画は フィンセント・ファン・ゴッホ Vincent van Gogh
1853～1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Snow-covered-field 1890」です。
☆晴れ。
タルムード＝強欲資本主義の極点、打倒あるのみ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10037
長周新聞 2018年11月25日
◎高額報酬得る 外国人経営者
グローバル化で進んだ富の一極集中 カルロス・ゴーン逮捕を巡って
日産会長のカルロス・ゴーンが役員報酬を過少申告していた容疑で逮捕され、
その金額が実は ２倍の年間２０億円近くだったことに衝撃が走っている。
今回の事件は、有価証券報告書に記載された「役員報酬額」が異なっても、
会社ぐるみで隠蔽してしまえば まかり通る仕組みになっていることや、
海外資本も入り乱れた関係のなかで、国境をまたいで日仏間で暗闘が
くり広げられている ことを赤裸裸に暴露した。
同時に多国籍化した大企業において、ＣＥＯ（最高経営責任者）、
ＣＯＯ（最高執行責任者）等の肩書きを持つ者や、社長、会長、役員たちが
いかに法外な報酬を得ているかを知らしめるものとなった。
表に出てくる報酬額の信憑（ぴょう）性が揺らいでいるとはいえ、
日本の大企業や世界の大企業群の経営者たちは、
いったいどれだけの報酬を得ているのか見てみた。
東京商工リサーチの調べでは、日本国内で２０１８年３月期に
１億円以上の報酬を得た役員の数は ５３８人にのぼる。
そのうち、上位３０人【図参照】を見てみると、
ソニーのＣＥＯを退任した平井一夫の２７億１３００万円を筆頭に、
上位１０人の報酬は１０億円をこえ、多くを外国人経営者たちが占めている。
ルノーから送り込まれた１８位
（過少申告による順位。実際にはルノー、日産、三菱自動車の３社から
１９億円の報酬を得ていた）の カルロス・ゴーンに限らず、
大企業の資本を外資が握る過程で、海外からやってきた経営者が
企業トップの座につき、報酬そのものも
「グローバル・スタンダード（世界基準）」を追う形で高額化してきた。
グローバル化に日本市場が ガッチリと組み込まれ、
草刈り場にされている ことを物語っている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
0f364b0a036aa6b3e7d7ff1c46a32fb9-497x600.jpg
上場企業の役員報酬(２０１８年)
上場企業のなかでは、外資の株式保有比率が高まり、
日産といっても仏ルノーの出資によって経営している外資系企業
にほかならない。 外国人の持ち株比率が ５０％をこえる企業としては、
オリックス、ソニー、大東建託、新生銀行、レナウン、良品計画、
三井不動産、日本マクドナルドＨＤ、ＨＯＹＡ、シャープ、
ドンキホーテＨＤ、中外製薬、モノタロウ、ユニバーサルエンターテイメント、
リーバイ・ストラウスジャパン、日本オラクルなど、
見かけは日本企業と思うようなものも多い。
しかし軒並み外資系企業 と化しており、株を握る海外ファンドの存在感が
高まっているのが実態だ。
とりわけ、アベノミクスによって 日銀が異次元緩和で 円安に誘導したり、
株高演出の官製相場をつくりだしたことによって、
この数年は 優良企業の株式は外資にとって格好の餌食 となった。
そして実行を迫られるのは日産の「コストカッター」こと
カルロス・ゴーンに負けず劣らずの大合理化をはじめ、
低賃金化を基本にした 徹底したコストカットであった。
外国人労働者の増大、すなわち「低賃金労働力の不足」問題も、
これら大企業群からの需要に応えるもの として進めている
国境をこえた労働力の流動化策 である。
労働力としての人間が足りないので 人口を増やすのではなく、
「足りないなら よそから引っ張ってくればよい」式で、
資本の都合によって 民族的な枠組みや 社会の成り立ちそのものが
改造を余儀なくされている関係だ。
このようにして大企業が生み出した利益は
外資ファンドをはじめとした株主に 還元されるほか、
そのために経営指揮をとったＣＥＯやＣＯＯといった役員たちには
高額報酬が与えられ、この番頭役たちも より利益を叩き出すために
尻を叩かれている関係にほかならない。
産業資本の上段に 金融資本が巣くい、
「１％ ｖｓ ９９％」といわれるむき出しの搾取構造が、
以前にも増して露骨な形であらわれている。
労働者の所得はさほど伸びていないにもかかわらず、
経営者の報酬や金融資本の分け前だけは桁違いのものとなり、
その所得格差は既に「日本型資本主義」などといわれていた時代とは
比べものにならない。
そして、高額報酬を得ている経営者たちよりも はるかに財力を蓄えた
スーパーリッチ といわれる超富裕層が、
わずか８０人で 世界人口の半分にあたる下層三五億人の総資産をも上回る
カネを握りしめ、タックスヘイブン（租税 回避地）に隠匿するという、
きわめて歪（いびつ）な構造がある。
☆米国ではウォール街を占拠
５年で１００億円を得た カルロス・ゴーンと比較して、
世界はどうなっているのか。
