画は フランツ マルク Franz Marc
1880年～1916年 20世紀初期のドイツの画家。
動物を愛し、動物とひとつになろうとした画家。
マルクは 第一次世界大戦に出征し、ヴェルダンの戦いにおいて
36歳の若さで命を落とした。戦死後、鉄十字勲章を受けている。
青い馬を描いた作品 などは、ヒトラーから
「青い馬など いるはずがない」として
「退廃 芸術」作品 と決め付けられた。 作
「夢見る馬 1913年」です。
☆曇り。
如何に「不正選挙」を阻止するか、有効な対策を打てるか、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-f195.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月18日 (日)
◎2019年 衆参ダブル選へ 本格始動すべき時機
２０１９年の参院選は ７月２１日に実施される可能性が高い。
詳しくは１１月２０日に上梓する拙著
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
をご高覧賜りたい。
この２０１９年選挙は 衆参ダブル選 になる可能性が高い。
２０１８年秋の臨時国会で 憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。
安倍首相が憲法改定を実現するには
２０１９年７月参院選 を乗り越えなければならない。
この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。
ダブル戦実施の大義名分は、
「消費税増税 延期」か 「北方領土二島返還の 是非」になる。
あるいは、両方になるだろう。
衆院任期は ２０２１年１０月まであるが、２０１９年７月になれば、
ほぼ 折り返し地点になる。
２０１４年１２月に 総選挙が実施されたことを踏まえれば
２０１９年７月の衆院総選挙の可能性は 十分にある。
この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、
この選挙に向けて 準備を進めているのか。
大変気になるところである。
２０１２年１２月の 野田佳彦氏による 民主党自爆解散 によって、
大政が安倍自民に奉還された。
野田氏は 政権を安倍自民に献上する ことと、
小沢新党への政党交付金交付を阻止する ことを目的に、
２０１２年１２月総選挙を 断行したと考えられる。
野田民主党は ２００９年８月総選挙の公約を一方的に破棄して、
「シロアリ退治なき 消費税増税」に突き進んだ。
その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。
主権者政治を破壊した三悪人の一人に 野田佳彦氏を位置付けることができる。
爾来、６年の時間が経過して、日本は 惨憺たる状況に陥っている。
安倍政治の基本は 「ハゲタカ ファースト」である。
ハゲタカの利益だけが 追求されている。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、
ＰＦＩ法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、
売国政策のオンパレード状態 になっている。
日本経済は 民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は 激減している。
非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。
日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に
追い込まれており、少子化がさらに加速している。
この現状を打破して「愛・夢・希望の 市民政権」を樹立しなければならない。
これを実現する最重要の機会が 目前に迫りつつある。
これは夢物語ではない。
日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。
近年の国政選挙での主権者の行動は 極めて類似している。
主権者の半分が 選挙を棄権している。
選挙に行く主権者の半分弱が 安倍自公に投票し、
半分強が 反安倍自公に投票している。
しかし、獲得議席数は 自公が７割、反自公が３割なのだ。
反自公が、半分強の得票なのに 議席が３割である理由は、
反自公の投票が分散してしまっている からだ。
したがって、反安倍自公の投票を束ねることが 何よりも重要なのだ。
自公の側は、反安倍自公票を分断する ために、
まったく同一の手法 を用いている。
それは、反安倍自公勢力を「共産党と 共闘する勢力」と
「共産党とは 共闘しない勢力」とに 分断することである。
「共産党と共闘するんですかー！」と叫んで、
反自公勢力を 二つの陣営に分断する戦術が 採用されている。
したがって、この分断作戦を封殺することが 勝利の方程式になる。
共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまる こと。
これをやり抜く しかない。
しかし、既存の野党が、この体制確立に 熱心でない。
