冬来たり

　画は　ベルナール　ビュフェ　（Bernard 　Buffet）

　1928年 - 1999年　　フランスの画家。　

　第二次世界大戦後の　具象絵画の代表的な画家。　　　　　　作


　　「Le Café」です。


☆晴れたり曇ったり、全道各地で初雪、当地にも初雪。


マクロンて　不人気ですなぁ、ロスチャイルド・仏本家の　番頭さんｗ

日産＆ルノーの統合を　ゴーン(＆マクロン)が　画策しておったとか、

☆http://dankaisedaikouomou.blogspot.com/2018/05/blog-post_83.html
◎フランスが欲しがる日産

ご参照！


◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/9983
長周新聞　　2018年11月20日
◎フランス全土で　28万人がデモ　
　政府の燃料課税に抗議し　道路を封鎖


フランス国内各地で１７日、原油価格高騰のなかで

燃料課税引き上げや　環境税導入を強行しようとするマクロン政府に

抗議する大規模なデモがおこなわれ、

フランス内務省は　２０００カ所以上での抗議行動に

２８万３０００人が　参加したと発表した。

低賃金と増税で　購買力が低下するなか、

生活必需品の増税に踏み切る　マクロン政府への

国民の怒りが爆発している。


フランス国内では今年、ガソリンは１５％、ディーゼル燃料は２５％も

値上がりしており、それに拍車をかけるマクロン政府の燃料課税に対して、

燃料価格高騰の影響を受けてきたタクシーやバス、トラックなどの運送業者、

また交通手段を車に頼らざるを得ない地方から

ゲリラ的な抗議行動がはじまった。

この運動は「黄色いベスト （Gilets Jaunes）」運動と呼ばれ、

参加者たちはドライバーや道路作業員が路上での作業で着用する

黄色いベスト（車載用品）をシンボルとして身につけ、

各地で道路を封鎖する抗議行動を展開した。

行動はＳＮＳを通じて拡散され、一般の市民も含め多くの人たちが

路上に出て行動に合流し、１日のうちに主要都市をはじめ

全国２０００カ所以上に広がった。

主催者が特定できなかったため警察当局も対応することができなかったという。


参加者たちは「マクロンは　辞めろ」　「課税を　やめろ」

「月５００ユーロ（約６万５０００円）で生活し、

ジャガイモばかり食べている国民　のことを分かっていない」

などのスローガンを叫び、国歌「ラ・マルセイエーズ」を歌いながら

デモをおこなった。

あわせて　各地の主要道路や交差点を　封鎖した。

高速道路も、抗議するために押し寄せた多くの車両によって封鎖され、

国内全域で交通網が麻痺する事態となった。


マクロン政府は、「地球温暖化対策」と称して

炭素課税の段階的な強化　を進めてきた。

また「大気汚染対策」として　ディーゼル燃料（軽油）への

課税強化も進めてきた。

燃費がよく、ガソリンよりも課税圧力が低かった軽油についても、

ガソリン並みの課税水準とする方向で　増税したため、

軽油はガソリン並みの価格に達した。

フランス国内の軽油価格は今年、１㍑あたり平均１・２４ユーロ（約１６０円）

から１・４８ユーロ（約１９１円）まで上昇しており、

先月は一時、１・５３ユーロ（約１９７円）まで上がった。

さらにガソリンにかかる税金も今年１月に引き上げ、

来年にも増税を予定している。

アメリカの　イラン制裁による中東情勢の悪化　も絡んで

原油価格はさらに上がる趨勢にある。

先月、インターネット上で呼びかけられた燃料減税を求める署名には

数日間で３０万人を超える人人が　署名していた。


ディーゼル車を主力とする運輸業界の労働者や、

ガソリン価格の高騰が地元経済を直撃する郊外の町でも

抗議行動への支持が広がり、世論調査では国民の４分の３が支持している

と地元メディアは報じている。

当日は、直接行動に参加する人だけでなく、賛同する人たちも

車に常備してある非常用の黄色いベストを運転席の前に置いて意志を示した。

