画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣臧 十一段目」です。
☆雪。
売国法案、日本崩壊法案の オンパレード、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8b67.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月23日 (金)
◎奴隷貿易制度 制定強行のための ゴーン逮捕
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
の販売が開始された。
日本が なぜ成長できないのか。
日本を蝕む病巣が どこにあるのか。
日本の主権者は どのようにわが身を守ればよいのか。
資産防衛のための 投資極意とは何か。
株式市場の混迷が深まっている背景は 何か。
詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。
臨時国会が 開かれており、極めて重大な法案が提出されている。
「奴隷貿易制度」を確立する 入管法改定
ハゲタカに 日本の水道を支配させる 水道法改定
日本の一次産業を破滅に追い込む 日欧ＥＰＡ承認案
既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業を
ハゲタカに献上するための漁業法改定、
売国法案、日本崩壊法案の オンパレードである。
とりわけ、入管法改定では、法務省が 失踪した技能実習生に対する
聴取票結果に関して 虚偽の報告を 国会にしていたことが明らかになった。
働かせ方改悪法を強行制定するために 厚生労働省が
捏造データを報告した のとまったく同じ図式が 明らかになった。
メディアが 連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業の
ブラックな実態に 光を当てれば、
入管法改定を この臨時国会で強行することが難しくなる。
安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易 制度」を
２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、
こうした暴政を 許すわけにはいかない。
メディアの事実報道が求められる局面である。
この局面を打開するために 検察がゴーン逮捕を表面化させた。
法務省不祥事を隠蔽するための スピン報道を誘導 したのだ。
大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、
どうでもよい情報を 意図的にリリースして、電波ジャックを図る。
実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半を ゴーン事案が占拠している。
その裏側で上 記の売国法強行制定が着々と進行する。
こうして日本の崩壊が さらに加速されるのだ。
日本の政治は 確実に悪い方向に突き進んでいる。
そして、２０１９年に向けて 最重要の事案が消費税増税である。
消費税増税を強行しようとする財務省が
ＮＨＫと日本経済新聞を活用して 「ＴＰＲ」を展開している。
「ＴＰＲ」は１９８５年に創設された ＴＡＸのＰＲ のことである。
実態は権力を活用した 世論操作、情報操作活動である。
消費税増税の根拠とされているのは、
社会保障制度の維持と、財政健全化 であるが、
現実の消費税増税に この二つは無関係である。
１９８９年度と ２０１６年度の税収構造を比較すれば、
その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実が
メディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が ５４．９兆円、
２０１６年度が ５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは 主要税目の税収構成比 である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。
つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために
実施されてきた ことが分かる。
また、日本財政が危機とされる根拠が 政府債務１０００兆円だが、
これも「印象 操作」情報でしかない。
２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、
１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。
「借金１０００兆円による 財政危機」というのも
真っ赤な嘘なのだ。
「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。
廣重、二枚目、
![]()
「名所江戸百景 請地（うけじ）秋葉の境内」です。
「政権交代」まで 日露交渉は「塩漬け」に、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811230000/
櫻井ジャーナル 2018.11.23
◎ドイツ統一で 西側政府に騙されたロシアは
日米政府の約束を 信じないだろう
サハリン沖で油田が発見されたという。
ロシアは中国との貿易を拡大、
すでにヨーロッパを上回るビジネス相手になり、シベリアでも
ロシアは天然ガスや石油を輸送するパイプラインを建設している。
新たな油田が開発された場合、その販売相手としても
中国のほか韓国が想定されているだろう。
言うまでもなく、エネルギー資源の輸入先としてロシアは
中東より優位にある。
輸送コストや戦乱のリスクが低いからだ。
アメリカ支配層の命令に従ってロシアとの関係を拡大しない場合、
日本は経済的に置いてきぼりを食うことになる。
２０世紀の前半とは違い、
侵略戦争で利権や資産を奪うことは容易でない。
日本の大企業は ロシアや中国との関係修復を望んでいるだろうが、
アメリカ支配層の手先になることで 自分の地位と収入を保証されている
官僚や政治家、その周辺の学者やマスコミ関係者は違うだろう。
日本の支配システムが抱える矛盾は 大きくなりつつある。
そうした中、安倍晋三首相がロシアや中国を訪れているが、
これは経済界に対するポーズだろう。
安倍首相によると、「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として
平和条約交渉を加速させることで プーチン大統領と合意した」
のだというが、安倍本人は アメリカ支配層に逆らってまで
締結する気はないだろう。
平和条約を締結する上で最大の問題は 日本側が主張する「北方領土」。
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は日本領だと主張、
「返還」を要求している。 この要求を ソ連／ロシアは拒否してきた。