２０１６年の高額役員報酬の数値を見てみると、グーグルＣＥＯの
サンダー・ピチャイの２１０億円を筆頭に、
ディスカバリーＣＥＯのデイビット・ザスラフが１６５億円、
ソフトバンク・グループの副社長に就任したニケシュ・アローラが
同じく１６５億円、リバティ・グローバルＣＥＯのマイク・フライズが１１８億円、
ギャムコ・インベスターズＣＥＯのマリオ・ガベリが９３億円、
マイクロソフトのサティア・ナデラが８９億円、
ゴープロ創設者のニック・ウッドマンが８２億円、
リバティ・メディアＣＥＯのグレッグ・マッフェイが７８億円、
ブラックベリーＣＥＯのジョン・チェンが７４億円、
オラクルＣＥＯのラリー・エリソンが７１億円と続き、
上位２０人は４０億円超えを果たしている。
税控除が有利であることから、固定の報酬に加えて ストックオプション
によって積み増す方式が 主流といわれている。
米国でも７０年代までは ＣＥＯの年間報酬も１億円程度で、
労働者と経営者の賃金格差も ３０倍程度だったとされている。
これが、ニクソンショックをへて新自由主義へと転換し、
金融自由化をテコにした レーガノミクスがたけなわとなる８０年代以降、
富める者はますます富み、圧倒的国民には貧困が押しつけられるなかで、
いまや企業によっては労働者と経営者の賃金格差は ２００～３００倍
という桁違いのものになっている。
そして、日本社会と同じように、アメリカ国内も 搾取する対象である国民に
貧困を押しつけた結果、国内市場は頭打ちとなり、
大企業群は新たな市場を求め、さらなる低賃金労働に寄生するために
生産拠点その他を 海外に移してしまい、
ラストベルトに象徴される産業空洞化で
ますます貧困が深刻化する悪循環に見舞われた。
そうした社会の歪みが近年では「１％ｖｓ９９％」 「ウォール街を占拠せよ！」
を掲げたオキュパイ運動や、アメリカ大統領選であらわれたサンダース現象、
その後も資本主義に成り代わる次なる時代を求める社会運動が
台頭する根拠となり、
強欲資本主義と 一般大衆との非和解的な矛盾が 激化している。
☆辛抱きかぬ 強欲社会を壊す
「カリスマ経営者」のように持て囃されてきた カルロス・ゴーンの守銭奴ぶり
がここにきてクローズアップされているものの、
同じように 強欲極まりない経営者たちは 他にも山ほどいる。
強欲資本主義といわれる時代にあって、
世間一般から見て「そんなに独り占めして 何に使うのだろうか？」と思うほど、
遠慮のない資本の独占が蔓延（はびこ）っている。
社会がどうなろうが知ったことではなく、もっぱら自己の利益のみを追求する
ところに新自由主義イデオロギーの特徴がある。
日産は「再建」と称して ２万１０００人の労働者を解雇して路頭に迷わし、
その運命を翻弄したが、競争力を高め、株価を上げるためには
リストラがもっとも手っとり早い手段だった というだけである。
その冷徹さで２万１０００人の収入をゼロにする ことによって、
ゴーンの手に 年間２０億円という高額報酬が転がり込んだ関係だ。
産業資本は昔のように 銀行から借金をして設備投資する形から、
新株や社債発行によって資本を獲得する 直接金融方式に変わり、
株価が 上がるか下がるかが 最大の基準になってきた。
こうして株価が下がれば ヘッジファンドなどに企業買収を仕掛けられ、
リストラ合理化を経て 上がったら、株主や役員がたくさん報酬をもらう
のは当然という、ハゲタカ集団による食い漁り のようなことが常態化している。
労働者に分配しないことによって、その法外な利益は保障されている。
国内製造大手を見てみると、目先の利益を追い求めることに汲汲として、
長期的展望に立った技術継承など 切り捨ててきた。
その結果、技術立国といわれてきた日本の大企業の凋落ぶりは著しく、
アメリカの原発事業でババを引かされた東芝、
台湾企業に買収されたシャープを筆頭に
世界市場のなかで競り負け、技術者は中国や韓国の台頭する資本に引き抜かれる
といった事態が進行してきた。
外資に食い物にされた企業の末路は 惨憺（たん）たるものがある。
こうした金融支配のもとで、製造業だけでなく農漁業も破壊され、
担い手である労働者や 地方で第一次産業に従事する生産者の困窮度は
以前にも増してはなはだしいものとなった。
世界的に見ても異常なる少子高齢化、地方の急激な衰退は、
こうした社会全体の構造的な変化の反映といえる。
現在進んでいるＴＰＰ、日米ＦＴＡ、水道民営化、漁業権の民間開放や
諸諸の市場開放は、日本社会売り飛ばしの総仕上げ を意味している。
強烈な搾取社会の到来によって社会の存立基盤そのものが脅かされ、
なおも社会的に保障すべき教育や医療、介護、福祉、学問、インフラ
にいたるまで、人人が生活し、社会を維持していくために必要としてきた
機能を 金融資本の都合で 切り捨てたり、
ビジネスの具にしていく方向が 強まっている。
世界を股にかける これら新自由主義イデオロギーの 特徴の第一は、
強欲な金融投機集団、金利生活者の利益を代表している という点である。
彼らの願望に 社会的な現実も 自然界の現実も 従わせよう
という逆立ちした超観念論であるが、
その欲望の実現のために社会的な規制をとり払い、
