画は ARON WIESENFELD アーロン ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Greeting 挨拶 2018」です。
☆曇り、夜半初雪になるらしい。
内部告発者との「司法取引」らしいな、
首切と 下請け潰し をしただけ、レバノン系・Carlos Ghosn、
ロスチャイルドの番頭ｗ マクロンが どう動くか？
◆https://tocana.jp/2018/11/post_18798_entry.html
トカナ 2018.11.19
◎日産カルロス・ゴーン氏逮捕は見せしめか!?
「次のターゲットは●●」
「ウラに政府陰謀と 消費税10％」 事情通が暴露
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（64）が
自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、
東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）
容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。
朝日新聞などの報道によると、過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
今後容疑が固まり次第、ゴーン氏を逮捕する方針だ。
あまりにも突然のゴーン氏の逮捕報道だが、ウラに陰謀は存在するのだろうか？
事情通に聞いた。
「ゴーン氏の逮捕は、2～3年前から囁かれていましたよ。
なにせ、現金以外は自分の給料だと思っていないみたいで(ママ)、
株や証券などは 申告していない可能性が囁かれていたんです。
おそらく、こうなる前から国税局からなんども 警告されていたはずです」
「ただ、今になって逮捕報道が出たことには 1つの大きな理由があります。
先月あたりに、政府は“ある会議”を行っているんです。
それは来年、消費税を10％に上げるにあたり、庶民から噴出するであろう
『富裕層の 脱税疑惑』を早めに潰していこうという会議です。
特に最近は、仮想通貨をつかって“億り人”になる人が続出している。
なので、彼らがきちんと申告するように忠告する意味も込めて、
ある程度のインパクトを持つ“見せしめ”的な逮捕があるだろう
と予想されていました。
しかも、ゴーン氏の逮捕は、『仮に 外国に資産を流しても NG』だ
という警告になりますからね。 その可能性はあるでしょう」
ゴーン氏が逮捕され、その後、社会にどのような影響があるだろうか？
「なんの影響もないでしょう。 日産が倒産したらすごいことですが。
そもそもゴーン氏はスクラップ型の経営者でしたから、
すでに大方のリストラも終わった今、
そこまで重要な人物ではなかった のではないでしょうか。
もちろん、世間的なインパクトは大きいですけれども」
なんと、ゴーン氏逮捕の裏には「消費増税」に絡んだ政府の思惑があり、
さらには仮想通貨で財を成した“億り人”を含め、
富裕層の脱税チェックが 今後厳しくなる
という暗示が含まれているようだ。
ゴーンがゴーンした今、次に 狙われるのは……!?
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811180001/
櫻井ジャーナル 2018.11.18
◎同盟相手の サウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相 へも影響（１／２）
ロシア軍の電子情報支援機ＩＬ２０を ９月１７日に撃墜して
ロシア政府との関係が悪化した。
１１月１１日からガザへの空爆を始めるが成功せず、その空爆を中止する。
その結果、アビグドル・リーベルマンが辞任するなど
イスラエルの ベンヤミン・ネタニヤフ政権は不安定化 している。
この政権には別の 大きな懸念材料がある。
同盟相手であるサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子が
ジャマル・カショーギ殺害事件で苦境に陥っているのだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト
という肩書きを持つカショーギは ロッキード事件や
イラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たる。
ウェールズ公妃ダイアナの恋人だった ドディ・ファイードは従兄弟だ。
２０代から情報活動の世界へ入り、２００１年９月１日、
つまり９／１１の１０日前まで
ＧＩＰ（サウジアラビアの情報機関）の長官だった
タルキ・ファイサル・アル・サウドは カショーギのボス。
ＧＩＰはＣＩＡと緊密な関係にあり、ジャマルもアドナンもＣＩＡにつながる。
タルキの下で働いていたひとりにオサマ・ビン・ラディンなる人物がいる。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権によると、この人物は９／１１を引き起こした
「アル・カイダ」のリーダーだが、
このビン・ラディンとジャマル・カショーギは親しい。
ジャマル・カショーギの肩書きはジャーナリストかもしれないが、
その実態は情報機関のエージェントであり、テロリストと深く結びついている。
ジャマル・カショーギがイスタンブールにあるサウジアラビア領事館で
１０月２日に殺されたという話はトルコの当局から発表された。
カショーギ本人が領事館へ持ち込んだアップル・ウォッチで録音され、
外にいた婚約者へｉＰｈｏｎｅで送信されたというが、
トルコの情報機関は 各国の大使館や領事館を監視するシステムを
築いているはずだ。
トルコ政府が事件を明らかにした直後、アメリカを含め、
世界規模でサウジアラビアの現体制に対する批判が高まったのだが、
ほどなくして沈静化した。
例えば、フランスのジャン-イヴ・ル・ドリアン外相は
音声テープを受け取っていないと反論、
エルドアン大統領は嘘をついていると発言し、トルコ側の怒りを買った。
音声を含む資料は １０月２４日にフランス政府へ渡したと
トルコは主張している。
そうしたやりとりと並行し、フランスのサイクス・ピコ協定コンビの
イギリスはジェレミー・ハント外相をサウジアラビアへ派遣、
外相は国王と会談している。
サウジアラビアは 西側世界にとって重要な石油の供給国であり、
石油取引をドル決済に限定することでドルを回収してアメリカへ還流させる
ペトロダラーの仕組みで 中心的な役割を演じてきた。
つまりドル体制を支える重要な柱であり、
ドル体制を前提に成り立っている アメリカの支配システムにとっても
