画は Alfred Sisley アルフレッド シスレー
1839～1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「フォンテーヌブローの 森のはずれ 1885年」です。
☆晴れ、明け方まで雪。 冷え込む。
李晋三とその一派、ほとんど狂気の沙汰、
他方 狡賢く 外交と称して国会審議を嫌い 海外に逃げる、
スピン報道を活用して 重要法案を隠す、このパターン連発、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b78d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月28日 (水)
◎ハゲタカに 日本を食い尽くさせる 安倍内閣
現代版の 奴隷貿易制度確立 の意味を持つ
出入国管理法（入管法）改定案が、１１月２７日の衆院法務委員会で
自公および日本維新の会などの 賛成多数により可決した。
審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、
採決が強行された。
与党は、２７日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。
与党は改定法を１２月上旬に 可決成立させる方針である。
制度の主目的は 賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の
人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、
さらに賃金を引き下げて
外国人に これらの仕事を担わせるためのものである。
しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、
本来は 国内の労働法規制の対象になる。
最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、
長時間残業は 法律の規制に基づかなければならない。
ところが、これまでの現実においては、
外国人労働者の労働が 違法状態に置かれる、あるいは、
人権が蹂躙されているケースが 広範に広がっている。
こうした現実に対する対応策も取らずに、
外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、
単に 大資本の要請 に従うものでしかない。
国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して
賃金等の処遇が 著しく低いからである
これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、
人手不足が解消される性格のものだ。
国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために
求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を
低賃金で外国人にやらせる というのは
現代版の「奴隷貿易 制度」の確立でしかない。
また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が 発生する。
社会保険諸制度の収支が悪化する と予想される。
治安の悪化を懸念する声も 強い。
外国人労働力を輸入して利益を得る 資本に、
外国人労働力導入拡大に伴う費用＝コストを負担させる 仕組みを
確立しなければ、利益は資本が享受し、
一般市民が負担だけを押し付けられる ことになる。
また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、
本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、
高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、
本来得られる処遇を得る機会を 失う。
これも国内労働者に発生する不利益である。
他方、これまでの 技能実習制度の実態においては、
外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、
人権侵害が野放しにされてきた。
この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、
この問題をさらに 拡大させることになる。
日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する 不法行為の排除、
人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて 実施するべきだ。
そして、何よりも重要なことは、
その判断を行うのは 日本の主権者 であることだ。
外国人に対しても 日本の社会保険制度を適用することになれば、
例えば、日本の 公的保険医療制度利用によって利益を得る ために
日本に流入する外国人が激増する可能性 もある。
このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、
日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化を もたらすことになる。
さまざまな影響が広がることは確実であり、
これらの諸点に関する 十分な論議を行ったうえで
制度を確定するべきことは 言うまでもない。
ところが、安倍内閣は 首相の外遊日程があるから採決を強行するとの
「本末 転倒」の対応を示している。
今国会には、日欧ＥＰＡ承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、
極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、
十分な議論も行われずに、与党の数の力で 押し通される状況にある。
すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されている
ということだ。
水は 主権者の命の源 である。
施設が老朽化したなら、公的な責任の下で 施設を更新すればよい。
インフラ整備は 見合い資産が残存するから
債券発行による財源調達が 合理的である。
公的管理下に置くと事業運営が放漫になる との批判があるなら、
公的事業に対する 市民による監視体制を強化すればよい だけのことなのだ。
日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に
守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、
はるかに透明性が低下する ことが予想されている。
海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、
市民に著しい不利益を与える ことが立証されている。
水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を
目的に行動しているのである。
日本政治のこの現実を放置するなら、
日本は完全にハゲタカ資本によって 食い尽くされることになるだろう。
◆https://this.kiji.is/440827989121811553?c=39546741839462401
共同 2018/11/29
◎内閣府に 水メジャー関係者 と批判 参院審議で社民・福島氏
参院厚生労働委員会で29日に開かれた 水道法改正案の審議で、
上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれる ヴェオリア社と
関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業 推進室」に
政策調査員として在籍している として、
社民党の福島瑞穂氏が
「利害関係者で 立法事実の公平性 がない」と批判した。
内閣府によると、公募で選び、昨年4月から 2年間の予定で採用。
ヴェオリア社から出向した形を取っている。
内閣府の石川卓弥推進室長は
「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、
利害関係者には当たらないとの認識を示した。
▼https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=UzCiuzJsnlI
福島みずほ「ヴェオリア社の担当者が 入っている、
コンセッションの部分は 削除すべき」 11/29 参院・厚労委
Alfred Sisley、二枚目、
![]()
「Neighborhood-Street-in-Louveciennes-1872」です。
ふっかけ・押し売り「有償軍事援助（ＦＭＳ）」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10166
長周新聞 2018年11月29日
◎Ｆ35を 100機追加購入 米軍需産業が 防衛予算をつかみ取り
安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を
最大で１００機追加購入する検討に入った。
１機が１３０億円ともいわれるＦ３５戦闘機は、
ロッキード・マーチン社など米国の主要軍需メーカーが
共同開発したもので、製造技術から販売まで 同企業体が握る。
安倍政府は 昨年の朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて、
自衛隊が保有するＦ１５の後継機としてすでに４２機を
三沢基地（青森県）へ導入する ことが決定しており、
追加分をあわせると１４０機を超える。
トランプ大統領の「バイ・アメリカン！（米国製品を買え！）」の
要求を丸呑みしたもので、
増税の一方で 湯水のように 米国軍産複合体に血税を注ぐ姿
があらわになっている。
Ｆ３５の自衛隊への採用が最初に決まったのは２０１２年度の２機。
それから追加購入を重ねて４２機となり、
契約額は当時１機当り９６億円だったのに対し、
１７年度は１４７億円へと大幅に上昇した。
今回うち出した１００機を加えて、１４２機となれば
購入総額は２兆円を超える。
さらに将来的に航空自衛隊が運用しているＦ１５（２００機）すべてを
Ｆ３５に更新した場合は、３兆円規模に膨れあがる可能性もある。
米国政府が 一方的に価格を決定する
ことができる 「有償軍事援助（ＦＭＳ）」
による調達であることが 価格上昇の理由だ。
これらの決定は 契約額や納期時期にも拘束されない米国政府の
「言い値」にほかならない。
維持費も Ｆ１５に比べて１・６倍も高く、
国内企業へのライセンス生産を認めていないため、
膨大な出費をしながら 部品調達からソフト保全に至る運用上の管理を
すべて製造元の米ロッキード・マーチン社に 依存することになる。
安倍政府は今年３月、年度末のどさくさに紛れて、
Ｆ３５Ａを「２０機以上」追加購入することを１２月に閣議決定する
５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込むと アナウンスしていた。
この「２０機以上」が「最大１００機」へとかわり、
さらに垂直離着陸が可能な Ｆ３５Ｂ、
沖縄本島への 地対空ミサイルの配備 を決定するなど
矢継ぎ早に 米国製の 巨額兵器の購入手続きを進めている。
ＦＭＳによる米国製兵器の購入費は、２０１１年度が４３２億円（当初予算）
だったところから、第二次安倍政府が発足した１５年度には
約１０倍の４７００億円（同）へと一気に急増し、
今年度は約５０００億円。
そして来年度予算への概算要求額は ６９１７億円にまで膨れ上がっている。
昨年１１月、来日したトランプ大統領が安倍首相との首脳会談後に
「安倍総理は 軍用機や航空機、農産物など 数十億㌦にのぼる
米国製品の購入を約束した」とのべ、
ＳＮＳにも「すでに大量の軍関連や エネルギーの注文が 来ている！」と
得意気に投稿して物議を醸したが、
一連のゴルフ外交の裏で 進められた約束の中身は
