画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「初雪の 戯遊」です。
☆雪、銀世界です。
今日も ゴーン 三題 です。
当ブログ既報の とーり の分析ですなぁ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811220000/
櫻井ジャーナル 2018.11.22
◎ゴーン逮捕の背後では 独仏とアメリカが 権力抗争を繰り広げている
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと
代表取締役のグレッグ・ケリーが 東京地検特捜部に逮捕されたのは
１１月１９日のことだった。
実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載した
ことが理由だという。
この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、
新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。
かつて、日本企業の経営者は 会社を公然と私物化していた。
そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。
会社のカネで 高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。
今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。
オフショア市場が 地球上に張り巡らされている現在、
カネを隠す手段は 格段に整備されている。
伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役と
ゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で
日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。
情報を提供した側は 自分たちの違法行為は許される。
ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、
それに対して日本人重役が反発していると今年（２０１８年）の春先には
報道されていた。
ゴーンは今年１月、フランスの下院における公聴会で
日産の統合強化に 前向きと とれるような発言もしていたようだ。
また、ゴーンにはアメリカから睨まれる要素もあった。
彼は２０１４年４月、ロシアでの 自動車販売を推進する姿勢を
見せていたのだ。
その２カ月前、ロシアの隣国であるウクライナで
ネオ・ナチによるクーデターで ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が
排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。
ネオ・ナチを動かしていたのは バラク・オバマ政権だ。
ゴーンだけでなく、ＥＵの自動車会社は ロシアとの関係を強めよう
としていた。 ２０１５年9月4日からフォルクスワーゲンは
アメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている。
☆https://www.reuters.com/article/volkswagen-russia-engines/
volkswagen-bets-on-long-term-russian-growth-with-new-engine-plant
-idUSL5N11A1A920150904
アメリカのＥＰＡ（環境保護局）が
フォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を
不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、
その２週間後のことだ。
ルノーと日産の経営一体化を進めるように ゴーンへ求めていたのは
ルノーの筆頭株主である フランス政府だという。
政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、
ＥＵ独自の軍事組織を創設するべきだと発言、
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は その案を支持している。
１９９１年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領と
ドイツのヘルムート・コール首相は 米英からの自立を目指して
「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。
本ブログでも何度か説明したと思うが、
ＮＡＴＯはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために
創設した組織であり、その内部には テロ活動を行う
秘密部隊も設置されている。
ＥＵ独自の軍隊を持つ と言うことはアメリカ離れを意味するわけで、
アメリカやイギリスの支配層は 潰しにかかるはずだ。
アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年に
イラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、
戦争に反対した。
そのときにフランス大統領だったジャック・シラクは ド・ゴール派。
シャルル・ド・ゴールは 大統領だった１９６２年に 殺されかかる。
その４年後にフランスはＮＡＴＯの軍事機構から離脱、
その翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出してしまった。
ド・ゴール暗殺未遂にはＮＡＴＯの秘密部隊が関与しているが、
その背後にはアメリカやイギリスの情報機関（破壊工作部門）が存在している。
ド・ゴール時代、フランスの情報機関は自立していた。
そこで自国の大統領を守ったのだが、その後はＣＩＡの影響下に入った。
その状態は現在まで続いている。
この当時、フランス軍の内部にはクーデターを目論む勢力がいた。
その勢力はＣＩＡとつながっていたと言われているが、
その作戦はＣＩＡと対立していたジョン・Ｆ・ケネディ米大統領によって
阻止されている。
そのケネディ大統領はド・ゴール暗殺未遂の翌年に暗殺された。
ニコラ・サルコジが大統領だった２００９年に
フランスはＮＡＴＯへ完全復帰するが、
