画は ポール デルヴォー （ Paul Delvaux ）
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Le Tramway de notre enfance (Mémoires)幼少の記憶 1955」です。
☆晴れ。
不安定な 再生可能エネルギー、
発電・送電の原理は 遅れておると思はれ、一工夫はないのか？
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143
長周新聞 2018年11月27日
◎営利優先で 電力不安定化招く 本末転倒
再エネビジネスが引き金となる ブラックアウト
電気を安定的に供給することは、国民生活と生産活動を維持するために
国と電力会社が負っている社会的な責任である。
先日、北海道でブラックアウトが起き、全道２９５万戸が
電気のない生活を強いられたが、電気なしの生活を送ることは
今の文明社会では困難だ。
ところが太陽光発電や風力発電といった、それ自身不安定きわまりない
再生可能エネルギーを増やし続けた結果、
この電気の安定供給が脅かされている。
象徴的な事件が、九州電力が先月におこなった 太陽光発電事業者と
つながる送電線を切り離す「出力制御」だ。
九電はその後も太陽光や風力を切り離す出力制御をくり返しており、
それに続いて四国電力が出力制御の準備を進め、
最近では中国電力、東北電力、沖縄電力も
太陽光や風力の出力制御をする準備を進めると公表した。
いったい何が起こっているのか 見てみた。
電力は、常に同時同量（発電量＝使用量）、つまり需給バランスを
一定に保っておかなければならない。
それが崩れると周波数が乱れ、送電線につながる工場の機械や
家庭の電化製品が壊れるため、発電所が自動停止して
大規模停電（ブラックアウト）になる。
そのため電力会社は 年間計画、時間計画にもとづいて
数分単位でそれを調整している。
北海道では、地震によって道内の電力需要の半分近くをまかなっていた
苫東厚真火力発電所がストップし、需要に対して供給が追いつかずに
ブラックアウトが起きた。
全道２９５万戸・５３０万人もの人が２日間、暗闇のなか、
家電製品も使えない生活を 強いられた。
それとは逆に供給が増えすぎたのが九電の例だ。
政府が２０１２年にＦＩＴ（固定価格買取制度）を開始して以来、
土地が安く日照条件のいい九州では
太陽光発電に事業者が殺到し、導入量の合計が８０７万㌔㍗になったうえ、
１０月１３、１４日には九州の広い地域で晴天となり、
太陽光の発電量が急激に増えた。
たとえば１４日は、発電量が最大となる午前１１時～１１時３０分に
供給力は合計１２４２万㌔㍗に達する一方、
需要は７５８万㌔㍗にとどまる見通しになった。
そのまま放置すれば需給バランスが崩れて
ブラックアウトになる危険性が出たため、九電は出力制御に踏み切った
【図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
44f9dc713377a904276698e8d135b46f-351x400.jpg
太陽光は日照時間によって発電量が変動する不安定な電源で、
晴天で発電量が増えるが、夜間や雨の日はゼロに近くなり、
供給を調整することなどできない。
もっと不安定なのが風力で、風速１２～１４㍍という、
傘がさしにくく 歩きづらいほどの風 が吹くとき、
はじめて効率よく発電する。
風速３㍍以下のそよ風程度では発電はできないし、
風速２５㍍以上の暴風になると 故障を避けて自動停止する。
一方、原子力は常に 臨界を維持しなければならず、
出力調整などやれば 大事故につながりかねない。
そこで電力会社は 火力発電の出力を増やしたり絞ったりして
発電量を調整してきた。
しかし、もはや火力によって調整ができないほど
太陽光の発電量が増えすぎてしまった のだ。
電力会社間で電気を融通する連系線を増強することや、
大規模蓄電池をつくることも課題に挙がっているが、
いずれもコスト面で現段階では 実現困難と見られている。
再エネの先進地、ヨーロッパではどうか？
デンマークは 電力の約４割を風力でまかなう「風力大国」だ
と宣言している。 しかし、ヨーロッパは国境をこえて
送電線がつながっており、実際には自分のところの不安定な
風力の電気は 送電線に雲散霧消させて、
ドイツやフランスの電気を使っている。
また、原発を減らし風力や太陽光を爆発的に増やしたドイツでは、
雲のかかり具合、風の吹き具合によって
電気が頻繁に足りなくなるため、バックアップのための火力が
ドイツ国内だけでは足りず、オーストリアにも待機させており、
そのため年間で莫大な補償金を 隣国に支払っている。
☆安定供給より優先されるビジネス
ところが、電気の安定供給には役に立たない太陽光発電や
風力発電の建設に、全国で参入する企業が 後を絶たない。
これに対して各地で 住民の反対運動が活発になっている。
長野県では、Ｌｏｏｏｐ社（東京）が 諏訪市霧ヶ峰下で進める
全国最大規模のメガソーラー計画「諏訪市四賀ソーラー事業」に対して、
住民が地域ぐるみで反対運動を起こしている。
計画では霧ヶ峰近くの森林に、面積１９６・５㌶、
つまり東京ドーム約４０個分の土地にソーラーパネル３１万枚を
敷きつめるというもの。
この地域の山林を大規模に伐採するとともに、１０㌧トラック５万台分の
土を運び出すという。
通常、ソーラーパネルを設置する場合、敷地内の樹木は
すべて根こそぎ切り倒し、豊かな腐葉土におおわれている場合
はそれをすべてはがして運び出し、
やせた土地に強力な除草剤を散布して パネルを設置する。
障害物をなくして発電効率を高める ためだ。
地元のアセスで事業者はそれを否定しているが、住民は信用していない。
住民がもっとも危惧しているのは、森林を大規模に伐採することで
保水力が失われ、災害時に土砂崩れや大洪水を引き起こす可能性
があることだ。
計画地の脇を流れる横河川は これまで大雨でたびたび氾濫し、
地域住民に被害を及ぼしてきた。
もう一つは、計画地の下には 諏訪市（上流域）や茅野市（下流域）を
カバーする水道水の水源があること、
また茅野市の生活水や田んぼの水になる 大清水湧水が流れていることだ。
計画地は上桑原牧野農業協同組合、上桑原共有地組合、
同山林組合が所有する土地だが、組合員の高齢化で山林の維持管理が
困難になるなか、そこにつけ込んでＬｏｏｏｐ社が
土地の買収に動いたという。
当初は別の企業が、初期の太陽光１㌔㍗時当たり４０円（現在は１８円）
のときに申請し ２０年間運転する認定を受けており、
その権利をＬｏｏｏｐ社に売った。
そこで地元の農家らが中心となって茅野市米沢地区
Ｌｏｏｏｐソーラー対策協議会を立ち上げ、
役員らが８～１０月にかけて１００ある区や自治会の役員会に出向いて
反対署名を訴えたところ、その７割近くが賛同し、
全市的な署名運動になった。
集まった４万８９００の署名はその後、県知事に提出したという。
その後、同協議会と諏訪市など六市町村の有志でつくる
「太陽光発電 問題連絡会」が１０月８日に
「メガソーラー問題 シンポジウム」を呼びかけると、
３００人定員の会場に入りきれない５００人が詰めかけ、
うち２００人は別会場でモニター画面で参加することになった。
事務局は、「地元はもちろん、福島県や京都府、岡山県、九州からの
参加もあった。メガソーラーが各地で大きな問題になっており、
情報交換を求めて来ていた。
台風や豪雨災害で ソーラーパネルが崩れたという問題だけでなく、
太陽光の建設には大規模な森林の伐採がともない、
住宅地のそばの裏山が狙われている。
災害や飲み水の危険性があり、住民として黙っておれない思いがある。
１月には東京で集会をやり、経産省や環境省に申し入れをしようと
話し合っている」とのべている。
一方、風力発電をめぐっては、政府は全国４カ所に促進区域をつくり、
一般海域の最大３０年の占用を認め、洋上風力発電の建設を推進する法律を、
今の国会で成立させようとしている。
その促進区域の一つ、秋田県の由利本荘市では、事業者のレノバ（東京）が
海岸から１・５～３㌔のところに、８０００～９５００㌔㍗の
巨大風車を７０～９０基建てる計画を出してきたことに対して、
住民が「由利本荘・にかほ市の 風力発電を考える会」
をつくり運動を広げている。
すでに陸上には６０基以上の風力発電が建っており、
住民から頭痛やめまい、睡眠障害などの訴えが出ている。
同会はとくに風車に近接している１０００人を対象に
アンケート調査をおこない、低周波による健康被害 の実態を
