画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「木曽街道 板橋之驛」です。
☆曇り。
追いつめられる極悪黒んぼ・オバマ、３.１１テロの指揮官、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807180000/
櫻井ジャーナル 2018.07.18
◎米ロ首脳会談後の記者会見で 飛び出した
クリントンへの 献金話の背後に 金塊略奪
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が
フィンランドのヘルシンキで７月１６日に会談したが、
その後の記者会見でプーチン大統領から刺激的な話が飛び出した。
☆http://en.kremlin.ru/events/president/news/58017
２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営へ
ロシアで指名手配になっている人物から
４億ドル（約448億円）の献金があった と明言したのである。
その献金をした人物とされているのはヘルミテージ・キャピトルの
共同創設者、ウィリアム・ブラウダー。
シカゴ生まれだが、ボリス・エリツィンが大統領だった
１９９０年代のロシアで 巨万の富を築いた。
外国人ではあるが、一種のオリガルヒ。
２００５年にロシアへの入国が禁止になった。
ブラウダーは欠席裁判で２０１３年７月に脱税で懲役９年の判決
を受けているが、その年にロシア当局が求めた逮捕令状を
インターポールは拒否している。
２０１７年１０月にロシア当局はブラウダーを国際手配、
アメリカ議会は反発し、インターポールはロシアの手配を拒否した。
エリツィン時代のクレムリンが腐敗していたことは有名な話。
オリガルヒの象徴的な存在だったボリス・ベレゾフスキーの暗部を
フォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフが記事や著作で暴いた。
マーガレット・サッチャー政権のときに名誉毀損の要件が緩和された
イギリスでは ベレゾフスキーに対する名誉毀損が認められたが、
クレイブニコフの情報は信頼できると考えられ、
問題になった彼の著作は 今でも販売されている。
ロシアの検察当局はアメリカの当局に対し、何人かの事情聴取を
正式に申し入れた。
話を聞きたい相手には２０１２年１月から１４年２月まで
ロシア駐在大使を務め、１２年のロシア大統領選挙に対する工作を指揮した
マイケル・マクフォール、
ＮＳＡの職員でブラウダーと親しいトッド・ハイマン、
アメリカにおけるブラウダーのハンドラーだとされている
アレキサンダー・シュバーツマンが含まれている。
そのほか、ＭＩ６の元オフィサーで「ロシアゲート」の発信源である
クリストファー・スティール からもロシア側は話を聞きたいとしている。
スティールはＭＩ６時代、ベレゾフスキーに雇われていた
アレキサンダー・リトビネンコのケースオフィサーを務め、
リトビネンコの死とロシアとの関係を主張していた。
その後、２００９年にオービス・ビジネス・インテリジェンスなる会社を
ＭＩ６仲間と設立、１７年にはチョートン・ホルディングスを共同創設した。
このオービス・ビジネス・インテリジェンスをフュージョンなる会社が雇う。
フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、
☆http://dailycaller.com/2017/12/12/fusion-gps-confirms-hiring-doj-
officials-wife-to-investigate-trump/
同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの
調査と分析を依頼している。
その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。
この夫とシンプソンは２０１６年１１月に会っている。
その直後にブルースが司法省のポストを失うと、
フュージョンはスティールと結びついたのである。
このフュージョンへ トランプに関する調査を依頼して１０２万ドルを支払った
のが民主党の法律事務所であるパーキンス・コイ。
この法律事務所はヒラリー・クリントンと民主党のために働いている。
ブラウダーのスタッフにセルゲイ・マグニツキーなる人物がいた。
２００９年にロシアで取り調べられている最中に死亡している。