ここにきてフランス人やドイツ人は
ＮＡＴＯの危険性を 再び感じているのかもしれない。
ゴーン逮捕の背後には 世界で展開されている権力抗争が 見える。
◆https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612.html
ビジネス・ジャーナル 2018.11.20
◎日産ゴーン逮捕で 日米英による「フランス 切り捨て」加速か …
マクロン大統領への 報復
カリスマ経営者から 容疑者へ――
ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者
と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が 株式市場に動揺を与えている。
昨日、ルノー株は一時、前日比15％安まで急落し、
日産と三菱自も夜間取引で終値の8％安まで下落した。
周知の通り、ルノーはフランス政府が15％の株式を保有しており、
そのルノーが日産に43.4％出資、日産がルノーに15％出資という構図になっている。
ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が
「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を
注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。
そもそも、フランス政府が支援することで 経営を立て直したルノーに対して、
日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、
政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある。
3社連合の関係見直し が叫ばれるなか、つい先日も、
アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が
「フランス政府が持つルノー株を 売る計画はない」と語っており、
フランスとしては 自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。
しかし、急転直下の逮捕劇で 事態は大きく動いたといえる。
今回の不正発覚は 内部通報によるものであり、
日産はすぐにプレスリリースを発表した上、
西川広人社長が記者会見を開いて経緯を説明した。
この流れを見る限り、今回の件は裏で相当な時間をかけて動いていたのだろう。
逮捕容疑である金融商品取引法違反のほかに 特別背任罪と脱税の疑いも
指摘されており、有罪となれば実刑という見方も強い。
本来、有価証券報告書の虚偽記載は
日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、
検察当局との司法取引も取り沙汰されており、
企業としての責任は限定的になるとみられる。
また、これを機に 連合関係の見直しが進む可能性が高く、
日産は再び“日の丸資本” となるかもしれない。
☆フランスに反発する 日米英のメリット
そもそも、日米は「国家が企業を支援するのは フェアではない」
というスタンスだ。
それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などでも
繰り返し確認されていることであり、たとえば、
9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。
「日米両国は、第三国の 非市場志向型の政策や慣行から
日米両国の企業と労働者を より良く守るための協力を強化する。
したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、
知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、
国有企業によって創り出される歪曲化 及び
過剰生産を含む不公正な貿易慣行 に対処するため、
日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」
これは 主に中国を想定したもの ではあるが、
必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当する
ということだろう。
政府が筆頭株主である企業が 提携関係にある他国の企業を支配しよう
という動きは、この文言に該当するのだと思われる。
仮に日産が 日の丸資本に戻れば、
欧州連合（EU）離脱の渦中で 開発と生産の拠点があるイギリスとしては、
「フランスより こっちにおいで」という話がしやすいし、
製造業を復権させたいアメリカにとっても 同様にメリットがある。
特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体である ラストベルトにとって
日本企業の誘致は必須であるため、
日産と三菱自の生産工場の拡大などは 願ったり叶ったりだ。
また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も
提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。
つまり、日産のリスタートを機に、日米英としては
ウィンウィンの関係を構築できるわけだ。
そして、その裏にはフランスへの反発がある。
☆米国を敵視するマクロンへの “報復”も？
かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えて
アメリカを敵対視する動きを見せている。
第1次世界大戦終結100年の記念式典では、
ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、
「ナショナリズムは 愛国心への裏切りだ」などと
自国の利益優先主義を 痛烈に批判した。
また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一環として「欧州軍」の創設
をうたっているが、これには北大西洋条約機構（NATO）を率いる立場の
トランプ大統領が「侮辱的な 話だ」と反発するなど、
大きな国際問題になっている。
そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、
今後は“フランス 切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。
いずれにせよ、大物経営者の逮捕という事態はショックではあるが、