このことだったのを暴露している。
また、防衛省が山口県萩市と秋田県秋田市への配備をうち出している
イージス・アショア（地上配備型迎撃ミサイルシステム）は
２基で６０００億円を超える見通しとなった。
同システムの主な構成品であるレーダーも
ロッキード・マーチン社製の導入を決め、
防衛省は当初の取得費を１基当り約８００億円と試算したが、
来年度の概算請求では同１２３７億円に膨らんだ。
すべてＦＭＳによる購入であり、
価格の決定権は 米国政府の手に委ねられている。
イージス・アショア２基の ３０年の維持・運用費には
２０００億円かかる見込みで、１発当り１００億円ともいわれる
迎撃ミサイルの購入費や ミサイル発射装置購入費、建屋の整備費、
発射実験費用などは、政府が示す総費用には含まれていない。
それらを加えると最終的に １兆円を超える可能性も指摘されている。
安倍政府になってから６年連続で増加してきた防衛費は、
３０年度予算には ５兆１９１１億円と過去最高額に膨れあがった。
その大半が米国製兵器の購入費用であり、
この日本の防衛予算の増額と比例して
米国の軍需産業が過去最高の株高を 更新していることが
すべてを物語っている。
口先で「国土 防衛」を唱えながら、湯水のように税金を注いで
米国の兵器市場を潤わせる 一方で、
日本全国の被災地では いまだ数万人が仮設住宅で暮らし、
水道や道路など
インフラの復旧費用すら捻出できない自治体が 数多くある。
「邦人 保護」とは無縁 の防衛費であることを示している。
Alfred Sisley、三枚目、
![]()
「The Moret Bridge at Sunset 1892」です。
クレイジーというか PSYCHO-PASSそのもの、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242653
日刊ゲンダイ 2018/11/29
◎安倍政権の 移民法ゴリ押し
外国記者から “クレイジー” の声
移民法案が参院で審議入りした２８日、
「外国人技能実習生問題 弁護士連絡会」共同代表の
指宿昭一弁護士が会見した。 場所は 日本外国特派員協会。
中身スカスカで、拙速に進む審議に
外国人記者からも 厳しい声が上がった。
会見には、紳士服の縫製を 最低賃金の半分以下で強いられた
カンボジア人女性と、段ボール製造工場で指３本を切断し
会社から一切補償がなかった 中国人男性が同席。
実習生の苛酷な現状を訴えた。
新聞業と出版業を営むシンガポール・プレス・ホールディングスの
外国人記者からは「こうした労働環境は、新しい法案が成立して
本当に良くなるのか。 何が一番の問題なのか」という質問が飛んだ。
指宿氏は「今回の法案は 民間のブローカー規制について
ほとんど考えていない。ここが最大の欠陥だと思います。
韓国の雇用許可制は ブローカーを排除するために、
国と国で 労働力のマッチングを行っています。
だから無駄な費用がかからず 中間搾取されない。
この面は学ぶべき」と答えた。
会見に参加した 駐日欧州連合の職員は 本紙記者にこう話した。
「日本の技能実習制度が こんなにもヒドいとは思いませんでした。
私の故郷のフランスでも移民が多く、外国人労働者の低賃金が
問題となっていますが、国が責任を持って
労働環境の改善に 取り組んでいます。
国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんて
クレージーです」
これ以上、被害者を出さないためにも、
法案を取り下げて、出直すべき だ。
◆http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/652.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 28 日 kNSCqYLU
◎親中派ゆえ 標的に？
特捜部ゴーン逮捕に チラつく 米国の影（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/5759.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242494
日刊ゲンダイ 2018/11/28
「逮捕の正当性に 重大な疑問がある」――。
２６日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が
漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、
経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。
逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が
事実としても、慎重を期してまずは 任意同行を求めて事実関係を確認し、
逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。
それなのに 特捜部はいきなりパクったからだ。
ゴーン前会長は世界的な企業のトップであり、
各国の政府要人とも関係が深い。
ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。
逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの
絶対的な違法事実が 必要だ。
ところが 検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報は
どれもショボイものばかり。
とてもじゃないが、特捜部案件とは思えない。
同様のケースで思い出されるのが、２００９年３月に
民主党の小沢一郎代表の 公設第１秘書が政治資金規正法違反の疑いで
東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。
当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道が