野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の
「三だけ 主義」に陥っている感が強い。
「カネだけ」は該当しないかも知れないが、
「いまだけ、自分だけ」が 色濃く感じられるのだ。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9975
長周新聞 2018年11月17日
◎全額補償させた ナホトカ号事件の例
ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」が
山口県の大島大橋に衝突して 広域水道の送水管を切断し、
周防大島町は いまだに全島断水が続いている。
この問題をめぐり、下関市の船舶関係者のなかで、
１９９７年のナホトカ号事件の例をあげて、
行政が難儀している住民を代表して 損害賠償請求に動くべきだ
とする意見が上がっている。
ナホトカ号事件とは次のようなものだった。
ロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」（１万３１５７総㌧）は
１９９７年１月２日、中国の上海で原油を満載し
ロシアのペドロパブロフスクまで航行する途中、島根県沖で暴風にあい、
船体が真っ二つに折れ、船首は半没状態になった。
そして周囲に原油をまき散らしながら漂流を続け、
５日目に福井県三国町（現・坂井市）の海岸に漂着した。
海上に流出した原油は６２００㌔㍑以上にもなり、
島根県から秋田県に至る一府八県の海岸が
のべ１０００㌔にわたって汚染され、漁業や観光業に大打撃を与えた。
この漂流原油の回収には、一般の船舶や大学の練習船、
自衛隊や海上保安庁の船など４７００隻が投入されるとともに、
のべ２７万人をこえるボランティアが全国から集まり、
海岸に漂着した原油を ひしゃくとバケツで回収した。
この回収作業は ４カ月間にも及んだ。
この原油回収作業や船の原油抜きとり作業、
また漁業者や観光業者の損害・減収など、
原油流出被害によるクレームは４５８件にのぼり、
被害総額は３５８億円
（漁業者５０億円、観光業者２８億円、地方自治体７１億円など）
にのぼった。
民事責任条約によると、被害の発生から３年以内に 訴訟を起こす
ことが必要なため、地元の漁業者や観光業者、地方自治体は
１９９９年１１月、ナホトカ号の船主ブリスコ・トラフィック・リミテッド
（ロシア）と船主責任保険組合を相手どって、
福井地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。
続いて翌１２月、国（海上保安庁、防衛庁〈当時〉、国交省）および
海上災害防止センターが、
同じ相手に対する損害賠償請求訴訟を 東京地裁に提起した。
裁判所の最終査定は２６１億円で、その後和解が成立。
一次的には 船舶所有者である海運会社が責任を負い、
責任限度額をこえる場合、二次・三次的に石油業者への課税を原資として
各国が拠出している基金から出す というとりきめによって、
船主のブリスコが１１０億円を、基金が１５１億円を負担することになった。
当時、油濁補償二条約による補償上限額は ２２５億円だったが、
それを上回る最終査定全額が 補償された。
今回の大島大橋の事故についてある関係者は、
「今回のように外国船の事故で 日本のインフラを傷つけた例を知らないが、
何よりもありえない事故を起こし、
それによって周防大島町民が困っている。
毎日の水もなければ、農産物の出荷も滞っているという。
国や県が ただちに動いて 支援体制をつくらねばならないし、
事故を起こした相手に きちんと補償させる必要がある」とのべていた。
別の関係者は、「日本には 海の安全を守るために海難審判制度があり、
海難事故が起こった場合、だれにどれだけの過失責任があるかを
最初に判定する。 その判決内容が その後の民事裁判や刑事裁判の基礎
になる場合が多い。
ところが外国船だと、海難審判にかけることができない」
と現状の問題点を指摘した。
Franz Marc、二枚目、
![]()
「Nudes_under_Trees」です。
リーマン前夜の 雰囲気らしいね、
◆http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/479.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 17 日 kNSCqYLU
◎年内が 最後の売り時
アベノミクス 壮絶な手仕舞いが始まる（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/5069.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241936
日刊ゲンダイ 2018/11/17 文字起こし
兜町が暗く沈んでいる。 株価が下げ止まらない からだ。
１６日も２万１６８０円３４銭と、１２３円２８銭下落して引けた。
１０月２日に２万４４４８円の年初来高値をつけた時、
「バブル崩壊後の最高値を更新した」 「年末は２万５０００円だ」
と浮かれていたのが嘘のようだ。
いまや２万５０００円どころか、年末２万円割れ の可能性さえある。