重要な国だということになる。
そのサウジアラビアを不安定化させたくないと考える人は少なくない。
そうした中、トルコ政府は録音された音声を
フランス、ドイツ、サウジアラビア、イギリス、アメリカへ渡した。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、
殺害命令がサウジアラビア政府の最高位に就いている人物から出ている
と主張、新たな音声記録も示したようだ。
モハメド・ビン・サルマンが皇太子になったのは２０１７年６月。
その前はヒラリー・クリントンと近いホマメド・ビン・ナイェフだった。
２０１６年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した
ことからサウジアラビアの皇太子も交代になったと言われている。
アメリカの権力抗争がサウジアラビアへ波及した形だ。
ビン・ナイェフは今でも軟禁状態だとされているが、
アメリカの支配層と深く結びつき、ＣＩＡから支援されていた。
つまりビン・サルマンはＣＩＡから睨まれている。
ジャマル・カショーギは２０１７年９月にサウジアラビアを出国、
ワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。
その２カ月後にサウジアラビアでは大規模な粛清が実行されるが、
その中には王族、閣僚や元閣僚、軍人など
サルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が含まれている。
ビン・サルマンの支配体制を強化することが目的だったのだろうが、
ＣＩＡは激怒したはず。
ビン・サルマン体制の打倒 を計画しても不思議ではない。
◆同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（２／２）
ワシントン・ポスト紙によると、ジャマル・カショーギ殺害を命令したのは
ビン・サルマンだとＣＩＡは結論したという。
ワシントン・ポスト紙もＣＩＡも情報源として 信頼できないが、
ＣＩＡがそういう情報を流す理由はわかる。
ビン・ナイェフと結びついていたヒラリー・クリントンは
上院議員時代から巨大兵器企業のロッキード・マーチンを後ろ盾にし、
巨大金融機関とも深く結びついていた。
漏洩した彼女の電子メールによって、投機家のジョージ・ソロスが
政策的な指示を彼女に出している ことが明らかになっている。
ソロスがビジネス上、ロスチャイルド金融帝国と結びついている
こともわかっている。
勿論、ネタニヤフにも 後ろ盾はいる。
中でもカジノ経営者のシェルドン・アデルソンは有名だ。
このアデルソンはトランプのスポンサー としても知られている。
またネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフは
ニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いた人物。
ジャボチンスキーは１９２５年に戦闘的シオニスト団体の
「修正主義シオニスト世界連合」を結成、
１９３１年にはテロ組織と言われているイルグンを組織した。
そこから飛び出したアブラハム・スターンが
１９４０年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。
この人脈もまだ生きているだろう。
イギリスやアメリカでは遅くとも１９０４年、世界制覇のために
ロシアを制圧するという戦略が作られている。
この年、ハルフォード・マッキンダーという学者が発表した
「ハートランド理論」に書かれている。
ジョージ・ケナンの 封じ込めも
ズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードも
マッキンダーの戦略がベースだ。（理論の内容は割愛する）
ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は
このマッキンダー理論に基づいて動き、ロシア制圧を目指した。
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した目的も
そこにあるのだが、その結果、
ロシアと中国を連携させる ことになってしまった。
２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問して
ウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。
バラク・オバマ政権が進め、ヒラリー・クリントンが継承しようとしていた
戦略にブレーキをかけたのだ。
その後、民主党の内部ではバーニー・サンダースの人気が高まり、
共和党のトランプも支持される。
２０１６年７月にウィキリークスは 民主党全国委員会がやりとりした
電子メールを公表する。
その中には、民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを
妨害するよう求めるものも含まれていた。
当然、サンダース支持者は怒り、ヒラリー・クリントン落選の一因になった。
クリントンの宣伝を展開していた有力メディアは
電子メールの内容を無視、ロシア政府がハッキングして
ウィキリークスへ渡したと宣伝し始める。
残された記録から、電子メールは外部からハッキングされたのではなく、
内部でダビングされた可能性が高いと専門家は指摘しているのだが、
そのキャンペーンは 司法省／ＦＢＩと連携、
ロシアゲート事件 と呼ばれるようになる。
２０１６年の選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力と
ドナルド・トランプを担いだ勢力の戦いは現在も続いている。
そうした対立の中、ネタニヤフ政権の迷走は 生じた。
↑
ユダ米の宗主国＝イスラエル＝悪の総本山。
恩を仇で返した 日本の仇敵 世界の癌細胞。
ARON WIESENFELD、二枚目、
![]()
「The Orchard 2014」です。
狂気の ユダ米奥の院、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37608027.html
新ベンチャー革命 2018年11月18日 No.2180
◎米国カリフォルニア州で同時多発する 大規模山火事は
ほんとうに 自然火災なのか：
指向性エネルギー兵器や 宇宙兵器を使用すれば、
山火事偽装の ステルス空襲攻撃 が可能な時代に入っているが・・・
１．米国カリフォルニア州で多発する山火事は
ほんとうに 自然火災なのか
今、米国カリフォルニア州（加州）では同時多発的に、
大規模山火事が頻発していますが、これは自然火災ではない
