画は 鈴木 春信 （すずき はるのぶ)
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年）
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町（現・鍛冶町 (千代田区) ）の戸主（家主）で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「見立て西行 （衝立の富士 の前に坐る女）」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
西尾先生も 呆け始めたか、お得意の「労働鎖国論」を ぶつべし、
ユダ米は 落ち目の三度笠ｗ その凋落は もう止まらない、
「米中共倒れ、抱きあい心中」こそが 日本の国益ですよ、
◆https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=2368
西尾幹二の インターネット日録
平成30年11月7日 産經新聞正論欄より
◎日本は米国に 弓をひいたのか
≪ペンス演説は悲痛な叫びだ≫
ペンス米副大統領の１０月４日の演説を読んでみた。
米国の対中政策の一大転換を告げていた。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は過去１７年間で９倍に成長し、
共産党政府による通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、
補助金の不正利用などによるものだと演説は告発している。
もちろん投資した側の米国にも責任があるが、
中国はあれよあれよという間に膨張した。
今はさらに図に乗って「中国製造２０２５」などといい、
ロボットやバイオ、人工知能（ＡＩ）など
最先端技術の９０％を支配する と豪語している。
今後もこの目的のために、米国の知的財産の全てを
ありとあらゆる手段を用いて取得する方針 を宣言してもいる。
いうまでもなく日本の技術もターゲットとされていよう。
獲得した民間技術は 大規模に軍事技術に転用されてきた。
南シナ海の人工島が あっという間に軍事基地化した背景である。
ここまでくれば ペンス副大統領が悲痛な叫びを上げるのは当然である。
中国政府による ウイグルの民族弾圧などは 近年目に余るものがあるが、
ペンス氏は 中国が「他に類を見ない 監視国家」になっていて、
米国の国内政治にまで 干渉の魔手を伸ばし出したことを
最大限に警戒している。
なんとハリウッドが 中国政府の「検閲」を受けているのだ！
映画だけでなく米国内の大学、シンクタンク、ジャーナリストなどが
あるいは脅迫により、あるいは誘惑により、反中国の思想を封じられ、
中間選挙や 次の大統領選挙までが
中国によって動かされようとしている。
米国は気づくのが遅かった。
しかしここまでやられたので 国防権限法を発動して、
軍と政府のすべての機能を フル稼働させ中国の侵犯に対して自らを守り、
全面的に対決することを宣言したのが ペンス演説である。
これは米国の国家意思といってもいい。
≪スワップ協定は果たして必要か≫
日本人は米国のこの本気度をどの程度、理解しているだろうか。
米中貿易摩擦が 単なる経済問題でないことはみんな分かっているだろう。
世界史に新たにわき起こった 覇権争奪戦、
人呼んで 百年戦争の勃発である ともいう。
米国は 留学生の受け入れまで すでに大幅に制限し出している。
体制を等しくする同盟国には当然、同じ姿勢が求められるだろう。
それが理解できないで、
肝心なところで 中国に同調する個人ないし企業は、
米国に反逆する者として 制裁を受けることになるであろう。
このような折も折、わが国はとんでもないことを引き起こした。
ペンス演説を政府の要人が読んでいなかったとはまさか思えない。
強い警告が出されていたのを承知で、
日本政府は 安倍晋三首相訪中により 対中接近を図った。
３兆４千億円の人民元と円のスワップ協定を結んだ。
外貨が底を尽きかけた中国で ドルの欠乏をさらに加速させるのが
米国の政策である。 これは習近平独裁体制への攻撃の矢である。
日本の対中援助は 米国の政策に弓を引く行為ではないか。
谷内正太郎国家安全保障局長が 弁解に訪米したというが、詳報はなく、
日米間に不気味な火薬を抱えたことになる。
反トランプ勢力の中にも 中国批判は強まっている昨今、
「日本は 何を勘違いしているのか」という声が
米政府外縁から上がる可能性は高い。
米中戦争の開始とともに
日本が反米へのかじを切ったと 騒ぎ立てるだろう。
日本の財務省は、スワップ協定は日銀が人民元を使える自由を広げ、
企業と銀行を助け、日本のためになる政策であって 対中援助ではない
と言っているが、詭弁（きべん）も甚だしい。
そもそも人民元が暴落しかけているさなかに、
しないでもいいスワップ協定を結ぶのは
欠損覚悟なのか、不自然である。
≪対中接近は 政治的な誤りである≫
私はいま遠くに考えを巡らせている。
尖閣が危うくなり 南シナ海の人工島が出現してから、
私はアジアと日本の未来に絶望し始めていた。
米軍の力の発動を ひとえに祈るばかりだったが、
オバマ大統領時代には 期待は絶たれていた。
トランプ大統領がやっと希望に火をともした。
しかし人工島を空爆して 除去することまではすまい。
半ばヒトラー政府に似てきた 習近平体制を経済で揺さぶり、
政権交代させる ところまでやってほしい。
ペンス演説はまさに そのような目標を掲げた非軍事的解決の旗である。
日本経済は そのためとあれば犠牲を払ってでも協力すべきである。
日本の国家としての未来が ここにかかっている。
朝鮮戦争のとき 世論に中立の声（全面講和論）は高まったが、
日本の保守（自民党）は 米ソ間で中立の旗を振ることは不可能
なだけでなく 危険があると判断し、
米国側に立つこと（多数講和）に決した。
２大強国の谷間にある国は 徹底して一方の強国を支持し、
二股をかけてはいけない。
今回の日本の対中接近は政治的に間違っている。
ただしスワップ協定は条約ではないので、
日本はすぐにでも やめれば、なんとか急場をしのぐことはできるだろう。
（にしお かんじ）
晴信、二枚目、
![]()
「鏡で 虚無僧の顔を見る 遊女と禿かむろ」です。
媚中の論者で、支那接近を図る下痢壺を 大絶賛したｗ
◆http://www.tanakanews.com/181122nissan.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年１１月２２日
◎ゴーン逮捕で 仏マクロンの謀略を潰した 日本政府
日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの
１１月１９日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略 を阻止するための、
経産省が主導する日本政府による対抗策である。
仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは２０１５年に経済大臣
だった時から、大株主であることを利用して、
