大問題だった。
ところが臨時国会で与野党の国会議員がくり広げた論争は、
片山さつき地方創生大臣が国税庁への口利きで会社経営者から
１００万円受けとったという疑惑や、
公職選挙法違反の疑いのある看板を設置した問題など些末な問題ばかりだった。
そして今月初旬になると桜田義孝五輪担当相（サイバー担当相）が
蓮舫（立憲民主党参院幹事長）を「れんぽう」と呼んだことや
東京五輪関連経費「１５００億円」を「１５００円」といい間違えた
ことで論争を開始した。
「パソコンを使わない」と発言すると「サイバー担当としてふさわしくない」
とさらに論争をヒートアップさせ、とても国会審議とはいえない様相を呈した。
入管法自体の審議も、法務省が失踪した外国人技能実習生の
聞きとり調査結果ねつ造問題が発覚して以後、
「まともなデータを出せ」 「間違ったデータに基づいた法案は認められない」
などの論議に流れ、今回の入管法が持つ意味あいや
労働法改悪と連動した意図などを明確にしていく審議は はぐらかし続けた。
そして日本全体を釘付けにするようなカルロス・ゴーン高額給与問題の
メディアをあげた大キャンペーンが流れる只中の２６日、
葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）が職権で
入管法改定案の採決方針を決定した。
衆院の委員会審議は短くても２０時間程度おこなうのが目安だが、
今回の審議時間はわずか１５時間１５分
（このうち２時間４５分は 野党が欠席した“空回し”であるため、
実際の審議時間は１２時間３０分）程度だった。
重要法案を通すとき、子どもじみた閣僚の資質や不祥事で
話題をそらして 法改悪手続きを進めていく、
安倍政府の手口 が浮き彫りになっている。
入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、
先の国会で継続審議となった 水道法改定案と 国民投票法改定案だ。
☆水道法改定 水メジャーの参入促す
水道法改定は 外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」
の導入が柱だが、これは従来の業務委託や
ＪＲ方式の施設所有権も持つ「民営化」とは大きく異なる。
「業務委託」の場合は水道施設所有も水道事業運営も
責任は地方自治体にあり、いくら民間企業が請け負っても
自治体の求める基準と運営計画に沿った業務が不可欠だからだ。
契約期間も１年更新であり、自治体の運営方針に違反すれば
業者変更もあり得る。 運営原資は自治体の定めた委託料であり、
水道施設を使って自由にもうけることはできない。
他方、ＪＲ方式の 施設所有権も運営権も持っている「民営化」も
人件費削減や列車の強度基準を落とすなど さまざまな基準改定で
利益を捻出することはできるが、
自然災害に見舞われると ばく大な施設復旧費が必要になる。
今回の水道法改定はこうした業務委託や災害リスクの大きいＪＲ方式の
民営化が抱える不安要因をみなとり除き、
外資や水メジャーのために 日本の水市場を全面開放することが狙いである。
それが「コンセッション方式」であり、
「水道施設の所有は地方自治体のままで、
水道事業の運営権だけ 民間企業に売却する」という仕組みの導入である。
施設の所有権を自治体に残したままにすれば、
いくら大規模な災害に見舞われても 参入企業は痛手を受けない。
しかも全運営権は民間企業が買いとるため、
水質基準や検査体制など事業運営の采配は みな民間企業が自由にできる。
さらにコンセッションは「契約期間が２０年以上」となっているため、
途中でトラブルが起き、契約解除するときは
自治体が莫大な違約金を払わねばならない。
そして影響が大きいのは 運営原資を「委託料」ではなく
「水道料金」に変えることだ。
水道事業は 競合相手がいないた
め参入した企業は料金を値上げすればするほど利益が増える。
反発が出ても企業側は「値上げに不満なら 水を止める」だけとなる。
そのために今回の水道法改定案は水道料金の規定を、
従来の「適正な原価に照らし 公正妥当な料金」から
「健全な経営を確保するため 公正妥当な料金」に変え、
民間企業が水道料値上げをしやすくしている。
すでに民営化が先行した海外の事例では、水道料金が２～５倍に
はね上がった結果、浄化されていない川の水や 井戸水を使い
コレラに感染する被害が拡大している。
水道民営化で日本が同様の事態を招くのは時間の問題で、
さらに水源を 水メジャーが支配すれば
国民生活とともに 全産業が大打撃を受けることになる。
☆国民投票法改定 戦争放棄覆し の一里塚
さらに 自・公・維新・希望の党 の四党で共同提出した
国民投票法案の成立を目指している。
安倍首相は臨時国会の所信表明演説で
「憲法審査会で 政党が具体的な改正案を示すことで、
国民の理解を深める努力を重ねていく。
そうしたなかから幅広い合意が得られると確信している」とのべ、
改憲発議に意欲を示した。
その手続きを進めるためにも
国民投票法案の早期成立が欠かせないからだ。
国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はないが、