明らかにするとしている。
☆大企業の為の 市場創出
こうした住民生活を無視した、後は野となれ山となれ式の
企業が横行するのも、安倍政府が２０３０年度の電源構成に占める
再エネの比率を２２～２４％に上げるといって
国策で再エネを推進し、風力や太陽光、バイオマスに参入する企業を
増やすためにＦＩＴで２０年間、
高い価格でその電気を電力会社に買い取らせる
ことを保証しているからだ。
そのカネは、すべての国民から「再生可能エネルギー 促進賦課金」を
毎月の電気料金のなかに含めて徴収する ことで捻出している。
それはアメリカのオバマ政府がうち出した、
グリーン・ニューディールという名の 景気刺激策の延長線上にある。
アメリカでは「地球温暖化防止」「低炭素社会」を掲げて、
原子力とともに 再生可能エネルギーによる景気刺激策に舵を切った。
「ＣＯ２による地球温暖化の危機」を訴えてきた
国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の議長自身、
ロックフェラー財団の再生可能・持続可能エネルギーアドバイザーとして、
大企業にあぶく銭を稼がせる ＣＯ２排出権取引の指南をやっていた
ことが暴露されている。
そして日本では 福島原発の大事故後、原発推進の総本山である経済産業省が、
一方で原発を再稼働させながら、他方で「エコでクリーン」と宣伝して
再エネ・ビジネスを煽ってきた。
２０１１年に当時の民主党・菅政府は、再生可能エネルギー促進のために、
民有林や国有林、保安林、農地などにかかっている規制を緩和する
ことを提言した。 これと同じものを 安倍内閣が２０１３年に
「農山漁村 再生可能エネルギー法」として閣議決定し、
翌年５月から施行している。
それは「これまで農地法で 農業利用しか認めていなかった第一種農地でも、
農地として再生することが難しい荒廃農地と、今後耕作が見込めない
耕作放棄地は再エネ事業への転換を認める」
「風力発電の風車は 設置に必要な面積が比較的小さく、
一度建ててしまえば 農作業に支障は出ないので、
それ以外の農地でも導入できる」
「再エネを導入する事業を ２０１８年までに全国１００カ所に増やす」
としている。その結果、
日本中の山野も海も ところかまわず 風車を建てたりソーラーパネルを
敷き詰めたりする ことが可能になり、住民との大矛盾となっている。
こうして「原発にかわる クリーンな再生可能エネルギー」
といって風力や太陽光を増やせば増やすほど、
再エネ・ビジネスで一握りの大企業がもうかるだけで、
住民生活や地域の環境が脅かされるとともに、
電気の供給はますます不安定になり、国民は常に ブラックアウトの危険と
隣り合わせの生活を強いられることになる。
それは社会に甚大な損害を与えるもので、
各電力会社が出力制御に踏み出さざるをえない までになっている。
社会など どうなってもかまわないという、
新自由主義の本末転倒を 象徴している。
Paul Delvaux、二枚目、
![]()
「La Terrasse テラスから -1979」です。
まさに、「苛政は虎よりも猛なり」、PSYCHO-PASSそのもの、
下痢壺は 都立松沢病院・隔離病棟が 本来の居住地、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-559.html
東海アマブログ 2018-11-27
◎安倍晋三マフィアグループが議長の 未来投資会議で 成長戦略
「70歳までの 就業 ”義務化” 検討」
☆http://健康法.jp/archives/44803
【恐ろしい】
安倍総理が議長の 未来投資会議で
成長戦略 「70歳までの就業”義務化”検討」
安倍晋三＝自民党政権が、もはや政権に値しない、
「世襲議員 利権共有集団」による マフィア談合政治 であることは、
誰の目にも明らかであり、繰り返し糾弾しているが、
安倍を持ち上げる阿呆は、いまだ絶えない。
彼らの、やってきたことは、アメリカCIAの飼犬として
新自由主義の旗を掲げ、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧しく、
権力を巨大にして、ぬくぬくした座布団で過ごす
ことでしかないことは、虐げられてきた我々、日本国民が、
散々、思い知らされている現実である。
私は、もう30年も前から、私の世代が、
まともに年金を受け取れない予感を 抱いてきた。
それは厚労省＝厚生省時代から、年金部門が、
グリーンピア事業に代表される巨額の箱物利権を、
総額数兆円規模で浪費し尽くし、それらの、ほぼすべてが
見通しのデタラメさによって破綻し、
タダ同然で 民間事業者に払い下げられている現実を目にしてきた。
そして、これは厚生役人と民間業者が結託して、
最初から計画的に税金や年金資金で箱物を作らせ、
リベートのおこぼれで肥りながら、破綻を見越して、
政商と呼ばれる業者に貢ぐためにやっている のだと確信していた。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-30/15_01.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/623.html
こんな、年金資金を私物化して、業者と結託して使い潰す
ような厚生官僚に 年金資金を管掌された状態で、
我々が受け取る時代に、健全な財政運営ができるはずがない
と思っていた。
さらに、安倍晋三マフィアが政権を獲得してから
「アホノミクス」によって、年金資金の多くが、
投資対象制限を外されて、投機の経験もない ド素人のアホ官僚が、
ファンドに投機を行って 巨大な損失を受け、
その責任を誰もとらない、マフィア体制を見せつけられ、
「我々の世代は、まっとうな年金を 受け取れるはずがない」
と絶望的に確信するようになった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-483.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-439.html
そして、冒頭のニュースが、あまりにも必然的に出てきた。
自民党＝安倍政権は、日本国民を 70歳まで
産業の奴隷として強制的に使役する法律 を作ろうとしている。
こんな人権や人生に対する思いやり絶無の発想 ができるのは、
大金持ちのボンボンとして何不自由なく育ち、
周囲のお膳立てしたエスカレータに乗って、裏口で大学を卒業し、
「大衆は、自分たち金持ちの奴隷として 自分たちに奉仕するために
存在している」と、信じている安倍晋三や麻生太郎だけ であろう。
議員の世襲利権集団も、また安倍・麻生と同じ利害関係にあって、
民衆を思いやる心持ちなど絶無である。
だが、70歳まで働かせるのはいいが、
人間の肉体は、そのようにできていない。
まして、莫大な放射能汚染を受けた日本では、
被曝させられた人々に 激しい老化現象が起きていて、
被曝以前に比べて、突然死や認知症が、激増している。
そもそも、私の子供時代は、企業の定年は50歳であった。
どうして50歳になったか といえば、労働者が50歳で老いて、
若いときのような理想的な働き方が できなくなるからである。
50歳を過ぎれば、誰でも海馬が劣化し、記憶が心許なくなり、
「あれあれ」と代名詞を頻発させるようになる。
固有名詞が出てこないから 指示代名詞で済ませようとするわけだ。
この傾向は、60歳になれば極めて顕著となり、ほぼ全員が
「自分は認知症 なのだ」と思い知らされることになる。
企業活動で、すべてを統括し、些細な部分でも
自分でこなせるのは40代までであり、50代になれば、
せいぜい（名ばかり）管理職しか務まらなくなる。
部下をたくさん抱えて、自分が統括していると自惚れてはいても、
実態は、もはや現実的で確実な判断ができないレベルで、
自分が直接、困難な仕事を担う能力など 存在しないのだ。
小便をすれば、「追っかけ漏れ」が始まって、
小便くさいズボンをはいて女子から敬遠されるのも、この世代である。
安倍マフィア政権は、60歳定年ですら、
人間の生理的限界を超えている＝安倍が自分の馬鹿さ加減さえ気づかず、
70歳定年を 法律で強要するといっているのだ。
正直、60歳～70歳は、企業ではお飾りにすぎない。
仮に、仕事をやらせても、実務能力など、
若い女性社員の半分もないだろう。
私だって、このブログを書き始めて、自分が、どれほど老化し、
認知症に近づいているか、日々、思い知らされ、
悲嘆と絶望にくれているのである。