あふれたが、この時、ささやかれたのは「米国の 圧力説」だった。
政権交代が現実味を増す中、小沢氏は「米国に 唯々諾々と従うのではない」と、
ヒラリー国務長官（当時）との会談を断ったり、
「極東を防衛する米軍は 第７艦隊で十分」と踏み込んだりして
米国の保守層を“刺激”。
米国の参加を想定しない 東アジア共同体構想をブチ上げ、
総勢６００人を引き連れて北京を訪問した。
こうした行動に危機感を募らせた米国が
特捜検察の尻を叩いて小沢失脚を狙った、といわれたのだ。
中曽根康弘元首相は、著書「天地有情 五十年の戦後政治を語る」で、
「ロッキード事件の原点は 田中角栄の石油政策」と書いた。
ロッキード事件も、田中首相が 親アラブ政策を打ち出し、
米国に頼らない独自の石油外交を展開した ことが
米メジャーの逆鱗に触れ、日本政府に圧力を掛けた のがきっかけで起きた――
というのがもっぱらだ。
■トランプ政権が 親中派のゴーンを標的に？
ではゴーン前会長はなぜ、米国の不満を買ったのか。
カギはやはり、対中関係だ。
ゴーン前会長は 親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」
と呼ばれている。
武漢市では、１９８８年に
「中国・フランス合資自動車 ３０万台生産プロジェクト」が締結され、
２０１６年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）
が同市に進出。
東風汽車は ルノーや日産などと ＥＶの共同開発 を行うなど
新エネ車の研究開発に精力的だ。
今月２５日まで広州で開かれていた国際モーターショーでは、
ゴーン前会長が新たなエネルギー車（ＮＥＶ）戦略を大々的に発表する、
ともみられていた。
そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げている
トランプ政権が面白いはずがない。
トランプは、第１次世界大戦終戦１００年の記念式典で、
国家主義を「愛国心の 裏切り」と訴えたマクロン仏大統領を
ツイッターで激しく非難。
「米国 第一主義」のために 仏政府の資本が入ったルノーや、
親中派のゴーン前会長を 標的にしても不思議じゃない。
そう考えると、日本政府や特捜部が ヤケに強気なのも理解できる話だ。
ちなみにゴーン前会長の弁護人に就いたと報じられている大鶴基成氏は、
検事時代に「陸山会事件」を指揮した人物。
偶然だろうが、この事件、まだ 奥が深そうだ。
↑
角栄を 刺したのは、「昭和 天皇」ですよ、
当ブログ既報です。
◆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/11f92d3c6eddb2589ca33529854792e9
衣替えにⅡ 2018-06-02
☆http://mazeranmisogi.jugem.jp/?eid=613
闇の正体は 偽ユダヤ （グローバリズム） 2015.09.18 Friday
◎権力のデスノート/冷たい国/天皇家の財産
など ご参照！
1839～1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「フォンテーヌブローの 森のはずれ 1885年」です。
☆晴れ、明け方まで雪。 冷え込む。
李晋三とその一派、ほとんど狂気の沙汰、
他方 狡賢く 外交と称して国会審議を嫌い 海外に逃げる、
スピン報道を活用して 重要法案を隠す、このパターン連発、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b78d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月28日 (水)
◎ハゲタカに 日本を食い尽くさせる 安倍内閣
現代版の 奴隷貿易制度確立 の意味を持つ
出入国管理法（入管法）改定案が、１１月２７日の衆院法務委員会で
自公および日本維新の会などの 賛成多数により可決した。
審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、
採決が強行された。
与党は、２７日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。
与党は改定法を１２月上旬に 可決成立させる方針である。
制度の主目的は 賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の
人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、
さらに賃金を引き下げて
外国人に これらの仕事を担わせるためのものである。
しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、
本来は 国内の労働法規制の対象になる。
最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、
長時間残業は 法律の規制に基づかなければならない。
ところが、これまでの現実においては、
外国人労働者の労働が 違法状態に置かれる、あるいは、
人権が蹂躙されているケースが 広範に広がっている。
こうした現実に対する対応策も取らずに、
外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、
単に 大資本の要請 に従うものでしかない。
国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して
賃金等の処遇が 著しく低いからである
これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、
人手不足が解消される性格のものだ。
国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために
求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を
低賃金で外国人にやらせる というのは