ただでさえ弱気になっている株式市場に、衝撃を与えたのが、
１６日の日経新聞だ。
＜年末高、格好の売り場か＞
＜移動平均線に 弱気サイン＞ との見出しを掲げ、
「日経平均のチャートを見ると 長期的な上昇相場の終わりを示唆する
サインがちらつく」と報じたのだ。
日本経済の応援団である日経新聞が、
「上昇相場の終わりを示唆する サイン」と伝えるのは、よほどのことだ。
日経新聞の記事が注目しているのは、平均株価のチャートだ。
長期の値動きを示す「５２週移動平均」と、
中期の値動きを示す「２６週移動平均」に注目。
２つの「移動平均」を並べ、
「デッドクロス」が現実味を帯びてきたと解説している。
一般的に「デッドクロス」は売りのサイン、
「ゴールデンクロス」は買いのサインとされている。
「２６週平均」が「５２週平均」を上から下に抜けるのが「デッドクロス」、
逆に下から上に抜けるのが「ゴールデンクロス」だ。
トランプ氏が米大統領選に勝利した直後の２０１６年１２月に
「ゴールデンクロス」が発生し、そこから「トランプラリー」が始まり、
日本株も急騰した。
ところが、正反対の「デッドクロス」の発生が現実味を帯びているというのだ。
これは、日本経済にとっても深刻な事態なのではないか。
■すでに「割高」になっている 日本株
すでに東京市場は、１０月の月間下落率が９．１％に達するなど、
下落局面に入っている。
機を見るに敏な外国人投資家も、今年に入って日本株を１兆７０００億円も
売り越している。
やはり、一刻も早く株式市場から逃げるのが正解なのか。
日経新聞が指摘するように「年末が 格好の売り場」なのだろうか。
ヤバイのは、日本株は「割高」になっていることだ。
株価が“割高”なのか“割安”なのかを示す「シラーＰＥＲ」（株価収益率）は、
３０．６８と極端に高くなっている。
「シラーＰＥＲ」は、２５を超えると「割高」とされる。
２０００年のＩＴバブルや ０８年のリーマン・ショックの時も、
現在と同じく高い水準にあった。
これは、もうすぐ株高バブルがはじける シグナルなのではないか。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。
「株式市場の地合いが悪くなっている のは確かでしょう。
少しでも悪材料が出ると急落してしまう。
先日は、米アップルの業績懸念から 東京市場は全面安となり
４５９円も下落してしまった。
投資家が 株価の先行きに自信を持てなくなっている証拠です。
一時のイケイケムードは 消えています」
これまでは「外需株」が売られていたが、
最近は「内需株」にまで売りが広がっている。
夏以降、米中貿易戦争への懸念から自動車株などの「外需株」が売られ、
資金が「内需株」に流入していたが、
高値をつけた「内需株」に 利益確定売りが相次いでいるのだ。
日経新聞は
＜市場では「日経平均が一段安となり ２万１０００円を割る事態に備え、
手じまい売りに動いている」＞と、エコノミストのコメントも載せていた。
とうとう、アベノミクスの手じまいが始まった、
ということなのではないか。
☆株を買う好材料が 見当たらない
いったい、株価はどうなるのか。 年明け以降、暴落する恐れがある。
この先、日本経済には好材料が見当たらないからだ。
景気が悪化すれば、企業業績も悪化し、株価も急落していく。
それでなくても、企業業績はピークを過ぎている。
上場企業の２０１９年３月期の業績見通しは大幅にダウンしている。
純利益の増益率は、前期の３４％増から わずか１％増へと大きく縮小。
電機や非鉄では 業績の下方修正が目立っている。
そのうえ世界経済も、「米中貿易戦争」 「原油市場の混乱」
「アメリカの金利上昇」とリスク要因が多い。
すでに中国景気は減速の兆しがあり、
好景気が続いているアメリカ経済も 減速は避けられそうにない。
ＩＭＦは１０月、世界経済の見通しを ２年ぶりに引き下げている。
来年は 世界的に景気が悪化する可能性が高いのだ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「株価は将来の期待を反映するものです。
先行き、景気が良くなると期待が膨らめば株価が上がり、
悲観的になれば株価は下がる。
ところが、この先、日本経済には株を買う好材料が見当たらない。
米中貿易戦争も、アメリカの対日要求も、来年が本番です。
来年から本格的にスタートする“日米交渉”では、
アメリカは日本に“為替条項”を突きつけてくる可能性がある。
日本企業は“円安”の恩恵によって業績を伸ばしてきた。
もし、為替条項 を突きつけられ、“円高”が進んだら、
一気に業績が悪化してもおかしくない。
当然、株価も下落してしまうでしょう」
株価下落のサインが、いくつも点灯し始めている。
■個人投資家が ババをつかまされる
そもそも、日本の株高は、日本経済の実力を 反映したものじゃない。
日本銀行やＧＰＩＦが 必死になって株価を買い支えてきた
“官製 相場”にほかならない。
足元の株価２万１６８０円だって ゲタを履かせたものだ。
いまでは日銀のＥＴＦ残高は２２兆円に達している。
その結果、東証１部上場企業約２１００社のうち、少なくても７１０社は、
公的マネーが「筆頭株主」となっている。