国民投票法改定案が成立すれば、その次の段階として
改憲に向けた手続きを一気に進められる関係にある。
現在、自民党は「改憲 ４項目
（９条改正、 緊急事態条項、 参院選“合区”解消、 教育の充実）の
素案を示しているが、方向性はすでに「日本国憲法改正草案」
（自民党が２０１２年に決定）で明確に定めている。
それは 痛ましい戦争の反省から作られた憲法の
「平和主義」 「国民主権」 「基本的人権の尊重」などを
「時代 遅れ」と見なし、
「戦後レジーム（体制）の脱却」へと導く方向である。
それは「自衛隊の明記」や「緊急事態条項創設」という
部分的なテーマにとどまらず、日本の国是である「戦争放棄」の覆し
が狙いである。
国民投票法案改定は 国民生活全体を「戦後レジームの脱却」、
すなわち戦時国家体制へと変貌させる 危険な道へ通じている。
☆日欧ＥＰＡなど 農漁業を 外資の餌食に
こうした動きと連動して 農漁業の売りとばし が露骨になっている。
その具体的な法案が 日欧ＥＰＡ関連法案や 漁業法改定案、
再生可能エネルギー利用促進法案などだ。
日欧ＥＰＡ関連法は、来年２月に日欧ＥＰＡ発効を目指す承認案である。
同協定は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める
自由貿易圏で、日本側は農林水産品と鉱工業製品を合わせて約９４％、
ＥＵ側が約９９％の関税を撤廃することになる。
ＥＰＡが発効すればＥＵ側が 日本製乗用車にかける関税（１０％）を
段階的にゼロにし、日本製自動車部品は ９割以上が無関税になる。
一方、日本側はＥＵ産ワインや チーズの関税を引き下げる。
自動車大手は欧州に販売しやすくなるが、
牛乳・乳製品を出荷する 畜産農家など国内産業は大きな打撃を受ける。
１２月末発効となる「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）11」の上に
日欧ＥＰＡを発効することで 農家に甚大な影響を及ぼすことになる。
☆漁業法改定案 ７０年ぶりの大改定
漁業法改定案は７０年ぶりの大改定で、
自治体が 地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止する
ことが柱である。
養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、
自治体から買えるようにし、海区漁業調整委員会については
公選制から 知事が議会の同意を得て任命する仕組みに変更する。
乱獲防止策であった 沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船の
トン数制限を撤廃する方向 もうち出している。
他方、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を拡大し、
個個の船ごとに 漁獲枠を管理する制度 に移行する。
船の譲渡に伴い漁獲枠の移転が可能になるため、
資金力のある企業が 漁獲枠を独占することが可能になる。
営利企業が漁業者から海を奪う 地ならしが動いている。
こうした漁業法改定案と連動して持ち出されたのが、
海洋再生可能エネルギー利用促進法案である。
同法は夏の国会で廃案になったが、内容を修正し再提出した。
その内容は 再エネ大手や外資が、日本の海を
洋上風力発電事業でもうける 草刈り場に変えることが柱である。
そのため同法案は「国の責務」で
「（国は）海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る
海域の利用の促進に関する施策を 総合的に策定し、
及び実施する責務を有する」と明記し、
地方公共団体については
「国の施策に協力して…海域の利用の促進に関する施策を推進するよう
努めなければならない」（第５条）と定めている。そ
して「促進区域内海域の 利用又は保全に 支障を与える恐れのある
政令で定める行為」について「１年以下の懲役 又は５０万円以下の罰金」
を科す規定を明記し、住民の反対運動を抑え込む内容 を盛り込んだ。
加えて「この法律に定めるもののほか、
この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める」（第２８条）
と規定し、必要な内容は いくらでも追加できるようにしている。
さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で
大事故を引き起こしたときの賠償を 国民の税金で賄い、
電力会社を守る体制を堅持する 内容を引き続き盛り込んだ。
現在の損害賠償法は 電力会社が原発ごとに１２００億円の賠償金を
準備する義務がある。だが福島原発事故の賠償は すでに８兆円をこえ、
すでに７兆８０００億円不足している。
そのため電力会社が賠償する義務額の引き上げを求める世論が
高まっていた。 それを今回の損害賠償法は、
負担を嫌がる電力会社を忖度して据え置いた。
このような法制度を「原発事故に備え 被災者の早期救済のため
国が仮払金を 電力会社に貸し付ける制度を新設する」と宣伝して、