現代版の「奴隷貿易 制度」の確立でしかない。
また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が 発生する。
社会保険諸制度の収支が悪化する と予想される。
治安の悪化を懸念する声も 強い。
外国人労働力を輸入して利益を得る 資本に、
外国人労働力導入拡大に伴う費用＝コストを負担させる 仕組みを
確立しなければ、利益は資本が享受し、
一般市民が負担だけを押し付けられる ことになる。
また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、
本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、
高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、
本来得られる処遇を得る機会を 失う。
これも国内労働者に発生する不利益である。
他方、これまでの 技能実習制度の実態においては、
外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、
人権侵害が野放しにされてきた。
この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、
この問題をさらに 拡大させることになる。
日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する 不法行為の排除、
人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて 実施するべきだ。
そして、何よりも重要なことは、
その判断を行うのは 日本の主権者 であることだ。
外国人に対しても 日本の社会保険制度を適用することになれば、
例えば、日本の 公的保険医療制度利用によって利益を得る ために
日本に流入する外国人が激増する可能性 もある。
このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、
日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化を もたらすことになる。
さまざまな影響が広がることは確実であり、
これらの諸点に関する 十分な論議を行ったうえで
制度を確定するべきことは 言うまでもない。
ところが、安倍内閣は 首相の外遊日程があるから採決を強行するとの
「本末 転倒」の対応を示している。
今国会には、日欧ＥＰＡ承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、
極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、
十分な議論も行われずに、与党の数の力で 押し通される状況にある。
すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されている
ということだ。
水は 主権者の命の源 である。
施設が老朽化したなら、公的な責任の下で 施設を更新すればよい。
インフラ整備は 見合い資産が残存するから
債券発行による財源調達が 合理的である。
公的管理下に置くと事業運営が放漫になる との批判があるなら、
公的事業に対する 市民による監視体制を強化すればよい だけのことなのだ。
日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に
守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、
はるかに透明性が低下する ことが予想されている。
海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、
市民に著しい不利益を与える ことが立証されている。
水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を
目的に行動しているのである。
日本政治のこの現実を放置するなら、
日本は完全にハゲタカ資本によって 食い尽くされることになるだろう。
◆https://this.kiji.is/440827989121811553?c=39546741839462401
共同 2018/11/29
◎内閣府に 水メジャー関係者 と批判 参院審議で社民・福島氏
参院厚生労働委員会で29日に開かれた 水道法改正案の審議で、
上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれる ヴェオリア社と
関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業 推進室」に
政策調査員として在籍している として、
社民党の福島瑞穂氏が
「利害関係者で 立法事実の公平性 がない」と批判した。
内閣府によると、公募で選び、昨年4月から 2年間の予定で採用。
ヴェオリア社から出向した形を取っている。
内閣府の石川卓弥推進室長は
「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、
利害関係者には当たらないとの認識を示した。
▼https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=UzCiuzJsnlI
福島みずほ「ヴェオリア社の担当者が 入っている、
コンセッションの部分は 削除すべき」 11/29 参院・厚労委
Alfred Sisley、二枚目、
「Neighborhood-Street-in-Louveciennes-1872」です。
ふっかけ・押し売り「有償軍事援助（ＦＭＳ）」、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10166
長周新聞 2018年11月29日
◎Ｆ35を 100機追加購入 米軍需産業が 防衛予算をつかみ取り