しかし、公的資金が株高を支えるのも、限界に近づいている。
最近は、日銀内部からも「異次元 緩和」の見直し論が噴出し始めている。
それだけに来年、株価が下落し始めたら、日本株は奈落の底に向かう恐れがある。
「安倍首相は“経済の好循環 が生まれた”などと、
アベノミクスを 自画自賛していますが、
中身が伴わないハリボテ なのが実態です。
ＧＤＰも ７～９月期はマイナス成長でした。
国民所得もマイナスです。 景気はまったく良くなっていない。
たしかにアベノミクス後、株価は２倍になっていますが、
たまたま海外の好景気と 円安によって輸出が伸びたことと、
官製相場によって 人為的につり上げただけです。
企業が 新たな商品やサービスを生み出した わけではない。
むしろ、日本企業は国際競争力を低下させている。
もし来年、世界経済の悪化など逆風が吹いたら、
日本企業は淘汰される恐れがあります」
（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
この年末、外国人投資家は、まだ含み益のある日本株を
一斉に売ってくる可能性がある。
株高バブルが崩壊した時、いつも最後にババをつかまされ、
泣きを見てきたのが、日本の個人投資家だ。
また、悲劇が繰り返される のではないか。
Franz Marc、三枚目、
![]()
「馬小屋 1913」です。
ユダ金「鉄火場」の 大炎上だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034247.html
日本や世界や宇宙の動向 11月17日
◎米経済が 急激に冷え込んでいます。
アメリカの株価の動向を見ても、
アメリカ経済が 急激に冷え込んでいるように思えます。
これまでも株式市場が好調だったのは
バブルを膨らませ続けた結果ですし、景気が一時的に回復したのも
多くの消費者が景気が良いと勘違いし
支出を増やした結果 なのかもしれません。
深刻な経済問題を抱えているのは アメリカだけではなく
ヨーロッパも中国も同様です。 韓国はどうでもいいです。。
世界経済が急激に悪化すれば 日本にも深刻な影響が及びます。
来年早々？？？ そうならないことを望むばかりです。
日本の消費者は 景気はずっとあまりよくない状態だと感じていた
のに 政府はアベノミクスが大成功のようなふりをしています。
政府と一般庶民との隔たりが あまりにもひどすぎます。
不思議なことに、ほんの数年前までは 仕事に就けない人たちが多く
困っていたのに、いつの間にか多くの企業が 人手不足で困っている
と嘆いています。 この違いは何なのでしょうね。
どうも 企業側は改善せずに
外国人労働者で間に合わせよう としているようですね。
☆http://www.investmentwatchblog.com/
jim-cramer-on-the-u-s-economy-many-ceos-have-told-me-about-
how-quickly-things-have-cooled/
（概要）
11月16日付け
ここ最近、米経済が 前回の不況直前のようなペースで
急激に悪化してきました。
主要メディアの有名人でさえ
米経済の悪化を懸念視するようになりました。
例えば、長い間、米経済は順調であると語っていた
CNBCのジム・クレーマー氏なども 考えを一変したようです。
クレーマー氏によると、大企業のCEOらから訊いた話として、
米経済が 予想に反して急激に冷え込んでいるため
かなり不安視されています。
2008年の状況と同じように、突然、経済が悪化しており、
多くのエキスパートも驚いています。
現在の経済システムがあまりにも脆弱すぎるため
何かが うまくいなかくなると 一気に全てが崩れてしまいます。
そうなると今後数ヵ月間の見通しは 非常に暗いものとなります。
クレーマー氏は、現在の金融市場の動きを見れば
米経済は崩壊の寸前である ことが分かり、
一旦崩壊すれば 多くの人々が失業し苦しむことになると警告しています。
大企業のCEOらも 非公式に米経済の先行きに懸念を示しています。
今の状況は 2008年のリーマンショック直前 と似ており、
FRBは ウォール街の実態を把握していないか無関心を装っています。
クレーマー氏は FRBについて 現状を全く把握しておらず
勤勉さに欠ける と言っています。
2008年～2009年にかけて 多くのアメリカ人が
ほんの数ヵ月で 解雇されました。
この記事の読者の多くも 同じ体験をしたことでしょう。
再び同じ事が起ころうとしています。
エキスパートらの予想よりも はるかに早い段階で
経済危機が起こる恐れがあります。
金曜日に発表されたFRBニューヨークのリポートによると、
アメリカの住宅ローン（借金）が 9兆ドルを超え、
2008年のピークよりも 8370憶ドルも増えています。
2013年に比べ 21％も増えています。
米経済は、借金を増やすことで 好調を維持してきただけなのです。
↑
よろづ 「清算」の時期に きておるのかと。
詐欺 ペテンは いつまでも 続けれる ものでもなし。
「米中 共倒れ・抱き合い 心中」 を望む、 「悪の枢軸」 の崩壊を！
日本の主敵は 戦争狂・軍産・ユダ米 ＆ 夜郎自大・共産支那 です。