第２次世界大戦後、日本が一貫して「返還」を要求してきたわけではない。
鳩山一郎政権は１９５６年１０月に日ソ共同宣言に署名しているが、
その際、歯舞島と色丹島を日本領にする というソ連案を受け入れている。
そもそも、日本が受け入れたポツダム宣言は カイロ宣言の履行を求め、
日本の主権は 本州、北海道、九州、四国、
そして連合国側が定める 小さな島々に限られるとしている。
その小島は１９４６年１月に出された「連合軍 最高司令部訓令」で
示されているが、
竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は 日本の領土から除かれている。
また、カイロ宣言には、日本が 清国（中国）人から奪った
全ての地域を 中華民国（中国）へ返還すると明記されている。
１８世紀に作られた 中国や日本の地図では
尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、
この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。
歯舞島と色丹島を日本へ渡すというソ連側の案は
決して悪くなかったのだが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権は
日本とソ連の接近を許さない。
国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは重光外相に対し、
２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にする
と恫喝したという。
日本が「４島返還」を主張するようになるのは、それ以降である。
日本がアメリカの属国である以上、ロシアが引き渡した島に
アメリカ軍の基地が作られる可能性は高い。
日本政府に最終的な決定権がない以上、
アメリカ支配層の意向が重要になるが、
そのアメリカ支配層は約束を守らない。
ドナルド・トランプ云々の 話ではないのだ。
例えば、１９９０年に実現した東西ドイツの統一のケース。
ソ連のミハイル・ゴルバチョフは 側近だったＫＧＢ幹部のアドバイス
に従って東西ドイツの統一を認めたのだが、
その際にアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官は
ソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、
統一後も ドイツはＮＡＴＯにとどまるものの、
東へＮＡＴＯを拡大することはない と約束したとされている。
ベイカー自身はこの約束を否定していたが、
ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束した
とロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。
（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）
また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは
１９９０年２月にシェワルナゼと会った際、
「ＮＡＴＯは東へ拡大しない」と確約し、
シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。
（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）
言うまでもなく、この約束は守られなかった。
１９９９年３月にユーゴスラビアを先制攻撃してから
ＮＡＴＯは東へ拡大、ロシアとの国境へ迫っていく。
２０１４年２月にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを
成功させ、ＮＡＴＯ軍は ロシアとの国境近くにいミサイルを配備して
先制核攻撃の準備を整えつつある。
ウラジミル・プーチン大統領を始め、現在のロシア政府が
アメリカによる保証を信じるとは思えない。
まして日本政府の約束など 何の意味もない。
◆https://hbol.jp/179514
ハーバービジネスオンライン 2018.11.22
◎たった一週間で 叩き売られた日本。
ゴーン報道で 隠れる 「安倍“売国”外交」 を忘れるな
菅野完
日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。
確かに、ビッグニュースではある。
なにせ 収入に関する虚偽報告が続いた期間は5年と 長期間。
しかも 総額50億と巨額だ。
ゴーン氏が逮捕されたのは19日夕刻。
彼が羽田空港に到着した直後だったという。
その前日、安倍首相も羽田空港に降り立っている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議への出席や、
オーストラリア訪問などの外遊から帰国したのだった。
首相が日本を離れたのは14日午前。その前日の13日には来日していた
アメリカのペンス副大統領との会談をこなしている。
約一週間で、米国副大統領、ロシア大統領、ASEAN各国首脳などなどと、
首脳外交を展開した格好だ。
「外交の安倍」面目躍如といったところだろう。
☆TGAなどと 詭弁を弄したが 結局はFTA
一週間連続外交の皮切りだったペンス副大統領の会談は、
一週間たった今も、杳としてその内容が知れない。
官邸側からいまだなんら明確な報告や告知がないからだ。
その代わりと言ってはなんだが、
当のペンス副大統領のTwitterアカウントが、
今回の日米交渉がどのようなものだったか、明確に報告してくれている。
（妻と私は たった今、東京に到着しました。安倍晋三総理と会い、
我々の重要な同盟関係や、経済パートナシップ、自由貿易協定の交渉、
朝鮮半島非核化への取り組みなどを話し合う予定です）
なるほど、同盟関係、経済パートナーシップ、自由貿易協定、
朝鮮半島非核化が話題 だったわけだ。
しかし、まてよ …。
ペンス副大統領はfree-trade agreementと書いている。
つまりFTAだ。
政府はこれまで、9月の日米首脳会談で合意した貿易交渉を
「日米物品貿易協定（TAG）」だと説明してきた。
TAGでありFTAではないと主張してきたのだ。
しかも安倍晋三首相は、TAGはTPPの限度内だとも主張してきた。
しかし、ペンス副大統領の発言からは、交渉の相手側である米国は
あくまでもFTAのつもりでいるらしい ことがうかがい知れる。
考えてみれば当然ではある。
アメリカはTPPでは不十分だ としてTPPから離脱した。
そのアメリカが、TPPの範囲内にとどまる貿易協定に
合意するとは考え難い。
冷静に考えれば、TAGでありFTAではないと主張する政府は
詭弁を弄していると、子供でも理解できるだろう。
☆アメリカのあとはロシアに ……
ペンス副大統領との会談の翌日、安倍首相はプーチン大統領と
シンガポールで会談している。
話し合われたのは、平和条約についてだという。