１７日以後もトラック運転手たちが　燃油を補給する倉庫を占拠したり、

デモ隊が路上でキャンプしながら道路封鎖による抗議行動を継続している。

首都パリでは、黄色いベストを着た数千人の群衆が

シャンゼリゼ通りからエリーゼ宮殿（大統領公邸）へと集まって

「マクロン　辞めろ」を連呼したため、ついに警察が催涙ガスを使用した。

国内で７３人が拘束され、２２７人が負傷、１人が死亡している。

公務員にストライキの権利はないものの、

一部では警察も抗議行動に参加したと　フランス国営テレビが報じている。


行動参加者たちの抗議は、燃料税だけにとどまらず、

社会党出身で元投資銀行社員であるマクロン政府が進める

「労働改革」による低賃金や雇用の不安定化、鉄道など公共施設の民営化、

徴兵制の復活　などの新自由主義的政策に向いており、

社会的機能と国民生活を圧迫する政策　を阻止する直接行動の機運は

さらに広がる趨勢にある。



◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9985
長周新聞　　2018年11月20日
◎『ミツバチ大量死は　警告する』　　著・岡田幹治


著者は　フリージャーナリスト。

２００９年頃からミツバチの大量死があいついでいる　ことに疑問を持ち、

その原因を掘り下げている。

ミツバチは　人類が誕生するはるか前に地球にあらわれ、

植物の受粉を手伝って、森をはぐくみ生命をつないできた。

ミツバチは人間に蜂蜜をもたらすし、ローヤルゼリーや

プロポリス（巣を補修するために植物から集めてきた樹脂）、

花粉の　３つの健康食品も重宝されている。


しかしそれよりはるかに大きな恵みは、

ミツバチが　果樹や野菜の受粉を助けている　ことだ。

実際、世界の食料の９０％を供給する１００種の作物のうち、

７０種以上がミツバチによって受粉している。

つまりミツバチがいなくなれば、

食料生産そのものが　成り立たなくなるわけだ。

ミツバチは発達した脳と神経を持ち、

環境のわずかな変化にも敏感に反応する。

ミツバチは群れをつくって生活するが、群れは１匹の女王バチと、

数千～数万匹の雌の働きバチ、その１割以下の雄バチからなっている。

女王バチは　２～４年の生涯で、初夏の最盛期には

１日に２０００～３０００個も産卵する。

一方働きバチは、生まれた後に　育児や巣作りをした後は、

死ぬまで外に出て花蜜と花粉、水をとってくる。

約５０秒以内に　花蜜をとってこれた場合、もっと採集すべきだというように、

巣の入り口近くで「尻振りダンス」をして仲間の働きバチに知らせるという。


そのミツバチの大量死が日本国内で問題になったのは、

２００９年の夏からだ。

この年、長崎県内では約４０００万匹ものミツバチが死んだ

との予測が出た。

原因は、ネオニコチノイド系の農薬　を殺虫剤として

水田で大規模に使い始めたからだった。

その結果、採蜜量が激減したうえ、花粉交配用のミツバチが足りなくなった。

長崎県は　全国有数のイチゴの産地で、イチゴ農家は１０月～翌年３月頃まで

ビニールハウスでイチゴを育てるが、その交配に必要な

約３５００群（１群は５０００匹）のミツバチはＪＡを通じて

養蜂協会から借りていた。　　それが足りなくなったのである。

この年、国内各地でイチゴ、スイカ、メロン、サクランボなどの農家が

花粉交配用ミツバチの不足に頭を抱えていた。

ミツバチが手に入らなければ、受粉を人手でやらざるをえない。

しかしたとえばイチゴの場合、それは肉体的に大変なうえ、

できたイチゴが赤と白のまだら模様になったり、

細長くなったりして売り物にならず、収入が大幅に減る農家が続出した。


そして、この現象は世界的なものだった。

アメリカでは２００６年、ミツバチ１０００万群超が死滅する

ＣＣＤ（蜂群崩壊症候群）が社会的問題になった。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０１１年、