ゴーンと喧嘩しつつ ルノーに経営介入して
政治家としての人気取りに使ってきた。
昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった３社を
ルノー主導で合併して「世界最大の 自動車会社」に仕立てるとともに、
日本側２社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、
フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。
フランスは、ドイツと並ぶＥＵの主導役だが、
自動車産業が隆々としているドイツが 経済力において
フランスよりかなり優勢で、ＥＵの盟主はドイツであり、
フランスは脇役に甘んじてきた。
それを変えたい野心家のマクロンは、今年２月、
ゴーンがルノーの会長の任期を 更新できるかどうかという時に、
ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、
ルノーが 日産三菱を併呑する形に進ませる こと
（それとゴーンの報酬の ３割削減）を条件に、
ゴーンのルノー会長続投を了承した。
ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するので
ルノーによる併呑に消極的だった（と報じられてきた）が、
今年２月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。
仏政府は、ルノーの１５％の株主でしかないが、
マクロン自身 が経済相の時に作った法律により、
ルノーでの発言権は ３０％ある。
経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して
経営介入しようとして ゴーンと喧嘩になった。
マクロンはゴーンを潰そうとしたのでなく、自分の言いなりにしようとしてきた。
日本政府がマクロンに頼まれて ゴーンを逮捕したという説は間違いだ。
マクロンは、ゴーン逮捕を事前に知らなかった。
日本政府は、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしよう
としたので阻止した。
日産と三菱は ゴーンを非難しつつ会長職から外すが、
仏政府はゴーンをルノー会長から外させないし、
「ゴーンを逮捕した日本の当局が 正しいかどうか、
証拠を見ていないのでわからない」と、ゴーンを擁護し続けている 。
フランスのルノーが 日産三菱を併合して
「（ドイツ勢より大きな）世界最大の自動車会社」になれば、
経済面で フランスがドイツに負けていない ことを見せつけられる。
支持率が落ちてきたマクロンの人気も挽回しうる。
フランス人は「怠慢」なので、ルノーの一人あたりの生産性は
日産の半分しかない。
しかし、フランスはゴーンを派遣して
潰れかけていた日産や三菱を救ってやったのだから、
フランスが 日産や三菱を食ってもいいだろう、というわけだ。
ゴーンが逮捕されなければ、来年春ぐらい（数カ月内 と報じられている）に
日産と三菱がルノーに食われて「フランスの会社」になっていた。
ゴーンが逮捕される２週間前には、フランス北部のルノーの工場で
日産と三菱の新型バンなどを 生産開始する記念式典に
マクロンとゴーンが並んで出席し、２人でルノーの日産三菱併呑を
進めようとしていることを印象づけた。
これまでアジアで生産していた アジア向けの自動車を
フランスで作る計画が進んでいた。
マクロンはルノーに、自政権の人気取り政策の一つとしての
電気自動車の開発も急がせており、
それも日産三菱を巻き込んで 行うことになっていた。
日産と三菱の側では、ルノーに併呑されることに抵抗があったはずだ。
今回のゴーン逮捕は、日産の西川社長らルノー系以外の幹部たちが、
ルノーに食われるのを阻止するため、
ゴーンの「腐敗」を検察にたれ込んで事件化したことになっている。
だが、日産が検察に頼んでやってもらった事件であるなら、
検察が金融商品取引法違反だとか、司法取引だとか、
異例の手口で ゴーンを潰していることに説明がつかない。
今回の件は、横領的なものでなく、
有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考える
こともできるからだ。
日本政府が おフランスとの友好関係を優先したら、
日産のタレ込みは 無視されたはずだ。
これは、日産という民間企業でなく、もっと上の、
安倍首相自身を含む 日本政府・官僚機構の上層部が、
日本国がフランスと対立しても ゴーンを逮捕して
マクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策
をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を
微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。
今年３月に書かれた日本語の記事（悠木亮平 著）の末尾には、
ルノーと日産の経営統合を「どんな手を使ってでも 阻止する」と
経産省幹部が息巻いていた、と書いてある。
ゴーンは経産省と仲が悪かったが、
西川は経産省と仲が良かったとＦＴが書いている。
米国がトランプになって覇権放棄に邁進し、
既存の米国覇権の世界体制が揺らぐなか、
安倍首相は、日本の外交政策において、対米従属一辺倒の外務省に
雑用しかやらせず、戦略立案を経産省にやらせる傾向だ。
経産省（通産省）は７０－９０年代に、
米国が貿易摩擦で日本を攻撃してきた時、
日本側の産業界の利益を代弁して交渉し、
対米従属の外務省と喧嘩が多発していた。
今回もその延長で、経産省は 安倍政権の事務方として、
日産三菱がフランスに食われて 日本の国益が損なわれることを阻止した。
日本の検察は、オランダにある ルノーと日産三菱の合弁会社でも、
ゴーンが犯罪行為を行った疑いがあるとして、捜査対象に入れている。
この合弁会社は、ルノーが日産三菱を併呑する際に
使われる可能性があった。
日本の捜査当局は、ここも標的にすることで、
ルノーによる日産三菱の併呑を妨害しようとしている観がある。
従来の 対米従属一本槍の戦後日本では
「経営者は、年功序列などという時代遅れ にこだわる日本人より、
効率重視の外国人（＝欧米人）の方が良いんだ」と、
みんなが洗脳されて 思い込んできた。
ディズニーランドには 何十時間並んでも入りたい。
今でも日本人のほとんどは、無自覚的に対米従属である。
日産を３年で建て直したゴーンも、経営の神様みたいにもてはやされていた。
日本の官僚機構（財務省など）は、
米国をしのぐことがいやで（対米従属 できなくなるので）、
わざと ９０年代のバブル崩壊後の経済難を 何十年も長引かせ、
日本を 今のような２流国にした。
東芝が、くそなＷＨ（ウエスチングハウス）をつかまされた挙句に
経営難になったあたりまで、悪いのは欧米側でなく日本人だ
という不必要に自虐的な 対米従属感を、日本人は持っていた。
だが、ブッシュからトランプにかけての米国覇権の自滅と、
きたるべき米国発の金融大崩壊により、いずれ米国覇権は終わり、
中露の台頭など 世界の多極化が進む。