若い頃は、将棋もアマ1級の棋力があって自信がある方だったのに、
今では王手さえ気づかず、「そんな馬鹿な！」の連続であり、
いいところアマ6級か7級に落ちている。
若い頃は、記憶には非常に自信のある方で、
テレビのクイズ番組では、優勝者にも余裕でついてゆけたのに、
今では、最初から「あれ、あれ、あれだよ」
と痴呆老人のように叫んでいるだけだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-352.html
こんな私が、70歳まで法的強要で働かされたなら、
朝から夕方までミスの連続であり、私は大型二種免許なのだが、
バスを運転して、どれだけ事故を起こすか分かったものじゃない。
たぶん、昔のように厳冬期アルプス大縦走をやったなら、
一発で遭難死するだろう。
私に限らず、60歳を過ぎれば、文句なしに老人であって、
自分が失敗ばかりだから、他人には優しくなるが、
何に対してでも優しくなって、世の中なんでもズルズルでいいんじゃ、
となってしまうだろう。
安倍＝自民党政権は、自分の任命した69歳の桜田大臣が、
年齢相応のあり方であることを理解さえできないのだろう。
何もかも自分でこなす原始的な自給自足生活を行っている者なら、
老化は極めて遅く、認知症になることもないが、
今の日本人のように、何もかも機械力に頼るような生活スタイルでは、
人間的な諸力が、どんどん劣化して、
60歳をすぎれば、本当に何もできない「でくの坊」である
こと知るべきである。
そこに、無理矢理、権力が70歳までの労働強要をさせたなら、
何が起きる？
恐ろしいことだ。
さらに、フクイチ巨大原発事故による放射能汚染から、
知的に劣化させられた人々が激増してゆくのである。
安倍ら自民党員は、要するに巨大企業の利権を守り、
労働者を安く長くこき使いたいという発想しかなく、
景気を根底で支えているが貧乏人であることさえ
理解できない究極の馬鹿阿呆しかいないのだ。
こんなゴミどもが支配するマフィア社会は、
やがて地獄のように崩壊し、
残酷な運命を享受する ことになるだろう。
Paul Delvaux、三枚目、
![]()
「L’Hiver 冬 (ou La Ville enfouie 街の狂気) 1958」です。
トランプが裏に居る かと、対 共産支那 作戦ですよ、
◆https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181128X428.html
時事 １１月２７日
◎ゴーン容疑者逮捕は「宗教 裁判」＝
日産の不意打ち、汚点にも ― 米紙社説
【ニューヨーク時事】
２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、
勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、
自らの権利を守ることができない一方、
資金流用疑惑がメディアに 次々とリークされる状態は
「宗教裁判」のようだと批判した。
最大２０日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、
暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には
適切ではないと論評。「共産主義の中国 なのか」と疑問を呈した。
また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、
日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。
事件の背景には 筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦
があったと強調した。
◆https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/11/post-1048.php
Newsweek japan. 2018年11月20日（火)
◎カルロス・ゴーン逮捕、アメリカで どう報じられたか
冷泉彰彦
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、
企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、
グローバル企業のトップが 日本だけの事件で逮捕される
ことへの困惑と共に報じられた＞
日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、
アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、
それほど大きな扱いにはなっていません。
地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、
ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と
簡単な論評を伝えているだけです。
現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。
1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗 という見方です。
つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、
その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたり
といったものです。
例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」
つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副社長を務めたことのある
ボブ・ルッツ氏が登場していました。
業界の生き証人とでもいうべきルッツ氏は、
「カルロス・ゴーンは、恐ろしいほど優秀な頭脳の持ち主で、
自動車業界の隅から隅までを知り抜いた男」だとしながらも、
「それでもCEOの権力に溺れて転落したのだろう」と批判していました。
また、この日の「LAタイムス（電子版）」が掲載した
マイケル・ヒルツィク氏のコラムでは、
やはり経営者の暴走を批判する文脈で、この事件を扱っていました。
ピュリッツアー賞を受賞したジャーナリストであるヒルツィク氏は、
近年の企業経営者には強大な権力が与えられ過ぎているとして、
例えばフェイスブックのマーク・ザッカバーグ会長の場合は、
上場企業でありながら、個人で過半数の議決権を保有しているために、
暴走に歯止めがかけられないと指摘、
ゴーン氏の事例も同様だとしていました。
ヒルツィク氏は、今回の容疑が事実であればという仮定の上で、
2002年に発生した「タイコ社のスキャンダル」との比較をしていました。
この「タイコ社の事件」というのは、私の住んでいる町内に
同社の本社があることもあり、記憶に生々しい事件ですので、
ご紹介しますと、デニス・コズロウスキーというCEOが
強大な権力を手中にして暴走したという点で、確かに似ています。
タイコという会社は、そもそもは投資会社であったのが、
70年代にスプリンクラーなど防火システムの企業を買収して
製造業に転じた後は、様々な企業を買収して企業規模を拡大
していった会社です。 コズロウスキーという人物は、
たたき上げの経営者として90年代にトップに上りつめると、
さらに多くの企業を買収してはタイコに合併させて企業を拡大したのです。
ところが、2002年に「役員報酬以外のヤミ給与」や
「巨額な私的流用」が明るみに出て大騒動になりました。
特に、マンハッタンにあった自宅のアパートメントに
「6000ドル（68万円）」相当の「シャワーカーテン」を
社費で付けさせた事件は、当時大きくメディアで取り上げられた
のを記憶しています。
その時のコズロウスキーの弁明は
「私は引退したかった。でも、会社が 私に去られては困ると言うんだ。
で、私を引き止めるためには 何でもすると言う。でも、
上場企業だから規定の報酬しか払えない、
そこでコズラウスキーの引き止め という企業の利益のためには、
仕方ないので 報酬外の処遇をする ので受けてください、
そう頭を下げてきたので、私としては断れなかった」
というものでした。
こうした点に関しては、仮に容疑が事実であるのなら、
ヒルツィク氏の言うように、ゴーン会長の事件は、