金利生活者がもうけるために 力尽くで世の中を従わせようとする。
そのために叫んでいる「自由化」は、
自分たちが 銭もうけをするための自由 というだけで、
その他の圧倒的多数である社会の構成員の 自由を奪い、カネも奪っている。
このような行き着くところまで行き着いた
資本主義社会の末期的な状況に対して、勤労大衆の側が意識的に対抗しなければ、
強欲な側は 遠慮なく陣地を広げていく関係だ。
社会は市場原理ではなく 生産原理で動いており、
超富裕層や強欲な経営者たちがいるおかげで
その他の人間が生きているわけではない。
逆に彼らが寄生しているために、世界的には 金余りであるにもかかわらず、
マネーゲームだけが宙の上でくり広げられ、
しかも欲深いが故に サブプライム等等で 事あるごとに破裂し、
貧困層は増えるばかりとなっている。
生産活動が 社会の活力の原動力であり、それと結びついて
社会科学、自然科学、文学、芸術が 豊かに発展すること、
金融資本が暴れる状況を強烈に規制して、
みなが働いて まともに暮らしていける状況をつくりだす
ことが求められている。
gogh、二枚目、
![]()
「Populierenlaan bij Nuenen (1885) ポプラのある小道」です。
フランスの「直接民主主義」は なかなかのもんです、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-11-25
◎フランスの暴動、ハザール・マフィアを駆逐する！
ハザール・マフィアが 身分を隠して国家を支配するなんて、
もう通用しない手口 なんです。
フランスは フランス人の国であり、ドイツは ドイツ人の国なんです。
日本は 日本人の国なんです。
ハザール人や非日本人が、正体を隠して国家を乗っ取ろうとしても、
もう、誰もついてこないんです。 安倍くん、わかったか？
フランスの暴動は、マクロンの退陣に 繋がるでしょう。
ただの増税に対する怒りではない！
フランスをフランス人の手に取り戻せ！
ルペン女史を担ぎ出せ！ 「グローバル詐欺師」を叩き出せ！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
美しいパリが炎に包まれる...。 デモ隊が暴徒化、警察と衝突（写真）
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181125/20/richardkoshimizu/ba/
fb/j/o0630031514309731058.jpg?caw=800
フランス全土で 130人が逮捕された。
フランスで11月24日、政府による燃料税の増税に反対するデモが
各地で行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは
暴徒化したデモ隊と警察が 激しく衝突する事態に発展した。
デモは、燃料価格の高騰に抗議する「黄色いベスト運動」の一環
として始まった。
参加者は、道路工事で作業する際などに使用する黄色い安全ベストを
着用しており、17日にはフランス全土で 28万人以上が
道路を遮断する 大規模なデモが起きていた。
クリストフ・カスタネール内相によると、24日のデモには
フランス国内で約2万3000人、シャンゼリゼ通りでは約5000人が参加。
治安部隊に物を投げつけたり、車に火をつけるなど
デモ隊の一部が暴徒化し、フランス全土で 130人、
パリ市内では42人が 逮捕されたという。
コメント
*13. 大阪万博は中止されるはず
大阪万博には がっかりですが、でもまだ希望はあります。
かつて青島都知事は 東京で開催予定だった世界博を
中止にした。 これと同じように、
万博中止を公約に掲げる候補が 大阪知事になればよい。
正義が正しければ、必ずこうなるはず。
◆richardkoshimizu's blog 2018-11-26
◎読売旧CIA新聞さん、安倍朝鮮悪政権のサポート、ご苦労さんです。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181126/05/richardkoshimizu/
3d/46/j/o0470031414309952189.jpg?caw=800
(秀逸 々)
・「大阪万博 誘致成功」で、安倍政権支持率が上昇したと
読売に 嘘を書かせますか？
↓２０１８．１１．２５の 読売新聞記事
◆安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、
安倍内閣の支持率は 前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、
「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、
賛成が４８％、反対が４２％だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための
出入国管理法改正案については、
「今の臨時国会での成立にこだわらず 議論する」が７３％と最も多く、