1880年～1916年 20世紀初期のドイツの画家。
動物を愛し、動物とひとつになろうとした画家。
マルクは 第一次世界大戦に出征し、ヴェルダンの戦いにおいて
36歳の若さで命を落とした。戦死後、鉄十字勲章を受けている。
青い馬を描いた作品 などは、ヒトラーから
「青い馬など いるはずがない」として
「退廃 芸術」作品 と決め付けられた。 作
「夢見る馬 1913年」です。
☆曇り。
如何に「不正選挙」を阻止するか、有効な対策を打てるか、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-f195.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月18日 (日)
◎2019年 衆参ダブル選へ 本格始動すべき時機
２０１９年の参院選は ７月２１日に実施される可能性が高い。
詳しくは１１月２０日に上梓する拙著
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE
をご高覧賜りたい。
この２０１９年選挙は 衆参ダブル選 になる可能性が高い。
２０１８年秋の臨時国会で 憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。
安倍首相が憲法改定を実現するには
２０１９年７月参院選 を乗り越えなければならない。
この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。
ダブル戦実施の大義名分は、
「消費税増税 延期」か 「北方領土二島返還の 是非」になる。
あるいは、両方になるだろう。
衆院任期は ２０２１年１０月まであるが、２０１９年７月になれば、
ほぼ 折り返し地点になる。
２０１４年１２月に 総選挙が実施されたことを踏まえれば
２０１９年７月の衆院総選挙の可能性は 十分にある。
この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、
この選挙に向けて 準備を進めているのか。
大変気になるところである。
２０１２年１２月の 野田佳彦氏による 民主党自爆解散 によって、
大政が安倍自民に奉還された。
野田氏は 政権を安倍自民に献上する ことと、
小沢新党への政党交付金交付を阻止する ことを目的に、
２０１２年１２月総選挙を 断行したと考えられる。
野田民主党は ２００９年８月総選挙の公約を一方的に破棄して、
「シロアリ退治なき 消費税増税」に突き進んだ。
その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。
主権者政治を破壊した三悪人の一人に 野田佳彦氏を位置付けることができる。
爾来、６年の時間が経過して、日本は 惨憺たる状況に陥っている。
安倍政治の基本は 「ハゲタカ ファースト」である。
ハゲタカの利益だけが 追求されている。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、
ＰＦＩ法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、
売国政策のオンパレード状態 になっている。
日本経済は 民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は 激減している。
非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。
日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に
追い込まれており、少子化がさらに加速している。
この現状を打破して「愛・夢・希望の 市民政権」を樹立しなければならない。
これを実現する最重要の機会が 目前に迫りつつある。
これは夢物語ではない。
日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。
近年の国政選挙での主権者の行動は 極めて類似している。
主権者の半分が 選挙を棄権している。
選挙に行く主権者の半分弱が 安倍自公に投票し、
半分強が 反安倍自公に投票している。
しかし、獲得議席数は 自公が７割、反自公が３割なのだ。
反自公が、半分強の得票なのに 議席が３割である理由は、
反自公の投票が分散してしまっている からだ。
したがって、反安倍自公の投票を束ねることが 何よりも重要なのだ。
自公の側は、反安倍自公票を分断する ために、
まったく同一の手法 を用いている。
それは、反安倍自公勢力を「共産党と 共闘する勢力」と
「共産党とは 共闘しない勢力」とに 分断することである。
「共産党と共闘するんですかー！」と叫んで、
反自公勢力を 二つの陣営に分断する戦術が 採用されている。
したがって、この分断作戦を封殺することが 勝利の方程式になる。
共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまる こと。
これをやり抜く しかない。
しかし、既存の野党が、この体制確立に 熱心でない。
野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の