このコズラウスキーの事件に類似していると言えそうです。
ちなみに、コズラウスキーは裁判の結果、禁固刑に処せられて
2005年から14年まで服役しています。
一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。
NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、
米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、
CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、
「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、
日本の日産が告発しただけで 日本の検察庁が逮捕する
というのは異様です。 経営に問題があるのなら、
国際的な第三者委員会などの調査が必要です。
そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」
と述べていました。
確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは
連結して一つの企業体として見るべきであり、
グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、
グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任される
というのは 企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。
このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で
厳しく見つめる視線と同時に、グループ企業の総帥に対して、
グループを構成する一企業が独断で
ローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。
アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、
製造拠点としても また販売サービス拠点としても
多くの雇用を創出しています。
その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて
訴訟を始めた場合は、日本、フランスとは別の利害当事者として、
今回の事件に関わってくる可能性も十分にあると考えられます。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-11-27
◎博打で作った １７億円の損失を
日産に肩代わりさせた ゴーンさん。
ゴーン会長様の「冤罪」を 主張したい皆さんに悲報です。
リーマンショック当時、個人的に
FX外為博打 に手を出していたゴーン先生。
１７億円の評価損というゴージャスな大穴を開けて、
銀行から担保を積めと迫られて。
日産に肩代わりさせた。
はい、背任でーす。
実刑確定。 フランス人がいくら「陰謀」だ と騒いでも無駄。
日仏関係が悪くなる？ 結構です。上等です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆https://www.asahi.com/articles/ASLCV5362LCVUTIL01K.html
朝日新聞デジタル 2018/11/27
◎ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで
逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が
２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を
日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。
証券取引等監視委員会も この取引を把握し、
会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、
関係した銀行に指摘していたという。
東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。
複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、
自分の資産管理会社と銀行の間で、
通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。
ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で
多額の損失が発生。 担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、
担保不足となったという。
銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、
ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、
損失を含む全ての権利を日産に移す ことを提案。
銀行側が了承し、
約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14358.html#more
ネットゲリラ (2018年11月27日)
◎使い放題 プラン
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悪事がどんどん バレていく
死ぬまで日産を裏切らなきゃ
こんな事にならなかったのにね
これではルノーからも追い出すしかない
労働者の怒りが止まらない
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安倍の 移民、消費税増税、種子法撤廃、水道譲渡、
漁業権譲渡、70まで労働義務化 の方が
よっぽど 背任売国行為 なんだけどな。
みんな「ゴーンせこい、ゴーンざまあ」言ってる間に
安倍の手によって日本が失われつつあるんだけどね。
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報酬の過少記載について、ケリー容疑者は
「ゴーン容疑者の報酬を 20億から10億に減額して
記載したのは、ゴーン容疑者の指示に従っただけだ」
などと説明しているという。
https://www.fnn.jp/posts/00406291CX
ケリーが自白した
ゴーン側近の外国人が内部通報→日産が6月に司法取引
（国税は数年前からゴーンの身辺調査）
トランプが指揮権発動→外務省 首相官邸 法務省最高検→
東京地検がゴーンを逮捕
→アメリカ人のケリーが自白（いまここ
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次々出てきますなぁ
これが本当に支那に傾倒するルノーとフランス（マカロン）
へのアメリカの警告だとすると、
最終的にはマカロンまで行くな
そうだとするとあのフランスの暴動は背後に
アメリカがやってる可能性もでてきた
支那傾倒をやめなければ マカロン訴追でおわり
つぎは安倍トヨタホンダあたりか？
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これがセーフなら 悪とは何かね？
って様相を呈してきたな
株主に訴えられるで
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もうこれ 特捜部の背後に
ＣＩＡがいるの 確定だろ
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ゴーンはただの首切り魔（コストカッター）だからな
あとくされのない外人連れてきて
2万人のクビ切っただけなのに
ゴーンが優秀とか勘違いしてるバカが多い
ゴーンが優秀なら
なぜルノーはジリ貧なんだって話だ
ちなみに日産はそんな恩でも長年莫大な利益を持ち出して
ルノーに仕送りしていた
それだけでは飽き足らずに日産丸ごと乗っ取ろうとした
マクロン＆ゴーンが反撃にあい 自爆しただけ
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↑