西側ではロシアにおける２億３０００万ドルの横領事件を告発した人物だ
として英雄視されている人物だ。
死亡した当時、すでにボスのブラウダーはロシアへ入ることが禁じられていた。
スティールの報告書に基づいてアメリカ下院情報委員会で
アダム・シッフ議員が２０１７年３月にロシアゲート事件の開幕を宣言する。
この報告書が公表される前、その前のバージョンを
ジェームズ・コミーＦＢＩ長官（当時）へ渡したのが
ネオコンのジョン・マケイン上院議員だ。
このスティールの報告書は根拠薄弱で説得力がなかった。
シッフ議員たちロシア嫌いの人々はそれでもかまわなかったのだろう。
ブラウダーはマグニツキーの死を利用して
反ロシアの法律をアメリカで制定することに成功、
宣伝映画を作ろうと決める。
そこで監督として雇われた人物がプーチンに批判的なことで知られていた
アンドレー・ネクラソフ。
ところが、調査を進めたネクラソフはブラウダーの話が事実に反している
ことに気づいてしまう。
不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、
脱税はブロウダーが行っていた という事実を知ったのだ。
しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていた
ことも判明した。
ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだために
ブロウダーと対立、作品を公開することが困難になっている。
ヘルミテージ・キャピトルのもうひとりの創設者はエドモンド・サフラ。
１９９１年にソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に
保管されている金塊２０００トンから３０００トンが
４００トンに減っていることが判明、
ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュをはじめとするＣＩＡ人脈と
ＫＧＢの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフたちが盗んだ
と見られている。
その金塊横領でサフラの名前も出てくる。
なお、この金塊の行方を追った金融調査会社の
ジュールズ・クロール・アソシエイツは不明だとしているが、
この調査会社とＣＩＡとの緊密な関係は 有名だ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52029441.html
日本や世界や宇宙の動向 ７月１８日
◎トランプとプーチンの記者会見で プーチンが爆弾発言！
日本のマスコミもトランプとプーチンの記者会見の様子を
詳しく伝えてはいません。
米左翼メディアの口パクでしかない日本の左翼マスコミも
プーチンの爆弾発言は 絶対に報道しません。
何をやってもトランプ批判が絶えない米メディアには
いい加減に飽きてきました。
https://www.naturalnews.com/2018-07-17-bombshell-russia-
linked-business-mogul-funneled-400-million-to-hillary-
clinton-obama-implicated-in-money-laundering.html
（概要）
7月17日付け
(Natural News)
主要メディアは米ロ首脳会談は失敗に終わったとして
トランプを（わざとらしく）激しく叩いていますが、
なぜかというと、昨日の米ロ首脳会談後のトランプとプーチンの記者会見で、
プーチンが政治的爆弾発言を行ったからです。
主要メディアはその内容が視聴者の耳に届かないように
トランプ叩きを繰り返しているのです。
プーチンの爆弾発言の内容とは・・・
ロシアと繋がりのある実業界の大物
（アメリカ生まれのイギリス人 ビル・ブラウダー氏）が
ヒラリー・クリントンの大統領選キャンペーンのために
ヒラリーに4億ドル（40万ドルではない。40万ドルは誤訳）を寄付（送金）
しましたが、そのお金はオバマの配下の米諜報機関の職員らによって
マネーロンダリングされました。
トランプはプーチンに核戦争よりも平和を求めていることを伝えただけなのに、
左翼メディアは、米ロ首脳会談でトランプはアメリカを裏切ったとして
激しく非難しています。
しかしメディアのこうした行為は、プーチンの爆弾発言の内容を隠蔽する
ためのものでしかありません。
左翼メディアは、プーチンが記者会見で暴露した、