「廃案にする」が１４％、 「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した
「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した
ことについては、「評価する」が６４％だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、
「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、
「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かう と思うか」との問いには、
「思わない」が６２％、 「思う」が２７％だった。
↑
ゴミ売り・隷米売国新聞が。
gogh、三枚目、
![]()
「Landscape with Snow」です。
醜いタカリヤ集団＝在日米軍、役立たずの居座り強盗、
◆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html
しんぶん赤旗 2018年11月23日
◎地位協定見直せ 佐賀県議会 共産党発案 全会一致 意見書可決
佐賀県議会は２２日、「日米地位協定の見直し を求める意見書」を
全会一致で可決しました。
意見書は、日米地位協定により全国に １３０施設の米軍基地があり、
航空機騒音や米軍人等による事件・事故、
環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。
国内法の適用や 自治体の基地立ち入り権 もなく、
自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、
全国知事会でも 日米地位協定を抜本的に見直すよう
提言を決議している と述べています。
その上で政府・国会に対し
「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に 対等な関係を構築する
こと を強く要望する」としています。
意見書は 日本共産党の県議団が発案し、
全会派での提出、可決となりました。
日本共産党の、むとう明美県議は
「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、
日米地位協定の見直しは 大きな意味があると思います」と話しました。
◆http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019157
田中龍作 2018年11月24日
◎地方の企業経営者 「消費税が上がったら バタバタ潰れるよ」
▼http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/11/
75c5b28096104d2870dec430bbe24817.jpg
地方の不景気を象徴するシャッター通り。
万博を誘致した 世耕経産大臣 の地元がこの有様だ。
＝7月、和歌山市＝
四国の徳島市で 精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。
取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、
品物がさっぱり売れないという。 設備投資は景気のバロメータだ。
友人は驚くような話を聞かせてくれた。
取引先、数十社のうち 忘年会・新年会を開ける社は、
わずか1社か2社なのだそうだ。
夜の歓楽街について聞くと「平日は 誰も歩いとらんよ」。
飲み屋も景気を計る大事な指標だ。
安価な第３のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。
「これは何という飲料なのか？ 分からなかった」と苦笑する。
舌が ビールの味を忘れてしまっているのだ。
地方は経営規模の小さい事業所が多い。
不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。
友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。
物が売れなくなるうえに 税務署への納税額は増える。
泣きっ面に蜂だ。
消費税増税は来年10月、実施予定だ。
夏の参院選で 野党が「消費増税 反対」で結束すれば勝機は、開ける。
庶民を救うことができるのだ。
だが野党陣営の足並みは 揃いそうにない。
1989年の参院選挙を思い出す。
リクルート事件もあったが、初登場した消費税に
反発する野党が選挙協力し、
参議院で 自民党を過半数割れに追い込んだのである。
土井たかこ社会党委員長（当時）の名文句
「山が 動いた」の選挙だった。
今回の消費税は1989年の３％どころではない。
加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。
首相の犯罪は まだ解明されていない。
山が動かなければ、庶民は 安倍政権から皆殺しにされる。
↑
棄権５０％対策と 何といっても「不正選挙」防止です。
スキャンダルを摘発し 創価を活動不能にすること。