日本は、対米従属以外の 国家戦略を用意せねばならない。
安倍政権が、米国抜きのＴＰＰ（日豪亜）の発足を急ぎ、
中国との経済関係強化、日露和解などを急いで進めているのは、
対米従属の終わりに備えるためだ。
今回のゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止も、
日本政府が 対米従属（ＮＡＴＯ諸国との同盟関係を優先し、
日本企業を見殺しにすること）から離脱し、
日本の国益を、以前より重視するようになっていることを意味する。
マクロン自身、日本との関係を大事にすることより、
日本企業を食い物にして 仏経済のテコ入れと
自分の国内人気の獲得を 優先している。
トランプも、米国人の雇用を増やすという「国益最優先＝米国第一主義」
の名目で、他国からの輸入を妨害する懲罰関税策 をやっている。
世界中が、同盟関係や 国際秩序や資本関係より、
自国の国益を優先し始めている。
日本でも、今回の件で
国益重視の右翼が フランス大使館前で抗議行動ぐらいしても不思議でない
のだが、日本の右翼系の多くは外務省傀儡で、
日本の国益より米国の国益を大事にする「売国奴」なので、
事態の本質が理解できていない。
自分では愛国者と思っている「うっかり 売国奴」が多い。
ルノー日産三菱の３社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、
３社の合併を推進する大黒柱だった。
ゴーンがいないと、３社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。
ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、
日産と三菱からは排除されていく。
今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、
日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。
日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。
日産は、もうフランス側に ヘコヘコする必要がない。
日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい。
マクロンの謀略は失敗した。 ざまあみろだ。
日本人は、欧米人経営者礼賛を いいかげんにやめるべきだ。
世界的に 自動車業界は競争が激しい。
会社経営的には、ルノー日産三菱の３社連合は、
規模が大きく、開発や生産コスト削減に有利だ。
ルノーと関係を切った日産三菱が、
どのような戦略で利益を出し続けていくつもりなのか。
代替戦略がないとゴーン潰しは
日産三菱の失敗につながる、と指摘されている。
たしかにそうだが、日仏の共存共栄でなく、
日産三菱が フランスに食い物にされるのでは日本人にとってマイナスだ。
資本関係など糞くらえだ。
マクロンは、ゴーンと喧嘩してルノーを 仏経済省傘下に入れ、
その上で日産三菱を併呑しようとした。
今回、それを阻止した日本経産省は、
ルノーとの関係を切った上で 日産三菱がどうするか、
代案を考えているはずだ。
トランプは貿易政策などで米国企業を采配しているし、
習近平は中国企業を采配している。
自由企業万歳な時代は リーマン危機とともに終わっている。
晴信、三枚目、
![]()
名作、「笠森お仙 と 袖頭巾の若侍」です。
ゴーンは １,０００億以上 ガメッたようですな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034447.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２３日
◎日産、ルノーの ゴーン氏に代わる会長 指名拒否か
ゴーンは 経営悪化した日産の社員を 2万人リストラして
開発に力をいれたことで 生き返りましたから、
日産の収益に頼らなければ維持できないルノーも
社員を2万人リストラしてから モノを言いなさい と言いたいです。
日産の経営が かなり傾いた時に 直ちに目を付けたのが
ユダヤ金融資本でしょう。
金融マフィアは フランス政府が所有するルノーと提携させた上で
日産に巨額の資金を投入し 優秀な日本の技術者に良い車を作らせた結果、
日産がV字回復しました。
その後、フランス政府と金融マフィアは
日産が儲けたお金の多くを吸い取り始めたのでしょう。
その上、経営が思わしくないルノーは 余剰人員を抱えていますが
失業率が高いフランスは これ以上失業者を増やしたくない
とマクロン大統領は考えているのでしょう。
そして金融マフィアのカモのマクロン大統領（支持率を下げたくないため）
は 経営がうまくいっている日産を完全に乗っ取り、
ルノーの経営を支えさせながら、日産をうまく操作しよう
と考えているのでしょう。
そんなことされたら日本国民はルノーに反感を持ち
ルノー車を買う人がいなくなるでしょう。
日産は経営がうまくいっているのですから、
ルノーから自社株を買い戻せばよいのにと思ってしまうのですが。。。
日産が ルノーを守るための資金源と フランス政府の財政源に
なりたくないなら ルノーとの提携を解除すべきですね。
それに日産の会長は日本人にすべきです。
この期に及んで ルノー（フランス政府）は日産に
ルノーから会長を送り込もうとしている のですから呆れかえります。
フランスではメディアの偏向報道によりゴーンは悪くない、
ルノーは被害者だ、日産はルノーやゴーンを裏切った、
などと事実に反する とんでもない記事を書いて反日産に動いています。
まあ、ルノーはそれだけ日産を失いたくないのでしょう。
☆http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/54480192.html
日産、ルノーのゴーン氏に代わる会長指名拒否か
【ニューヨーク共同】
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、
日産自動車の筆頭株主であるルノーが
日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向
を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。
日産は ルノーが指名する資格はない とした。
日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、
日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。
ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。
同紙はルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供
を要請したが、日産が拒否したとも報じた。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14346.html#more
ネットゲリラ 2018年11月25日