日本としては チャンスにもなり得る わけだ。
ルノーとの関係見直しを踏まえた 財政的支援などを含め、
適切な対応が待たれる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
國芳、二枚目、
![]()
「東都流行三十六會席 洲崎 矢間重太郎」 八代目 市川團十郎 です。
ユダ金同士の 暗闘、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37612086.html
新ベンチャー革命 2018年11月21日 No.2183
◎日産のカルロス・ゴーンを 東京地検特捜部に逮捕させたのは
日本を闇支配する米国戦争屋CIAか：
安倍氏と同様に 彼らの傀儡だったサルコジ・元仏大統領を
今年3月に逮捕したが、ゴーンは解任しないと決めた
マクロン仏大統領の なぜ？
１．米国戦争屋CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部による
日産会長・カルロス・ゴーン逮捕劇は、
世界的寡頭勢力を構成する米国戦争屋と 欧州寡頭勢力の暗闘の一端か
本ブログ前号にて、悪名高いあの東京地検特捜部による
唐突な日産会長のカルロス・ゴーン逮捕事件の謎について取り上げました。
この東京地検特捜部は実質的には日本の官憲ではなく、
戦後日本を闇支配し続けている 米国戦争屋配下の諜報機関・CIAの日本支部
と本ブログでは観ています。
上記の本ブログの見方に従えば、今回のゴーン逮捕劇は、
米戦争屋CIAの指示 によるものと推測されます。
それでは一体なぜ、米戦争屋CIAは、東京地検特捜部に
ゴーン逮捕を指示したでしょうか、ネットでは、この疑問に関して、
様々な憶測が飛び交っています。
本ブログの見方では、背後に、中東の石油ガス利権争奪を巡る
世界的寡頭勢力内の暗闘 が潜むと観ています。
なお、本ブログの見方では、世界的寡頭勢力は、
米国戦争屋を中核とするロックフェラー財閥系の米国寡頭勢力と
ロスチャイルド財閥系の欧州寡頭勢力 という二大寡頭勢力で
構成されていると観ています。
２．2007年に就任した仏大統領・サルコジは、
日本の安倍氏と同様に米戦争屋の傀儡だったが、
現在のマクロンは ロスチャイルド財閥の傀儡大統領
戦後のフランスに関して言えば、米戦争屋は、これまで、
戦後のフランスを戦後の日本のように、
親米国家（親・米戦争屋国家）にしようと画策してきました。
親日家で、非・親米だったドゴール系のシラク大統領は、
親・米戦争屋系ではなかったのですが、
米戦争屋は2007年、遂に、親・米戦争屋（＝親イスラエル系）のサルコジを
仏大統領にすることに成功しています。
ところが、2012年の仏大統領選時、米戦争屋の傀儡・サルコジを
引き続き仏大統領にしようと、米戦争屋は企んだのですが、
サルコジは非・親米のオランドに敗けてしまいました。
そして、2012年から2017年まで、オランドが仏大統領時代、
フランスで偽旗テロ事件が多発しましたが、すべて、
オランドを引き摺り降ろして、サルコジを復活させようとする
米戦争屋CIAネオコンの謀略であったと本ブログでは疑っています。
そのため、米戦争屋CIAネオコンは、彼らの敵役傀儡テロリスト・ISを使って、
フランスで頻繁にテロ事件を強行していますが、
本ブログの見方では すべて、彼ら米戦争屋CIAネオコンが仕組んだ
偽旗テロ作戦 だったと観ています。
そして、現在のマクロン仏大統領も、オランド同様に、非・親米であり、
欧州寡頭勢力・ロスチャイルド財閥の 傀儡大統領です。
そのように観ると、マクロン攻撃の第一弾として、
今回のゴーン失脚工作作戦が位置付けられます。
３．東京地検特捜部のボスである米国戦争屋CIAは、2011年にも、
彼らの傀儡・サルコジのライバルであった ストロスカーンに
陥穽工作を仕掛けて失脚させた 過去がある
日本の東京地検特捜部を 手足のように利用する米戦争屋CIAは、
2011年、サルコジのライバルであったストロスカーン（当時、IMF専務理事）
が 2012年の仏大統領選に出馬して、彼らの傀儡・サルコジを
打ち負かさないようするため、同氏が米国滞在中、色仕掛けで、
ストロスカーンに陥穽工作を仕掛けています。
この結果、仏国民に人気のあったストロスカーンは
大統領選出馬を見送っていますが、賢明なる仏国民は、
2012年の仏大統領選にて、サルコジを落とし、オランドを勝たせています。
当時のサルコジは、今の日本の安倍氏のような存在でしたが、
仏国民は、サルコジが米戦争屋の傀儡であることを見抜いていたのです。
いまだに米戦争屋の傀儡・安倍氏を勝たせる 日本国民とは
政治意識が大違いです（笑）。
また仏国民は、能天気な日本国民と違って、
選挙不正には厳しい目を 注いでいます。
さらに、今の仏大統領・マクロンは、2018年3月、
米戦争屋の傀儡・サルコジを一時逮捕しています。
この逮捕劇は、当然ながら、サルコジを傀儡化してきた
米戦争屋CIAネオコンを激怒させたでしょう。
ちなみに、米戦争屋CIAネオコンは、“目には目を”という発想の持ち主
ですから、彼らの傀儡・サルコジを逮捕したマクロンへの仕返しの第一弾
として、ゴーン逮捕劇を、東京地検特捜部に強行させたと疑われます。
ところで、直近のマスコミ報道によれば、マクロン大統領率いるルノーは、
東京で逮捕されたゴーンを解任しないと決めたようです。
マクロンもこの決定を認めたのなら、ルノーが、なぜ、
東京で逮捕されたゴーンを解任しないのかについては、
マクロンが、東京地検特捜部の背後に、米戦争屋CIAが控えていることを
熟知しているからでしょう。
最後に、本事件にて、日本国民が、なぜ、フランスは
東京で逮捕されたゴーンを解任しないのかに疑問をもつことを強く、
期待します。 そうすれば、おのずと、
上記のような背後関係が 日本国民にも見えてくるはずです。
國芳、三枚目、
![]()
「東都流行三十六會席 薬研ほり おりえ」です。
さぁ、これはない のでは？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034414.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２２日
◎ゴーン容疑者に囁かれる 保釈“海外逃亡”説
今までの検察のやり方では、「お偉い人」の犯罪は見逃す
ことが多かったと思いますので、以下の記事の通り、
今回のケースも 二国間の問題に発展しかねないと検察が怖気づき、
ゴーンを保釈して 国外に逃亡させるのではないでしょうかね。
検察幹部が ヘタレ集団なら、
イルミの一員であるゴーンを 投獄することなどできないでしょう。