自民党支持者など 微々たるもんですから。
1853～1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Snow-covered-field 1890」です。
☆晴れ。
タルムード＝強欲資本主義の極点、打倒あるのみ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10037
長周新聞 2018年11月25日
◎高額報酬得る 外国人経営者
グローバル化で進んだ富の一極集中 カルロス・ゴーン逮捕を巡って
日産会長のカルロス・ゴーンが役員報酬を過少申告していた容疑で逮捕され、
その金額が実は ２倍の年間２０億円近くだったことに衝撃が走っている。
今回の事件は、有価証券報告書に記載された「役員報酬額」が異なっても、
会社ぐるみで隠蔽してしまえば まかり通る仕組みになっていることや、
海外資本も入り乱れた関係のなかで、国境をまたいで日仏間で暗闘が
くり広げられている ことを赤裸裸に暴露した。
同時に多国籍化した大企業において、ＣＥＯ（最高経営責任者）、
ＣＯＯ（最高執行責任者）等の肩書きを持つ者や、社長、会長、役員たちが
いかに法外な報酬を得ているかを知らしめるものとなった。
表に出てくる報酬額の信憑（ぴょう）性が揺らいでいるとはいえ、
日本の大企業や世界の大企業群の経営者たちは、
いったいどれだけの報酬を得ているのか見てみた。
東京商工リサーチの調べでは、日本国内で２０１８年３月期に
１億円以上の報酬を得た役員の数は ５３８人にのぼる。
そのうち、上位３０人【図参照】を見てみると、
ソニーのＣＥＯを退任した平井一夫の２７億１３００万円を筆頭に、
上位１０人の報酬は１０億円をこえ、多くを外国人経営者たちが占めている。
ルノーから送り込まれた１８位
（過少申告による順位。実際にはルノー、日産、三菱自動車の３社から
１９億円の報酬を得ていた）の カルロス・ゴーンに限らず、
大企業の資本を外資が握る過程で、海外からやってきた経営者が
企業トップの座につき、報酬そのものも
「グローバル・スタンダード（世界基準）」を追う形で高額化してきた。
グローバル化に日本市場が ガッチリと組み込まれ、
草刈り場にされている ことを物語っている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
0f364b0a036aa6b3e7d7ff1c46a32fb9-497x600.jpg
上場企業の役員報酬(２０１８年)
上場企業のなかでは、外資の株式保有比率が高まり、
日産といっても仏ルノーの出資によって経営している外資系企業
にほかならない。 外国人の持ち株比率が ５０％をこえる企業としては、
オリックス、ソニー、大東建託、新生銀行、レナウン、良品計画、
三井不動産、日本マクドナルドＨＤ、ＨＯＹＡ、シャープ、
ドンキホーテＨＤ、中外製薬、モノタロウ、ユニバーサルエンターテイメント、
リーバイ・ストラウスジャパン、日本オラクルなど、
見かけは日本企業と思うようなものも多い。
しかし軒並み外資系企業 と化しており、株を握る海外ファンドの存在感が
高まっているのが実態だ。
とりわけ、アベノミクスによって 日銀が異次元緩和で 円安に誘導したり、
株高演出の官製相場をつくりだしたことによって、
この数年は 優良企業の株式は外資にとって格好の餌食 となった。
そして実行を迫られるのは日産の「コストカッター」こと
カルロス・ゴーンに負けず劣らずの大合理化をはじめ、
低賃金化を基本にした 徹底したコストカットであった。
外国人労働者の増大、すなわち「低賃金労働力の不足」問題も、
これら大企業群からの需要に応えるもの として進めている
国境をこえた労働力の流動化策 である。
労働力としての人間が足りないので 人口を増やすのではなく、
「足りないなら よそから引っ張ってくればよい」式で、
資本の都合によって 民族的な枠組みや 社会の成り立ちそのものが
改造を余儀なくされている関係だ。
このようにして大企業が生み出した利益は
外資ファンドをはじめとした株主に 還元されるほか、
そのために経営指揮をとったＣＥＯやＣＯＯといった役員たちには
高額報酬が与えられ、この番頭役たちも より利益を叩き出すために
尻を叩かれている関係にほかならない。
産業資本の上段に 金融資本が巣くい、
「１％ ｖｓ ９９％」といわれるむき出しの搾取構造が、
以前にも増して露骨な形であらわれている。
労働者の所得はさほど伸びていないにもかかわらず、
経営者の報酬や金融資本の分け前だけは桁違いのものとなり、
その所得格差は既に「日本型資本主義」などといわれていた時代とは
比べものにならない。
そして、高額報酬を得ている経営者たちよりも はるかに財力を蓄えた
スーパーリッチ といわれる超富裕層が、
わずか８０人で 世界人口の半分にあたる下層三五億人の総資産をも上回る
カネを握りしめ、タックスヘイブン（租税 回避地）に隠匿するという、
きわめて歪（いびつ）な構造がある。
☆米国ではウォール街を占拠
５年で１００億円を得た カルロス・ゴーンと比較して、
世界はどうなっているのか。