東京地検特捜部の 裏に居るのは 誰か？
自明ですわなぁｗ
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Le Tramway de notre enfance (Mémoires)幼少の記憶 1955」です。
☆晴れ。
不安定な 再生可能エネルギー、
発電・送電の原理は 遅れておると思はれ、一工夫はないのか？
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143
長周新聞 2018年11月27日
◎営利優先で 電力不安定化招く 本末転倒
再エネビジネスが引き金となる ブラックアウト
電気を安定的に供給することは、国民生活と生産活動を維持するために
国と電力会社が負っている社会的な責任である。
先日、北海道でブラックアウトが起き、全道２９５万戸が
電気のない生活を強いられたが、電気なしの生活を送ることは
今の文明社会では困難だ。
ところが太陽光発電や風力発電といった、それ自身不安定きわまりない
再生可能エネルギーを増やし続けた結果、
この電気の安定供給が脅かされている。
象徴的な事件が、九州電力が先月におこなった 太陽光発電事業者と
つながる送電線を切り離す「出力制御」だ。
九電はその後も太陽光や風力を切り離す出力制御をくり返しており、
それに続いて四国電力が出力制御の準備を進め、
最近では中国電力、東北電力、沖縄電力も
太陽光や風力の出力制御をする準備を進めると公表した。
いったい何が起こっているのか 見てみた。
電力は、常に同時同量（発電量＝使用量）、つまり需給バランスを
一定に保っておかなければならない。
それが崩れると周波数が乱れ、送電線につながる工場の機械や
家庭の電化製品が壊れるため、発電所が自動停止して
大規模停電（ブラックアウト）になる。
そのため電力会社は 年間計画、時間計画にもとづいて
数分単位でそれを調整している。
北海道では、地震によって道内の電力需要の半分近くをまかなっていた
苫東厚真火力発電所がストップし、需要に対して供給が追いつかずに
ブラックアウトが起きた。
全道２９５万戸・５３０万人もの人が２日間、暗闇のなか、
家電製品も使えない生活を 強いられた。
それとは逆に供給が増えすぎたのが九電の例だ。
政府が２０１２年にＦＩＴ（固定価格買取制度）を開始して以来、
土地が安く日照条件のいい九州では
太陽光発電に事業者が殺到し、導入量の合計が８０７万㌔㍗になったうえ、
１０月１３、１４日には九州の広い地域で晴天となり、
太陽光の発電量が急激に増えた。
たとえば１４日は、発電量が最大となる午前１１時～１１時３０分に
供給力は合計１２４２万㌔㍗に達する一方、
需要は７５８万㌔㍗にとどまる見通しになった。
そのまま放置すれば需給バランスが崩れて
ブラックアウトになる危険性が出たため、九電は出力制御に踏み切った
【図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
44f9dc713377a904276698e8d135b46f-351x400.jpg
太陽光は日照時間によって発電量が変動する不安定な電源で、
晴天で発電量が増えるが、夜間や雨の日はゼロに近くなり、
供給を調整することなどできない。
もっと不安定なのが風力で、風速１２～１４㍍という、
傘がさしにくく 歩きづらいほどの風 が吹くとき、
はじめて効率よく発電する。
風速３㍍以下のそよ風程度では発電はできないし、
風速２５㍍以上の暴風になると 故障を避けて自動停止する。
一方、原子力は常に 臨界を維持しなければならず、
出力調整などやれば 大事故につながりかねない。
そこで電力会社は 火力発電の出力を増やしたり絞ったりして
発電量を調整してきた。
しかし、もはや火力によって調整ができないほど
太陽光の発電量が増えすぎてしまった のだ。
電力会社間で電気を融通する連系線を増強することや、
大規模蓄電池をつくることも課題に挙がっているが、
いずれもコスト面で現段階では 実現困難と見られている。
再エネの先進地、ヨーロッパではどうか？
デンマークは 電力の約４割を風力でまかなう「風力大国」だ
と宣言している。 しかし、ヨーロッパは国境をこえて
送電線がつながっており、実際には自分のところの不安定な
風力の電気は 送電線に雲散霧消させて、
ドイツやフランスの電気を使っている。
また、原発を減らし風力や太陽光を爆発的に増やしたドイツでは、
雲のかかり具合、風の吹き具合によって
電気が頻繁に足りなくなるため、バックアップのための火力が
ドイツ国内だけでは足りず、オーストリアにも待機させており、
そのため年間で莫大な補償金を 隣国に支払っている。
☆安定供給より優先されるビジネス
ところが、電気の安定供給には役に立たない太陽光発電や
風力発電の建設に、全国で参入する企業が 後を絶たない。
これに対して各地で 住民の反対運動が活発になっている。
長野県では、Ｌｏｏｏｐ社（東京）が 諏訪市霧ヶ峰下で進める
全国最大規模のメガソーラー計画「諏訪市四賀ソーラー事業」に対して、
住民が地域ぐるみで反対運動を起こしている。
計画では霧ヶ峰近くの森林に、面積１９６・５㌶、
つまり東京ドーム約４０個分の土地にソーラーパネル３１万枚を
敷きつめるというもの。
この地域の山林を大規模に伐採するとともに、１０㌧トラック５万台分の
土を運び出すという。
通常、ソーラーパネルを設置する場合、敷地内の樹木は
すべて根こそぎ切り倒し、豊かな腐葉土におおわれている場合
はそれをすべてはがして運び出し、
やせた土地に強力な除草剤を散布して パネルを設置する。
障害物をなくして発電効率を高める ためだ。
地元のアセスで事業者はそれを否定しているが、住民は信用していない。
住民がもっとも危惧しているのは、森林を大規模に伐採することで
保水力が失われ、災害時に土砂崩れや大洪水を引き起こす可能性
があることだ。
計画地の脇を流れる横河川は これまで大雨でたびたび氾濫し、
地域住民に被害を及ぼしてきた。
もう一つは、計画地の下には 諏訪市（上流域）や茅野市（下流域）を
カバーする水道水の水源があること、
また茅野市の生活水や田んぼの水になる 大清水湧水が流れていることだ。
計画地は上桑原牧野農業協同組合、上桑原共有地組合、
同山林組合が所有する土地だが、組合員の高齢化で山林の維持管理が
困難になるなか、そこにつけ込んでＬｏｏｏｐ社が
土地の買収に動いたという。
当初は別の企業が、初期の太陽光１㌔㍗時当たり４０円（現在は１８円）
のときに申請し ２０年間運転する認定を受けており、
その権利をＬｏｏｏｐ社に売った。
そこで地元の農家らが中心となって茅野市米沢地区
Ｌｏｏｏｐソーラー対策協議会を立ち上げ、
役員らが８～１０月にかけて１００ある区や自治会の役員会に出向いて
反対署名を訴えたところ、その７割近くが賛同し、
全市的な署名運動になった。
集まった４万８９００の署名はその後、県知事に提出したという。
その後、同協議会と諏訪市など六市町村の有志でつくる
「太陽光発電 問題連絡会」が１０月８日に
「メガソーラー問題 シンポジウム」を呼びかけると、
３００人定員の会場に入りきれない５００人が詰めかけ、
うち２００人は別会場でモニター画面で参加することになった。
事務局は、「地元はもちろん、福島県や京都府、岡山県、九州からの
参加もあった。メガソーラーが各地で大きな問題になっており、
情報交換を求めて来ていた。
台風や豪雨災害で ソーラーパネルが崩れたという問題だけでなく、
太陽光の建設には大規模な森林の伐採がともない、
住宅地のそばの裏山が狙われている。
災害や飲み水の危険性があり、住民として黙っておれない思いがある。
１月には東京で集会をやり、経産省や環境省に申し入れをしようと
話し合っている」とのべている。
一方、風力発電をめぐっては、政府は全国４カ所に促進区域をつくり、
一般海域の最大３０年の占用を認め、洋上風力発電の建設を推進する法律を、
今の国会で成立させようとしている。
その促進区域の一つ、秋田県の由利本荘市では、事業者のレノバ（東京）が
海岸から１・５～３㌔のところに、８０００～９５００㌔㍗の
巨大風車を７０～９０基建てる計画を出してきたことに対して、
住民が「由利本荘・にかほ市の 風力発電を考える会」
をつくり運動を広げている。
すでに陸上には６０基以上の風力発電が建っており、
住民から頭痛やめまい、睡眠障害などの訴えが出ている。
同会はとくに風車に近接している１０００人を対象に
アンケート調査をおこない、低周波による健康被害 の実態を