「ミツバチを含む　受粉昆虫を保護しなければ、約２万種もの植物種が

今後数十年で　地上から消えてしまう可能性がある」との報告を出した。


☆グローバル化の時代に警鐘

ミツバチ大量死の原因は何か？　

著者は各国の研究者の研究成果を紹介しながら、その解明に進んでいく。

原因はやはりネオニコチノイド系農薬であり、

それを使用することで　ミツバチの帰巣行動や　生殖能力に

ダメージを与えていた　ことが明らかになる。


ネオニコ系農薬とは、ニコチンと同種の化学構造を持つ農薬で、

日本では２０００年代に入ってから　生産と使用が急増した。

つくっているのは世界三大農薬大手の　

バイエル社（ドイツ）と　住友化学などだ。

ネオニコ系農薬は　害虫の神経伝達を混乱させる「神経毒」で、

殺虫性能はＤＤＴの５０００倍以上といわれ、

虫が体内にとり込むと　摂食、交尾、産卵などができなくなって

成育不良から死に至る。

しかも効果が長期間続くため、

「農薬の使用回数を減らせるので　高齢生産者には便利」と宣伝している。

これがミツバチ大量死の原因だと、各国の研究者が指摘している。


影響はミツバチにとどまらない。

本書では、２０００年頃から田んぼで育つ赤トンボが激減したが、

それも　イネの育苗箱に使用する農薬　が

２０００年頃からネオニコ系に変わったことが原因の一つだとのべている。

田んぼは　コメを供給するとともに、

水源涵養・洪水防止機能や　気温を下げる機能を持つが、

それも田んぼが　たくさんの生き物が育つ「揺りかご」であり、

そこで生物多様性が維持されてはじめて、その力は十分に発揮される。

そこで動植物が一種、また一種と絶滅していくなら、

その機能はいつか一気に崩壊する　可能性がある。


戦後、化学合成の技術が発展し、農業生産向上の目的で

多種多様な　殺虫剤や殺菌剤、除草剤の開発競争がおこなわれてきた。

こうした化学物質は、放射能と同様、第二次大戦の申し子として生まれ、

大企業によってもうけのために利用されるようになり、

巨額のカネが動くために　政・官・財、御用学者や

マスメディアのムラ　ができて「安全神話」を垂れ流し、

その結果、自然の摂理を破壊し人間の生命を脅かすという

本末転倒した事態が引き起こされている。

こうした社会構造に目を向ける必要があるというのが、

著者の結論のようだ。


モンサントやバイエルのような欧米のバイオメジャーが、

日本市場をターゲットに、遺伝子組み換えや農薬開発の分野で

参入を狙っている今、子どもたちの未来のために警鐘を鳴らす書となっている。　


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/11/
　2fadd834923eb8a88f283bb275564272-247x400.jpg　
　　　
　（集英社新書、２５４ページ、定価７６０円＋税）



Bernard 　Buffet、二枚目、



「Mam-Retrospective　母性の回顧？」です。



アメリカ国境が緊迫、強行突入か？

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811200001/
櫻井ジャーナル　　2018.11.20
◎入管法の改定は　難民流入と同じ問題を　引き起こす