◎やれるもんなら やってみろ
☆https://this.kiji.is/438312537279693921
共同 2018/11/24
◎日産、今春から 極秘チームで ゴーン氏調査
日産自動車が、逮捕された
前代表取締役会長 カルロス・ゴーン容疑者
の不正行為について、今年春ごろから
役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていた
ことが24日、関係者への取材で分かった。
財務担当の役員交代を機に、不適切な支出が確認された。
フランス自動車大手ルノー主導による経営統合を
ゴーン容疑者が進めることを警戒し、会長解任を急いだことも判明した。
統合を阻止するために 調査を始めたわけではないが、
経営戦略を巡る日産内部の対立が 事件発覚の引き金となった
ことが裏付けられた。
-----------------------
ルノーは 日産から甘い汁を吸うという意志の表れ
-----------------------
フランス大手メディアは 日本の陰謀を喧伝しているのに、
電子版のコメント欄では、
権力者に阿ることのない 日本の司法当局への賛辞や、
快哉を叫ぶフランス人庶民が 圧倒的多数。
----------------------
恩を仇で返すといってる奴がいるが、
日産株の配当だけでも、
もうルノーには それを超える額をおさめてる。
ルノーの年間売上の半分は日産に依存、
さらに日産からの受注があってこそ
やっていけてる半国営企業なんだよ。
技術もそこまでないからこそ、日産三菱を吸収しようとしてたんだ。
犯罪者が逮捕されるのは当たり前。
ルノー系役員たちは 日産から甘い蜜を吸いまくった。
もうこんなおかしな関係 どうにかしないとダメだよ。
-----------------------
時価総額の比較
日産： ４兆０，６００億円
ルノー：２兆２，７００億円（１ユーロ128円）
ルノー持ち分（日産の４３％）は １兆７，５００億円
日産持ち分ルノーの１５％は ３，４００億円
-----------------------
日産が8000億円の支援を
ルノーから受けた時は 経営統合は含まれていない
マクロンは法律改正してまで議決権を得ようとし
日産は 経営統合を恐れて2015に
フランス政府は 日産の経営に関与しないことで″合意″
（この合意した記事で 2日前に削除された記事がある
都合が悪いのだろう）
しかしマクロンは経営統合を企み ゴーンに経営統合を進めさせた
合意を破棄前提で 経営統合を強引に進めるので 日産激怒
経営統合される前に 日産がゴーン逮捕に動く
政府も経産省も経営統合は阻止する ので
ルノーも簡単には出来ないだろう
マクロンを失脚させるネタがリークされるか？
-----------------------
日本銀行や日本の企業に ルノーの株を買わせて
その株10％を日産に買わせれば、
ルノーの支配から逃れられる。
経産省はもう10％手を回している。
-----------------------
ルノー株25％まで 買い増して議決権消滅
or
日産増資
で話が進んでる
そもそも子会社化してないのに
三社連合とかって おかしいんだよw
-----------------------
統合なんてしようもんなら
どんな手段を使ってでも潰すよ っていう
日本政府のメッセージだった 可能性もあるな
-----------------------
日本だけじゃなくアメリカや英国も 怒らせてるだろ
これじゃー アメリカが後押ししてでも ゴーン逮捕されるよ
-----------------------
ルノー、おフランス政府 共に実力、地盤弱すぎる
今後はNISSANに揺さぶられることあっても、
今までのような圧力は 効かなくなる
-----------------------
そもそも、トランプ政権は
国営会社のようなルノーのことを 忌み嫌っている。
国が後ろ盾になっている企業が
他の民間企業と同じ土俵で 勝負している。
つまり、現在進行形で 米国が経済戦争している
「あの国」と 構造は同じ。
-----------------------
ゴーンが絡んだ不明瞭な海外への支出は
累計で1000億円超えて まだまだ有るらしいからね
-----------------------
コメント
*tanuki | 2018年11月25日 | 返信
日産の経営も放漫だったし
メインバンクの住友銀行も糞でした。
日産はトヨタに正面からぶつかり合う車種構成が陳腐化し
結局敗れた。つか トヨタは他社で売れてるクラスに
必ず新車種投入してくる のに
フルラインナップで まともにやりあっちまったんですな。
常にニッチに逃げ回りながら 車種構成するホンダほど
新規開発というか 構想力がなかった ともいえる。
あとは労働貴族が支配する 腐った組合。
ゴーンの功績はバカバンカーの経営介入を断ったこと、
フルラインナップをやめて車種構成を大幅に絞り
新規開発にリソースを傾注したこと、
そして労働貴族の支配する工場を次々と潰し組合を粉砕したこと。
こういうことは日本人にはできないんですな。
常に現状維持、なれ合いで弥縫策ばかり続けるんで
経営不振が重篤化する。しがらみのない外人だからできたんですが、
その後が良くなかった。
会社の私物化なんですが、これゴーンだけですか、
という話もいろいろ聞こえてくる。
ゴーン程度の裏報酬なら とってる経営者は多いでしょう。
とくに起業組はその点 凄まじく杜撰なんで、
ゴーンをやるなら もっと引っ張れる奴は他にたくさんいますな。
アパレル屋とか ネット通販屋とか。
で、結局ゴーンの身柄を取ったのは 違う目的があるんでしょう。
こちらもゴールは 司法取引かも知れません。
でなきゃ背任で実刑だ と脅す。
ゴーンも第三国で安全にアンダーカバーしてもらえるなら
今の金と権力は要らないかもしれない。
今降りると殺されるからですが、その辺が取引なんでしょうな。
あたしは特捜で なにやらいろんな人と
そういう相談しているような気がしてますよ。
*abcde | 2018年11月25日 | 返信
ちょっとスレ違いだけど、月曜日はブラックマンデーの可能性が高い。
https://nikkei225jp.com/cme/
原油が暴落して１バーレル先々週70ドル台だったのが、
今、50ドルになったし、
ロシアは、１バーレルが35ドルまで下がる 予想をしている。
https://jp.sputniknews.com/business/201811225615929/
ＮＹダウも24,000割れ近いし、ビットコインも、
とっくに600,000割れて、476,000になったよ。
原油が暴落すると、その投機の支払いに、
株の資金が引き揚げられるので、株価も暴落する。
リーマンショック直前の状況と同じ、
株価乱高下 最新ニュース速報 森永卓郎
https://www.youtube.com/watch?v=_3rlSqB1JWc
↑
世界情勢、風雲急を告げる といったところ でしょうか？
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年）