9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の壇上で
プーチン大統領が「年末までに 前提条件なしで平和条約を結ぼう」
と突如発言したことは記憶に新しい。
安倍首相はこれに応じる形で、今回、
「平和条約締結後に 歯舞、色丹を引き渡す」とした
1956年の日ソ共同宣言をベースに 交渉を再開するよう提案したわけだ。
いうまでもなくこの提案は、
これまで本朝が貫いてきた「4島返還論」の放棄でしかない。
なるほど「2島＋α が現実論」、
「日ソ平和条約に明記されているのは 歯舞と色丹だけ」
との理屈は成立するだろう。
しかし、これまで本朝が一貫して主張してきたのは四島返還論であり、
この路線を維持せんがため、佐藤優氏の外務省からのパージなど、
時には 2島先行返還論者を売国奴扱いしてまで、
死に物狂いの努力を重ねてきたはずである。
だが、今回の交渉でこれまで本朝が堅持してきた路線は
あっさりと放棄された。 しかも翌日のプーチン大統領会見では
「あくまで主権は ロシア側」に残置されるというのである。
これでは 2島返還さえおぼつかない。
☆たった一週間で 日本が叩き売られた
なんのことはない。この一週間外交で
安倍首相は日本を叩き売ったのである。
「外交の安倍」の実態とは、貿易交渉で アメリカに頭をたれ、
ロシアに領土を売り渡す ことでしかない。
金を流出させ 領土を喪失させる のだから、
これほどわかりやすい「売国奴」も またといまい。
カルロス・ゴーン氏は確かに、日産の社員や株主を裏切ったのだろう。
日産の関係者からすれば、50億もの虚偽申告が事実なのであれば、
到底許しがたいものに違いない。
そう考えてみれば、ゴーン氏に関して
朝野の関心が集まるのも無理はなかろう。
だが、稀代の売国奴・安倍晋三が、
たった一週間で 日本を売り払ってきたばかりである。
収入を誤魔化す金持ちと、国を売り渡す為政者と、
どちらが社会にとって害悪か、考えるまでもなかろう。
廣重、三枚目、
![]()
「六十余州名所圖會 紀伊 和歌之浦」です。
利権屋ども(土建屋、政治屋、電通など)＝税金泥棒どもの 狂宴・狂騒、
大阪は 朝鮮・解同「維新」を選ぶし、どーかしておるのでは？
◆http://blog.tatsuru.com/2018/11/18_0824.html
内田樹の研究室 2018-11-18 dimanche(日曜日)
◎大阪万博 という幻想
２０２５年の国際博覧会の開催都市がもうすぐ決まる。
大阪の他に、アゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルク
が立候補しており、聞くところでは、
三都市の競争は「横一線」だそうである。
大阪府知事、大阪市長は世界に向けてのPR活動に熱心だが、
国内では招致機運が盛り上がらない。
間近に迫った２０２０年の東京五輪に対してさえ
市民の間に熱い待望の気持は感じられないのだから、
そのさらに５年後では気合が入らないのも当然だろう。
五輪にしても万博にしても、半世紀前の１９６４年の東京五輪、
1970年の大阪万博の時の国民的な高揚感と
それにドライブされた 劇的な社会改造を記憶している世代から見ると、
今の日本の冷え方はまるで別の国のようである。
今回の万博に国民的関心が高まらない最大の理由は、
にべもない言い方をすれば、大阪で万博を開く必然性がないからである。
公式サイトにはこんなことが書いてある。
「万博とは世界中からたくさんの人が集まるイベントで、
1970年に日本で最初に開催された大阪万博(EXPO'70)は
日本の高度経済成長をシンボライズする一大イベントとなりました。
『万博』では新しい技術や商品が生まれ生活が便利になる『きっかけ』
となります。エレベーター(1853年、ニューヨーク万博)/電話(1876年、
フィラデルフィア万博)、ファミリーレストラン、ワイヤレステレフォン、
電気自動車、動く歩道(1970年大阪万博)ICチップ入り入場券、AED、
ドライミスト(2005年愛知万博)。
2025年大阪・関西万博が実現したら...最先端技術など世界の英知が
結集し新たなアイデアを創造発信 国内外から投資拡大
交流活性化によるイノベーション創出
地域経済の活性化や中小企業の活性化 豊かな日本文化の発信のチャンス。」
コピーだから仕方がないが、日本語として文の体をなしていない。
単語を羅列しただけだ。
万博のメインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、
サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方 持続可能な社会・経済システム」
だそうであるが、これも単語の羅列であることに変わりはない。
公式サイトのこの文章を読んで「わくわくした」という人は
たぶん推進派の中にもいないだろう。
「万博とは世界中からたくさんの人が集まるイベントで」
という書き出しの一文だけで私は脱力して、先を読む意欲を殺がれた。
中学生の作文じゃないんだから、他に書きようはないのか。
大阪で昔万博がありました、これまでいろいろな新技術が紹介されてきました。
今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。
そう聞かされても、こちらとしては「ああ、そうですか」以外に感想がない。
「ああ、そうですか」しか出てこないのは、これらの言葉の中の一つにも、
この文章を書いた人間の生き生きした身体実感の裏付けがないからである。
書いている人間がわくわくしていないのに、読む方がわくわくするわけがない。
申し訳ないが、ここに書かれていることは「空語」である。
「こんな感じのキーワードを適当に散らばしておけば、
それらしい文言になるだろう」という書き手自身の
病的なやる気のなさが行間からにじみ出てくるような文章である。
そもそも、過去の万博でのエポックメーキングな事例を列挙する中に、
ロンドン万博の水晶宮も、パリ万博のエッフェル塔も、
〈アール・ヌーヴォー〉も、リュミエール兄弟のシネマトグラフも、
シカゴ万博の大観覧車も 言及されないとはどういうわけだろう。
「万博」と言ったら、まず「それ」だろう。
たぶん、そういう華やかな先例と比べられると
大阪万博の企画の 貧しささが際立つから、「それ」には触れるな
という指示があったのだろう
（コピーライターが忖度して自粛したのかも知れないが）。
どちらにしても哀しいほど安っぽいコピーである。
挙げるに事欠いて、日本開催の万博で出したファミレスやドライミストを
万博史上に残る新技術だと言い募るところに、
計画主体の自信のなさが漏出している。
大阪万博の招致の最大にしてほぼ唯一の目的は
地域への経済波及効果である。
国の試算で１兆９０００億円、大阪府の試算は２兆３０００億円。
万博に合わせたイベント開催や観光客の増大などの間接的な誘発効果は
大阪府の試算で４兆１０００億円。
まとめて６兆４０００億円の経済効果がもたらされると言われている。
しかし、こんな「取らぬ狸の皮算用」に
ぬか喜びしてよろしいのであろうか。 思い出して欲しい。
万博計画が最初に持ち上がったのは２０１４年のことである。