という情報がネットで多く出回っています。
さて、現在、米国では 指向性エネルギー兵器（DEW）が
すでに実用化されています。
上記、加州火災は DEW によるものではないかという声が日々、
高まっています。
このような疑惑は近年、ネットでうわさされてきましたが、
確かに自然火災にしては 不自然な点が多いのも事実です。
２．90年代の米国カリフォルニア州では、
今ほど山火事は 頻発していなかった
筆者は、かつて、米国シンクタンク・SRIインターナショナルの
日本支部に勤務しており、80年代後半から2000年代初頭まで、
SRI本部のある米カリフォルニアを頻繁に訪問していました。
とりわけ、90年代は年4～5回は渡米していました。
しかしながら、加州ではたまに山火事はありましたが、
近年のように大規模山火事が加州全体で多発することはありませんでした。
その経験からも、近年の加州山火事の場合、
その規模も頻度も 異常としか言いようがありません。
このような異常性は、今現在、加州に居住している米国人の方が、
身に染みて感じているでしょう。
さらに、今の米国民はみんなネットアクセスしますし、
とりわけ、加州の米国民は、ネット愛好者が多いでしょうから、
ネット情報から、頻発する山火事が人工火災ではないかと
内心、疑っている人は多いでしょう。
３．軍事用ドローンにDEWを搭載すれば、
ステルス攻撃型の大規模空襲（山火事偽装のステルス空襲）は
十分に可能な時代 に入っている
米国では グローバルホークや プレデターなど
軍事用ドローン（無人機）が実用化されていますが、
これらのドローンに上記、DEWを搭載すれば、
ステルス攻撃型の大規模空襲（山火事偽装の ステルス空襲）が可能です。
第二次世界大戦中、日本は B29など大型爆撃機で、
日本全国が空襲を受けていますが、現代では、
軍事用ドローンに搭載したステルス兵器・DEWにて、
ステルス空襲攻撃が 十分に可能となっています。
ちなみに、米国戦争屋は、「神の 杖」という
宇宙兵器も 秘密裏に開発しているそうです。
ところで、2015年、中国天津で 大爆発火災事件が発生していますが、
これは単なる偶発的事故ではなく、上記、「神の杖」という
宇宙兵器が使用された可能性があると言われています
上記、加州は元々、山火事が起きやすい地域でしたから、
山火事偽装のステルス空襲 が行われる可能性を 否定できません。
それにしても、上記のような ハイテク兵器技術開発を得意とするのは、
本ブログが主にウォッチする 米戦争屋CIAネオコン ですが、
彼らが、上記、加州へのステルス空襲をほんとうに強行しているのかどうか、
現時点では不明です、なぜなら、普通の常識では、
彼らが自国の国民をターゲットとする ステルス空襲を強行する動機が
今一、不透明だからです。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034186.html
日本や世界や宇宙の動向 11月15日
◎カリフォルニア州の 人工火災の目的とは？
以下の記事が真実なら、カリフォルニア州や 他の国で発生している謎の火災は
アジェンダ2030に沿って実行されているということでしょうか。
グローバリストらは中国を中心にNWOを実現させたいのでしょう。
そのためには、環太平洋（北半球）を鉄道で結び
中国に ロシア、カナダ、アメリカからの資源、人、モノ、カネ、情報を
中国に供給しようとしているのでしょう。
その一環としてカリフォルニア州の 高速鉄道建設が進められているようです。
しかし カリフォルニア州政府は 汚職まみれで 借金まみれ。
災害救済金をもらわないと 借金を完済できませんし、鉄道建設もできません。
救済金をもらうことと 鉄道建設の実現のために 人工的に何度も大火災を発生させ
カリフォルニア州を焼き付くし、
高速鉄道が通るエリアに点在する 邪魔な建物を焼失させた とのことです。
その結果、多くの犠牲者が出ました。 焼け方がまさに異様です。
普通の山火事で焼けるような焼け方ではなく
明かに ビーム照射されたような 焼け方です。
カリフォルニア州は（共産主義）民主党王国ですが、
何十年も前から 中国と親密な関係を築いてきました。
そのうち、中国が カリフォルニア州を 完全に占領するつもりなのでしょう。
カリフォルニア州の民主党議員の多くが 中国の飼い犬やスパイ のようです。
韓国がやたらと 海底トンネルで日本と韓国を繋げるとか、
ロシアが 海底トンネルで北海道とロシアを繋げることを提案しているのは
アジェンダ2030に沿った 鉄道建設計画の実現のため なのかもしれません。
しかし海底トンネルで 他国と日本が繋がるようになると
大量の外国人が日本に流入し 日本はヨーロッパと同じようになってしまいます。
また、トンネルで繋がれば、
ロシアによる北海道侵略、韓国による対馬侵略、
中国による沖縄侵略が 容易にできてしまう のではないでしょうか。
☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3646531.html
（概要）
11月13日付け
カリフォルニア州の大規模火災は、国連のアジェンダ2030に沿って、
中国を中心に、中国、ロシア、カナダ、アメリカを繋げるという
大規模鉄道トンネル建設計画 の一環でした。
この計画を実現させるためにも カリフォルニア州で不正選挙を行い、
民主党候補者を当選させる必要 がありました。
また、この火災にはロッキード・マーチン社、カリフォルニア州知事、
フェインステインが絡んでいます。
▼https://beforeitsnews.com/contributor/upload/355806/images/us_russia_rail_tunnel_1.jpg
（中国-ロシア-カナダ-アメリカ をつなぐ鉄道トンネル建設計画）
以下 ご参照あれ！
ARON WIESENFELD、三枚目、
![]()
「Study 習作 for Island 2017」です。
当ブログ既報ですが、北海道の「根室振興局」！
◆https://twitter.com/kotarotatsumi/status/
1063386332842479616?ref_src=twsrc%5Etfw
◎たつみコータロー参議院議員 日本共産党認証済みアカウント
志位さん「亀井静香氏と 雑誌で対談。
亀井氏は『米軍基地は 米国のためにある。日本のためではない。
米軍基地が引き揚げたって 痛くも痒くも無い。
日米安保だって要らない。 冷戦は終わってるんだから。
軍事同盟は有害 なだけだ。』
自民政調会長務めた人と 安保廃棄で一致したのは 新鮮」
蝙蝠政党＝公明党、