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町（現・鍛冶町 (千代田区) ）の戸主（家主）で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「見立て西行 （衝立の富士 の前に坐る女）」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
西尾先生も 呆け始めたか、お得意の「労働鎖国論」を ぶつべし、
ユダ米は 落ち目の三度笠ｗ その凋落は もう止まらない、
「米中共倒れ、抱きあい心中」こそが 日本の国益ですよ、
◆https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=2368
西尾幹二の インターネット日録
平成30年11月7日 産經新聞正論欄より
◎日本は米国に 弓をひいたのか
≪ペンス演説は悲痛な叫びだ≫
ペンス米副大統領の１０月４日の演説を読んでみた。
米国の対中政策の一大転換を告げていた。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は過去１７年間で９倍に成長し、
共産党政府による通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、
補助金の不正利用などによるものだと演説は告発している。
もちろん投資した側の米国にも責任があるが、
中国はあれよあれよという間に膨張した。
今はさらに図に乗って「中国製造２０２５」などといい、
ロボットやバイオ、人工知能（ＡＩ）など
最先端技術の９０％を支配する と豪語している。
今後もこの目的のために、米国の知的財産の全てを
ありとあらゆる手段を用いて取得する方針 を宣言してもいる。
いうまでもなく日本の技術もターゲットとされていよう。
獲得した民間技術は 大規模に軍事技術に転用されてきた。
南シナ海の人工島が あっという間に軍事基地化した背景である。
ここまでくれば ペンス副大統領が悲痛な叫びを上げるのは当然である。
中国政府による ウイグルの民族弾圧などは 近年目に余るものがあるが、
ペンス氏は 中国が「他に類を見ない 監視国家」になっていて、
米国の国内政治にまで 干渉の魔手を伸ばし出したことを
最大限に警戒している。
なんとハリウッドが 中国政府の「検閲」を受けているのだ！
映画だけでなく米国内の大学、シンクタンク、ジャーナリストなどが
あるいは脅迫により、あるいは誘惑により、反中国の思想を封じられ、
中間選挙や 次の大統領選挙までが
中国によって動かされようとしている。
米国は気づくのが遅かった。
しかしここまでやられたので 国防権限法を発動して、
軍と政府のすべての機能を フル稼働させ中国の侵犯に対して自らを守り、
全面的に対決することを宣言したのが ペンス演説である。
これは米国の国家意思といってもいい。
≪スワップ協定は果たして必要か≫
日本人は米国のこの本気度をどの程度、理解しているだろうか。
米中貿易摩擦が 単なる経済問題でないことはみんな分かっているだろう。
世界史に新たにわき起こった 覇権争奪戦、
人呼んで 百年戦争の勃発である ともいう。
米国は 留学生の受け入れまで すでに大幅に制限し出している。
体制を等しくする同盟国には当然、同じ姿勢が求められるだろう。
それが理解できないで、
肝心なところで 中国に同調する個人ないし企業は、
米国に反逆する者として 制裁を受けることになるであろう。
このような折も折、わが国はとんでもないことを引き起こした。
ペンス演説を政府の要人が読んでいなかったとはまさか思えない。
強い警告が出されていたのを承知で、
日本政府は 安倍晋三首相訪中により 対中接近を図った。
３兆４千億円の人民元と円のスワップ協定を結んだ。
外貨が底を尽きかけた中国で ドルの欠乏をさらに加速させるのが
米国の政策である。 これは習近平独裁体制への攻撃の矢である。
日本の対中援助は 米国の政策に弓を引く行為ではないか。
谷内正太郎国家安全保障局長が 弁解に訪米したというが、詳報はなく、
日米間に不気味な火薬を抱えたことになる。
反トランプ勢力の中にも 中国批判は強まっている昨今、
「日本は 何を勘違いしているのか」という声が
米政府外縁から上がる可能性は高い。
米中戦争の開始とともに
日本が反米へのかじを切ったと 騒ぎ立てるだろう。
日本の財務省は、スワップ協定は日銀が人民元を使える自由を広げ、
企業と銀行を助け、日本のためになる政策であって 対中援助ではない
と言っているが、詭弁（きべん）も甚だしい。
そもそも人民元が暴落しかけているさなかに、
しないでもいいスワップ協定を結ぶのは
欠損覚悟なのか、不自然である。
≪対中接近は 政治的な誤りである≫
私はいま遠くに考えを巡らせている。
尖閣が危うくなり 南シナ海の人工島が出現してから、
私はアジアと日本の未来に絶望し始めていた。
米軍の力の発動を ひとえに祈るばかりだったが、
オバマ大統領時代には 期待は絶たれていた。
トランプ大統領がやっと希望に火をともした。
しかし人工島を空爆して 除去することまではすまい。
半ばヒトラー政府に似てきた 習近平体制を経済で揺さぶり、
政権交代させる ところまでやってほしい。
ペンス演説はまさに そのような目標を掲げた非軍事的解決の旗である。
日本経済は そのためとあれば犠牲を払ってでも協力すべきである。
日本の国家としての未来が ここにかかっている。
朝鮮戦争のとき 世論に中立の声（全面講和論）は高まったが、
日本の保守（自民党）は 米ソ間で中立の旗を振ることは不可能
なだけでなく 危険があると判断し、
米国側に立つこと（多数講和）に決した。
２大強国の谷間にある国は 徹底して一方の強国を支持し、
二股をかけてはいけない。
今回の日本の対中接近は政治的に間違っている。
ただしスワップ協定は条約ではないので、
日本はすぐにでも やめれば、なんとか急場をしのぐことはできるだろう。
（にしお かんじ）
晴信、二枚目、
「鏡で 虚無僧の顔を見る 遊女と禿かむろ」です。
媚中の論者で、支那接近を図る下痢壺を 大絶賛したｗ
◆http://www.tanakanews.com/181122nissan.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年１１月２２日
◎ゴーン逮捕で 仏マクロンの謀略を潰した 日本政府
日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの
１１月１９日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略 を阻止するための、
経産省が主導する日本政府による対抗策である。
仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは２０１５年に経済大臣
だった時から、大株主であることを利用して、
ゴーンと喧嘩しつつ ルノーに経営介入して
政治家としての人気取りに使ってきた。
昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった３社を
ルノー主導で合併して「世界最大の 自動車会社」に仕立てるとともに、