言い出したのは、大阪府・市特別顧問であった堺屋太一氏である。
これを受けて橋下徹大阪市長（当時）が
万博の大阪招致に前向きな意向を示した。
松井一郎・大阪府知事も「東京五輪も2度目。大阪万博も2度目といきたい」
とこれを支持した。
堺屋・橋下・松井という面々は 大型プロジェクトで
経済波及効果がざくざく という話がお好きである。
しかし、同じような話を何度もされて 大阪の府市民は「またかよ」
とは思わないのだろうか。
「道頓堀プール」のことをお忘れなのだろうか。
２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、
長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」を開催すると
大阪市特別顧問の堺屋氏が言い出したのは２０１２年のことである。
これは彼の発案になる「大阪１０大名物」の一つであった。
「１０大名物」、他に大阪城公園と天満を結ぶ大歩道橋、
御堂筋のデザインストリート化、
面積１万平方メートルの「ヘクタール・ヴィジョン」、
驚愕展望台、空中カフェ、空中緑地など盛りだくさんだったけれど、
いくつご記憶だろうか。
その「１０大名物」中の目玉だった道頓堀プールは
最初から技術的な難問に悩まされ、
当てにしていた地元企業からの経済的な支援もなく、
当初の２キロが８００メートルに、最後には８０メートルにまで縮減されたが、
結局２０１５年に計画放棄された。
道頓堀プールの経済効果について、堺屋氏は２０１３年には
「２０２０年までには 東京オリンピックより大きな経済効果が確実に出る」
と自信たっぷりに語っていたのであった。
五輪以上の経済波及効果をもたらすはずの事業が
８０メートルプールを作るだけの事業資金が集められずに破綻した
ことについては当事者たちにはいろいろと言い訳はあると思う。
おそらくさまざまな想定外のファクターのせいで、
計画そのものには瑕疵がなかったのだが、うまくゆかなかったのだろう。
いや、そうだろうと思う。
よくあることだ、私は自分にそれを責める資格があるとは思わない。
けれども、このプロジェクトにかかわった人たちが
「技術的な難点や 管理上の難点や 資金調達上の難点などを
ほぼ組織的に勘定に入れ忘れる人々」だった
という事実だけは私は記憶にとどめておくし、
みなさんもそうされた方がよいと思う。
経験的に言って、そのような人々が真摯な反省や自己批判を行うことなく
「次の大型プロジェクト」を提案してきた場合には、
「眉に唾をつけて 話を聞く」のが世の常識である。
口には出さないけれど、大阪の人たちの多くもそう考えているのだと思う。
万博招致計画発表のすぐ後、２０１５年7月に大阪府が実施した
府内企業に対するアンケートによると、
「将来、大阪で国際博覧会が開催された場合、参加したいですか」
との質問に対する回答は、「わからない」が46％で最も多く、
「どちらかといえば関心がない」が9％ 、「参加しない」は25％だった。
一方、「参加したい」は12％、「どちらかといえば参加したい」は6％
にとどまった。それから３年経って、
NHKがこの３月に行ったアンケートでは、誘致に「賛成」が４５．７％、
反対が１０．６％、「どちらともいえない」が３９．１％だった。
アンケートの対象が一方は企業、一方は住民だから、
そのまま単純に比較することはできないが、いずれにせよこの数値から
「市民たちは万博招致で盛り上がっている」
という解釈が成り立たないことは確かである。
NHKのアンケートによると、誘致に賛成した人の賛成理由の４９．５％は
「地域経済の活性化につながるから」、３２．５％が「地域が盛り上がるから」
である。つまり、誘致賛成者の８２％はあくまで「盛り上がり」に
期待しているわけであって、自分で主体的に万博を「盛り上げたい」と
言っているわけではない。
「自分のところに余沢が及ぶかも知れないから万博招致に賛成」
なのである。３年前にも、「年間１００万人の来場者があって、
五輪以上の経済効果がある」というので
「道頓堀プール」の計画に賛成した人はたくさんいた。
でも、そのために自分の財布から事業資金を提供した人は
きわめて少なかった。「トリクルダウン」を期待する人は
事業のために身銭を切ってくれる人ではない。
「余沢に浴したいので 事業に賛成」という人がどれほどいても、
それだけでは事業はスタートアップしないし、事業の成功も保証されない。
現に、２０１６年に松井知事と吉村洋文大阪市長が、
関西経済３団体のトップとの意見交換会を実施した時にも、
万博構想について、大阪商工会議所の尾崎会頭のコメントは
「反対はしていない」「本当に大阪や関西の経済活性化につながるなら、
経済界としては協力していきたい」というずいぶん冷ややかなもの
にとどまった。はっきり言えば、元が取れるなら出資してもいいが、
投資効果が見込めないならできればコミットしたくないということである。
当然の発言だと思う。
大阪万博誘致の目標は最初から「経済効果」なのだから、
ビジネスマンが われわれは経済効果にしか興味がない、
国際社会に向けて特に発信したいメッセージもないし、
「いのち輝く未来社会のデザイン」についても特にご提案したいこともない
と言ってきても、文句を言える筋合いではない。
国際博覧会は会場面積や会期にばらつきはあるが、
ほぼ隔年で開催されている。21世紀に入ってからの開催都市は
、ハールレマミーア（オランダ）、ロストック（ドイツ）、
チェンマイ（タイ）、サラゴサ（スペイン）、上海、麗水（韓国）、
フェンロー（オランダ）、ミラノ、アスタナ（カザフスタン）である。
そのうちメディアが詳細に報道したのは、参加国が万博史上最多、
敷地面積最大だった上海万博（2010年）くらいで、
あとは記憶にないという方が多いだろうと思う（私もほとんど知らない）。
去年の万博の開催地を訊かれて「カザフスタン」と正解できる日本人は
きわめて少ないはずである。
だが、カザフスタンのアスタナは「一帯一路」プロジェクトの要路にあり、
今世界中の投資家が注目している都市である。
今回の誘致合戦で大阪と競合しているバクーは「第二のドバイ」
として世界最高のタワーや人工島の建設で賑わっている。
参考までに言えば、再来年の万博開催地は中東の金融センター、ドバイである。
そのような勢いのある都市が万博に手を挙げてくる。
それはそれらの都市の人々が 自分たちの街から今「何か新しいもの」が
生まれつつある という手応えを感じているからである。
だから、それを世界に向けてアピールしたいのである。
「私たちの街を見に来てくれ。きっと肝をつぶすぞ」と思って、
気分が前のめりになっているのである。
たしかに１９７０年の大阪にはそのような勢いがあった。
２１世紀の上海やアスタナやドバイに匹敵するような
野生的な生命力が 当時の大阪には漲っていた。
それはリアルタイムでその時代を生きた人間にはよくわかる。
そういう街でかつて万博が開かれたことを私はなつかしく回想する。
けれども、同じことが同じ場所でもう一度起こるだろう
という予測には 与することができない。
↑