◆https://wjn.jp/article/detail/2554336/
週刊実話 2018年11月08日
◎創価学会、公明党が そろり安倍自民離れの魂胆
4名による激しい選挙戦が展開された 10月28日投開票の新潟市長選。
投票結果のいかんにかかわらず、この選挙後、
与党自民党と公明党間には 「隙間風が 吹き出した」ともっぱらだ。
地元県議が明かす。
「市長選挙は新潟だけでなく、来年の統一地方選と参院選を占う
重要な戦いと位置付けられ、自民党も野党5党も中央から応援を続々投入した。
だが、自民党本部は中原八一前参院議員を推薦したものの、
候補者調整に失敗し、自民党は分裂選挙となった。
結果は中原氏が勝利したが、当初、4候補は 横一線でした」
慌てたのは、自民党の二階俊博幹事長と
就任したばかりの甘利明選対委員長だ。
沖縄県知事選、豊見城市長選、那覇市長選と 敗北。
沖縄だけでなく、10月は千葉県君津市長選、兵庫県川西市長選でも敗れ、
5連敗していたのだ。
「そのため何が何でも新潟市長選で、この悪い流れを断ち切りたかった。
そこで頭を下げたのが公明党と支援組織の創価学会。
というのも、今年2月、圧倒的に不利とされた
普天間基地移設先の辺野古がある沖縄県名護市長選挙に勝利しているからです。
最後、約3400票差での自公候補大逆転劇は 公明と学会の力が大きい」
(自民党関係者)
しかし、肝心の公明党は 「与党分裂選挙の時は 自主投票」の原則を盾に、
裏はともかく、表ではピクリとも動かなかったという。
「この間、二階幹事長が10月17日と23日の2回、斉藤鉄夫公明党幹事長に
選挙協力で頭を下げたが、結局、色よい返事はなく自主投票。
自民党は選挙結果以上に ショックを受けた」(同)
公明党、そして創価学会は、なぜ積極的に動かなかったのか。
「理由は二つある。 一つは安倍首相の政治姿勢です。
安倍氏は総裁3選後の首相任期中に 改憲の旗を降ろしていない。
10月24日召集された臨時国会で党改憲案を各党に説明する動きを見せたが、
公明党は腰が引けている。
学会内部に 根強い改憲反対論があるからです。
反対論が沸騰すればするほど、学会内で不協和音が高くなり、
統一地方選や参院選に 悪影響が出ます」(政界事情通氏)
二つ目は先の自民党総裁選で 45％の地方票が石破茂氏に流れたことだ。
つまり、自民党内にも反安倍、反改憲論が多いことを
公明党、学会が察知したのだ。
「安倍政権ベッタリで参院選、統一地方選を戦えるのか の
意見が続出しているのです。
来年の統一地方選まで地方で 五月雨式に選挙戦が続く。
特に12月に県議選がある茨城県は 公明党の山口那津男代表の出身地でもある。
ここで異変が起きれば、公明党は 安倍自民党とさらなる距離を置くでしょう」
(学会関係者)
◆https://wjn.jp/article/detail/6538910/
週刊実話 2018年11月11日
◎「北方領土の 占領」は
ソ連と米国が 緊密に連携して行なわれていた！
ロシアのプーチン大統領が9月、今年末までに 前提条件なしで
平和条約を結ぶよう、安倍晋三首相に提案している。
日本は領土問題を解決した上で、同条約を結ぶ立場を堅持する方針だが、
領土問題が棚上げされる可能性も 否定できない。
「本来、平和条約は、国境紛争や領土問題を棚上げにして 締結すると
ロクなことはありません。
尖閣列島を棚上げにして結んだ 日中平和友好条約や、
竹島問題を同じく棚上げしたまま結んだ 日韓基本条約が、
グシャグシャになった ことを教訓にしなければなりません」
(国際ジャーナリスト)
北方領土・択捉島に 2014年にできたヤースヌイ空港には、
新鋭機『スホイ35』が配備されている。
「北方領土には ソ連末期、約1万人の地上軍が展開し、
戦車や対空ミサイルも配備されていましたが、
ソ連崩壊後は 軍備の老朽化が進みました。
現在の駐留部隊は、択捉島と国後島に 計約3500人とみられますが、
16年に 新型地対艦ミサイルを配備していますし、
軍事施設の建設も進んでいます。
10月10日も北方領土周辺で 射撃訓練を行ったとみられます」
(軍事ジャーナリスト)
島では近年、愛国心を高める取り組みも活発だ。
16年には第2次世界大戦の勝利を記念する広場が完成。
今年9月22日には、ロシア国防省の 有名オーケストラが
国民的歌手とコンサートを開いた。
行われた演奏には「第2次世界大戦の終結と
南サハリンや クリル諸島(千島列島と北方領土のロシア側呼称) の解放」
を記念する意味もある。
島民は「島は ロシアのもの。守らないといけない」と訴える。
今年1月、北海道新聞は
《北海道の根室振興局が、米露の専門家と協力して行なった 歴史調査の中で、
ソ連による北方領土占領の背後で、米軍が強力に援助していた ことが判明した》
と報じた。
同記事によると 米国は、日ソの戦闘に備えて、
1945年5～9月に 掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など
計145隻の艦船を ソ連に無償貸与した。
それに先立つ4～8月には、ソ連兵約1万2000人を
米アラスカ州コールドベイの基地に集めて、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。
コールドベイには、常時1500人の米軍スタッフが詰め、
ソ連兵の指導に当たったという。
ソ連と米国が 緊密に連携して北方領土の占領が行なわれた実態が
浮かび上がっているのである。
根室振興局の調査結果によると、
樺太南部の返還と 千島列島の引き渡し と引き換えに、
ソ連の対日参戦が決まった 45年2月のヤルタ会談の直後、
ともに連合国だった米ソは 「プロジェクト・フラ」と呼ばれる
合同の極秘作戦をスタートさせたという。
上記の 艦艇などの貸与やソ連兵の訓練指導は「プロジェクト・フラ」
にのっとって行われたわけだ。
こんな仕打ちをされても、日本はどこまでいっても
米国という下駄 に踏まれながら 付いていく雪 なのか。
↑
だから、「政権交代」なのですよ。
戦後 何年経っておるのか？ ということです。
悪しき・無意味な「洗脳」からの 覚醒を！
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Greeting 挨拶 2018」です。
☆曇り、夜半初雪になるらしい。
内部告発者との「司法取引」らしいな、
首切と 下請け潰し をしただけ、レバノン系・Carlos Ghosn、
ロスチャイルドの番頭ｗ マクロンが どう動くか？
◆https://tocana.jp/2018/11/post_18798_entry.html
トカナ 2018.11.19
◎日産カルロス・ゴーン氏逮捕は見せしめか!?