日本の役人や政治家の殆どが イルミの下僕。
彼等は国民を守るよりも自分を守ることに精一杯な人たちなのでしょうから、
イルミのマクロン政権（フランス政府）からの圧力を受けた
日本政府が検察に圧力をかけることで、結局ゴーンの罪は問われず、
うやむやにして終わるのかもしれません。
横領と脱税で強奪した 数十億円（或いは100億円を超えているかも）は
戻ってこないのでしょうね。いつものように。。。
こうやって法を超越する地位にあるイルミのエリートは
あらゆる犯罪から守られ、
何をしても許される 幸せな一生を送ることになります。
マスコミもそのうちこのニュースを報道しなくなるでしょう。
もしゴーンが日本で有罪判決を下されたなら、日本は世界で
（フランス、レバノンなどは 日本を批判するのでしょうけど）
一目置かれる存在になるのですが。。。
日本とフランスが 仲良くなくてもかまいませんしね。
それにゴーンがいなくなっても、昔からポンコツで有名なルノーの
支配下にある日産は イルミのマクロン政権の指示で
ルノーに乗っ取らせる気でしょうから。。。
ゴーンが日産を立て直した などと言われていますが、
ゴーンがやったことは 残酷な2万人のリストラです。
日本人の経営者はこれほど酷いことはできなかったのでしょう。
日産が危なくなったのも、経営体質が古かったり、
非効率で余剰人員を抱えていたと言う理由もあったのでしょうけど、
衰退している企業のトップには必ず
イルミの丁稚を据え置くのがイルミのやり方です。
ゴーンもそうだったのでしょう。
企業を立ち直らせた後に企業から大金を吸い取るのがイルミのやり方です。
脱税は頻繁に行われているのでしょうし。。。
庶民＝正直者（真面目に税金を払う）は損をする。
極悪人ほど得をするのが この世界です。
☆http://news.livedoor.com/article/detail/15631724/
東スポWeb 2018年11月22日
◎ゴーン容疑者に囁かれる 保釈“海外逃亡”説
「日本の検察では手に負えない！？」。
日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の
電撃逮捕から一夜明けた２０日、早くもそんな声が聞こえ始めた。
日産は２２日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長職解任を決める。
日産のほか、仏自動車大手のルノー、三菱自動車を束ねたゴーン容疑者は、
ワールドクラスの超大物。
逮捕した東京地検特捜部にとっては未知の領域で、
ヘタを打てば日仏関係にも影響を及ぼす恐れがある。
検察内部からは、ゴーン氏の“海外逃亡”を黙認する動きもある
という信じられない話も…。
有価証券報告書の役員報酬過少記載の疑いで特捜部に逮捕されたゴーン容疑者。
差額は約５０億円にも上るというから桁違いだ。
逮捕を受けて、この日の東京株式市場では日産株が急落。
一時、前日比６・５％安の９４０円００銭まで下落し、
約２年３か月ぶりの安値を記録した。
終値は９５０円７０銭。ゴーン容疑者は日産、ルノー、三菱自動車の
３社連合のトップ。 逮捕のアオりを受け、欧州市場でルノー株も大暴落し、
三菱自動車株も前日比６・８５％安の６８０円で取引を終えた。
ゴーンショックは世界規模。
勇んで逮捕に踏み切った特捜部にとって悩ましいのはここからだ。
政界関係者が力説する。
「日本の経営者や政治家を挙げるのとはワケが違う。
ルノーはフランスの国営企業のようなもので、今回の逮捕で
フランス政府は『今後を注視していく』と宣言している。
特捜部がやりすぎれば日仏関係にも影響が出る。
落としどころをどこにするかだ」
ルノーはゴーン容疑者のトップ解任を当面は行わないと、
２０日にロイター通信が報じた。
一方、日本の世論の反応を見ると、ゴーン容疑者を逮捕したことで
「特捜部、よくやった！」 「日産が生まれ変わる チャンスだ」と
好意的な意見を持つ人もいる。
だが、特捜部は“超大物”ゴーン容疑者の処遇に頭を悩ませている。
そんななか、検察内部ではゴーン容疑者の保釈↓
海外逃亡を“容認”する声も上がっているという。
法曹関係者の話。
「有価証券報告書の過少申告ということは、脱税がセットになってくる。
一般的に ウン十億円規模の脱税額なら、立件されれば 一発実刑。
とはいえ、ゴーン容疑者を刑務所送りにはできないだろう。
世論を考慮して起訴はするだろうが、保釈も認められるはず。
ゴーン容疑者は 直ちに日本を離れるだろう」
保釈金の歴代最高額はハンナン牛肉偽装事件（２００４年）の
浅田満元会長の２０億円。
保釈金は事件の内容や被疑者の資産などによって決まると言われる。
財界関係者は「ゴーン容疑者なら史上最高額更新は間違いない。
見当もつかないが、５０億円以上は堅いのではないか」と話す。
保釈されると、裁判所の許可があれば海外旅行も可能。
保釈金とは逃亡させない“人質”だ。
逃げると保釈は取り消され、保釈金は没収。
「数十億円をドブに捨てるわけはないだろう」というのが一般的な考えだろう。
しかし、保釈金を支払ったゴーン容疑者が国内にとどまるとは考えられない。
関係者によると、ゴーン氏は妻のいる米国のほか、
フランスや幼少期を過ごしたブラジル、両親の祖国であるレバノンなどに
不動産を所有する。
この日、新たに日産の経費や投資資金を流用して
オランダ、フランス、ブラジル、レバノンの４か国に
不動産を購入していたことが判明。
とりわけ国籍を持つレバノンでは英雄扱いされている。
逮捕を受け、レバノン外務省は
「困難な状況にある彼が 公正な裁判を受けられるよう力を尽くす」
と異例の声明を発表した。
「言い方は悪いが、保釈されたゴーン容疑者が
レバノンにたどり着けば、特捜部は何もできないし、
レバノン政府がゴーン容疑者を守ることも考えられる。
そうこうしているうちに“なあなあ”になるのが良いと考え、
検察側も“海外逃亡”を黙認する可能性がある」（別の法曹関係者）
これについては警鐘作家の濱野成秋氏も
「（検察の一部が）ゴーンをそっと無傷で 海外に逃がす準備を始めたと聞く」
とした上で 次のように語る。
「ここでもし、ゴーンを無傷で国外に逃がしたら、
それこそ日本人の恥である。 威信にかかわる。 勝ち逃げを許すな。
国税庁、検察、それから政府の判断ぶりを
全国民は しかと確かめようではないか。
彼の脱税額は 国によっては 死刑に値する。
日本でも 直近の判例をみても 実刑５０年が妥当だ」
特捜部のお手並み拝見だ。
↑
万事 ユダ米の意向 次第でしょう。
ユダ米は フランス・マクロンに立腹しており、 フランスに忖度無用。
まして ゴーンなど ぶち込んでおけ ではｗ