大阪を 朝鮮・解同「維新」から 開放せよ！
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣臧 十一段目」です。
☆雪。
売国法案、日本崩壊法案の オンパレード、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8b67.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月23日 (金)
◎奴隷貿易制度 制定強行のための ゴーン逮捕
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
の販売が開始された。
日本が なぜ成長できないのか。
日本を蝕む病巣が どこにあるのか。
日本の主権者は どのようにわが身を守ればよいのか。
資産防衛のための 投資極意とは何か。
株式市場の混迷が深まっている背景は 何か。
詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。
臨時国会が 開かれており、極めて重大な法案が提出されている。
「奴隷貿易制度」を確立する 入管法改定
ハゲタカに 日本の水道を支配させる 水道法改定
日本の一次産業を破滅に追い込む 日欧ＥＰＡ承認案
既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業を
ハゲタカに献上するための漁業法改定、
売国法案、日本崩壊法案の オンパレードである。
とりわけ、入管法改定では、法務省が 失踪した技能実習生に対する
聴取票結果に関して 虚偽の報告を 国会にしていたことが明らかになった。
働かせ方改悪法を強行制定するために 厚生労働省が
捏造データを報告した のとまったく同じ図式が 明らかになった。
メディアが 連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業の
ブラックな実態に 光を当てれば、
入管法改定を この臨時国会で強行することが難しくなる。
安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易 制度」を
２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、
こうした暴政を 許すわけにはいかない。
メディアの事実報道が求められる局面である。
この局面を打開するために 検察がゴーン逮捕を表面化させた。
法務省不祥事を隠蔽するための スピン報道を誘導 したのだ。
大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、
どうでもよい情報を 意図的にリリースして、電波ジャックを図る。
実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半を ゴーン事案が占拠している。
その裏側で上 記の売国法強行制定が着々と進行する。
こうして日本の崩壊が さらに加速されるのだ。
日本の政治は 確実に悪い方向に突き進んでいる。
そして、２０１９年に向けて 最重要の事案が消費税増税である。
消費税増税を強行しようとする財務省が
ＮＨＫと日本経済新聞を活用して 「ＴＰＲ」を展開している。
「ＴＰＲ」は１９８５年に創設された ＴＡＸのＰＲ のことである。
実態は権力を活用した 世論操作、情報操作活動である。
消費税増税の根拠とされているのは、
社会保障制度の維持と、財政健全化 であるが、
現実の消費税増税に この二つは無関係である。
１９８９年度と ２０１６年度の税収構造を比較すれば、
その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実が
メディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が ５４．９兆円、
２０１６年度が ５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは 主要税目の税収構成比 である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。
つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために
実施されてきた ことが分かる。
また、日本財政が危機とされる根拠が 政府債務１０００兆円だが、
これも「印象 操作」情報でしかない。
２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、
１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。
「借金１０００兆円による 財政危機」というのも
真っ赤な嘘なのだ。
「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 請地（うけじ）秋葉の境内」です。
「政権交代」まで 日露交渉は「塩漬け」に、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811230000/
櫻井ジャーナル 2018.11.23
◎ドイツ統一で 西側政府に騙されたロシアは
日米政府の約束を 信じないだろう
サハリン沖で油田が発見されたという。
ロシアは中国との貿易を拡大、
すでにヨーロッパを上回るビジネス相手になり、シベリアでも
ロシアは天然ガスや石油を輸送するパイプラインを建設している。
新たな油田が開発された場合、その販売相手としても
中国のほか韓国が想定されているだろう。
言うまでもなく、エネルギー資源の輸入先としてロシアは
中東より優位にある。
輸送コストや戦乱のリスクが低いからだ。
アメリカ支配層の命令に従ってロシアとの関係を拡大しない場合、
日本は経済的に置いてきぼりを食うことになる。
２０世紀の前半とは違い、
侵略戦争で利権や資産を奪うことは容易でない。
日本の大企業は ロシアや中国との関係修復を望んでいるだろうが、
アメリカ支配層の手先になることで 自分の地位と収入を保証されている
官僚や政治家、その周辺の学者やマスコミ関係者は違うだろう。
日本の支配システムが抱える矛盾は 大きくなりつつある。
そうした中、安倍晋三首相がロシアや中国を訪れているが、
これは経済界に対するポーズだろう。
安倍首相によると、「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として
平和条約交渉を加速させることで プーチン大統領と合意した」
のだというが、安倍本人は アメリカ支配層に逆らってまで
締結する気はないだろう。
平和条約を締結する上で最大の問題は 日本側が主張する「北方領土」。
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は日本領だと主張、
「返還」を要求している。 この要求を ソ連／ロシアは拒否してきた。
第２次世界大戦後、日本が一貫して「返還」を要求してきたわけではない。