「次のターゲットは●●」
「ウラに政府陰謀と 消費税10％」 事情通が暴露
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（64）が
自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、
東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）
容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。
朝日新聞などの報道によると、過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
今後容疑が固まり次第、ゴーン氏を逮捕する方針だ。
あまりにも突然のゴーン氏の逮捕報道だが、ウラに陰謀は存在するのだろうか？
事情通に聞いた。
「ゴーン氏の逮捕は、2～3年前から囁かれていましたよ。
なにせ、現金以外は自分の給料だと思っていないみたいで(ママ)、
株や証券などは 申告していない可能性が囁かれていたんです。
おそらく、こうなる前から国税局からなんども 警告されていたはずです」
「ただ、今になって逮捕報道が出たことには 1つの大きな理由があります。
先月あたりに、政府は“ある会議”を行っているんです。
それは来年、消費税を10％に上げるにあたり、庶民から噴出するであろう
『富裕層の 脱税疑惑』を早めに潰していこうという会議です。
特に最近は、仮想通貨をつかって“億り人”になる人が続出している。
なので、彼らがきちんと申告するように忠告する意味も込めて、
ある程度のインパクトを持つ“見せしめ”的な逮捕があるだろう
と予想されていました。
しかも、ゴーン氏の逮捕は、『仮に 外国に資産を流しても NG』だ
という警告になりますからね。 その可能性はあるでしょう」
ゴーン氏が逮捕され、その後、社会にどのような影響があるだろうか？
「なんの影響もないでしょう。 日産が倒産したらすごいことですが。
そもそもゴーン氏はスクラップ型の経営者でしたから、
すでに大方のリストラも終わった今、
そこまで重要な人物ではなかった のではないでしょうか。
もちろん、世間的なインパクトは大きいですけれども」
なんと、ゴーン氏逮捕の裏には「消費増税」に絡んだ政府の思惑があり、
さらには仮想通貨で財を成した“億り人”を含め、
富裕層の脱税チェックが 今後厳しくなる
という暗示が含まれているようだ。
ゴーンがゴーンした今、次に 狙われるのは……!?
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811180001/
櫻井ジャーナル 2018.11.18
◎同盟相手の サウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相 へも影響（１／２）
ロシア軍の電子情報支援機ＩＬ２０を ９月１７日に撃墜して
ロシア政府との関係が悪化した。
１１月１１日からガザへの空爆を始めるが成功せず、その空爆を中止する。
その結果、アビグドル・リーベルマンが辞任するなど
イスラエルの ベンヤミン・ネタニヤフ政権は不安定化 している。
この政権には別の 大きな懸念材料がある。
同盟相手であるサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子が
ジャマル・カショーギ殺害事件で苦境に陥っているのだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト
という肩書きを持つカショーギは ロッキード事件や
イラン・コントラ事件でも登場したアドナン・カショーギの甥に当たる。
ウェールズ公妃ダイアナの恋人だった ドディ・ファイードは従兄弟だ。
２０代から情報活動の世界へ入り、２００１年９月１日、
つまり９／１１の１０日前まで
ＧＩＰ（サウジアラビアの情報機関）の長官だった
タルキ・ファイサル・アル・サウドは カショーギのボス。
ＧＩＰはＣＩＡと緊密な関係にあり、ジャマルもアドナンもＣＩＡにつながる。
タルキの下で働いていたひとりにオサマ・ビン・ラディンなる人物がいる。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権によると、この人物は９／１１を引き起こした
「アル・カイダ」のリーダーだが、
このビン・ラディンとジャマル・カショーギは親しい。
ジャマル・カショーギの肩書きはジャーナリストかもしれないが、
その実態は情報機関のエージェントであり、テロリストと深く結びついている。
ジャマル・カショーギがイスタンブールにあるサウジアラビア領事館で
１０月２日に殺されたという話はトルコの当局から発表された。
カショーギ本人が領事館へ持ち込んだアップル・ウォッチで録音され、
外にいた婚約者へｉＰｈｏｎｅで送信されたというが、
トルコの情報機関は 各国の大使館や領事館を監視するシステムを
築いているはずだ。
トルコ政府が事件を明らかにした直後、アメリカを含め、
世界規模でサウジアラビアの現体制に対する批判が高まったのだが、
ほどなくして沈静化した。
例えば、フランスのジャン-イヴ・ル・ドリアン外相は
音声テープを受け取っていないと反論、
エルドアン大統領は嘘をついていると発言し、トルコ側の怒りを買った。
音声を含む資料は １０月２４日にフランス政府へ渡したと
トルコは主張している。
そうしたやりとりと並行し、フランスのサイクス・ピコ協定コンビの
イギリスはジェレミー・ハント外相をサウジアラビアへ派遣、
外相は国王と会談している。
サウジアラビアは 西側世界にとって重要な石油の供給国であり、
石油取引をドル決済に限定することでドルを回収してアメリカへ還流させる
ペトロダラーの仕組みで 中心的な役割を演じてきた。
つまりドル体制を支える重要な柱であり、
ドル体制を前提に成り立っている アメリカの支配システムにとっても
重要な国だということになる。
そのサウジアラビアを不安定化させたくないと考える人は少なくない。
そうした中、トルコ政府は録音された音声を
フランス、ドイツ、サウジアラビア、イギリス、アメリカへ渡した。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、