日本側２社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、
フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。
フランスは、ドイツと並ぶＥＵの主導役だが、
自動車産業が隆々としているドイツが 経済力において
フランスよりかなり優勢で、ＥＵの盟主はドイツであり、
フランスは脇役に甘んじてきた。
それを変えたい野心家のマクロンは、今年２月、
ゴーンがルノーの会長の任期を 更新できるかどうかという時に、
ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、
ルノーが 日産三菱を併呑する形に進ませる こと
（それとゴーンの報酬の ３割削減）を条件に、
ゴーンのルノー会長続投を了承した。
ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するので
ルノーによる併呑に消極的だった（と報じられてきた）が、
今年２月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。
仏政府は、ルノーの１５％の株主でしかないが、
マクロン自身 が経済相の時に作った法律により、
ルノーでの発言権は ３０％ある。
経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して
経営介入しようとして ゴーンと喧嘩になった。
マクロンはゴーンを潰そうとしたのでなく、自分の言いなりにしようとしてきた。
日本政府がマクロンに頼まれて ゴーンを逮捕したという説は間違いだ。
マクロンは、ゴーン逮捕を事前に知らなかった。
日本政府は、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしよう
としたので阻止した。
日産と三菱は ゴーンを非難しつつ会長職から外すが、
仏政府はゴーンをルノー会長から外させないし、
「ゴーンを逮捕した日本の当局が 正しいかどうか、
証拠を見ていないのでわからない」と、ゴーンを擁護し続けている 。
フランスのルノーが 日産三菱を併合して
「（ドイツ勢より大きな）世界最大の自動車会社」になれば、
経済面で フランスがドイツに負けていない ことを見せつけられる。
支持率が落ちてきたマクロンの人気も挽回しうる。
フランス人は「怠慢」なので、ルノーの一人あたりの生産性は
日産の半分しかない。
しかし、フランスはゴーンを派遣して
潰れかけていた日産や三菱を救ってやったのだから、
フランスが 日産や三菱を食ってもいいだろう、というわけだ。
ゴーンが逮捕されなければ、来年春ぐらい（数カ月内 と報じられている）に
日産と三菱がルノーに食われて「フランスの会社」になっていた。
ゴーンが逮捕される２週間前には、フランス北部のルノーの工場で
日産と三菱の新型バンなどを 生産開始する記念式典に
マクロンとゴーンが並んで出席し、２人でルノーの日産三菱併呑を
進めようとしていることを印象づけた。
これまでアジアで生産していた アジア向けの自動車を
フランスで作る計画が進んでいた。
マクロンはルノーに、自政権の人気取り政策の一つとしての
電気自動車の開発も急がせており、
それも日産三菱を巻き込んで 行うことになっていた。
日産と三菱の側では、ルノーに併呑されることに抵抗があったはずだ。
今回のゴーン逮捕は、日産の西川社長らルノー系以外の幹部たちが、
ルノーに食われるのを阻止するため、
ゴーンの「腐敗」を検察にたれ込んで事件化したことになっている。
だが、日産が検察に頼んでやってもらった事件であるなら、
検察が金融商品取引法違反だとか、司法取引だとか、
異例の手口で ゴーンを潰していることに説明がつかない。
今回の件は、横領的なものでなく、
有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考える
こともできるからだ。
日本政府が おフランスとの友好関係を優先したら、
日産のタレ込みは 無視されたはずだ。
これは、日産という民間企業でなく、もっと上の、
安倍首相自身を含む 日本政府・官僚機構の上層部が、
日本国がフランスと対立しても ゴーンを逮捕して
マクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策
をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を
微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。
今年３月に書かれた日本語の記事（悠木亮平 著）の末尾には、
ルノーと日産の経営統合を「どんな手を使ってでも 阻止する」と
経産省幹部が息巻いていた、と書いてある。
ゴーンは経産省と仲が悪かったが、
西川は経産省と仲が良かったとＦＴが書いている。
米国がトランプになって覇権放棄に邁進し、
既存の米国覇権の世界体制が揺らぐなか、
安倍首相は、日本の外交政策において、対米従属一辺倒の外務省に
雑用しかやらせず、戦略立案を経産省にやらせる傾向だ。
経産省（通産省）は７０－９０年代に、
米国が貿易摩擦で日本を攻撃してきた時、
日本側の産業界の利益を代弁して交渉し、
対米従属の外務省と喧嘩が多発していた。
今回もその延長で、経産省は 安倍政権の事務方として、
日産三菱がフランスに食われて 日本の国益が損なわれることを阻止した。
日本の検察は、オランダにある ルノーと日産三菱の合弁会社でも、
ゴーンが犯罪行為を行った疑いがあるとして、捜査対象に入れている。
この合弁会社は、ルノーが日産三菱を併呑する際に
使われる可能性があった。
日本の捜査当局は、ここも標的にすることで、
ルノーによる日産三菱の併呑を妨害しようとしている観がある。
従来の 対米従属一本槍の戦後日本では
「経営者は、年功序列などという時代遅れ にこだわる日本人より、
効率重視の外国人（＝欧米人）の方が良いんだ」と、
みんなが洗脳されて 思い込んできた。
ディズニーランドには 何十時間並んでも入りたい。
今でも日本人のほとんどは、無自覚的に対米従属である。
日産を３年で建て直したゴーンも、経営の神様みたいにもてはやされていた。
日本の官僚機構（財務省など）は、
米国をしのぐことがいやで（対米従属 できなくなるので）、
わざと ９０年代のバブル崩壊後の経済難を 何十年も長引かせ、
日本を 今のような２流国にした。
東芝が、くそなＷＨ（ウエスチングハウス）をつかまされた挙句に
経営難になったあたりまで、悪いのは欧米側でなく日本人だ
という不必要に自虐的な 対米従属感を、日本人は持っていた。
だが、ブッシュからトランプにかけての米国覇権の自滅と、
きたるべき米国発の金融大崩壊により、いずれ米国覇権は終わり、
中露の台頭など 世界の多極化が進む。
日本は、対米従属以外の 国家戦略を用意せねばならない。
安倍政権が、米国抜きのＴＰＰ（日豪亜）の発足を急ぎ、
中国との経済関係強化、日露和解などを急いで進めているのは、
対米従属の終わりに備えるためだ。