鳩山一郎政権は１９５６年１０月に日ソ共同宣言に署名しているが、
その際、歯舞島と色丹島を日本領にする というソ連案を受け入れている。
そもそも、日本が受け入れたポツダム宣言は カイロ宣言の履行を求め、
日本の主権は 本州、北海道、九州、四国、
そして連合国側が定める 小さな島々に限られるとしている。
その小島は１９４６年１月に出された「連合軍 最高司令部訓令」で
示されているが、
竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は 日本の領土から除かれている。
また、カイロ宣言には、日本が 清国（中国）人から奪った
全ての地域を 中華民国（中国）へ返還すると明記されている。
１８世紀に作られた 中国や日本の地図では
尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、
この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。
歯舞島と色丹島を日本へ渡すというソ連側の案は
決して悪くなかったのだが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権は
日本とソ連の接近を許さない。
国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは重光外相に対し、
２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にする
と恫喝したという。
日本が「４島返還」を主張するようになるのは、それ以降である。
日本がアメリカの属国である以上、ロシアが引き渡した島に
アメリカ軍の基地が作られる可能性は高い。
日本政府に最終的な決定権がない以上、
アメリカ支配層の意向が重要になるが、
そのアメリカ支配層は約束を守らない。
ドナルド・トランプ云々の 話ではないのだ。
例えば、１９９０年に実現した東西ドイツの統一のケース。
ソ連のミハイル・ゴルバチョフは 側近だったＫＧＢ幹部のアドバイス
に従って東西ドイツの統一を認めたのだが、
その際にアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官は
ソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、
統一後も ドイツはＮＡＴＯにとどまるものの、
東へＮＡＴＯを拡大することはない と約束したとされている。
ベイカー自身はこの約束を否定していたが、
ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束した
とロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。
（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）
また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは
１９９０年２月にシェワルナゼと会った際、
「ＮＡＴＯは東へ拡大しない」と確約し、
シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。
（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）
言うまでもなく、この約束は守られなかった。
１９９９年３月にユーゴスラビアを先制攻撃してから
ＮＡＴＯは東へ拡大、ロシアとの国境へ迫っていく。
２０１４年２月にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを
成功させ、ＮＡＴＯ軍は ロシアとの国境近くにいミサイルを配備して
先制核攻撃の準備を整えつつある。
ウラジミル・プーチン大統領を始め、現在のロシア政府が
アメリカによる保証を信じるとは思えない。
まして日本政府の約束など 何の意味もない。
◆https://hbol.jp/179514
ハーバービジネスオンライン 2018.11.22
◎たった一週間で 叩き売られた日本。
ゴーン報道で 隠れる 「安倍“売国”外交」 を忘れるな
菅野完
日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。
確かに、ビッグニュースではある。
なにせ 収入に関する虚偽報告が続いた期間は5年と 長期間。
しかも 総額50億と巨額だ。
ゴーン氏が逮捕されたのは19日夕刻。
彼が羽田空港に到着した直後だったという。
その前日、安倍首相も羽田空港に降り立っている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議への出席や、
オーストラリア訪問などの外遊から帰国したのだった。
首相が日本を離れたのは14日午前。その前日の13日には来日していた
アメリカのペンス副大統領との会談をこなしている。
約一週間で、米国副大統領、ロシア大統領、ASEAN各国首脳などなどと、
首脳外交を展開した格好だ。
「外交の安倍」面目躍如といったところだろう。
☆TGAなどと 詭弁を弄したが 結局はFTA
一週間連続外交の皮切りだったペンス副大統領の会談は、
一週間たった今も、杳としてその内容が知れない。
官邸側からいまだなんら明確な報告や告知がないからだ。
その代わりと言ってはなんだが、
当のペンス副大統領のTwitterアカウントが、
今回の日米交渉がどのようなものだったか、明確に報告してくれている。
（妻と私は たった今、東京に到着しました。安倍晋三総理と会い、
我々の重要な同盟関係や、経済パートナシップ、自由貿易協定の交渉、
朝鮮半島非核化への取り組みなどを話し合う予定です）
なるほど、同盟関係、経済パートナーシップ、自由貿易協定、
朝鮮半島非核化が話題 だったわけだ。
しかし、まてよ …。
ペンス副大統領はfree-trade agreementと書いている。
つまりFTAだ。
政府はこれまで、9月の日米首脳会談で合意した貿易交渉を
「日米物品貿易協定（TAG）」だと説明してきた。
TAGでありFTAではないと主張してきたのだ。
しかも安倍晋三首相は、TAGはTPPの限度内だとも主張してきた。
しかし、ペンス副大統領の発言からは、交渉の相手側である米国は
あくまでもFTAのつもりでいるらしい ことがうかがい知れる。
考えてみれば当然ではある。
アメリカはTPPでは不十分だ としてTPPから離脱した。
そのアメリカが、TPPの範囲内にとどまる貿易協定に
合意するとは考え難い。
冷静に考えれば、TAGでありFTAではないと主張する政府は
詭弁を弄していると、子供でも理解できるだろう。
☆アメリカのあとはロシアに ……
ペンス副大統領との会談の翌日、安倍首相はプーチン大統領と
シンガポールで会談している。
話し合われたのは、平和条約についてだという。
9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の壇上で