殺害命令がサウジアラビア政府の最高位に就いている人物から出ている
と主張、新たな音声記録も示したようだ。
モハメド・ビン・サルマンが皇太子になったのは２０１７年６月。
その前はヒラリー・クリントンと近いホマメド・ビン・ナイェフだった。
２０１６年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した
ことからサウジアラビアの皇太子も交代になったと言われている。
アメリカの権力抗争がサウジアラビアへ波及した形だ。
ビン・ナイェフは今でも軟禁状態だとされているが、
アメリカの支配層と深く結びつき、ＣＩＡから支援されていた。
つまりビン・サルマンはＣＩＡから睨まれている。
ジャマル・カショーギは２０１７年９月にサウジアラビアを出国、
ワシントン・ポスト紙のコラムニストになった。
その２カ月後にサウジアラビアでは大規模な粛清が実行されるが、
その中には王族、閣僚や元閣僚、軍人など
サルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が含まれている。
ビン・サルマンの支配体制を強化することが目的だったのだろうが、
ＣＩＡは激怒したはず。
ビン・サルマン体制の打倒 を計画しても不思議ではない。
◆同盟相手のサウジ皇太子が苦境で、イスラエル首相へも影響（２／２）
ワシントン・ポスト紙によると、ジャマル・カショーギ殺害を命令したのは
ビン・サルマンだとＣＩＡは結論したという。
ワシントン・ポスト紙もＣＩＡも情報源として 信頼できないが、
ＣＩＡがそういう情報を流す理由はわかる。
ビン・ナイェフと結びついていたヒラリー・クリントンは
上院議員時代から巨大兵器企業のロッキード・マーチンを後ろ盾にし、
巨大金融機関とも深く結びついていた。
漏洩した彼女の電子メールによって、投機家のジョージ・ソロスが
政策的な指示を彼女に出している ことが明らかになっている。
ソロスがビジネス上、ロスチャイルド金融帝国と結びついている
こともわかっている。
勿論、ネタニヤフにも 後ろ盾はいる。
中でもカジノ経営者のシェルドン・アデルソンは有名だ。
このアデルソンはトランプのスポンサー としても知られている。
またネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフは
ニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いた人物。
ジャボチンスキーは１９２５年に戦闘的シオニスト団体の
「修正主義シオニスト世界連合」を結成、
１９３１年にはテロ組織と言われているイルグンを組織した。
そこから飛び出したアブラハム・スターンが
１９４０年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。
この人脈もまだ生きているだろう。
イギリスやアメリカでは遅くとも１９０４年、世界制覇のために
ロシアを制圧するという戦略が作られている。
この年、ハルフォード・マッキンダーという学者が発表した
「ハートランド理論」に書かれている。
ジョージ・ケナンの 封じ込めも
ズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードも
マッキンダーの戦略がベースだ。（理論の内容は割愛する）
ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は
このマッキンダー理論に基づいて動き、ロシア制圧を目指した。
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した目的も
そこにあるのだが、その結果、
ロシアと中国を連携させる ことになってしまった。
２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問して
ウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。
バラク・オバマ政権が進め、ヒラリー・クリントンが継承しようとしていた
戦略にブレーキをかけたのだ。
その後、民主党の内部ではバーニー・サンダースの人気が高まり、
共和党のトランプも支持される。
２０１６年７月にウィキリークスは 民主党全国委員会がやりとりした
電子メールを公表する。
その中には、民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを
妨害するよう求めるものも含まれていた。
当然、サンダース支持者は怒り、ヒラリー・クリントン落選の一因になった。
クリントンの宣伝を展開していた有力メディアは
電子メールの内容を無視、ロシア政府がハッキングして
ウィキリークスへ渡したと宣伝し始める。
残された記録から、電子メールは外部からハッキングされたのではなく、
内部でダビングされた可能性が高いと専門家は指摘しているのだが、
そのキャンペーンは 司法省／ＦＢＩと連携、
ロシアゲート事件 と呼ばれるようになる。
２０１６年の選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた勢力と
ドナルド・トランプを担いだ勢力の戦いは現在も続いている。
そうした対立の中、ネタニヤフ政権の迷走は 生じた。
↑
ユダ米の宗主国＝イスラエル＝悪の総本山。
恩を仇で返した 日本の仇敵 世界の癌細胞。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「The Orchard 2014」です。
狂気の ユダ米奥の院、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37608027.html
新ベンチャー革命 2018年11月18日 No.2180
◎米国カリフォルニア州で同時多発する 大規模山火事は
ほんとうに 自然火災なのか：
指向性エネルギー兵器や 宇宙兵器を使用すれば、
山火事偽装の ステルス空襲攻撃 が可能な時代に入っているが・・・
１．米国カリフォルニア州で多発する山火事は
ほんとうに 自然火災なのか
今、米国カリフォルニア州（加州）では同時多発的に、
大規模山火事が頻発していますが、これは自然火災ではない
という情報がネットで多く出回っています。