東京地検特捜部には 自主決定権など無い ユダ米の犬コロ機関です。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「初雪の 戯遊」です。
☆雪、銀世界です。
今日も ゴーン 三題 です。
当ブログ既報の とーり の分析ですなぁ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811220000/
櫻井ジャーナル 2018.11.22
◎ゴーン逮捕の背後では 独仏とアメリカが 権力抗争を繰り広げている
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと
代表取締役のグレッグ・ケリーが 東京地検特捜部に逮捕されたのは
１１月１９日のことだった。
実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載した
ことが理由だという。
この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、
新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。
かつて、日本企業の経営者は 会社を公然と私物化していた。
そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。
会社のカネで 高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。
今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。
オフショア市場が 地球上に張り巡らされている現在、
カネを隠す手段は 格段に整備されている。
伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役と
ゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で
日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。
情報を提供した側は 自分たちの違法行為は許される。
ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、
それに対して日本人重役が反発していると今年（２０１８年）の春先には
報道されていた。
ゴーンは今年１月、フランスの下院における公聴会で
日産の統合強化に 前向きと とれるような発言もしていたようだ。
また、ゴーンにはアメリカから睨まれる要素もあった。
彼は２０１４年４月、ロシアでの 自動車販売を推進する姿勢を
見せていたのだ。
その２カ月前、ロシアの隣国であるウクライナで
ネオ・ナチによるクーデターで ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が
排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。
ネオ・ナチを動かしていたのは バラク・オバマ政権だ。
ゴーンだけでなく、ＥＵの自動車会社は ロシアとの関係を強めよう
としていた。 ２０１５年9月4日からフォルクスワーゲンは
アメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている。
☆https://www.reuters.com/article/volkswagen-russia-engines/
volkswagen-bets-on-long-term-russian-growth-with-new-engine-plant
-idUSL5N11A1A920150904
アメリカのＥＰＡ（環境保護局）が
フォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を
不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、
その２週間後のことだ。
ルノーと日産の経営一体化を進めるように ゴーンへ求めていたのは
ルノーの筆頭株主である フランス政府だという。
政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、
ＥＵ独自の軍事組織を創設するべきだと発言、
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は その案を支持している。
１９９１年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領と
ドイツのヘルムート・コール首相は 米英からの自立を目指して
「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。
本ブログでも何度か説明したと思うが、
ＮＡＴＯはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために
創設した組織であり、その内部には テロ活動を行う
秘密部隊も設置されている。
ＥＵ独自の軍隊を持つ と言うことはアメリカ離れを意味するわけで、
アメリカやイギリスの支配層は 潰しにかかるはずだ。
アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年に
イラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、
戦争に反対した。
そのときにフランス大統領だったジャック・シラクは ド・ゴール派。
シャルル・ド・ゴールは 大統領だった１９６２年に 殺されかかる。
その４年後にフランスはＮＡＴＯの軍事機構から離脱、
その翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出してしまった。
ド・ゴール暗殺未遂にはＮＡＴＯの秘密部隊が関与しているが、
その背後にはアメリカやイギリスの情報機関（破壊工作部門）が存在している。
ド・ゴール時代、フランスの情報機関は自立していた。
そこで自国の大統領を守ったのだが、その後はＣＩＡの影響下に入った。
その状態は現在まで続いている。
この当時、フランス軍の内部にはクーデターを目論む勢力がいた。
その勢力はＣＩＡとつながっていたと言われているが、
その作戦はＣＩＡと対立していたジョン・Ｆ・ケネディ米大統領によって
阻止されている。
そのケネディ大統領はド・ゴール暗殺未遂の翌年に暗殺された。
ニコラ・サルコジが大統領だった２００９年に
フランスはＮＡＴＯへ完全復帰するが、