２０１６年の高額役員報酬の数値を見てみると、グーグルＣＥＯの
サンダー・ピチャイの２１０億円を筆頭に、
ディスカバリーＣＥＯのデイビット・ザスラフが１６５億円、
ソフトバンク・グループの副社長に就任したニケシュ・アローラが
同じく１６５億円、リバティ・グローバルＣＥＯのマイク・フライズが１１８億円、
ギャムコ・インベスターズＣＥＯのマリオ・ガベリが９３億円、
マイクロソフトのサティア・ナデラが８９億円、
ゴープロ創設者のニック・ウッドマンが８２億円、
リバティ・メディアＣＥＯのグレッグ・マッフェイが７８億円、
ブラックベリーＣＥＯのジョン・チェンが７４億円、
オラクルＣＥＯのラリー・エリソンが７１億円と続き、
上位２０人は４０億円超えを果たしている。
税控除が有利であることから、固定の報酬に加えて ストックオプション
によって積み増す方式が 主流といわれている。
米国でも７０年代までは ＣＥＯの年間報酬も１億円程度で、
労働者と経営者の賃金格差も ３０倍程度だったとされている。
これが、ニクソンショックをへて新自由主義へと転換し、
金融自由化をテコにした レーガノミクスがたけなわとなる８０年代以降、
富める者はますます富み、圧倒的国民には貧困が押しつけられるなかで、
いまや企業によっては労働者と経営者の賃金格差は ２００～３００倍
という桁違いのものになっている。
そして、日本社会と同じように、アメリカ国内も 搾取する対象である国民に
貧困を押しつけた結果、国内市場は頭打ちとなり、
大企業群は新たな市場を求め、さらなる低賃金労働に寄生するために
生産拠点その他を 海外に移してしまい、
ラストベルトに象徴される産業空洞化で
ますます貧困が深刻化する悪循環に見舞われた。
そうした社会の歪みが近年では「１％ｖｓ９９％」 「ウォール街を占拠せよ！」
を掲げたオキュパイ運動や、アメリカ大統領選であらわれたサンダース現象、
その後も資本主義に成り代わる次なる時代を求める社会運動が
台頭する根拠となり、
強欲資本主義と 一般大衆との非和解的な矛盾が 激化している。
☆辛抱きかぬ 強欲社会を壊す
「カリスマ経営者」のように持て囃されてきた カルロス・ゴーンの守銭奴ぶり
がここにきてクローズアップされているものの、
同じように 強欲極まりない経営者たちは 他にも山ほどいる。
強欲資本主義といわれる時代にあって、
世間一般から見て「そんなに独り占めして 何に使うのだろうか？」と思うほど、
遠慮のない資本の独占が蔓延（はびこ）っている。
社会がどうなろうが知ったことではなく、もっぱら自己の利益のみを追求する
ところに新自由主義イデオロギーの特徴がある。
日産は「再建」と称して ２万１０００人の労働者を解雇して路頭に迷わし、
その運命を翻弄したが、競争力を高め、株価を上げるためには
リストラがもっとも手っとり早い手段だった というだけである。
その冷徹さで２万１０００人の収入をゼロにする ことによって、
ゴーンの手に 年間２０億円という高額報酬が転がり込んだ関係だ。
産業資本は昔のように 銀行から借金をして設備投資する形から、
新株や社債発行によって資本を獲得する 直接金融方式に変わり、
株価が 上がるか下がるかが 最大の基準になってきた。
こうして株価が下がれば ヘッジファンドなどに企業買収を仕掛けられ、
リストラ合理化を経て 上がったら、株主や役員がたくさん報酬をもらう
のは当然という、ハゲタカ集団による食い漁り のようなことが常態化している。
労働者に分配しないことによって、その法外な利益は保障されている。
国内製造大手を見てみると、目先の利益を追い求めることに汲汲として、
長期的展望に立った技術継承など 切り捨ててきた。
その結果、技術立国といわれてきた日本の大企業の凋落ぶりは著しく、
アメリカの原発事業でババを引かされた東芝、
台湾企業に買収されたシャープを筆頭に
世界市場のなかで競り負け、技術者は中国や韓国の台頭する資本に引き抜かれる
といった事態が進行してきた。
外資に食い物にされた企業の末路は 惨憺（たん）たるものがある。
こうした金融支配のもとで、製造業だけでなく農漁業も破壊され、
担い手である労働者や 地方で第一次産業に従事する生産者の困窮度は
以前にも増してはなはだしいものとなった。
世界的に見ても異常なる少子高齢化、地方の急激な衰退は、
こうした社会全体の構造的な変化の反映といえる。
現在進んでいるＴＰＰ、日米ＦＴＡ、水道民営化、漁業権の民間開放や
諸諸の市場開放は、日本社会売り飛ばしの総仕上げ を意味している。
強烈な搾取社会の到来によって社会の存立基盤そのものが脅かされ、
なおも社会的に保障すべき教育や医療、介護、福祉、学問、インフラ
にいたるまで、人人が生活し、社会を維持していくために必要としてきた
機能を 金融資本の都合で 切り捨てたり、
ビジネスの具にしていく方向が 強まっている。
世界を股にかける これら新自由主義イデオロギーの 特徴の第一は、
強欲な金融投機集団、金利生活者の利益を代表している という点である。
彼らの願望に 社会的な現実も 自然界の現実も 従わせよう
という逆立ちした超観念論であるが、
その欲望の実現のために社会的な規制をとり払い、