さて、現在、米国では 指向性エネルギー兵器（DEW）が
すでに実用化されています。
上記、加州火災は DEW によるものではないかという声が日々、
高まっています。
このような疑惑は近年、ネットでうわさされてきましたが、
確かに自然火災にしては 不自然な点が多いのも事実です。
２．90年代の米国カリフォルニア州では、
今ほど山火事は 頻発していなかった
筆者は、かつて、米国シンクタンク・SRIインターナショナルの
日本支部に勤務しており、80年代後半から2000年代初頭まで、
SRI本部のある米カリフォルニアを頻繁に訪問していました。
とりわけ、90年代は年4～5回は渡米していました。
しかしながら、加州ではたまに山火事はありましたが、
近年のように大規模山火事が加州全体で多発することはありませんでした。
その経験からも、近年の加州山火事の場合、
その規模も頻度も 異常としか言いようがありません。
このような異常性は、今現在、加州に居住している米国人の方が、
身に染みて感じているでしょう。
さらに、今の米国民はみんなネットアクセスしますし、
とりわけ、加州の米国民は、ネット愛好者が多いでしょうから、
ネット情報から、頻発する山火事が人工火災ではないかと
内心、疑っている人は多いでしょう。
３．軍事用ドローンにDEWを搭載すれば、
ステルス攻撃型の大規模空襲（山火事偽装のステルス空襲）は
十分に可能な時代 に入っている
米国では グローバルホークや プレデターなど
軍事用ドローン（無人機）が実用化されていますが、
これらのドローンに上記、DEWを搭載すれば、
ステルス攻撃型の大規模空襲（山火事偽装の ステルス空襲）が可能です。
第二次世界大戦中、日本は B29など大型爆撃機で、
日本全国が空襲を受けていますが、現代では、
軍事用ドローンに搭載したステルス兵器・DEWにて、
ステルス空襲攻撃が 十分に可能となっています。
ちなみに、米国戦争屋は、「神の 杖」という
宇宙兵器も 秘密裏に開発しているそうです。
ところで、2015年、中国天津で 大爆発火災事件が発生していますが、
これは単なる偶発的事故ではなく、上記、「神の杖」という
宇宙兵器が使用された可能性があると言われています
上記、加州は元々、山火事が起きやすい地域でしたから、
山火事偽装のステルス空襲 が行われる可能性を 否定できません。
それにしても、上記のような ハイテク兵器技術開発を得意とするのは、
本ブログが主にウォッチする 米戦争屋CIAネオコン ですが、
彼らが、上記、加州へのステルス空襲をほんとうに強行しているのかどうか、
現時点では不明です、なぜなら、普通の常識では、
彼らが自国の国民をターゲットとする ステルス空襲を強行する動機が
今一、不透明だからです。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034186.html
日本や世界や宇宙の動向 11月15日
◎カリフォルニア州の 人工火災の目的とは？
以下の記事が真実なら、カリフォルニア州や 他の国で発生している謎の火災は
アジェンダ2030に沿って実行されているということでしょうか。
グローバリストらは中国を中心にNWOを実現させたいのでしょう。
そのためには、環太平洋（北半球）を鉄道で結び
中国に ロシア、カナダ、アメリカからの資源、人、モノ、カネ、情報を
中国に供給しようとしているのでしょう。
その一環としてカリフォルニア州の 高速鉄道建設が進められているようです。
しかし カリフォルニア州政府は 汚職まみれで 借金まみれ。
災害救済金をもらわないと 借金を完済できませんし、鉄道建設もできません。
救済金をもらうことと 鉄道建設の実現のために 人工的に何度も大火災を発生させ
カリフォルニア州を焼き付くし、
高速鉄道が通るエリアに点在する 邪魔な建物を焼失させた とのことです。
その結果、多くの犠牲者が出ました。 焼け方がまさに異様です。
普通の山火事で焼けるような焼け方ではなく
明かに ビーム照射されたような 焼け方です。
カリフォルニア州は（共産主義）民主党王国ですが、
何十年も前から 中国と親密な関係を築いてきました。
そのうち、中国が カリフォルニア州を 完全に占領するつもりなのでしょう。
カリフォルニア州の民主党議員の多くが 中国の飼い犬やスパイ のようです。
韓国がやたらと 海底トンネルで日本と韓国を繋げるとか、
ロシアが 海底トンネルで北海道とロシアを繋げることを提案しているのは
アジェンダ2030に沿った 鉄道建設計画の実現のため なのかもしれません。
しかし海底トンネルで 他国と日本が繋がるようになると
大量の外国人が日本に流入し 日本はヨーロッパと同じようになってしまいます。
また、トンネルで繋がれば、
ロシアによる北海道侵略、韓国による対馬侵略、
中国による沖縄侵略が 容易にできてしまう のではないでしょうか。
☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3646531.html
（概要）
11月13日付け
カリフォルニア州の大規模火災は、国連のアジェンダ2030に沿って、
中国を中心に、中国、ロシア、カナダ、アメリカを繋げるという
大規模鉄道トンネル建設計画 の一環でした。
この計画を実現させるためにも カリフォルニア州で不正選挙を行い、
民主党候補者を当選させる必要 がありました。
また、この火災にはロッキード・マーチン社、カリフォルニア州知事、
フェインステインが絡んでいます。
▼https://beforeitsnews.com/contributor/upload/355806/images/us_russia_rail_tunnel_1.jpg
（中国-ロシア-カナダ-アメリカ をつなぐ鉄道トンネル建設計画）
以下 ご参照あれ！
ARON WIESENFELD、三枚目、
「Study 習作 for Island 2017」です。
当ブログ既報ですが、北海道の「根室振興局」！
◆https://twitter.com/kotarotatsumi/status/
1063386332842479616?ref_src=twsrc%5Etfw
◎たつみコータロー参議院議員 日本共産党認証済みアカウント
志位さん「亀井静香氏と 雑誌で対談。
亀井氏は『米軍基地は 米国のためにある。日本のためではない。
米軍基地が引き揚げたって 痛くも痒くも無い。