ここにきてフランス人やドイツ人は
ＮＡＴＯの危険性を 再び感じているのかもしれない。
ゴーン逮捕の背後には 世界で展開されている権力抗争が 見える。
◆https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612.html
ビジネス・ジャーナル 2018.11.20
◎日産ゴーン逮捕で 日米英による「フランス 切り捨て」加速か …
マクロン大統領への 報復
カリスマ経営者から 容疑者へ――
ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者
と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が 株式市場に動揺を与えている。
昨日、ルノー株は一時、前日比15％安まで急落し、
日産と三菱自も夜間取引で終値の8％安まで下落した。
周知の通り、ルノーはフランス政府が15％の株式を保有しており、
そのルノーが日産に43.4％出資、日産がルノーに15％出資という構図になっている。
ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が
「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を
注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。
そもそも、フランス政府が支援することで 経営を立て直したルノーに対して、
日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、
政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある。
3社連合の関係見直し が叫ばれるなか、つい先日も、
アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が
「フランス政府が持つルノー株を 売る計画はない」と語っており、
フランスとしては 自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。
しかし、急転直下の逮捕劇で 事態は大きく動いたといえる。
今回の不正発覚は 内部通報によるものであり、
日産はすぐにプレスリリースを発表した上、
西川広人社長が記者会見を開いて経緯を説明した。
この流れを見る限り、今回の件は裏で相当な時間をかけて動いていたのだろう。
逮捕容疑である金融商品取引法違反のほかに 特別背任罪と脱税の疑いも
指摘されており、有罪となれば実刑という見方も強い。
本来、有価証券報告書の虚偽記載は
日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、
検察当局との司法取引も取り沙汰されており、
企業としての責任は限定的になるとみられる。
また、これを機に 連合関係の見直しが進む可能性が高く、
日産は再び“日の丸資本” となるかもしれない。
☆フランスに反発する 日米英のメリット
そもそも、日米は「国家が企業を支援するのは フェアではない」
というスタンスだ。
それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などでも
繰り返し確認されていることであり、たとえば、
9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。
「日米両国は、第三国の 非市場志向型の政策や慣行から
日米両国の企業と労働者を より良く守るための協力を強化する。
したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、
知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、
国有企業によって創り出される歪曲化 及び
過剰生産を含む不公正な貿易慣行 に対処するため、
日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」
これは 主に中国を想定したもの ではあるが、
必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当する
ということだろう。
政府が筆頭株主である企業が 提携関係にある他国の企業を支配しよう
という動きは、この文言に該当するのだと思われる。
仮に日産が 日の丸資本に戻れば、
欧州連合（EU）離脱の渦中で 開発と生産の拠点があるイギリスとしては、
「フランスより こっちにおいで」という話がしやすいし、
製造業を復権させたいアメリカにとっても 同様にメリットがある。
特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体である ラストベルトにとって
日本企業の誘致は必須であるため、
日産と三菱自の生産工場の拡大などは 願ったり叶ったりだ。
また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も
提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。
つまり、日産のリスタートを機に、日米英としては
ウィンウィンの関係を構築できるわけだ。
そして、その裏にはフランスへの反発がある。
☆米国を敵視するマクロンへの “報復”も？
かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えて
アメリカを敵対視する動きを見せている。
第1次世界大戦終結100年の記念式典では、
ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、
「ナショナリズムは 愛国心への裏切りだ」などと
自国の利益優先主義を 痛烈に批判した。
また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一環として「欧州軍」の創設
をうたっているが、これには北大西洋条約機構（NATO）を率いる立場の
トランプ大統領が「侮辱的な 話だ」と反発するなど、
大きな国際問題になっている。
そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、
今後は“フランス 切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。
いずれにせよ、大物経営者の逮捕という事態はショックではあるが、