金利生活者がもうけるために 力尽くで世の中を従わせようとする。
そのために叫んでいる「自由化」は、
自分たちが 銭もうけをするための自由 というだけで、
その他の圧倒的多数である社会の構成員の 自由を奪い、カネも奪っている。
このような行き着くところまで行き着いた
資本主義社会の末期的な状況に対して、勤労大衆の側が意識的に対抗しなければ、
強欲な側は 遠慮なく陣地を広げていく関係だ。
社会は市場原理ではなく 生産原理で動いており、
超富裕層や強欲な経営者たちがいるおかげで
その他の人間が生きているわけではない。
逆に彼らが寄生しているために、世界的には 金余りであるにもかかわらず、
マネーゲームだけが宙の上でくり広げられ、
しかも欲深いが故に サブプライム等等で 事あるごとに破裂し、
貧困層は増えるばかりとなっている。
生産活動が 社会の活力の原動力であり、それと結びついて
社会科学、自然科学、文学、芸術が 豊かに発展すること、
金融資本が暴れる状況を強烈に規制して、
みなが働いて まともに暮らしていける状況をつくりだす
ことが求められている。
gogh、二枚目、
「Populierenlaan bij Nuenen (1885) ポプラのある小道」です。
フランスの「直接民主主義」は なかなかのもんです、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-11-25
◎フランスの暴動、ハザール・マフィアを駆逐する！
ハザール・マフィアが 身分を隠して国家を支配するなんて、
もう通用しない手口 なんです。
フランスは フランス人の国であり、ドイツは ドイツ人の国なんです。
日本は 日本人の国なんです。
ハザール人や非日本人が、正体を隠して国家を乗っ取ろうとしても、
もう、誰もついてこないんです。 安倍くん、わかったか？
フランスの暴動は、マクロンの退陣に 繋がるでしょう。
ただの増税に対する怒りではない！
フランスをフランス人の手に取り戻せ！
ルペン女史を担ぎ出せ！ 「グローバル詐欺師」を叩き出せ！
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美しいパリが炎に包まれる...。 デモ隊が暴徒化、警察と衝突（写真）
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181125/20/richardkoshimizu/ba/
fb/j/o0630031514309731058.jpg?caw=800
フランス全土で 130人が逮捕された。
フランスで11月24日、政府による燃料税の増税に反対するデモが
各地で行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは
暴徒化したデモ隊と警察が 激しく衝突する事態に発展した。
デモは、燃料価格の高騰に抗議する「黄色いベスト運動」の一環
として始まった。
参加者は、道路工事で作業する際などに使用する黄色い安全ベストを
着用しており、17日にはフランス全土で 28万人以上が
道路を遮断する 大規模なデモが起きていた。
クリストフ・カスタネール内相によると、24日のデモには
フランス国内で約2万3000人、シャンゼリゼ通りでは約5000人が参加。
治安部隊に物を投げつけたり、車に火をつけるなど
デモ隊の一部が暴徒化し、フランス全土で 130人、
パリ市内では42人が 逮捕されたという。
コメント
*13. 大阪万博は中止されるはず
大阪万博には がっかりですが、でもまだ希望はあります。
かつて青島都知事は 東京で開催予定だった世界博を
中止にした。 これと同じように、
万博中止を公約に掲げる候補が 大阪知事になればよい。
正義が正しければ、必ずこうなるはず。
◆richardkoshimizu's blog 2018-11-26
◎読売旧CIA新聞さん、安倍朝鮮悪政権のサポート、ご苦労さんです。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181126/05/richardkoshimizu/
3d/46/j/o0470031414309952189.jpg?caw=800
(秀逸 々)
・「大阪万博 誘致成功」で、安倍政権支持率が上昇したと
読売に 嘘を書かせますか？
↓２０１８．１１．２５の 読売新聞記事
◆安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、
安倍内閣の支持率は 前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、
「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、
賛成が４８％、反対が４２％だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための
出入国管理法改正案については、
「今の臨時国会での成立にこだわらず 議論する」が７３％と最も多く、
「廃案にする」が１４％、 「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した