外国人労働者の受け入れを拡大するため、

安倍晋三政権は入管法を改定しようと目論んでいるが、

その過程で発表された労働状況の実態を調べた　聴取票の集計結果に

誤りがあった。　意図的だったかミスだったかは心の問題で不明だが、

項目も数字も違っていることは確かである。


日本の官僚システムの中で　公文書の改竄が横行している疑いは濃厚だ。

その一例が　財務省による森友学園への国有地売却に関する決済文書の改竄。

これを「書き換え」と言い換えても実態に変化はない。

改竄は改竄である。

森友学園の問題では、国税庁長官だった佐川宣寿や財務省の職員、

つまり改竄の責任者と考えられた人びとの立件を　大阪地検特捜部は見送った。


この大阪地検特捜部では、障害者郵便制度の悪用問題で部長だった大坪弘道と

副部長だった佐賀元明が　部下の主任検事、前田恒彦に証拠を改竄させる

ということがあった。　この事件ではいずれもが逮捕されている。

鳩山由紀夫と小沢一郎を排斥する際にも虚偽情報の問題があった。


本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンが

１９９２年２月にウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したことを受けて

９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が公表され、

日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

そのために障害だったのが鳩山由紀夫と小沢一郎。

２００６年には　週刊現代の６月３日号に

「小沢一郎の“隠し資産　6億円超”を暴く」という記事が掲載されて

小沢攻撃が始まり、０９年１１月には「市民団体」が

陸山会の０４年における土地購入で　政治収支報告書に虚偽記載している

として　小沢の秘書３名が告発され、翌年の１月に秘書は逮捕されている。

この件を担当したのは東京地検特捜部。

取り調べ内容に関して検事が作成した捜査報告書が検察審査会へ提出

されているが、そこには事実に反することが書かれていた。

この件で最高検察庁は２０１２年６月、特捜部長だった佐久間達哉など

全員を不起訴にしている。

担当検事は懲戒処分を受けて辞職したが、

佐久間は、その後も検察の要職を務めている。


民主主義は　庶民が公的な情報を知ることができるという前提で

成り立っている。　そうでなければ主権を　行使できない。

そうした権利を封印するため、支配層が使う口実が「安全　保障」。

その口実を正当化するため、アメリカやイギリスの支配層は

イタリアで　極左を装った爆弾テロを繰り返していたことが判明している。

そのテロを実行していたのがＮＡＴＯの秘密部隊、グラディオだ。

この組織の存在はイタリア政府が１９９０年に認めている。

その後、ＮＡＴＯ各国でも　存在が明らかになった。


ところで、入管法の問題は劣悪な労働条件で働く労働者を

国外から連れてこようというプランが背景にある。

「３Ｋ」、つまり、きつく、汚く、危険な仕事を

低賃金で働く人の確保が目的だ。

かつて、日本では地方の農村が　そうした労働者の供給源だった。

徴用工の問題も　根は同じ。

今は　入管法の改定による外国人労働者の受け入れだ。

こうした労働者の増加は　賃金を押し下げる力になる。

欧米で不法移民や難民が問題になっている理由と同じだ。

アメリカは　中東や北アフリカを先制攻撃、多くの人が難民化して

ヨーロッパへ押し寄せた。

アメリカの場合、自国の巨大資本が経済侵略して

ラテン・アメリカの経済を破壊、その結果として不法移民が増えている。


軍事力や経済力を使った侵略　を止めないまま

不法移民や難民を　「人道」の名の下に受け入れる　という議論は偽善だ。

入管法の問題では　別の偽善が語られている。

日本の支配層は　賃金を抑えるため、

労働者を過飽和の状態にしておきたがって　いる。

そのために外国から人を入れたがっているのだが、

外国人であろうと日本人であろうと、

仕事が減れば失業者が増えることになる。

失業者を支える十分な仕組みがあるとは言えない日本では

治安が悪化するだろう。

生きるためには犯罪に手を染めざるをえなくなるからだ。

「外国人が増えると　治安が悪化する」のではない。

失業者が増えると　治安が悪化する。

外国人労働者の受け入れは　失業問題を伴っていることも忘れてはならない。



Bernard 　Buffet、三枚目、



「MONTMARTRE 1967」です。



稀代の売国奴、至誠の國士による「斬奸」を期待する、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/819.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 20 日 　kNSCqYLU
◎安倍首相は「年金　資産」を
　北方領土と　バーターする気だった（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/5188.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980/1
日刊ゲンダイ　　2018/11/20　