２２日に衆院本会議で可決し参院に送付している。
こうした法案が みな今臨時国会で成立した場合、
日本では 黒人奴隷並みの劣悪労働が野放しになり、
水道民営化で安心して水を飲むこともできなくなり、
ＥＰＡ関連法や漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受ける
ことになる。 挙げ句の果ては改憲による 戦時国家体制づくりによって
日本が再び戦争で廃虚にされる危険 まで迫っている。
安倍政府は 大手メディアと結託して中心問題とは違う些末な問題に
国民の目をそらしつつ、国の命運を左右する重要法案の成立を
みな年末のドサクサにまぎれて 強行しようとしている。
こうした売国法案を阻むことが 急迫した中心課題になっている。
Paul Gauguin、二枚目、
「Les Alyscamps 1888」です。
なるほど、竹中平蔵の手口か、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-560.html
東海アマブログ 2018-11-28
◎ゴーン逮捕の真実 ゴーンは「永遠の旅人」だった
安部信者でピントが外れた経済評論家の渡邊哲也が、
実に面白い指摘をしているので、今回は、
渡邊に対する嫌悪感を抑えて、紹介することにした。
https://www.youtube.com/watch?v=oJ2lPq2nSWI
ゴーンが「永遠の 旅人」とは、いかなる意味か？
これは、「脱税の 手口」を指すものである。
各国の課税義務基準がバラバラで、国によって課税基準が異なるため、
欧州では、租税回避地（タックスヘイブン）とともに、
大金持ちが脱税の手口として 頻繁に利用しているシステムで、
欧州ではメジャーな認識になっている。
禁止URL
日本の場合は、課税対象とされる「居住者・永住者」とは、
国内に住所があり、1年以上にわたる「居住地」があること。
１年以上の「居所」があること。
この場合は、国籍を問わず、全世界での収入に課税される。
ゴーンが、国内に「住所」を作らず、日産にマンションを買わせて、
それを無賃利用していた本当の理由は、支出をケチったのではなく、
日本に課税対象となる「住所＝居所」を作らない ためだった。
「非永住居住者」は、過去１０年以内に、
国内に住所＝居所があった期間の合計が 五年以下の場合。
この場合は、国内における源泉所得と、
国外から送金された国外源泉に課税される。
「非居住者」は、国内における源泉所得のみに課税される。
もしも、ゴーンが、国内に不動産を所有し、
１年以上にわたって居住実態があったなら、ゴーンの、
全世界における所得に課税されることになり、
過去１０年以内に、五年以上、自宅を日本に置いた場合でも、
国内源泉所得と国外からの送金に課税されることになり、
これを避けるため、ゴーンの所有する、
ブラジル・レバノン・フランス・日本における不動産を
日産に支払わせて、それを無賃利用するという形を作った。
ゴーンに課税されてきたのは、「非居住者」として、
日産からの報酬のみ であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ゴーンが利用していると思われる「永遠の旅人」と呼ばれる
脱税システムは、以下に詳しく述べられている。
https://diamond.jp/articles/-/96581?page=2
これに類似する手口で、住民税を脱税しまくったのが、
竹中平蔵であった。
https://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/d742621108ab731a92a259ceb8c7142e
https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4
竹中の脱税額は、数百万円とも、数千万円ともいわれるが、
具体的な資料がない。しかし、この男が、小泉政権の側近として、
新自由主義を日本に持ち込んだのであり、ゴーンも同じだが、
新自由主義者とは、どこの国への忠誠も拒否し、
自分だけの蓄財を 合法非合法の脱税手口を使って
求める者たちである と定義することもできる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカの税制では、アメリカに市民権があれば、
いかなる国にいようとも課税される。
ただし、非居住者については、アメリカ国内の源泉所得のみに課税される。
また、国際租税条約に加盟した国では、外国との二重課税が禁止されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84
ゴーンの本拠地 フランスでの税制は、以下の通り。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/01/52df74130cf08.html
フランスでの滞在が、年間１８３日未満である場合、非課税になるが、
これは欧州各国の一般的な、居住地認定ルールとして使われているので、
一国における滞在を１８３日以下にして、次々に、