明らかにするとしている。
☆大企業の為の 市場創出
こうした住民生活を無視した、後は野となれ山となれ式の
企業が横行するのも、安倍政府が２０３０年度の電源構成に占める
再エネの比率を２２～２４％に上げるといって
国策で再エネを推進し、風力や太陽光、バイオマスに参入する企業を
増やすためにＦＩＴで２０年間、
高い価格でその電気を電力会社に買い取らせる
ことを保証しているからだ。
そのカネは、すべての国民から「再生可能エネルギー 促進賦課金」を
毎月の電気料金のなかに含めて徴収する ことで捻出している。
それはアメリカのオバマ政府がうち出した、
グリーン・ニューディールという名の 景気刺激策の延長線上にある。
アメリカでは「地球温暖化防止」「低炭素社会」を掲げて、
原子力とともに 再生可能エネルギーによる景気刺激策に舵を切った。
「ＣＯ２による地球温暖化の危機」を訴えてきた
国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の議長自身、
ロックフェラー財団の再生可能・持続可能エネルギーアドバイザーとして、
大企業にあぶく銭を稼がせる ＣＯ２排出権取引の指南をやっていた
ことが暴露されている。
そして日本では 福島原発の大事故後、原発推進の総本山である経済産業省が、
一方で原発を再稼働させながら、他方で「エコでクリーン」と宣伝して
再エネ・ビジネスを煽ってきた。
２０１１年に当時の民主党・菅政府は、再生可能エネルギー促進のために、
民有林や国有林、保安林、農地などにかかっている規制を緩和する
ことを提言した。 これと同じものを 安倍内閣が２０１３年に
「農山漁村 再生可能エネルギー法」として閣議決定し、
翌年５月から施行している。
それは「これまで農地法で 農業利用しか認めていなかった第一種農地でも、
農地として再生することが難しい荒廃農地と、今後耕作が見込めない
耕作放棄地は再エネ事業への転換を認める」
「風力発電の風車は 設置に必要な面積が比較的小さく、
一度建ててしまえば 農作業に支障は出ないので、
それ以外の農地でも導入できる」
「再エネを導入する事業を ２０１８年までに全国１００カ所に増やす」
としている。その結果、
日本中の山野も海も ところかまわず 風車を建てたりソーラーパネルを
敷き詰めたりする ことが可能になり、住民との大矛盾となっている。
こうして「原発にかわる クリーンな再生可能エネルギー」
といって風力や太陽光を増やせば増やすほど、
再エネ・ビジネスで一握りの大企業がもうかるだけで、
住民生活や地域の環境が脅かされるとともに、
電気の供給はますます不安定になり、国民は常に ブラックアウトの危険と
隣り合わせの生活を強いられることになる。
それは社会に甚大な損害を与えるもので、
各電力会社が出力制御に踏み出さざるをえない までになっている。
社会など どうなってもかまわないという、
新自由主義の本末転倒を 象徴している。
Paul Delvaux、二枚目、
「La Terrasse テラスから -1979」です。
まさに、「苛政は虎よりも猛なり」、PSYCHO-PASSそのもの、
下痢壺は 都立松沢病院・隔離病棟が 本来の居住地、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-559.html
東海アマブログ 2018-11-27
◎安倍晋三マフィアグループが議長の 未来投資会議で 成長戦略
「70歳までの 就業 ”義務化” 検討」
☆http://健康法.jp/archives/44803
【恐ろしい】
安倍総理が議長の 未来投資会議で
成長戦略 「70歳までの就業”義務化”検討」
安倍晋三＝自民党政権が、もはや政権に値しない、
「世襲議員 利権共有集団」による マフィア談合政治 であることは、
誰の目にも明らかであり、繰り返し糾弾しているが、
安倍を持ち上げる阿呆は、いまだ絶えない。
彼らの、やってきたことは、アメリカCIAの飼犬として
新自由主義の旗を掲げ、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧しく、
権力を巨大にして、ぬくぬくした座布団で過ごす
ことでしかないことは、虐げられてきた我々、日本国民が、
散々、思い知らされている現実である。
私は、もう30年も前から、私の世代が、
まともに年金を受け取れない予感を 抱いてきた。
それは厚労省＝厚生省時代から、年金部門が、
グリーンピア事業に代表される巨額の箱物利権を、
総額数兆円規模で浪費し尽くし、それらの、ほぼすべてが
見通しのデタラメさによって破綻し、
タダ同然で 民間事業者に払い下げられている現実を目にしてきた。
そして、これは厚生役人と民間業者が結託して、
最初から計画的に税金や年金資金で箱物を作らせ、
リベートのおこぼれで肥りながら、破綻を見越して、
政商と呼ばれる業者に貢ぐためにやっている のだと確信していた。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-30/15_01.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/623.html
こんな、年金資金を私物化して、業者と結託して使い潰す
ような厚生官僚に 年金資金を管掌された状態で、
我々が受け取る時代に、健全な財政運営ができるはずがない
と思っていた。
さらに、安倍晋三マフィアが政権を獲得してから
「アホノミクス」によって、年金資金の多くが、
投資対象制限を外されて、投機の経験もない ド素人のアホ官僚が、
ファンドに投機を行って 巨大な損失を受け、
その責任を誰もとらない、マフィア体制を見せつけられ、
「我々の世代は、まっとうな年金を 受け取れるはずがない」
と絶望的に確信するようになった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-483.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-439.html
そして、冒頭のニュースが、あまりにも必然的に出てきた。
自民党＝安倍政権は、日本国民を 70歳まで
産業の奴隷として強制的に使役する法律 を作ろうとしている。
こんな人権や人生に対する思いやり絶無の発想 ができるのは、
大金持ちのボンボンとして何不自由なく育ち、
周囲のお膳立てしたエスカレータに乗って、裏口で大学を卒業し、
「大衆は、自分たち金持ちの奴隷として 自分たちに奉仕するために
存在している」と、信じている安倍晋三や麻生太郎だけ であろう。
議員の世襲利権集団も、また安倍・麻生と同じ利害関係にあって、
民衆を思いやる心持ちなど絶無である。
だが、70歳まで働かせるのはいいが、
人間の肉体は、そのようにできていない。
まして、莫大な放射能汚染を受けた日本では、
被曝させられた人々に 激しい老化現象が起きていて、
被曝以前に比べて、突然死や認知症が、激増している。
そもそも、私の子供時代は、企業の定年は50歳であった。
どうして50歳になったか といえば、労働者が50歳で老いて、
若いときのような理想的な働き方が できなくなるからである。
50歳を過ぎれば、誰でも海馬が劣化し、記憶が心許なくなり、
「あれあれ」と代名詞を頻発させるようになる。
固有名詞が出てこないから 指示代名詞で済ませようとするわけだ。
この傾向は、60歳になれば極めて顕著となり、ほぼ全員が
「自分は認知症 なのだ」と思い知らされることになる。
企業活動で、すべてを統括し、些細な部分でも
自分でこなせるのは40代までであり、50代になれば、
せいぜい（名ばかり）管理職しか務まらなくなる。
部下をたくさん抱えて、自分が統括していると自惚れてはいても、
実態は、もはや現実的で確実な判断ができないレベルで、
自分が直接、困難な仕事を担う能力など 存在しないのだ。
小便をすれば、「追っかけ漏れ」が始まって、
小便くさいズボンをはいて女子から敬遠されるのも、この世代である。
安倍マフィア政権は、60歳定年ですら、
人間の生理的限界を超えている＝安倍が自分の馬鹿さ加減さえ気づかず、
70歳定年を 法律で強要するといっているのだ。
正直、60歳～70歳は、企業ではお飾りにすぎない。
仮に、仕事をやらせても、実務能力など、
若い女性社員の半分もないだろう。
私だって、このブログを書き始めて、自分が、どれほど老化し、
認知症に近づいているか、日々、思い知らされ、
悲嘆と絶望にくれているのである。