ヒラリー・クリントンがロシアと繋がりのある実業家のブラウダー氏から
4憶ドルを受け取ったことに関しては一切報道しません。
ブラウダー氏の仕事仲間は ロシアで15億ドル以上の収益を上げましたが、
ロシアでもアメリカでも税金を支払わずに
そのお金がロシアからアメリカに送金されたのです。
彼等は4億ドルをヒラリー・クリントンの大統領選キャンペーンの寄付金
として送金しました。
寄付金を送金すること自体は違法ではありませんが、
（マネーロンダリングや）ロシアで違法に収益を得ていたことが問題視
されています。このお金をアメリカに送金するにあたって
アメリカの諜報機関の職員が関与していた可能性があります。
プーチンは、ヒラリー・クリントンやオバマを逮捕につなげるような
重大情報をトランプに詳しく伝えた可能性があります。
プーチンは、オバマとヒラリー・クリントンの逮捕につながるような
重大情報を知っているだけでなく、
その情報をトランプに既に伝えた可能性があります。
Gateway Punditの記事から：
・・・ではなぜ民主党、ディープステート、主要メディアは、
トランプとプーチンの会談に対して ぼうぜん自失状態だったのでしょうか。
彼等が恐れていたのは、プーチンが トランプに何を話すのかではなく、
彼等のリーダーらを 逮捕、起訴できるような証拠を
プーチンが握っている可能性があることです。
民主党、主要メディア、ディープステートは完全にパニック状態です。
オバマのギャング・メンバーらはついに姿を現し、
トランプがプーチンから重大情報を教えてもらったのではないかと
恐怖におののいています。
そして彼等はトランプを弾劾すべきだと 訴えているのです。
TGPによると、オバマ、ディープステート、カバラ、
左翼を囲む砂上の楼閣が 崩れ始めています。
オバマ政権下の工作員や作戦部隊が行っていた数々の犯罪行為が
明るみになることで 刑務所に送り込まれるのを恐れている彼等は
発狂しながら 人々の目をそらそうとしています。
ディープステートと民主党は、
プーチンが トランプにどのような情報を提供したかを
考えるだけでも 怖くて仕方ないのです。
ロシアと共謀したのは彼等自身である ことがいつかは明るみになり、
激しい非難にさらされることを 彼等全員が知っています。
その時が来るのは時間の問題です。
今夜の報道では、リサ・ペイジ氏がロシア・スキャンダルに
オバマが関与したことを伝えました。
また、トランプもテレビのトーク番組で、
オバマはロシアゲートに関与しており、
結局は堕落したFBIエージェント（Strzok）がオバマに報告していた
と話しました。 トランプはまだ話していない重大情報を知っています。
そのためディープステートは これまでにないほど
パニック状態になっているのです。
英泉、二枚目、
![]()
「日光山 名所之内 寂光 布引瀧」です。
いい分析ですな、創価・公明党の大罪も追及すべきですが、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37429853.html
新ベンチャー革命 2018年7月17日 No.2075
◎2018年7月上旬、オウム死刑囚集団処刑に 合わせて起こった集中豪雨は
ショック・ドクトリン(惨事便乗型謀略)のひとつ だったかもしれない
１．200人超の犠牲者をもたらした集中豪雨と
オウム死刑囚の集団処刑は 偶然の一致ではないかもしれない
2018年7月上旬、200人超の犠牲者をもたらした集中豪雨の最中、
オウム死刑囚7人の集団処刑が決行されていますが、これは偶然でしょうか。
ネットでは、今回の集中豪雨は、気象兵器によるものという指摘 があります。
今回の集中豪雨が気象兵器によるものかどうか、
第三者が証明することは困難ですが、
HAARPや 海上配備Xバンドレーダー などの軍事技術の気象兵器が存在していて、
台風や豪雨がある程度、人工的に操作・コントロールできる
のは間違いないでしょう。
もし、今回、日本列島上空に 軍事技術の気象兵器が使用されていたのなら、
いったい何のために使用されたのでしょうか。
ズバリ、それは、オウム死刑囚の集団処刑への
日本国民の関心を逸らすための ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)
効果を狙ったもの ということになります。
世界でショック・ドクトリン謀略工作を実行できるのは、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン以外にない