今回のゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止も、
日本政府が 対米従属（ＮＡＴＯ諸国との同盟関係を優先し、
日本企業を見殺しにすること）から離脱し、
日本の国益を、以前より重視するようになっていることを意味する。
マクロン自身、日本との関係を大事にすることより、
日本企業を食い物にして 仏経済のテコ入れと
自分の国内人気の獲得を 優先している。
トランプも、米国人の雇用を増やすという「国益最優先＝米国第一主義」
の名目で、他国からの輸入を妨害する懲罰関税策 をやっている。
世界中が、同盟関係や 国際秩序や資本関係より、
自国の国益を優先し始めている。
日本でも、今回の件で
国益重視の右翼が フランス大使館前で抗議行動ぐらいしても不思議でない
のだが、日本の右翼系の多くは外務省傀儡で、
日本の国益より米国の国益を大事にする「売国奴」なので、
事態の本質が理解できていない。
自分では愛国者と思っている「うっかり 売国奴」が多い。
ルノー日産三菱の３社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、
３社の合併を推進する大黒柱だった。
ゴーンがいないと、３社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。
ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、
日産と三菱からは排除されていく。
今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、
日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。
日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。
日産は、もうフランス側に ヘコヘコする必要がない。
日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい。
マクロンの謀略は失敗した。 ざまあみろだ。
日本人は、欧米人経営者礼賛を いいかげんにやめるべきだ。
世界的に 自動車業界は競争が激しい。
会社経営的には、ルノー日産三菱の３社連合は、
規模が大きく、開発や生産コスト削減に有利だ。
ルノーと関係を切った日産三菱が、
どのような戦略で利益を出し続けていくつもりなのか。
代替戦略がないとゴーン潰しは
日産三菱の失敗につながる、と指摘されている。
たしかにそうだが、日仏の共存共栄でなく、
日産三菱が フランスに食い物にされるのでは日本人にとってマイナスだ。
資本関係など糞くらえだ。
マクロンは、ゴーンと喧嘩してルノーを 仏経済省傘下に入れ、
その上で日産三菱を併呑しようとした。
今回、それを阻止した日本経産省は、
ルノーとの関係を切った上で 日産三菱がどうするか、
代案を考えているはずだ。
トランプは貿易政策などで米国企業を采配しているし、
習近平は中国企業を采配している。
自由企業万歳な時代は リーマン危機とともに終わっている。
晴信、三枚目、
名作、「笠森お仙 と 袖頭巾の若侍」です。
ゴーンは １,０００億以上 ガメッたようですな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034447.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２３日
◎日産、ルノーの ゴーン氏に代わる会長 指名拒否か
ゴーンは 経営悪化した日産の社員を 2万人リストラして
開発に力をいれたことで 生き返りましたから、
日産の収益に頼らなければ維持できないルノーも
社員を2万人リストラしてから モノを言いなさい と言いたいです。
日産の経営が かなり傾いた時に 直ちに目を付けたのが
ユダヤ金融資本でしょう。
金融マフィアは フランス政府が所有するルノーと提携させた上で
日産に巨額の資金を投入し 優秀な日本の技術者に良い車を作らせた結果、
日産がV字回復しました。
その後、フランス政府と金融マフィアは
日産が儲けたお金の多くを吸い取り始めたのでしょう。
その上、経営が思わしくないルノーは 余剰人員を抱えていますが
失業率が高いフランスは これ以上失業者を増やしたくない
とマクロン大統領は考えているのでしょう。
そして金融マフィアのカモのマクロン大統領（支持率を下げたくないため）
は 経営がうまくいっている日産を完全に乗っ取り、
ルノーの経営を支えさせながら、日産をうまく操作しよう
と考えているのでしょう。
そんなことされたら日本国民はルノーに反感を持ち
ルノー車を買う人がいなくなるでしょう。
日産は経営がうまくいっているのですから、
ルノーから自社株を買い戻せばよいのにと思ってしまうのですが。。。
日産が ルノーを守るための資金源と フランス政府の財政源に
なりたくないなら ルノーとの提携を解除すべきですね。
それに日産の会長は日本人にすべきです。
この期に及んで ルノー（フランス政府）は日産に
ルノーから会長を送り込もうとしている のですから呆れかえります。
フランスではメディアの偏向報道によりゴーンは悪くない、
ルノーは被害者だ、日産はルノーやゴーンを裏切った、
などと事実に反する とんでもない記事を書いて反日産に動いています。
まあ、ルノーはそれだけ日産を失いたくないのでしょう。
☆http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/54480192.html
日産、ルノーのゴーン氏に代わる会長指名拒否か
【ニューヨーク共同】
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、
日産自動車の筆頭株主であるルノーが
日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向
を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。
日産は ルノーが指名する資格はない とした。
日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、
日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。
ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。
同紙はルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供
を要請したが、日産が拒否したとも報じた。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14346.html#more
ネットゲリラ 2018年11月25日
◎やれるもんなら やってみろ
☆https://this.kiji.is/438312537279693921
共同 2018/11/24
◎日産、今春から 極秘チームで ゴーン氏調査
日産自動車が、逮捕された