「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した
ことについては、「評価する」が６４％だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、
「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、
「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かう と思うか」との問いには、
「思わない」が６２％、 「思う」が２７％だった。
↑
ゴミ売り・隷米売国新聞が。
gogh、三枚目、
「Landscape with Snow」です。
醜いタカリヤ集団＝在日米軍、役立たずの居座り強盗、
◆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html
しんぶん赤旗 2018年11月23日
◎地位協定見直せ 佐賀県議会 共産党発案 全会一致 意見書可決
佐賀県議会は２２日、「日米地位協定の見直し を求める意見書」を
全会一致で可決しました。
意見書は、日米地位協定により全国に １３０施設の米軍基地があり、
航空機騒音や米軍人等による事件・事故、
環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。
国内法の適用や 自治体の基地立ち入り権 もなく、
自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、
全国知事会でも 日米地位協定を抜本的に見直すよう
提言を決議している と述べています。
その上で政府・国会に対し
「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に 対等な関係を構築する
こと を強く要望する」としています。
意見書は 日本共産党の県議団が発案し、
全会派での提出、可決となりました。
日本共産党の、むとう明美県議は
「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、
日米地位協定の見直しは 大きな意味があると思います」と話しました。
◆http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019157
田中龍作 2018年11月24日
◎地方の企業経営者 「消費税が上がったら バタバタ潰れるよ」
▼http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/11/
75c5b28096104d2870dec430bbe24817.jpg
地方の不景気を象徴するシャッター通り。
万博を誘致した 世耕経産大臣 の地元がこの有様だ。
＝7月、和歌山市＝
四国の徳島市で 精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。
取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、
品物がさっぱり売れないという。 設備投資は景気のバロメータだ。
友人は驚くような話を聞かせてくれた。
取引先、数十社のうち 忘年会・新年会を開ける社は、
わずか1社か2社なのだそうだ。
夜の歓楽街について聞くと「平日は 誰も歩いとらんよ」。
飲み屋も景気を計る大事な指標だ。
安価な第３のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。
「これは何という飲料なのか？ 分からなかった」と苦笑する。
舌が ビールの味を忘れてしまっているのだ。
地方は経営規模の小さい事業所が多い。
不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。
友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。
物が売れなくなるうえに 税務署への納税額は増える。
泣きっ面に蜂だ。
消費税増税は来年10月、実施予定だ。
夏の参院選で 野党が「消費増税 反対」で結束すれば勝機は、開ける。
庶民を救うことができるのだ。
だが野党陣営の足並みは 揃いそうにない。
1989年の参院選挙を思い出す。
リクルート事件もあったが、初登場した消費税に
反発する野党が選挙協力し、
参議院で 自民党を過半数割れに追い込んだのである。
土井たかこ社会党委員長（当時）の名文句
「山が 動いた」の選挙だった。
今回の消費税は1989年の３％どころではない。
加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。
首相の犯罪は まだ解明されていない。
山が動かなければ、庶民は 安倍政権から皆殺しにされる。
↑
棄権５０％対策と 何といっても「不正選挙」防止です。
スキャンダルを摘発し 創価を活動不能にすること。
自民党支持者など 微々たるもんですから。