若い頃は、将棋もアマ1級の棋力があって自信がある方だったのに、
今では王手さえ気づかず、「そんな馬鹿な！」の連続であり、
いいところアマ6級か7級に落ちている。
若い頃は、記憶には非常に自信のある方で、
テレビのクイズ番組では、優勝者にも余裕でついてゆけたのに、
今では、最初から「あれ、あれ、あれだよ」
と痴呆老人のように叫んでいるだけだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-352.html
こんな私が、70歳まで法的強要で働かされたなら、
朝から夕方までミスの連続であり、私は大型二種免許なのだが、
バスを運転して、どれだけ事故を起こすか分かったものじゃない。
たぶん、昔のように厳冬期アルプス大縦走をやったなら、
一発で遭難死するだろう。
私に限らず、60歳を過ぎれば、文句なしに老人であって、
自分が失敗ばかりだから、他人には優しくなるが、
何に対してでも優しくなって、世の中なんでもズルズルでいいんじゃ、
となってしまうだろう。
安倍＝自民党政権は、自分の任命した69歳の桜田大臣が、
年齢相応のあり方であることを理解さえできないのだろう。
何もかも自分でこなす原始的な自給自足生活を行っている者なら、
老化は極めて遅く、認知症になることもないが、
今の日本人のように、何もかも機械力に頼るような生活スタイルでは、
人間的な諸力が、どんどん劣化して、
60歳をすぎれば、本当に何もできない「でくの坊」である
こと知るべきである。
そこに、無理矢理、権力が70歳までの労働強要をさせたなら、
何が起きる？
恐ろしいことだ。
さらに、フクイチ巨大原発事故による放射能汚染から、
知的に劣化させられた人々が激増してゆくのである。
安倍ら自民党員は、要するに巨大企業の利権を守り、
労働者を安く長くこき使いたいという発想しかなく、
景気を根底で支えているが貧乏人であることさえ
理解できない究極の馬鹿阿呆しかいないのだ。
こんなゴミどもが支配するマフィア社会は、
やがて地獄のように崩壊し、
残酷な運命を享受する ことになるだろう。
Paul Delvaux、三枚目、
「L’Hiver 冬 (ou La Ville enfouie 街の狂気) 1958」です。
トランプが裏に居る かと、対 共産支那 作戦ですよ、
◆https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181128X428.html
時事 １１月２７日
◎ゴーン容疑者逮捕は「宗教 裁判」＝
日産の不意打ち、汚点にも ― 米紙社説
【ニューヨーク時事】
２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、
勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、
自らの権利を守ることができない一方、
資金流用疑惑がメディアに 次々とリークされる状態は
「宗教裁判」のようだと批判した。
最大２０日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、
暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には
適切ではないと論評。「共産主義の中国 なのか」と疑問を呈した。
また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、
日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。
事件の背景には 筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦
があったと強調した。
◆https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/11/post-1048.php
Newsweek japan. 2018年11月20日（火)
◎カルロス・ゴーン逮捕、アメリカで どう報じられたか
冷泉彰彦
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、
企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、
グローバル企業のトップが 日本だけの事件で逮捕される
ことへの困惑と共に報じられた＞
日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、
アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、
それほど大きな扱いにはなっていません。
地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、
ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と
簡単な論評を伝えているだけです。
現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。
1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗 という見方です。
つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、
その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたり
といったものです。
例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」
つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副社長を務めたことのある
ボブ・ルッツ氏が登場していました。
業界の生き証人とでもいうべきルッツ氏は、
「カルロス・ゴーンは、恐ろしいほど優秀な頭脳の持ち主で、
自動車業界の隅から隅までを知り抜いた男」だとしながらも、
「それでもCEOの権力に溺れて転落したのだろう」と批判していました。
また、この日の「LAタイムス（電子版）」が掲載した
マイケル・ヒルツィク氏のコラムでは、
やはり経営者の暴走を批判する文脈で、この事件を扱っていました。
ピュリッツアー賞を受賞したジャーナリストであるヒルツィク氏は、
近年の企業経営者には強大な権力が与えられ過ぎているとして、
例えばフェイスブックのマーク・ザッカバーグ会長の場合は、
上場企業でありながら、個人で過半数の議決権を保有しているために、
暴走に歯止めがかけられないと指摘、
ゴーン氏の事例も同様だとしていました。
ヒルツィク氏は、今回の容疑が事実であればという仮定の上で、
2002年に発生した「タイコ社のスキャンダル」との比較をしていました。
この「タイコ社の事件」というのは、私の住んでいる町内に
同社の本社があることもあり、記憶に生々しい事件ですので、
ご紹介しますと、デニス・コズロウスキーというCEOが
強大な権力を手中にして暴走したという点で、確かに似ています。
タイコという会社は、そもそもは投資会社であったのが、
70年代にスプリンクラーなど防火システムの企業を買収して
製造業に転じた後は、様々な企業を買収して企業規模を拡大
していった会社です。 コズロウスキーという人物は、
たたき上げの経営者として90年代にトップに上りつめると、
さらに多くの企業を買収してはタイコに合併させて企業を拡大したのです。
ところが、2002年に「役員報酬以外のヤミ給与」や
「巨額な私的流用」が明るみに出て大騒動になりました。
特に、マンハッタンにあった自宅のアパートメントに
「6000ドル（68万円）」相当の「シャワーカーテン」を
社費で付けさせた事件は、当時大きくメディアで取り上げられた
のを記憶しています。
その時のコズロウスキーの弁明は
「私は引退したかった。でも、会社が 私に去られては困ると言うんだ。
で、私を引き止めるためには 何でもすると言う。でも、
上場企業だから規定の報酬しか払えない、
そこでコズラウスキーの引き止め という企業の利益のためには、
仕方ないので 報酬外の処遇をする ので受けてください、
そう頭を下げてきたので、私としては断れなかった」
というものでした。
こうした点に関しては、仮に容疑が事実であるのなら、
ヒルツィク氏の言うように、ゴーン会長の事件は、