滞在国を変えてゆけば、どこにも課税対象拠点がなくなるわけで、
これが「永遠の旅人」といわれる所以である。
したがって、ゴーンが、三カ国の国籍（ブラジル・レバノン・フランス）
を持って、それぞれの国に、自由に使える居住地（日産に支払わせていた）
を持ち、転々としていた理由に、
こうした「居住地認定」の事情があった 可能性がある。
https://togetter.com/li/1292596
https://blog.goo.ne.jp/mejiyk2429/e/86c3b1732e744d616211974c7b1506b1
ゴーンは、有価証券報告書不記載事件の言い訳として、
「８０億円は、退任後の後払いとする」との覚書を日産と交わしていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50146.html
しかし、これは「支払いの確定」にあたるものであり、
日産側が、この退職手当に対する積み立てを行っていたことから、
法的有効性はなく、「サインしていなかった」という屁理屈も、
意図的な回避策として悪意認定される ことになるだろう。
何よりも、問題は、ゴーンが、居住地認定を避けるために、
国内の私的利用の不動産を 日産に買わせ、
支払わせていたことが明らかになれば、今度は、
源泉徴収された報酬以外の 浮動報酬を隠蔽した ことになり、
明らかな脱税認定される疑いが強く、
この場合は、額が巨額であることからゴーンには、
最大１０年程度の実刑が下りる 可能性が強い。
しかし、この種の国際問題について、極端に弱腰な安倍政権が、
フランス政府の突き上げに対し、
強硬な姿勢て「国内問題」と突っぱねることができるか？
といえば、安倍の矮小卑劣な性格から考えて、
トランプに何もかもへりくだって、いいように利用されているように、
フランス政府に対してもいいなりになって
政治的に処理する可能性が強いと思う。
私が繰り返し書いてきたように、安倍と、岸信夫・北村経夫の
選挙母体は韓国の統一教会であり、
統一教会の資金を使って当選してきた人物である。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
安倍のバックは韓国なのだ。
文政権と、統一教会は直接の関係を持っていないように思われるが、
もしも統一教会系が 韓国政権の主導権を取れば、
いつでも安倍は 韓国になびくであろう。
また、安倍は国際金融資本の飼犬として
「新自由主義」を標榜しており、同じく、国際金融資本の代理人である
マクロンの下位にある存在であって、ゴーンをめぐって、
マクロンが日本政府に対して強硬姿勢を示せば、
たちまち腰の骨がぐにゃぐにゃになって
フランスの言いなりになるように思われる。
ゆえに、ゴーンの脱税摘発が強硬に押し通せるかは、極めて疑問である。
官邸が横やりをいれて、事態をうやむやにするのではないか
と予想している。
↑
フランス云々より、ユダ米＝トランプの 意向次第でしょう。
Paul Gauguin、三枚目、
「Lollichon Field and Pont-Aven Church (1886)」です。
媚中の論者ですが、
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811280000/
櫻井ジャーナル 2018.11.28
◎台湾の独立を志向、米国に接近した民進党が 統一地方選で大敗
台湾の統一地方選挙の投票が11月24日にあり、
蔡英文総統率いる与党の民主進歩党（民進党）は
首長ポストを 選挙前の13から6へ減らして大敗、
蔡英文は敗北の責任をとって党主席を辞任した。
野党の国民党は 6から15へ増やしている。
民進党は 中国からの 台湾独立を志向 している。
そのひとつの結果としてアメリカとの関係を強めた。
中国とのビジネスで経済を発展させていた台湾だが、
民進党の政策はそうした関係を崩した。
アメリカとのビジネスが盛んになれば良かったのだろうが、
それができなかった。 同じような問題を日本も抱えている。
アメリカ支配層は 台湾独立を公然とは支持していないが、
ジョージ・W・ブッシュ大統領は 中国が台湾を武力攻撃したなら
アメリカが軍事介入すると発言、
バラク・オバマ大統領は 台湾のICAO（国際民間航空機関）加盟を支持、
兵器を供給を宣言、
ドナルド・トランプ政権は 台湾との政治的なつながりを強めている。
アメリカの支配層から見ると、自分たちに接近する民進党は
中国に揺さぶりをかける便利な道具。
現在、アメリカは中国の一帯一路を破壊するため、
「陸の シルクロード」は ジハード傭兵などを投入して 戦乱を拡大させ、
「海の シルクロード」では その出発点になる 東シナ海や南シナ海で
軍事的な緊張を高めている。
安倍晋三政権の沖縄政策も そうした観点から見る必要がある。
アングロ・サクソンにとって、台湾は 日本に並ぶ大陸支配の拠点だ。
台湾で独立運動を行っているひとりに 吾爾開希と名乗る人物がいる。
吾爾開希：ウーアルカイシ 1989年の 六四天安門事件 学生指導者で
中華人民共和国の民主活動家。ウイグル族。（50歳）
1980年代に中国で学生運動を指導していたが、