プーチン大統領が「年末までに 前提条件なしで平和条約を結ぼう」
と突如発言したことは記憶に新しい。
安倍首相はこれに応じる形で、今回、
「平和条約締結後に 歯舞、色丹を引き渡す」とした
1956年の日ソ共同宣言をベースに 交渉を再開するよう提案したわけだ。
いうまでもなくこの提案は、
これまで本朝が貫いてきた「4島返還論」の放棄でしかない。
なるほど「2島＋α が現実論」、
「日ソ平和条約に明記されているのは 歯舞と色丹だけ」
との理屈は成立するだろう。
しかし、これまで本朝が一貫して主張してきたのは四島返還論であり、
この路線を維持せんがため、佐藤優氏の外務省からのパージなど、
時には 2島先行返還論者を売国奴扱いしてまで、
死に物狂いの努力を重ねてきたはずである。
だが、今回の交渉でこれまで本朝が堅持してきた路線は
あっさりと放棄された。 しかも翌日のプーチン大統領会見では
「あくまで主権は ロシア側」に残置されるというのである。
これでは 2島返還さえおぼつかない。
☆たった一週間で 日本が叩き売られた
なんのことはない。この一週間外交で
安倍首相は日本を叩き売ったのである。
「外交の安倍」の実態とは、貿易交渉で アメリカに頭をたれ、
ロシアに領土を売り渡す ことでしかない。
金を流出させ 領土を喪失させる のだから、
これほどわかりやすい「売国奴」も またといまい。
カルロス・ゴーン氏は確かに、日産の社員や株主を裏切ったのだろう。
日産の関係者からすれば、50億もの虚偽申告が事実なのであれば、
到底許しがたいものに違いない。
そう考えてみれば、ゴーン氏に関して
朝野の関心が集まるのも無理はなかろう。
だが、稀代の売国奴・安倍晋三が、
たった一週間で 日本を売り払ってきたばかりである。
収入を誤魔化す金持ちと、国を売り渡す為政者と、
どちらが社会にとって害悪か、考えるまでもなかろう。
廣重、三枚目、
「六十余州名所圖會 紀伊 和歌之浦」です。
利権屋ども(土建屋、政治屋、電通など)＝税金泥棒どもの 狂宴・狂騒、
大阪は 朝鮮・解同「維新」を選ぶし、どーかしておるのでは？
◆http://blog.tatsuru.com/2018/11/18_0824.html
内田樹の研究室 2018-11-18 dimanche(日曜日)
◎大阪万博 という幻想
２０２５年の国際博覧会の開催都市がもうすぐ決まる。
大阪の他に、アゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルク
が立候補しており、聞くところでは、
三都市の競争は「横一線」だそうである。
大阪府知事、大阪市長は世界に向けてのPR活動に熱心だが、
国内では招致機運が盛り上がらない。
間近に迫った２０２０年の東京五輪に対してさえ
市民の間に熱い待望の気持は感じられないのだから、
そのさらに５年後では気合が入らないのも当然だろう。
五輪にしても万博にしても、半世紀前の１９６４年の東京五輪、
1970年の大阪万博の時の国民的な高揚感と
それにドライブされた 劇的な社会改造を記憶している世代から見ると、
今の日本の冷え方はまるで別の国のようである。
今回の万博に国民的関心が高まらない最大の理由は、
にべもない言い方をすれば、大阪で万博を開く必然性がないからである。
公式サイトにはこんなことが書いてある。
「万博とは世界中からたくさんの人が集まるイベントで、
1970年に日本で最初に開催された大阪万博(EXPO'70)は
日本の高度経済成長をシンボライズする一大イベントとなりました。
『万博』では新しい技術や商品が生まれ生活が便利になる『きっかけ』
となります。エレベーター(1853年、ニューヨーク万博)/電話(1876年、
フィラデルフィア万博)、ファミリーレストラン、ワイヤレステレフォン、
電気自動車、動く歩道(1970年大阪万博)ICチップ入り入場券、AED、
ドライミスト(2005年愛知万博)。
2025年大阪・関西万博が実現したら...最先端技術など世界の英知が
結集し新たなアイデアを創造発信 国内外から投資拡大
交流活性化によるイノベーション創出
地域経済の活性化や中小企業の活性化 豊かな日本文化の発信のチャンス。」
コピーだから仕方がないが、日本語として文の体をなしていない。
単語を羅列しただけだ。
万博のメインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、
サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方 持続可能な社会・経済システム」
だそうであるが、これも単語の羅列であることに変わりはない。
公式サイトのこの文章を読んで「わくわくした」という人は
たぶん推進派の中にもいないだろう。
「万博とは世界中からたくさんの人が集まるイベントで」
という書き出しの一文だけで私は脱力して、先を読む意欲を殺がれた。
中学生の作文じゃないんだから、他に書きようはないのか。
大阪で昔万博がありました、これまでいろいろな新技術が紹介されてきました。
今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。
そう聞かされても、こちらとしては「ああ、そうですか」以外に感想がない。
「ああ、そうですか」しか出てこないのは、これらの言葉の中の一つにも、
この文章を書いた人間の生き生きした身体実感の裏付けがないからである。
書いている人間がわくわくしていないのに、読む方がわくわくするわけがない。
申し訳ないが、ここに書かれていることは「空語」である。
「こんな感じのキーワードを適当に散らばしておけば、
それらしい文言になるだろう」という書き手自身の
病的なやる気のなさが行間からにじみ出てくるような文章である。
そもそも、過去の万博でのエポックメーキングな事例を列挙する中に、
ロンドン万博の水晶宮も、パリ万博のエッフェル塔も、
〈アール・ヌーヴォー〉も、リュミエール兄弟のシネマトグラフも、
シカゴ万博の大観覧車も 言及されないとはどういうわけだろう。
「万博」と言ったら、まず「それ」だろう。
たぶん、そういう華やかな先例と比べられると
大阪万博の企画の 貧しささが際立つから、「それ」には触れるな
という指示があったのだろう
（コピーライターが忖度して自粛したのかも知れないが）。
どちらにしても哀しいほど安っぽいコピーである。
挙げるに事欠いて、日本開催の万博で出したファミレスやドライミストを
万博史上に残る新技術だと言い募るところに、
計画主体の自信のなさが漏出している。
大阪万博の招致の最大にしてほぼ唯一の目的は
地域への経済波及効果である。
国の試算で１兆９０００億円、大阪府の試算は２兆３０００億円。
万博に合わせたイベント開催や観光客の増大などの間接的な誘発効果は
大阪府の試算で４兆１０００億円。
まとめて６兆４０００億円の経済効果がもたらされると言われている。
しかし、こんな「取らぬ狸の皮算用」に
ぬか喜びしてよろしいのであろうか。 思い出して欲しい。
万博計画が最初に持ち上がったのは２０１４年のことである。