日米安保だって要らない。 冷戦は終わってるんだから。
軍事同盟は有害 なだけだ。』
自民政調会長務めた人と 安保廃棄で一致したのは 新鮮」
蝙蝠政党＝公明党、
◆https://wjn.jp/article/detail/2554336/
週刊実話 2018年11月08日
◎創価学会、公明党が そろり安倍自民離れの魂胆
4名による激しい選挙戦が展開された 10月28日投開票の新潟市長選。
投票結果のいかんにかかわらず、この選挙後、
与党自民党と公明党間には 「隙間風が 吹き出した」ともっぱらだ。
地元県議が明かす。
「市長選挙は新潟だけでなく、来年の統一地方選と参院選を占う
重要な戦いと位置付けられ、自民党も野党5党も中央から応援を続々投入した。
だが、自民党本部は中原八一前参院議員を推薦したものの、
候補者調整に失敗し、自民党は分裂選挙となった。
結果は中原氏が勝利したが、当初、4候補は 横一線でした」
慌てたのは、自民党の二階俊博幹事長と
就任したばかりの甘利明選対委員長だ。
沖縄県知事選、豊見城市長選、那覇市長選と 敗北。
沖縄だけでなく、10月は千葉県君津市長選、兵庫県川西市長選でも敗れ、
5連敗していたのだ。
「そのため何が何でも新潟市長選で、この悪い流れを断ち切りたかった。
そこで頭を下げたのが公明党と支援組織の創価学会。
というのも、今年2月、圧倒的に不利とされた
普天間基地移設先の辺野古がある沖縄県名護市長選挙に勝利しているからです。
最後、約3400票差での自公候補大逆転劇は 公明と学会の力が大きい」
(自民党関係者)
しかし、肝心の公明党は 「与党分裂選挙の時は 自主投票」の原則を盾に、
裏はともかく、表ではピクリとも動かなかったという。
「この間、二階幹事長が10月17日と23日の2回、斉藤鉄夫公明党幹事長に
選挙協力で頭を下げたが、結局、色よい返事はなく自主投票。
自民党は選挙結果以上に ショックを受けた」(同)
公明党、そして創価学会は、なぜ積極的に動かなかったのか。
「理由は二つある。 一つは安倍首相の政治姿勢です。
安倍氏は総裁3選後の首相任期中に 改憲の旗を降ろしていない。
10月24日召集された臨時国会で党改憲案を各党に説明する動きを見せたが、
公明党は腰が引けている。
学会内部に 根強い改憲反対論があるからです。
反対論が沸騰すればするほど、学会内で不協和音が高くなり、
統一地方選や参院選に 悪影響が出ます」(政界事情通氏)
二つ目は先の自民党総裁選で 45％の地方票が石破茂氏に流れたことだ。
つまり、自民党内にも反安倍、反改憲論が多いことを
公明党、学会が察知したのだ。
「安倍政権ベッタリで参院選、統一地方選を戦えるのか の
意見が続出しているのです。
来年の統一地方選まで地方で 五月雨式に選挙戦が続く。
特に12月に県議選がある茨城県は 公明党の山口那津男代表の出身地でもある。
ここで異変が起きれば、公明党は 安倍自民党とさらなる距離を置くでしょう」
(学会関係者)
◆https://wjn.jp/article/detail/6538910/
週刊実話 2018年11月11日
◎「北方領土の 占領」は
ソ連と米国が 緊密に連携して行なわれていた！
ロシアのプーチン大統領が9月、今年末までに 前提条件なしで
平和条約を結ぶよう、安倍晋三首相に提案している。
日本は領土問題を解決した上で、同条約を結ぶ立場を堅持する方針だが、
領土問題が棚上げされる可能性も 否定できない。
「本来、平和条約は、国境紛争や領土問題を棚上げにして 締結すると
ロクなことはありません。
尖閣列島を棚上げにして結んだ 日中平和友好条約や、
竹島問題を同じく棚上げしたまま結んだ 日韓基本条約が、
グシャグシャになった ことを教訓にしなければなりません」
(国際ジャーナリスト)
北方領土・択捉島に 2014年にできたヤースヌイ空港には、
新鋭機『スホイ35』が配備されている。
「北方領土には ソ連末期、約1万人の地上軍が展開し、
戦車や対空ミサイルも配備されていましたが、
ソ連崩壊後は 軍備の老朽化が進みました。
現在の駐留部隊は、択捉島と国後島に 計約3500人とみられますが、
16年に 新型地対艦ミサイルを配備していますし、
軍事施設の建設も進んでいます。
10月10日も北方領土周辺で 射撃訓練を行ったとみられます」
(軍事ジャーナリスト)
島では近年、愛国心を高める取り組みも活発だ。
16年には第2次世界大戦の勝利を記念する広場が完成。
今年9月22日には、ロシア国防省の 有名オーケストラが
国民的歌手とコンサートを開いた。
行われた演奏には「第2次世界大戦の終結と
南サハリンや クリル諸島(千島列島と北方領土のロシア側呼称) の解放」
を記念する意味もある。
島民は「島は ロシアのもの。守らないといけない」と訴える。
今年1月、北海道新聞は
《北海道の根室振興局が、米露の専門家と協力して行なった 歴史調査の中で、
ソ連による北方領土占領の背後で、米軍が強力に援助していた ことが判明した》
と報じた。
同記事によると 米国は、日ソの戦闘に備えて、
1945年5～9月に 掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など
計145隻の艦船を ソ連に無償貸与した。
それに先立つ4～8月には、ソ連兵約1万2000人を
米アラスカ州コールドベイの基地に集めて、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。
コールドベイには、常時1500人の米軍スタッフが詰め、
ソ連兵の指導に当たったという。
ソ連と米国が 緊密に連携して北方領土の占領が行なわれた実態が
浮かび上がっているのである。
根室振興局の調査結果によると、
樺太南部の返還と 千島列島の引き渡し と引き換えに、
ソ連の対日参戦が決まった 45年2月のヤルタ会談の直後、
ともに連合国だった米ソは 「プロジェクト・フラ」と呼ばれる
合同の極秘作戦をスタートさせたという。
上記の 艦艇などの貸与やソ連兵の訓練指導は「プロジェクト・フラ」
にのっとって行われたわけだ。
こんな仕打ちをされても、日本はどこまでいっても
米国という下駄 に踏まれながら 付いていく雪 なのか。
↑
だから、「政権交代」なのですよ。
戦後 何年経っておるのか？ ということです。
悪しき・無意味な「洗脳」からの 覚醒を！