と本ブログでは観ています。
上記、旧・米戦争屋のCIAネオコンは、
日本国民が オウム死刑囚の処刑をキッカケに、
オウム真理教の闇 に気付くのを避けたかった のだと思われます。
なぜなら、オウム真理教は、米戦争屋CIAの 極東工作下請け組織・統一教会の
でっち上げた別働隊組織 であったと疑われるからです。
米戦争屋CIAネオコンは、この秘密を日本国民に知られたくないのでしょう。
90年代初頭におけるオウム真理教の当初の役割は、統一教会の別働隊として、
ソ連崩壊後のロシアにて、布教活動を行い、信者を増やして、究極的には、
ソ連崩壊後のロシアを 米戦争屋CIAの親米傀儡国に育てるため
だったと推測されます。
２．安倍自民とオウム真理教をつなぐ糸、
それは米国戦争屋CIAの極東工作の下請け組織・統一教会と国際勝共連合
さて、本ブログでは、安倍自民とオウムは、両者ともに、
韓国生まれの統一教会（米国戦争屋CIAの極東工作下請け組織）・国際勝共連合
を介して、水面下でつながっていたと観ています。
その証拠に、オウムが宗教法人の資格を獲得するのに、
石原氏（元東京都知事・元自民議員）が協力した と言われています。
そして、安倍自民と深い関係にある日本会議も、
統一教会・国際勝共連合と 深い関係にあったと観ています。
さらに言えば、韓国生まれの統一教会は 北朝鮮とも、
水面下でつながっていたと観ています。
こうして、日韓朝は、統一教会(米戦争屋CIAの極東工作下請け組織)経由にて、
水面下でつながっていたのです。
それを束ねていたのが、極東を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンであった
と観ています。
そのボスは、故・デビッド・ロックフェラー（RF）でしたが、
北朝鮮を国連に加盟させたのも デビッド・RFと思われます。
そして、上記、日韓が、米戦争屋CIAの同盟国的傀儡国 であるのに対し、
北朝鮮は日米韓に対する 敵国的傀儡国を務めさせられたと
本ブログでは観ています。
狡猾な米戦争屋CIAネオコンは、もし、日韓が彼らに逆らったら、
直接、自分たちが攻撃せず、敵役の北朝鮮に命じて、
日韓を攻撃させるよう仕向けてきました。
だから、今も、北朝鮮ミサイルは日韓に向けられています。
ところが米国の現・トランプ政権(新・米戦争屋系)は、
米朝融和に動き始めたのです。
トランプと一線を画す 米戦争屋CIAネオコン(旧・米戦争屋系)は、
トランプによる米朝融和を妨害しています。
３．今の日本を闇支配する日本会議は 統一教会とズブズブの関係にあり、
統一教会は 米国戦争屋CIAの極東工作下請け組織
今の安倍自民の背後に日本会議が控えていますが、
安倍・加計コンビも 森友学園・籠池氏も 日本会議系です。
その日本会議は、昔の国際勝共連合が カタチを変えたシロモノと、
本ブログでは観ています。
そして、安倍一派が多数派となっている自民党の清和会（征倭会）は
日本会議と一体化していますが、彼らのミッションは、
一般日本人を 征服・支配することにある と疑われるほどです。
このことから、安倍一派を含む清和会議員の多くは、
生粋の日本人ではない可能性 があります。
安倍一派を含む清和会議員の本音は、
日本国民を支配・抑圧して苦しめることにある
と言って過言ではありません。
そのような安倍一派・自民征倭会の本音を 端無くもみせたのが、
今回の豪雨後の安倍氏その人です、それこそは、
今回の安倍氏の被災地での 不真面目な視察態度そのものなのです。
今の安倍自民を支持する国民のほとんどは、
安倍自民の正体を知らずに、自由民主主義を掲げる政党であると騙されて
支持しているにすぎません。
このような国民は、他の 一般日本国民全体に
大きな迷惑を掛けているのです、猛省して欲しい！
英泉、三枚目、
![]()
「浮世三十四好 王祥」です。
ユダ米は破裂寸前の超バブル、株価予測は当たらんがｗ
◆https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180626/eco1806260006-n1.html
ZAKZAK 2018.6.26
◎日経平均「１０万円」の根拠とは …
中国は先進国になれない？ 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿
より抜粋、
米中貿易戦争などを背景に、変調の兆しも うかがえる日米の株式市場。
だが、日経平均株価は現状の２万２０００円台から
「１０万円を上回る相場になる」と予測するのが