このコズラウスキーの事件に類似していると言えそうです。
ちなみに、コズラウスキーは裁判の結果、禁固刑に処せられて
2005年から14年まで服役しています。
一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。
NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、
米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、
CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、
「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、
日本の日産が告発しただけで 日本の検察庁が逮捕する
というのは異様です。 経営に問題があるのなら、
国際的な第三者委員会などの調査が必要です。
そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」
と述べていました。
確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは
連結して一つの企業体として見るべきであり、
グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、
グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任される
というのは 企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。
このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で
厳しく見つめる視線と同時に、グループ企業の総帥に対して、
グループを構成する一企業が独断で
ローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。
アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、
製造拠点としても また販売サービス拠点としても
多くの雇用を創出しています。
その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて
訴訟を始めた場合は、日本、フランスとは別の利害当事者として、
今回の事件に関わってくる可能性も十分にあると考えられます。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-11-27
◎博打で作った １７億円の損失を
日産に肩代わりさせた ゴーンさん。
ゴーン会長様の「冤罪」を 主張したい皆さんに悲報です。
リーマンショック当時、個人的に
FX外為博打 に手を出していたゴーン先生。
１７億円の評価損というゴージャスな大穴を開けて、
銀行から担保を積めと迫られて。
日産に肩代わりさせた。
はい、背任でーす。
実刑確定。 フランス人がいくら「陰謀」だ と騒いでも無駄。
日仏関係が悪くなる？ 結構です。上等です。
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☆https://www.asahi.com/articles/ASLCV5362LCVUTIL01K.html
朝日新聞デジタル 2018/11/27
◎ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで
逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が
２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を
日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。
証券取引等監視委員会も この取引を把握し、
会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、
関係した銀行に指摘していたという。
東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。
複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、
自分の資産管理会社と銀行の間で、
通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。
ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で
多額の損失が発生。 担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、
担保不足となったという。
銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、
ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、
損失を含む全ての権利を日産に移す ことを提案。
銀行側が了承し、
約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14358.html#more
ネットゲリラ (2018年11月27日)
◎使い放題 プラン
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悪事がどんどん バレていく
死ぬまで日産を裏切らなきゃ
こんな事にならなかったのにね
これではルノーからも追い出すしかない
労働者の怒りが止まらない
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安倍の 移民、消費税増税、種子法撤廃、水道譲渡、
漁業権譲渡、70まで労働義務化 の方が
よっぽど 背任売国行為 なんだけどな。
みんな「ゴーンせこい、ゴーンざまあ」言ってる間に
安倍の手によって日本が失われつつあるんだけどね。
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報酬の過少記載について、ケリー容疑者は
「ゴーン容疑者の報酬を 20億から10億に減額して
記載したのは、ゴーン容疑者の指示に従っただけだ」
などと説明しているという。
https://www.fnn.jp/posts/00406291CX
ケリーが自白した
ゴーン側近の外国人が内部通報→日産が6月に司法取引
（国税は数年前からゴーンの身辺調査）
トランプが指揮権発動→外務省 首相官邸 法務省最高検→
東京地検がゴーンを逮捕
→アメリカ人のケリーが自白（いまここ
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次々出てきますなぁ
これが本当に支那に傾倒するルノーとフランス（マカロン）
へのアメリカの警告だとすると、
最終的にはマカロンまで行くな
そうだとするとあのフランスの暴動は背後に
アメリカがやってる可能性もでてきた
支那傾倒をやめなければ マカロン訴追でおわり
つぎは安倍トヨタホンダあたりか？
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これがセーフなら 悪とは何かね？
って様相を呈してきたな
株主に訴えられるで
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もうこれ 特捜部の背後に
ＣＩＡがいるの 確定だろ
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ゴーンはただの首切り魔（コストカッター）だからな
あとくされのない外人連れてきて
2万人のクビ切っただけなのに
ゴーンが優秀とか勘違いしてるバカが多い
ゴーンが優秀なら
なぜルノーはジリ貧なんだって話だ
ちなみに日産はそんな恩でも長年莫大な利益を持ち出して
ルノーに仕送りしていた
それだけでは飽き足らずに日産丸ごと乗っ取ろうとした
マクロン＆ゴーンが反撃にあい 自爆しただけ
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東京地検特捜部の 裏に居るのは 誰か？
自明ですわなぁｗ