安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用　独立行政法人）が運用する

国民の虎の子の「年金　資産」を　“バーター材料”として

差し出そうしていた――。

ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕　している。

記事は　今月９日にロイターが英文で配信した

「スクープ：海外投資家が　ロスネフチ株取得をためらったため、

ロシア中央銀行が　売却取引に極秘融資」というもの。


２０１６年１２月に　ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の

株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と

水面下の動きについて　詳報しているのだが、

そこにナント日本政府が登場するのである。

当時ロシアは、原油価格暴落と　経済制裁により　国家予算が逼迫、

ロスネフチ株の一部売却で　赤字補填する計画だった。

ところが売却先に難航する。

記事にはこうある。

＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった

株売却とは無関係の裁判に提出された　会話の録音によると、

次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。

交渉は主に　日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞

＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は

１．４兆ドルもの資産を持つ　ＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か

国営の　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）

になっていた、という＞

＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、

日本が取引を　第２次世界大戦終結時からの

ロシアとの領土問題の進展に　リンクさせようとしたため、

取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞


セーチン社長は　プーチンの長年の側近とされる。

日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、

同年１２月、プーチンが　わざわざ安倍の地元である

山口を訪問する計画になっていた。

官邸事情通が言う。

「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、

当時の世耕経産相が　官邸などで会っていました。

それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に

北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」

レガシーづくり　という個人的な“手柄”のため、

今「２島　先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、

既に２年前に、

国民の年金資産まで　利用しようとしていたわけだ。

私物化が　甚だしい。



◆https://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_115993/
アサ芸プラス / 2018年11月20日
◎厚顔クレーマー韓国を　黙らせる必殺ワザ（1）～（2）
　韓国経済を潰す　効果的な攻撃


より抜粋、


またぞろ始まった韓国による日本への嫌がらせ。

今度は、慰安婦でなく徴用工という戦時中の労働者への補償問題だ。

すでに解決済みの問題を俎上に載せて「厚顔クレーマー」ぶりを発揮。

韓国の裁判所も国民感情に忖度して　賠償請求を認める判決を下した。

もはや何でもありの隣人を黙らせる　必殺ワザはないものか。


しかし、島根県・竹島を不法占拠するなど、これまでも幾度となく

反日暴走を繰り返してきた韓国だけに、

慰安婦や徴用工などの象徴的な問題で、今後も国際社会に日本失墜を企てる

ことは想像に難くない。

今回の徴用工問題で、日本に対するやりたい放題が極まった感すらあるが、

いったい、どうすれば彼らを黙らせることができるのか。


作家で経済評論家の渡邉哲也氏が強調するのは、

韓国に対する兵糧攻めの有効性である。

「現在、韓国の銀行は　ドル決済が、単独ではほとんどできない状況。

国策銀行である韓国産業銀行や　韓国輸出入銀行も

造船融資の焦げ付きなどで　信用がなく、

それを日本のメガバンクが保証枠を与えて　支援している構造

になっているんです」

つまり、韓国経済は日本頼みの状況で　早い話、

韓国へのジャブジャブの援助をする蛇口を　閉めてしまえばいいのだ。

その蛇口の役割をしているのが　日本の金融庁だとして、

渡邉氏が続けるには、

「韓国相手のいちばん効果的な方法は、

日本の金融庁が　国内の銀行に対して

『ウォン建ておよび　韓国関連の保証債務の　評価の引き下げ』

『リスク区分の　引き上げ』を行うこと。

そうすると必然的に　日本の銀行が韓国から手を引き、

韓国はドル決済ができなくなって　潰れてしまうんです」


かつて90年代後半に　通貨危機を経験した韓国にとっては、

悪夢の再来となることだろう。

日本が生殺与奪の必殺ワザを握っていることに、

韓国はタカをくくっているのだ。

賽は投げられた。

あとは日本政府の決断しだいだと、渡邉氏は言うのである。


さらに「駄々っ子」韓国を黙らせる秘策は、

エネルギー問題にあるという。　渡邉氏が続ける。

「韓国は、原油は　日本との共同備蓄　という形ですが、

事実上、日本側が支援している形　になっている。

ドルが手に入らなくなれば石油は買えませんし、

日本側の交渉しだいで　原油を止められるんですよ」


都合の悪い事実は伏せたまま、韓国国民にいい格好をした文政権が、

これから日本による　倍返しの逆襲を受ける　のは間違いない。


↑
ま、「自公政権」はやりませんよ、鮮人とはズブズブ、

半島が　本貫の地　ですからｗ