日本としては チャンスにもなり得る わけだ。
ルノーとの関係見直しを踏まえた 財政的支援などを含め、
適切な対応が待たれる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
國芳、二枚目、
「東都流行三十六會席 洲崎 矢間重太郎」 八代目 市川團十郎 です。
ユダ金同士の 暗闘、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37612086.html
新ベンチャー革命 2018年11月21日 No.2183
◎日産のカルロス・ゴーンを 東京地検特捜部に逮捕させたのは
日本を闇支配する米国戦争屋CIAか：
安倍氏と同様に 彼らの傀儡だったサルコジ・元仏大統領を
今年3月に逮捕したが、ゴーンは解任しないと決めた
マクロン仏大統領の なぜ？
１．米国戦争屋CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部による
日産会長・カルロス・ゴーン逮捕劇は、
世界的寡頭勢力を構成する米国戦争屋と 欧州寡頭勢力の暗闘の一端か
本ブログ前号にて、悪名高いあの東京地検特捜部による
唐突な日産会長のカルロス・ゴーン逮捕事件の謎について取り上げました。
この東京地検特捜部は実質的には日本の官憲ではなく、
戦後日本を闇支配し続けている 米国戦争屋配下の諜報機関・CIAの日本支部
と本ブログでは観ています。
上記の本ブログの見方に従えば、今回のゴーン逮捕劇は、
米戦争屋CIAの指示 によるものと推測されます。
それでは一体なぜ、米戦争屋CIAは、東京地検特捜部に
ゴーン逮捕を指示したでしょうか、ネットでは、この疑問に関して、
様々な憶測が飛び交っています。
本ブログの見方では、背後に、中東の石油ガス利権争奪を巡る
世界的寡頭勢力内の暗闘 が潜むと観ています。
なお、本ブログの見方では、世界的寡頭勢力は、
米国戦争屋を中核とするロックフェラー財閥系の米国寡頭勢力と
ロスチャイルド財閥系の欧州寡頭勢力 という二大寡頭勢力で
構成されていると観ています。
２．2007年に就任した仏大統領・サルコジは、
日本の安倍氏と同様に米戦争屋の傀儡だったが、
現在のマクロンは ロスチャイルド財閥の傀儡大統領
戦後のフランスに関して言えば、米戦争屋は、これまで、
戦後のフランスを戦後の日本のように、
親米国家（親・米戦争屋国家）にしようと画策してきました。
親日家で、非・親米だったドゴール系のシラク大統領は、
親・米戦争屋系ではなかったのですが、
米戦争屋は2007年、遂に、親・米戦争屋（＝親イスラエル系）のサルコジを
仏大統領にすることに成功しています。
ところが、2012年の仏大統領選時、米戦争屋の傀儡・サルコジを
引き続き仏大統領にしようと、米戦争屋は企んだのですが、
サルコジは非・親米のオランドに敗けてしまいました。
そして、2012年から2017年まで、オランドが仏大統領時代、
フランスで偽旗テロ事件が多発しましたが、すべて、
オランドを引き摺り降ろして、サルコジを復活させようとする
米戦争屋CIAネオコンの謀略であったと本ブログでは疑っています。
そのため、米戦争屋CIAネオコンは、彼らの敵役傀儡テロリスト・ISを使って、
フランスで頻繁にテロ事件を強行していますが、
本ブログの見方では すべて、彼ら米戦争屋CIAネオコンが仕組んだ
偽旗テロ作戦 だったと観ています。
そして、現在のマクロン仏大統領も、オランド同様に、非・親米であり、
欧州寡頭勢力・ロスチャイルド財閥の 傀儡大統領です。
そのように観ると、マクロン攻撃の第一弾として、
今回のゴーン失脚工作作戦が位置付けられます。
３．東京地検特捜部のボスである米国戦争屋CIAは、2011年にも、
彼らの傀儡・サルコジのライバルであった ストロスカーンに
陥穽工作を仕掛けて失脚させた 過去がある
日本の東京地検特捜部を 手足のように利用する米戦争屋CIAは、
2011年、サルコジのライバルであったストロスカーン（当時、IMF専務理事）
が 2012年の仏大統領選に出馬して、彼らの傀儡・サルコジを
打ち負かさないようするため、同氏が米国滞在中、色仕掛けで、
ストロスカーンに陥穽工作を仕掛けています。
この結果、仏国民に人気のあったストロスカーンは
大統領選出馬を見送っていますが、賢明なる仏国民は、
2012年の仏大統領選にて、サルコジを落とし、オランドを勝たせています。
当時のサルコジは、今の日本の安倍氏のような存在でしたが、
仏国民は、サルコジが米戦争屋の傀儡であることを見抜いていたのです。
いまだに米戦争屋の傀儡・安倍氏を勝たせる 日本国民とは
政治意識が大違いです（笑）。
また仏国民は、能天気な日本国民と違って、
選挙不正には厳しい目を 注いでいます。
さらに、今の仏大統領・マクロンは、2018年3月、
米戦争屋の傀儡・サルコジを一時逮捕しています。
この逮捕劇は、当然ながら、サルコジを傀儡化してきた
米戦争屋CIAネオコンを激怒させたでしょう。
ちなみに、米戦争屋CIAネオコンは、“目には目を”という発想の持ち主
ですから、彼らの傀儡・サルコジを逮捕したマクロンへの仕返しの第一弾
として、ゴーン逮捕劇を、東京地検特捜部に強行させたと疑われます。
ところで、直近のマスコミ報道によれば、マクロン大統領率いるルノーは、
東京で逮捕されたゴーンを解任しないと決めたようです。
マクロンもこの決定を認めたのなら、ルノーが、なぜ、
東京で逮捕されたゴーンを解任しないのかについては、
マクロンが、東京地検特捜部の背後に、米戦争屋CIAが控えていることを
熟知しているからでしょう。
最後に、本事件にて、日本国民が、なぜ、フランスは
東京で逮捕されたゴーンを解任しないのかに疑問をもつことを強く、
期待します。 そうすれば、おのずと、
上記のような背後関係が 日本国民にも見えてくるはずです。
國芳、三枚目、
「東都流行三十六會席 薬研ほり おりえ」です。
さぁ、これはない のでは？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034414.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２２日
◎ゴーン容疑者に囁かれる 保釈“海外逃亡”説
今までの検察のやり方では、「お偉い人」の犯罪は見逃す
ことが多かったと思いますので、以下の記事の通り、
今回のケースも 二国間の問題に発展しかねないと検察が怖気づき、
ゴーンを保釈して 国外に逃亡させるのではないでしょうかね。
検察幹部が ヘタレ集団なら、
イルミの一員であるゴーンを 投獄することなどできないでしょう。