前代表取締役会長 カルロス・ゴーン容疑者
の不正行為について、今年春ごろから
役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていた
ことが24日、関係者への取材で分かった。
財務担当の役員交代を機に、不適切な支出が確認された。
フランス自動車大手ルノー主導による経営統合を
ゴーン容疑者が進めることを警戒し、会長解任を急いだことも判明した。
統合を阻止するために 調査を始めたわけではないが、
経営戦略を巡る日産内部の対立が 事件発覚の引き金となった
ことが裏付けられた。
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ルノーは 日産から甘い汁を吸うという意志の表れ
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フランス大手メディアは 日本の陰謀を喧伝しているのに、
電子版のコメント欄では、
権力者に阿ることのない 日本の司法当局への賛辞や、
快哉を叫ぶフランス人庶民が 圧倒的多数。
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恩を仇で返すといってる奴がいるが、
日産株の配当だけでも、
もうルノーには それを超える額をおさめてる。
ルノーの年間売上の半分は日産に依存、
さらに日産からの受注があってこそ
やっていけてる半国営企業なんだよ。
技術もそこまでないからこそ、日産三菱を吸収しようとしてたんだ。
犯罪者が逮捕されるのは当たり前。
ルノー系役員たちは 日産から甘い蜜を吸いまくった。
もうこんなおかしな関係 どうにかしないとダメだよ。
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時価総額の比較
日産： ４兆０，６００億円
ルノー：２兆２，７００億円（１ユーロ128円）
ルノー持ち分（日産の４３％）は １兆７，５００億円
日産持ち分ルノーの１５％は ３，４００億円
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日産が8000億円の支援を
ルノーから受けた時は 経営統合は含まれていない
マクロンは法律改正してまで議決権を得ようとし
日産は 経営統合を恐れて2015に
フランス政府は 日産の経営に関与しないことで″合意″
（この合意した記事で 2日前に削除された記事がある
都合が悪いのだろう）
しかしマクロンは経営統合を企み ゴーンに経営統合を進めさせた
合意を破棄前提で 経営統合を強引に進めるので 日産激怒
経営統合される前に 日産がゴーン逮捕に動く
政府も経産省も経営統合は阻止する ので
ルノーも簡単には出来ないだろう
マクロンを失脚させるネタがリークされるか？
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日本銀行や日本の企業に ルノーの株を買わせて
その株10％を日産に買わせれば、
ルノーの支配から逃れられる。
経産省はもう10％手を回している。
-----------------------
ルノー株25％まで 買い増して議決権消滅
or
日産増資
で話が進んでる
そもそも子会社化してないのに
三社連合とかって おかしいんだよw
-----------------------
統合なんてしようもんなら
どんな手段を使ってでも潰すよ っていう
日本政府のメッセージだった 可能性もあるな
-----------------------
日本だけじゃなくアメリカや英国も 怒らせてるだろ
これじゃー アメリカが後押ししてでも ゴーン逮捕されるよ
-----------------------
ルノー、おフランス政府 共に実力、地盤弱すぎる
今後はNISSANに揺さぶられることあっても、
今までのような圧力は 効かなくなる
-----------------------
そもそも、トランプ政権は
国営会社のようなルノーのことを 忌み嫌っている。
国が後ろ盾になっている企業が
他の民間企業と同じ土俵で 勝負している。
つまり、現在進行形で 米国が経済戦争している
「あの国」と 構造は同じ。
-----------------------
ゴーンが絡んだ不明瞭な海外への支出は
累計で1000億円超えて まだまだ有るらしいからね
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コメント
*tanuki | 2018年11月25日 | 返信
日産の経営も放漫だったし
メインバンクの住友銀行も糞でした。
日産はトヨタに正面からぶつかり合う車種構成が陳腐化し
結局敗れた。つか トヨタは他社で売れてるクラスに
必ず新車種投入してくる のに
フルラインナップで まともにやりあっちまったんですな。
常にニッチに逃げ回りながら 車種構成するホンダほど
新規開発というか 構想力がなかった ともいえる。
あとは労働貴族が支配する 腐った組合。
ゴーンの功績はバカバンカーの経営介入を断ったこと、
フルラインナップをやめて車種構成を大幅に絞り
新規開発にリソースを傾注したこと、
そして労働貴族の支配する工場を次々と潰し組合を粉砕したこと。
こういうことは日本人にはできないんですな。
常に現状維持、なれ合いで弥縫策ばかり続けるんで
経営不振が重篤化する。しがらみのない外人だからできたんですが、
その後が良くなかった。
会社の私物化なんですが、これゴーンだけですか、
という話もいろいろ聞こえてくる。
ゴーン程度の裏報酬なら とってる経営者は多いでしょう。
とくに起業組はその点 凄まじく杜撰なんで、
ゴーンをやるなら もっと引っ張れる奴は他にたくさんいますな。
アパレル屋とか ネット通販屋とか。
で、結局ゴーンの身柄を取ったのは 違う目的があるんでしょう。
こちらもゴールは 司法取引かも知れません。
でなきゃ背任で実刑だ と脅す。
ゴーンも第三国で安全にアンダーカバーしてもらえるなら
今の金と権力は要らないかもしれない。
今降りると殺されるからですが、その辺が取引なんでしょうな。
あたしは特捜で なにやらいろんな人と
そういう相談しているような気がしてますよ。
*abcde | 2018年11月25日 | 返信
ちょっとスレ違いだけど、月曜日はブラックマンデーの可能性が高い。
https://nikkei225jp.com/cme/
原油が暴落して１バーレル先々週70ドル台だったのが、
今、50ドルになったし、
ロシアは、１バーレルが35ドルまで下がる 予想をしている。
https://jp.sputniknews.com/business/201811225615929/
ＮＹダウも24,000割れ近いし、ビットコインも、
とっくに600,000割れて、476,000になったよ。
原油が暴落すると、その投機の支払いに、
株の資金が引き揚げられるので、株価も暴落する。
リーマンショック直前の状況と同じ、
株価乱高下 最新ニュース速報 森永卓郎
https://www.youtube.com/watch?v=_3rlSqB1JWc
↑
世界情勢、風雲急を告げる といったところ でしょうか？