安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を
最大で１００機追加購入する検討に入った。
１機が１３０億円ともいわれるＦ３５戦闘機は、
ロッキード・マーチン社など米国の主要軍需メーカーが
共同開発したもので、製造技術から販売まで 同企業体が握る。
安倍政府は 昨年の朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて、
自衛隊が保有するＦ１５の後継機としてすでに４２機を
三沢基地（青森県）へ導入する ことが決定しており、
追加分をあわせると１４０機を超える。
トランプ大統領の「バイ・アメリカン！（米国製品を買え！）」の
要求を丸呑みしたもので、
増税の一方で 湯水のように 米国軍産複合体に血税を注ぐ姿
があらわになっている。
Ｆ３５の自衛隊への採用が最初に決まったのは２０１２年度の２機。
それから追加購入を重ねて４２機となり、
契約額は当時１機当り９６億円だったのに対し、
１７年度は１４７億円へと大幅に上昇した。
今回うち出した１００機を加えて、１４２機となれば
購入総額は２兆円を超える。
さらに将来的に航空自衛隊が運用しているＦ１５（２００機）すべてを
Ｆ３５に更新した場合は、３兆円規模に膨れあがる可能性もある。
米国政府が 一方的に価格を決定する
ことができる 「有償軍事援助（ＦＭＳ）」
による調達であることが 価格上昇の理由だ。
これらの決定は 契約額や納期時期にも拘束されない米国政府の
「言い値」にほかならない。
維持費も Ｆ１５に比べて１・６倍も高く、
国内企業へのライセンス生産を認めていないため、
膨大な出費をしながら 部品調達からソフト保全に至る運用上の管理を
すべて製造元の米ロッキード・マーチン社に 依存することになる。
安倍政府は今年３月、年度末のどさくさに紛れて、
Ｆ３５Ａを「２０機以上」追加購入することを１２月に閣議決定する
５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込むと アナウンスしていた。
この「２０機以上」が「最大１００機」へとかわり、
さらに垂直離着陸が可能な Ｆ３５Ｂ、
沖縄本島への 地対空ミサイルの配備 を決定するなど
矢継ぎ早に 米国製の 巨額兵器の購入手続きを進めている。
ＦＭＳによる米国製兵器の購入費は、２０１１年度が４３２億円（当初予算）
だったところから、第二次安倍政府が発足した１５年度には
約１０倍の４７００億円（同）へと一気に急増し、
今年度は約５０００億円。
そして来年度予算への概算要求額は ６９１７億円にまで膨れ上がっている。
昨年１１月、来日したトランプ大統領が安倍首相との首脳会談後に
「安倍総理は 軍用機や航空機、農産物など 数十億㌦にのぼる
米国製品の購入を約束した」とのべ、
ＳＮＳにも「すでに大量の軍関連や エネルギーの注文が 来ている！」と
得意気に投稿して物議を醸したが、
一連のゴルフ外交の裏で 進められた約束の中身は
このことだったのを暴露している。
また、防衛省が山口県萩市と秋田県秋田市への配備をうち出している
イージス・アショア（地上配備型迎撃ミサイルシステム）は
２基で６０００億円を超える見通しとなった。
同システムの主な構成品であるレーダーも
ロッキード・マーチン社製の導入を決め、
防衛省は当初の取得費を１基当り約８００億円と試算したが、
来年度の概算請求では同１２３７億円に膨らんだ。
すべてＦＭＳによる購入であり、
価格の決定権は 米国政府の手に委ねられている。
イージス・アショア２基の ３０年の維持・運用費には
２０００億円かかる見込みで、１発当り１００億円ともいわれる
迎撃ミサイルの購入費や ミサイル発射装置購入費、建屋の整備費、
発射実験費用などは、政府が示す総費用には含まれていない。
それらを加えると最終的に １兆円を超える可能性も指摘されている。
安倍政府になってから６年連続で増加してきた防衛費は、
３０年度予算には ５兆１９１１億円と過去最高額に膨れあがった。
その大半が米国製兵器の購入費用であり、
この日本の防衛予算の増額と比例して
米国の軍需産業が過去最高の株高を 更新していることが
すべてを物語っている。
口先で「国土 防衛」を唱えながら、湯水のように税金を注いで
米国の兵器市場を潤わせる 一方で、
日本全国の被災地では いまだ数万人が仮設住宅で暮らし、
水道や道路など
インフラの復旧費用すら捻出できない自治体が 数多くある。
「邦人 保護」とは無縁 の防衛費であることを示している。
Alfred Sisley、三枚目、
「The Moret Bridge at Sunset 1892」です。
クレイジーというか PSYCHO-PASSそのもの、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242653
日刊ゲンダイ 2018/11/29
◎安倍政権の 移民法ゴリ押し
外国記者から “クレイジー” の声
移民法案が参院で審議入りした２８日、
「外国人技能実習生問題 弁護士連絡会」共同代表の
指宿昭一弁護士が会見した。 場所は 日本外国特派員協会。
中身スカスカで、拙速に進む審議に
外国人記者からも 厳しい声が上がった。
会見には、紳士服の縫製を 最低賃金の半分以下で強いられた
カンボジア人女性と、段ボール製造工場で指３本を切断し
会社から一切補償がなかった 中国人男性が同席。
実習生の苛酷な現状を訴えた。
新聞業と出版業を営むシンガポール・プレス・ホールディングスの
外国人記者からは「こうした労働環境は、新しい法案が成立して
本当に良くなるのか。 何が一番の問題なのか」という質問が飛んだ。
指宿氏は「今回の法案は 民間のブローカー規制について
ほとんど考えていない。ここが最大の欠陥だと思います。
韓国の雇用許可制は ブローカーを排除するために、
国と国で 労働力のマッチングを行っています。
だから無駄な費用がかからず 中間搾取されない。
この面は学ぶべき」と答えた。
会見に参加した 駐日欧州連合の職員は 本紙記者にこう話した。
「日本の技能実習制度が こんなにもヒドいとは思いませんでした。