「三だけ 主義」に陥っている感が強い。
「カネだけ」は該当しないかも知れないが、
「いまだけ、自分だけ」が 色濃く感じられるのだ。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9975
長周新聞 2018年11月17日
◎全額補償させた ナホトカ号事件の例
ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」が
山口県の大島大橋に衝突して 広域水道の送水管を切断し、
周防大島町は いまだに全島断水が続いている。
この問題をめぐり、下関市の船舶関係者のなかで、
１９９７年のナホトカ号事件の例をあげて、
行政が難儀している住民を代表して 損害賠償請求に動くべきだ
とする意見が上がっている。
ナホトカ号事件とは次のようなものだった。
ロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」（１万３１５７総㌧）は
１９９７年１月２日、中国の上海で原油を満載し
ロシアのペドロパブロフスクまで航行する途中、島根県沖で暴風にあい、
船体が真っ二つに折れ、船首は半没状態になった。
そして周囲に原油をまき散らしながら漂流を続け、
５日目に福井県三国町（現・坂井市）の海岸に漂着した。
海上に流出した原油は６２００㌔㍑以上にもなり、
島根県から秋田県に至る一府八県の海岸が
のべ１０００㌔にわたって汚染され、漁業や観光業に大打撃を与えた。
この漂流原油の回収には、一般の船舶や大学の練習船、
自衛隊や海上保安庁の船など４７００隻が投入されるとともに、
のべ２７万人をこえるボランティアが全国から集まり、
海岸に漂着した原油を ひしゃくとバケツで回収した。
この回収作業は ４カ月間にも及んだ。
この原油回収作業や船の原油抜きとり作業、
また漁業者や観光業者の損害・減収など、
原油流出被害によるクレームは４５８件にのぼり、
被害総額は３５８億円
（漁業者５０億円、観光業者２８億円、地方自治体７１億円など）
にのぼった。
民事責任条約によると、被害の発生から３年以内に 訴訟を起こす
ことが必要なため、地元の漁業者や観光業者、地方自治体は
１９９９年１１月、ナホトカ号の船主ブリスコ・トラフィック・リミテッド
（ロシア）と船主責任保険組合を相手どって、
福井地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。
続いて翌１２月、国（海上保安庁、防衛庁〈当時〉、国交省）および
海上災害防止センターが、
同じ相手に対する損害賠償請求訴訟を 東京地裁に提起した。
裁判所の最終査定は２６１億円で、その後和解が成立。
一次的には 船舶所有者である海運会社が責任を負い、
責任限度額をこえる場合、二次・三次的に石油業者への課税を原資として
各国が拠出している基金から出す というとりきめによって、
船主のブリスコが１１０億円を、基金が１５１億円を負担することになった。
当時、油濁補償二条約による補償上限額は ２２５億円だったが、
それを上回る最終査定全額が 補償された。
今回の大島大橋の事故についてある関係者は、
「今回のように外国船の事故で 日本のインフラを傷つけた例を知らないが、
何よりもありえない事故を起こし、
それによって周防大島町民が困っている。
毎日の水もなければ、農産物の出荷も滞っているという。
国や県が ただちに動いて 支援体制をつくらねばならないし、
事故を起こした相手に きちんと補償させる必要がある」とのべていた。
別の関係者は、「日本には 海の安全を守るために海難審判制度があり、
海難事故が起こった場合、だれにどれだけの過失責任があるかを
最初に判定する。 その判決内容が その後の民事裁判や刑事裁判の基礎
になる場合が多い。
ところが外国船だと、海難審判にかけることができない」
と現状の問題点を指摘した。
Franz Marc、二枚目、
「Nudes_under_Trees」です。
リーマン前夜の 雰囲気らしいね、
◆http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/479.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 17 日 kNSCqYLU
◎年内が 最後の売り時
アベノミクス 壮絶な手仕舞いが始まる（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/5069.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241936
日刊ゲンダイ 2018/11/17 文字起こし
兜町が暗く沈んでいる。 株価が下げ止まらない からだ。
１６日も２万１６８０円３４銭と、１２３円２８銭下落して引けた。
１０月２日に２万４４４８円の年初来高値をつけた時、
「バブル崩壊後の最高値を更新した」 「年末は２万５０００円だ」
と浮かれていたのが嘘のようだ。
いまや２万５０００円どころか、年末２万円割れ の可能性さえある。
ただでさえ弱気になっている株式市場に、衝撃を与えたのが、