抗議活動が沈静化した後にイエローバード作戦（黄雀行動）
と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由して
アメリカへ逃れた。
このルートを運営していたのは アメリカのCIAとイギリスのSIS（通称MI6）だ。
吾爾開希は ハーバード大学で学び、それから台湾へ渡った。
アメリカやイギリスの支配層は
水面下で 台湾独立を煽っているということだ。
第2次世界大戦後、中国に国民党体制を築くという
アメリカのビジョンは実現できず、両国の関係は冷却する。
その関係を改善させたのが リチャード・ニクソン大統領だった。
ニクソンが中国を訪問してから 両国の関係は友好的になりのだが、
その一方で 中国に「劇薬」をもたらした。
中国は 新自由主義を導入したのだ。
当然のことながら 富が一部の特権グループに集中、
貧富の差が拡大して社会は不安定化、
そこで中国政府はそうした政策を軌道修正しようとする。
それに対抗する形で始まったのが 「民主化」運動。
学生が支持、鄧小平を後ろ盾とする 趙紫陽は
1984年にホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談、
88年には「経済改革」を実施するのだが、
その政策でインフレが深刻化する。
趙紫陽とつながっていた 胡耀邦は1987年1月に失脚、2年後に死亡する。
その死を切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、
5月に戒厳令が敷かれ、「天安門事件」につながる。
西側では 軍隊が天安門前の広場で学生らに発砲して数百名が殺された
とされたと宣伝されているが、広場での虐殺を否定する証言がある。
例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していた
ワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは
問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。
広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していた
というのだ。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And
the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
北京のアメリカ大使館が出した 1989年7月12日付けの通信文によると、
チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は
広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、
群集への一斉射撃はなかったと話している。
（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4
EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）
イギリスのデイリー・テレグラム紙によると、BBCの北京特派員だった
ジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。
軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、
治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。
（The Daily Telegraph, 4 June 2011）
北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見た
と主張するＢＢＣの記者もいたが、記者がいた場所から
広場の中心部は見えないことも判明している。
（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,”
Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって１万人以上の市民が殺された
とするアラン・ドナルド中国駐在イギリス大使の話も伝えられているが、
その話は「信頼できる 情報源」から得た情報であり、目撃したわけではない。
虐殺情報の発信源は 学生の指導者だが、そのひとりが吾爾開希。
虐殺があったとされる時刻に彼らは広場にいなかった。
ドナルドたちも学生指導者と緊密な関係にあり、
そうした学生が彼らの情報源だった可能性が高い。
つまり、信頼度は低いということだ。
1989年4月に中国駐在アメリカ大使はウィンストン・ロードから
ジェームズ・リリーに交代したが、
このリリーは1946年にエール大学へ入学、51年にCIA入りしたと言われている。
同じ頃にエール大学で学び、そこでCIAにリクルートされたひとりが
ジョージ・H・W・ブッシュ。
このブッシュとリリーは親しい関係にあり、両者とも中国との関係が深い。