日本の役人や政治家の殆どが イルミの下僕。
彼等は国民を守るよりも自分を守ることに精一杯な人たちなのでしょうから、
イルミのマクロン政権（フランス政府）からの圧力を受けた
日本政府が検察に圧力をかけることで、結局ゴーンの罪は問われず、
うやむやにして終わるのかもしれません。
横領と脱税で強奪した 数十億円（或いは100億円を超えているかも）は
戻ってこないのでしょうね。いつものように。。。
こうやって法を超越する地位にあるイルミのエリートは
あらゆる犯罪から守られ、
何をしても許される 幸せな一生を送ることになります。
マスコミもそのうちこのニュースを報道しなくなるでしょう。
もしゴーンが日本で有罪判決を下されたなら、日本は世界で
（フランス、レバノンなどは 日本を批判するのでしょうけど）
一目置かれる存在になるのですが。。。
日本とフランスが 仲良くなくてもかまいませんしね。
それにゴーンがいなくなっても、昔からポンコツで有名なルノーの
支配下にある日産は イルミのマクロン政権の指示で
ルノーに乗っ取らせる気でしょうから。。。
ゴーンが日産を立て直した などと言われていますが、
ゴーンがやったことは 残酷な2万人のリストラです。
日本人の経営者はこれほど酷いことはできなかったのでしょう。
日産が危なくなったのも、経営体質が古かったり、
非効率で余剰人員を抱えていたと言う理由もあったのでしょうけど、
衰退している企業のトップには必ず
イルミの丁稚を据え置くのがイルミのやり方です。
ゴーンもそうだったのでしょう。
企業を立ち直らせた後に企業から大金を吸い取るのがイルミのやり方です。
脱税は頻繁に行われているのでしょうし。。。
庶民＝正直者（真面目に税金を払う）は損をする。
極悪人ほど得をするのが この世界です。
☆http://news.livedoor.com/article/detail/15631724/
東スポWeb 2018年11月22日
◎ゴーン容疑者に囁かれる 保釈“海外逃亡”説
「日本の検察では手に負えない！？」。
日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の
電撃逮捕から一夜明けた２０日、早くもそんな声が聞こえ始めた。
日産は２２日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長職解任を決める。
日産のほか、仏自動車大手のルノー、三菱自動車を束ねたゴーン容疑者は、
ワールドクラスの超大物。
逮捕した東京地検特捜部にとっては未知の領域で、
ヘタを打てば日仏関係にも影響を及ぼす恐れがある。
検察内部からは、ゴーン氏の“海外逃亡”を黙認する動きもある
という信じられない話も…。
有価証券報告書の役員報酬過少記載の疑いで特捜部に逮捕されたゴーン容疑者。
差額は約５０億円にも上るというから桁違いだ。
逮捕を受けて、この日の東京株式市場では日産株が急落。
一時、前日比６・５％安の９４０円００銭まで下落し、
約２年３か月ぶりの安値を記録した。
終値は９５０円７０銭。ゴーン容疑者は日産、ルノー、三菱自動車の
３社連合のトップ。 逮捕のアオりを受け、欧州市場でルノー株も大暴落し、
三菱自動車株も前日比６・８５％安の６８０円で取引を終えた。
ゴーンショックは世界規模。
勇んで逮捕に踏み切った特捜部にとって悩ましいのはここからだ。
政界関係者が力説する。
「日本の経営者や政治家を挙げるのとはワケが違う。
ルノーはフランスの国営企業のようなもので、今回の逮捕で
フランス政府は『今後を注視していく』と宣言している。
特捜部がやりすぎれば日仏関係にも影響が出る。
落としどころをどこにするかだ」
ルノーはゴーン容疑者のトップ解任を当面は行わないと、
２０日にロイター通信が報じた。
一方、日本の世論の反応を見ると、ゴーン容疑者を逮捕したことで
「特捜部、よくやった！」 「日産が生まれ変わる チャンスだ」と
好意的な意見を持つ人もいる。
だが、特捜部は“超大物”ゴーン容疑者の処遇に頭を悩ませている。
そんななか、検察内部ではゴーン容疑者の保釈↓
海外逃亡を“容認”する声も上がっているという。
法曹関係者の話。
「有価証券報告書の過少申告ということは、脱税がセットになってくる。
一般的に ウン十億円規模の脱税額なら、立件されれば 一発実刑。
とはいえ、ゴーン容疑者を刑務所送りにはできないだろう。
世論を考慮して起訴はするだろうが、保釈も認められるはず。
ゴーン容疑者は 直ちに日本を離れるだろう」
保釈金の歴代最高額はハンナン牛肉偽装事件（２００４年）の
浅田満元会長の２０億円。
保釈金は事件の内容や被疑者の資産などによって決まると言われる。
財界関係者は「ゴーン容疑者なら史上最高額更新は間違いない。
見当もつかないが、５０億円以上は堅いのではないか」と話す。
保釈されると、裁判所の許可があれば海外旅行も可能。
保釈金とは逃亡させない“人質”だ。
逃げると保釈は取り消され、保釈金は没収。
「数十億円をドブに捨てるわけはないだろう」というのが一般的な考えだろう。
しかし、保釈金を支払ったゴーン容疑者が国内にとどまるとは考えられない。
関係者によると、ゴーン氏は妻のいる米国のほか、
フランスや幼少期を過ごしたブラジル、両親の祖国であるレバノンなどに
不動産を所有する。
この日、新たに日産の経費や投資資金を流用して
オランダ、フランス、ブラジル、レバノンの４か国に
不動産を購入していたことが判明。
とりわけ国籍を持つレバノンでは英雄扱いされている。
逮捕を受け、レバノン外務省は
「困難な状況にある彼が 公正な裁判を受けられるよう力を尽くす」
と異例の声明を発表した。
「言い方は悪いが、保釈されたゴーン容疑者が
レバノンにたどり着けば、特捜部は何もできないし、
レバノン政府がゴーン容疑者を守ることも考えられる。
そうこうしているうちに“なあなあ”になるのが良いと考え、
検察側も“海外逃亡”を黙認する可能性がある」（別の法曹関係者）
これについては警鐘作家の濱野成秋氏も
「（検察の一部が）ゴーンをそっと無傷で 海外に逃がす準備を始めたと聞く」
とした上で 次のように語る。
「ここでもし、ゴーンを無傷で国外に逃がしたら、
それこそ日本人の恥である。 威信にかかわる。 勝ち逃げを許すな。
国税庁、検察、それから政府の判断ぶりを
全国民は しかと確かめようではないか。
彼の脱税額は 国によっては 死刑に値する。
日本でも 直近の判例をみても 実刑５０年が妥当だ」
特捜部のお手並み拝見だ。
↑
万事 ユダ米の意向 次第でしょう。
ユダ米は フランス・マクロンに立腹しており、 フランスに忖度無用。
まして ゴーンなど ぶち込んでおけ ではｗ
東京地検特捜部には 自主決定権など無い ユダ米の犬コロ機関です。