１６日の日経新聞だ。
＜年末高、格好の売り場か＞
＜移動平均線に 弱気サイン＞ との見出しを掲げ、
「日経平均のチャートを見ると 長期的な上昇相場の終わりを示唆する
サインがちらつく」と報じたのだ。
日本経済の応援団である日経新聞が、
「上昇相場の終わりを示唆する サイン」と伝えるのは、よほどのことだ。
日経新聞の記事が注目しているのは、平均株価のチャートだ。
長期の値動きを示す「５２週移動平均」と、
中期の値動きを示す「２６週移動平均」に注目。
２つの「移動平均」を並べ、
「デッドクロス」が現実味を帯びてきたと解説している。
一般的に「デッドクロス」は売りのサイン、
「ゴールデンクロス」は買いのサインとされている。
「２６週平均」が「５２週平均」を上から下に抜けるのが「デッドクロス」、
逆に下から上に抜けるのが「ゴールデンクロス」だ。
トランプ氏が米大統領選に勝利した直後の２０１６年１２月に
「ゴールデンクロス」が発生し、そこから「トランプラリー」が始まり、
日本株も急騰した。
ところが、正反対の「デッドクロス」の発生が現実味を帯びているというのだ。
これは、日本経済にとっても深刻な事態なのではないか。
■すでに「割高」になっている 日本株
すでに東京市場は、１０月の月間下落率が９．１％に達するなど、
下落局面に入っている。
機を見るに敏な外国人投資家も、今年に入って日本株を１兆７０００億円も
売り越している。
やはり、一刻も早く株式市場から逃げるのが正解なのか。
日経新聞が指摘するように「年末が 格好の売り場」なのだろうか。
ヤバイのは、日本株は「割高」になっていることだ。
株価が“割高”なのか“割安”なのかを示す「シラーＰＥＲ」（株価収益率）は、
３０．６８と極端に高くなっている。
「シラーＰＥＲ」は、２５を超えると「割高」とされる。
２０００年のＩＴバブルや ０８年のリーマン・ショックの時も、
現在と同じく高い水準にあった。
これは、もうすぐ株高バブルがはじける シグナルなのではないか。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。
「株式市場の地合いが悪くなっている のは確かでしょう。
少しでも悪材料が出ると急落してしまう。
先日は、米アップルの業績懸念から 東京市場は全面安となり
４５９円も下落してしまった。
投資家が 株価の先行きに自信を持てなくなっている証拠です。
一時のイケイケムードは 消えています」
これまでは「外需株」が売られていたが、
最近は「内需株」にまで売りが広がっている。
夏以降、米中貿易戦争への懸念から自動車株などの「外需株」が売られ、
資金が「内需株」に流入していたが、
高値をつけた「内需株」に 利益確定売りが相次いでいるのだ。
日経新聞は
＜市場では「日経平均が一段安となり ２万１０００円を割る事態に備え、
手じまい売りに動いている」＞と、エコノミストのコメントも載せていた。
とうとう、アベノミクスの手じまいが始まった、
ということなのではないか。
☆株を買う好材料が 見当たらない
いったい、株価はどうなるのか。 年明け以降、暴落する恐れがある。
この先、日本経済には好材料が見当たらないからだ。
景気が悪化すれば、企業業績も悪化し、株価も急落していく。
それでなくても、企業業績はピークを過ぎている。
上場企業の２０１９年３月期の業績見通しは大幅にダウンしている。
純利益の増益率は、前期の３４％増から わずか１％増へと大きく縮小。
電機や非鉄では 業績の下方修正が目立っている。
そのうえ世界経済も、「米中貿易戦争」 「原油市場の混乱」
「アメリカの金利上昇」とリスク要因が多い。
すでに中国景気は減速の兆しがあり、
好景気が続いているアメリカ経済も 減速は避けられそうにない。
ＩＭＦは１０月、世界経済の見通しを ２年ぶりに引き下げている。
来年は 世界的に景気が悪化する可能性が高いのだ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「株価は将来の期待を反映するものです。
先行き、景気が良くなると期待が膨らめば株価が上がり、
悲観的になれば株価は下がる。
ところが、この先、日本経済には株を買う好材料が見当たらない。
米中貿易戦争も、アメリカの対日要求も、来年が本番です。
来年から本格的にスタートする“日米交渉”では、
アメリカは日本に“為替条項”を突きつけてくる可能性がある。
日本企業は“円安”の恩恵によって業績を伸ばしてきた。
もし、為替条項 を突きつけられ、“円高”が進んだら、
一気に業績が悪化してもおかしくない。
当然、株価も下落してしまうでしょう」
株価下落のサインが、いくつも点灯し始めている。
■個人投資家が ババをつかまされる
そもそも、日本の株高は、日本経済の実力を 反映したものじゃない。
日本銀行やＧＰＩＦが 必死になって株価を買い支えてきた
“官製 相場”にほかならない。
足元の株価２万１６８０円だって ゲタを履かせたものだ。
いまでは日銀のＥＴＦ残高は２２兆円に達している。
その結果、東証１部上場企業約２１００社のうち、少なくても７１０社は、
公的マネーが「筆頭株主」となっている。
しかし、公的資金が株高を支えるのも、限界に近づいている。