ブッシュは中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めた後、
1976年から77年にかけてCIA長官を務め、
81年1月から89年1月まで副大統領、
そして89年1月にはアメリカ大統領に就任した。
ちなみに、リリーの前任大使であるロードは大使を辞めた数カ月後、
CIAの資金を流す役割を負っている NEDの会長に就任した。
ロードはブ ッシュやリリーと同じようにエール大学を卒業している。
この3人はエール大学に秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバー
だったと言われているが、この結社を創設したウィリアム・ラッセルは
中国でアヘンを売って儲けた人物だ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034629.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２８日
◎京都の ホテル業界の悩み
「料金が 下がった」 「日本人観光客が 来なくなった」
京都は 外国人観光客に占拠されてしまいました。
ここも 中国人の多さが目立ちます。
もはや、日本人が好きだった かつての静かで落ち着いた雰囲気の
京都を取り戻すことは不可能でしょう。
京都は 古都ではなくなりました。
外国人観光客だらけの 安っぽいゴミだらけの観光地
になってしまいました。
京都の匂いが 中国の街のような臭いになってしまっている
かもしれません。 迷惑を被っているのは京都だけではありません。
日本各地の観光地が 同じ目に遭っています。
このような状態で、日本は日本でなくなりつつあります。
潔癖な日本人旅行者は 中国人観光客が汚しまくっているホテルや
旅館の部屋に 泊まりたいとは思いません。
ただ、現在、中国の不動産バブルは崩壊し
経済がかなり悪化していますから、
そのうち訪日中国人観光客の数が激減する かもしれません。
中国経済が悪化すると 最も影響を受けるのが
中国からの投資に頼ってきた オーストラリアだと言われています。
そうなると 日本のスキー場に来るオーストラリア人の数が
激減するかもしれません。
世界的に経済が悪化していくと 外国人観光客も激減します。
そして観光に頼る日本経済も 大きな打撃を受けます。
ひょっとしたら、外国人に占拠されてしまう迷惑な現象は
今だけ なのかもしれません。
☆http://hosyusokuhou.jp/archives/48826124.html
京都のホテル業界の悩み 「料金が下がった」
「日本人観光客が来なくなった」
京都市に立地する宿泊施設の客室が 今後2年間で
5万室を上回る見込みであることが、京都新聞社の試算で分かった。
既存施設の関係者からは、宿泊客の獲得競争は既に激化しており、
料金や稼働率が低下したとの声も聞かれる。
中でも簡易宿所は、市の条例で「トラブル時の駆け付け対応」
が義務づけられ、コスト増が見込まれることから、
経営が厳しさを増すとの見方がある。
「ホテルの宿泊料金が 全体的に下がっていると感じる」
南区で営業するホテルの担当者は、
近隣の宿泊施設の市場動向をそう分析する。
ＪＲ京都駅から近く、交通の便が良い同区では
ホテルの進出が相次いでおり、本年度以降の客室増加数は
市内の行政区別で下京区の次に多い。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、京都府内にある宿泊施設
（シティーホテルやビジネスホテル、旅館、簡易宿所など）の
2017年の客室稼働率は 前年比2・4ポイント減の64・9％だった。
訪日客の拡大で延べ宿泊者数は同7・2％増えただけに、
客室の需給にゆとりが生まれつつある ことをうかがわせる。
ゲストハウスなど簡易宿所の経営者からは、より切実な声が聞かれる。
市内で約50棟を営む会社の役員は
「以前は全施設で稼働率が70％を超えていたが、
現在は70％も稼働しない施設や、90％以上毎月稼働する施設など、
施設によって差が出ている。昨年と比べて 予約の入り方も遅くなり、
近隣施設の単価も下がってきている」と漏らす。
市内で営業する簡易宿所の客室数は14年度末の時点で2929室だったが、
17年度末には9247室と3倍以上に増えており、
「繁忙期以外は 需要より供給が多い印象だ」という。（中略）
「お宿バブル」の影響は、過当競争にとどまらず、
さまざまなひずみを生み出している。
南区のホテル担当者は「（観光客の増加で）市内のインフラは既に
パンク状態。 ホテルが人々の生活や文化を壊していく側面もある。
インバウンド（訪日客）誘致で日本人の観光客離れも 出てきている」
と警鐘を鳴らす。
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「円高」になると 激減しますよｗ
日本が「安い」から 押し寄せてきた わけで
インバウンドなど 一部が儲かるだけで GDPでは知れておる。
全員に「旅行保険の義務付け」したら、これまた激減 でしょう。
目を早く 醒ます ことです。