私の故郷のフランスでも移民が多く、外国人労働者の低賃金が
問題となっていますが、国が責任を持って
労働環境の改善に 取り組んでいます。
国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんて
クレージーです」
これ以上、被害者を出さないためにも、
法案を取り下げて、出直すべき だ。
◆http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/652.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 28 日 kNSCqYLU
◎親中派ゆえ 標的に？
特捜部ゴーン逮捕に チラつく 米国の影（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/5759.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242494
日刊ゲンダイ 2018/11/28
「逮捕の正当性に 重大な疑問がある」――。
２６日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が
漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、
経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。
逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が
事実としても、慎重を期してまずは 任意同行を求めて事実関係を確認し、
逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。
それなのに 特捜部はいきなりパクったからだ。
ゴーン前会長は世界的な企業のトップであり、
各国の政府要人とも関係が深い。
ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。
逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの
絶対的な違法事実が 必要だ。
ところが 検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報は
どれもショボイものばかり。
とてもじゃないが、特捜部案件とは思えない。
同様のケースで思い出されるのが、２００９年３月に
民主党の小沢一郎代表の 公設第１秘書が政治資金規正法違反の疑いで
東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。
当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道が
あふれたが、この時、ささやかれたのは「米国の 圧力説」だった。
政権交代が現実味を増す中、小沢氏は「米国に 唯々諾々と従うのではない」と、
ヒラリー国務長官（当時）との会談を断ったり、
「極東を防衛する米軍は 第７艦隊で十分」と踏み込んだりして
米国の保守層を“刺激”。
米国の参加を想定しない 東アジア共同体構想をブチ上げ、
総勢６００人を引き連れて北京を訪問した。
こうした行動に危機感を募らせた米国が
特捜検察の尻を叩いて小沢失脚を狙った、といわれたのだ。
中曽根康弘元首相は、著書「天地有情 五十年の戦後政治を語る」で、
「ロッキード事件の原点は 田中角栄の石油政策」と書いた。
ロッキード事件も、田中首相が 親アラブ政策を打ち出し、
米国に頼らない独自の石油外交を展開した ことが
米メジャーの逆鱗に触れ、日本政府に圧力を掛けた のがきっかけで起きた――
というのがもっぱらだ。
■トランプ政権が 親中派のゴーンを標的に？
ではゴーン前会長はなぜ、米国の不満を買ったのか。
カギはやはり、対中関係だ。
ゴーン前会長は 親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」
と呼ばれている。
武漢市では、１９８８年に
「中国・フランス合資自動車 ３０万台生産プロジェクト」が締結され、
２０１６年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）
が同市に進出。
東風汽車は ルノーや日産などと ＥＶの共同開発 を行うなど
新エネ車の研究開発に精力的だ。
今月２５日まで広州で開かれていた国際モーターショーでは、
ゴーン前会長が新たなエネルギー車（ＮＥＶ）戦略を大々的に発表する、
ともみられていた。
そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げている
トランプ政権が面白いはずがない。
トランプは、第１次世界大戦終戦１００年の記念式典で、
国家主義を「愛国心の 裏切り」と訴えたマクロン仏大統領を
ツイッターで激しく非難。
「米国 第一主義」のために 仏政府の資本が入ったルノーや、
親中派のゴーン前会長を 標的にしても不思議じゃない。
そう考えると、日本政府や特捜部が ヤケに強気なのも理解できる話だ。
ちなみにゴーン前会長の弁護人に就いたと報じられている大鶴基成氏は、
検事時代に「陸山会事件」を指揮した人物。
偶然だろうが、この事件、まだ 奥が深そうだ。
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角栄を 刺したのは、「昭和 天皇」ですよ、
当ブログ既報です。
◆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/11f92d3c6eddb2589ca33529854792e9
衣替えにⅡ 2018-06-02
☆http://mazeranmisogi.jugem.jp/?eid=613
闇の正体は 偽ユダヤ （グローバリズム） 2015.09.18 Friday
◎権力のデスノート/冷たい国/天皇家の財産
など ご参照！