最近は、日銀内部からも「異次元 緩和」の見直し論が噴出し始めている。
それだけに来年、株価が下落し始めたら、日本株は奈落の底に向かう恐れがある。
「安倍首相は“経済の好循環 が生まれた”などと、
アベノミクスを 自画自賛していますが、
中身が伴わないハリボテ なのが実態です。
ＧＤＰも ７～９月期はマイナス成長でした。
国民所得もマイナスです。 景気はまったく良くなっていない。
たしかにアベノミクス後、株価は２倍になっていますが、
たまたま海外の好景気と 円安によって輸出が伸びたことと、
官製相場によって 人為的につり上げただけです。
企業が 新たな商品やサービスを生み出した わけではない。
むしろ、日本企業は国際競争力を低下させている。
もし来年、世界経済の悪化など逆風が吹いたら、
日本企業は淘汰される恐れがあります」
（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
この年末、外国人投資家は、まだ含み益のある日本株を
一斉に売ってくる可能性がある。
株高バブルが崩壊した時、いつも最後にババをつかまされ、
泣きを見てきたのが、日本の個人投資家だ。
また、悲劇が繰り返される のではないか。
Franz Marc、三枚目、
「馬小屋 1913」です。
ユダ金「鉄火場」の 大炎上だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034247.html
日本や世界や宇宙の動向 11月17日
◎米経済が 急激に冷え込んでいます。
アメリカの株価の動向を見ても、
アメリカ経済が 急激に冷え込んでいるように思えます。
これまでも株式市場が好調だったのは
バブルを膨らませ続けた結果ですし、景気が一時的に回復したのも
多くの消費者が景気が良いと勘違いし
支出を増やした結果 なのかもしれません。
深刻な経済問題を抱えているのは アメリカだけではなく
ヨーロッパも中国も同様です。 韓国はどうでもいいです。。
世界経済が急激に悪化すれば 日本にも深刻な影響が及びます。
来年早々？？？ そうならないことを望むばかりです。
日本の消費者は 景気はずっとあまりよくない状態だと感じていた
のに 政府はアベノミクスが大成功のようなふりをしています。
政府と一般庶民との隔たりが あまりにもひどすぎます。
不思議なことに、ほんの数年前までは 仕事に就けない人たちが多く
困っていたのに、いつの間にか多くの企業が 人手不足で困っている
と嘆いています。 この違いは何なのでしょうね。
どうも 企業側は改善せずに
外国人労働者で間に合わせよう としているようですね。
☆http://www.investmentwatchblog.com/
jim-cramer-on-the-u-s-economy-many-ceos-have-told-me-about-
how-quickly-things-have-cooled/
（概要）
11月16日付け
ここ最近、米経済が 前回の不況直前のようなペースで
急激に悪化してきました。
主要メディアの有名人でさえ
米経済の悪化を懸念視するようになりました。
例えば、長い間、米経済は順調であると語っていた
CNBCのジム・クレーマー氏なども 考えを一変したようです。
クレーマー氏によると、大企業のCEOらから訊いた話として、
米経済が 予想に反して急激に冷え込んでいるため
かなり不安視されています。
2008年の状況と同じように、突然、経済が悪化しており、
多くのエキスパートも驚いています。
現在の経済システムがあまりにも脆弱すぎるため
何かが うまくいなかくなると 一気に全てが崩れてしまいます。
そうなると今後数ヵ月間の見通しは 非常に暗いものとなります。
クレーマー氏は、現在の金融市場の動きを見れば
米経済は崩壊の寸前である ことが分かり、
一旦崩壊すれば 多くの人々が失業し苦しむことになると警告しています。
大企業のCEOらも 非公式に米経済の先行きに懸念を示しています。
今の状況は 2008年のリーマンショック直前 と似ており、
FRBは ウォール街の実態を把握していないか無関心を装っています。
クレーマー氏は FRBについて 現状を全く把握しておらず
勤勉さに欠ける と言っています。
2008年～2009年にかけて 多くのアメリカ人が
ほんの数ヵ月で 解雇されました。
この記事の読者の多くも 同じ体験をしたことでしょう。
再び同じ事が起ころうとしています。
エキスパートらの予想よりも はるかに早い段階で
経済危機が起こる恐れがあります。
金曜日に発表されたFRBニューヨークのリポートによると、
アメリカの住宅ローン（借金）が 9兆ドルを超え、
2008年のピークよりも 8370憶ドルも増えています。
2013年に比べ 21％も増えています。
米経済は、借金を増やすことで 好調を維持してきただけなのです。
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よろづ 「清算」の時期に きておるのかと。
詐欺 ペテンは いつまでも 続けれる ものでもなし。
「米中 共倒れ・抱き合い 心中」 を望む、 「悪の枢軸」 の崩壊を！
日本の主敵は 戦争狂・軍産・ユダ米 ＆ 夜郎自大・共産支那 です。