言い出したのは、大阪府・市特別顧問であった堺屋太一氏である。
これを受けて橋下徹大阪市長（当時）が
万博の大阪招致に前向きな意向を示した。
松井一郎・大阪府知事も「東京五輪も2度目。大阪万博も2度目といきたい」
とこれを支持した。
堺屋・橋下・松井という面々は 大型プロジェクトで
経済波及効果がざくざく という話がお好きである。
しかし、同じような話を何度もされて 大阪の府市民は「またかよ」
とは思わないのだろうか。
「道頓堀プール」のことをお忘れなのだろうか。
２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、
長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」を開催すると
大阪市特別顧問の堺屋氏が言い出したのは２０１２年のことである。
これは彼の発案になる「大阪１０大名物」の一つであった。
「１０大名物」、他に大阪城公園と天満を結ぶ大歩道橋、
御堂筋のデザインストリート化、
面積１万平方メートルの「ヘクタール・ヴィジョン」、
驚愕展望台、空中カフェ、空中緑地など盛りだくさんだったけれど、
いくつご記憶だろうか。
その「１０大名物」中の目玉だった道頓堀プールは
最初から技術的な難問に悩まされ、
当てにしていた地元企業からの経済的な支援もなく、
当初の２キロが８００メートルに、最後には８０メートルにまで縮減されたが、
結局２０１５年に計画放棄された。
道頓堀プールの経済効果について、堺屋氏は２０１３年には
「２０２０年までには 東京オリンピックより大きな経済効果が確実に出る」
と自信たっぷりに語っていたのであった。
五輪以上の経済波及効果をもたらすはずの事業が
８０メートルプールを作るだけの事業資金が集められずに破綻した
ことについては当事者たちにはいろいろと言い訳はあると思う。
おそらくさまざまな想定外のファクターのせいで、
計画そのものには瑕疵がなかったのだが、うまくゆかなかったのだろう。
いや、そうだろうと思う。
よくあることだ、私は自分にそれを責める資格があるとは思わない。
けれども、このプロジェクトにかかわった人たちが
「技術的な難点や 管理上の難点や 資金調達上の難点などを
ほぼ組織的に勘定に入れ忘れる人々」だった
という事実だけは私は記憶にとどめておくし、
みなさんもそうされた方がよいと思う。
経験的に言って、そのような人々が真摯な反省や自己批判を行うことなく
「次の大型プロジェクト」を提案してきた場合には、
「眉に唾をつけて 話を聞く」のが世の常識である。
口には出さないけれど、大阪の人たちの多くもそう考えているのだと思う。
万博招致計画発表のすぐ後、２０１５年7月に大阪府が実施した
府内企業に対するアンケートによると、
「将来、大阪で国際博覧会が開催された場合、参加したいですか」
との質問に対する回答は、「わからない」が46％で最も多く、
「どちらかといえば関心がない」が9％ 、「参加しない」は25％だった。
一方、「参加したい」は12％、「どちらかといえば参加したい」は6％
にとどまった。それから３年経って、
NHKがこの３月に行ったアンケートでは、誘致に「賛成」が４５．７％、
反対が１０．６％、「どちらともいえない」が３９．１％だった。
アンケートの対象が一方は企業、一方は住民だから、
そのまま単純に比較することはできないが、いずれにせよこの数値から
「市民たちは万博招致で盛り上がっている」
という解釈が成り立たないことは確かである。
NHKのアンケートによると、誘致に賛成した人の賛成理由の４９．５％は
「地域経済の活性化につながるから」、３２．５％が「地域が盛り上がるから」
である。つまり、誘致賛成者の８２％はあくまで「盛り上がり」に
期待しているわけであって、自分で主体的に万博を「盛り上げたい」と
言っているわけではない。
「自分のところに余沢が及ぶかも知れないから万博招致に賛成」
なのである。３年前にも、「年間１００万人の来場者があって、
五輪以上の経済効果がある」というので
「道頓堀プール」の計画に賛成した人はたくさんいた。
でも、そのために自分の財布から事業資金を提供した人は
きわめて少なかった。「トリクルダウン」を期待する人は
事業のために身銭を切ってくれる人ではない。
「余沢に浴したいので 事業に賛成」という人がどれほどいても、
それだけでは事業はスタートアップしないし、事業の成功も保証されない。
現に、２０１６年に松井知事と吉村洋文大阪市長が、
関西経済３団体のトップとの意見交換会を実施した時にも、
万博構想について、大阪商工会議所の尾崎会頭のコメントは
「反対はしていない」「本当に大阪や関西の経済活性化につながるなら、
経済界としては協力していきたい」というずいぶん冷ややかなもの
にとどまった。はっきり言えば、元が取れるなら出資してもいいが、
投資効果が見込めないならできればコミットしたくないということである。
当然の発言だと思う。
大阪万博誘致の目標は最初から「経済効果」なのだから、
ビジネスマンが われわれは経済効果にしか興味がない、
国際社会に向けて特に発信したいメッセージもないし、
「いのち輝く未来社会のデザイン」についても特にご提案したいこともない
と言ってきても、文句を言える筋合いではない。
国際博覧会は会場面積や会期にばらつきはあるが、
ほぼ隔年で開催されている。21世紀に入ってからの開催都市は
、ハールレマミーア（オランダ）、ロストック（ドイツ）、
チェンマイ（タイ）、サラゴサ（スペイン）、上海、麗水（韓国）、
フェンロー（オランダ）、ミラノ、アスタナ（カザフスタン）である。
そのうちメディアが詳細に報道したのは、参加国が万博史上最多、
敷地面積最大だった上海万博（2010年）くらいで、
あとは記憶にないという方が多いだろうと思う（私もほとんど知らない）。
去年の万博の開催地を訊かれて「カザフスタン」と正解できる日本人は
きわめて少ないはずである。
だが、カザフスタンのアスタナは「一帯一路」プロジェクトの要路にあり、
今世界中の投資家が注目している都市である。
今回の誘致合戦で大阪と競合しているバクーは「第二のドバイ」
として世界最高のタワーや人工島の建設で賑わっている。
参考までに言えば、再来年の万博開催地は中東の金融センター、ドバイである。
そのような勢いのある都市が万博に手を挙げてくる。
それはそれらの都市の人々が 自分たちの街から今「何か新しいもの」が
生まれつつある という手応えを感じているからである。
だから、それを世界に向けてアピールしたいのである。
「私たちの街を見に来てくれ。きっと肝をつぶすぞ」と思って、
気分が前のめりになっているのである。
たしかに１９７０年の大阪にはそのような勢いがあった。
２１世紀の上海やアスタナやドバイに匹敵するような
野生的な生命力が 当時の大阪には漲っていた。
それはリアルタイムでその時代を生きた人間にはよくわかる。
そういう街でかつて万博が開かれたことを私はなつかしく回想する。
けれども、同じことが同じ場所でもう一度起こるだろう
という予測には 与することができない。
↑
大阪を 朝鮮・解同「維新」から 開放せよ！