人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏だ。
だが、日本という国が 力強い成長を今後とも続けていくことに疑いはなく、
当然（平均）株価も 経済や企業の成長と関連性を持って上昇する。
少子高齢化を懸念する人もいるが、心配いらない。
過去日本が高度成長を遂げたのは「人手不足」によって
工場の自動化・ロボット化が 急速に進んだおかげである。
逆に、人件費の安い移民を大量に受け入れた欧米では、
自動化・ロボット化が 日本よりも大幅に遅れ、深刻な移民問題が 生じた。
経営学者のピーター・ドラッカーが定義する「知識社会」では、
「自由」が極めて重要な資産である。
最先端の研究者などの知識労働者を むち打って働かせることはできず、
自主的な創造性を発揮させることができる国だけが 発展できる。
その意味で本当に自由なのは 日本と米国だけで、
階級制度が色濃く残る欧州もかなり厳しい。
まして中国や朝鮮半島などの専制主義（共産主義ファシズム）の国々は論外だ。
いくらまねしたり盗んだりしても、
新しい発想は生まれないから、永遠に 先進国にはなれない。
ご参照あれ！
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_64.html
日々雑感 7月 18, 2018
◎いよいよ 中国経済は 崩壊を始めるか。
より抜粋、
The Economist Newspaper Limited. Jul.14より。
エコノミストの論調は 極めて習近平氏に「友好的」だ。
トランプ氏が仕掛けた 米中貿易戦争に対して、
中国の習近平氏が激高して報復関税のみならず
常套手段の反米・不買運動を 全国的に展開していないから、
「友好的」な対応だと 論評しているのだろう。
しかし中国には トランプ氏が仕掛けた貿易戦争に強く報復するほどの
経済力が中国にない からではないだろうか。
トランプ氏を刺激して 一段と強硬な貿易戦争を仕掛けられたなら、
中国経済は崩壊するしかない ところまで来ている。
たとえばlenovoのパソコンにしても
米国製の部品がなければ 組み立てることは出来ない。
エコノミストではマクドナルドの不買運動を起こしても、
中国内でマックを展開しているのは 中国国有企業だ
ということを忘れてはならない。
マックのハンバーガーを不買運動で攻撃しても、
その影響は中国の国有企業の業績を直撃するだけだ。
知的財産に関しても、中国は新幹線の売り込みで
日本のJRから導入した中国新幹線技術を「自分たち 独自の技術」だと言って
他国への売り込みを行ってきた。
そうした知的財産権の侵害を 自らが行っていて、
米国企業の知的財産権の主張を 一方的に攻撃する ことは出来ない。
中国は先の全人代で 習氏の無期限主席化を行い、
まさしく「皇帝」として世界を切り従えているか のような幻想を
国民に与えた。
ポンコツ・スキージャンプ台の空母を自前で建造することで
先進国軍事大国入りを果たしたかのような幻想を国民に振り撒いた。
習氏が提唱した「一帯一路」が 成功しているかのように国民に報じているが、
実態は世界各地で 失敗と撤退を 繰り返している。
日米のアジア開発銀行に匹敵するかそれ以上 との前宣伝を繰り広げていた
AIIBは 参加表明した各国から資金が払い込まれず、現実的には頓挫している。
GDPを内需主導型に切り替えようと、貿易依存度を下げるために
国内投資を遮二無二推進してきたが、
産業面では生産設備の過剰を招き 鉄鋼やアルミなどの過剰在庫に悩まされている。
不動産投資は 中国全土の各地に「鬼城」と呼ばれる
巨大なゴーストタウンを出現させた。
中国は「自由貿易」で 最も大きな利益を得ながら、
自由主義諸国を裏切り 喧嘩を売って来た。
最大の投資国だった ドイツに関しても
40兆円を超えるドイツ銀行への支払いを凍結して
ドイツ銀行を破綻寸前にまで追い詰めている。
一時期は最大で6万社を超えた お人好し国家・日本企業の撤退について
新らしい民法を設けて 従業員に十分な退職金の支払いを義務化して、
日本人経営者を中国内で監禁する どころか、
日本企業を売却したカネすら 日本への送金を拒否している。
自由貿易で 果実だけをタダ取して、
自由貿易の枠組みを 自ら破壊して来たのは中国だ。
そうした 自儘な中国の態度が
世界各国に不信感を喚起させ、
米中貿易戦争で仲裁役を買って出る国を なくしている。
中国はWTOに提訴すると米国を脅しているが、
トランプ氏は「それならWTOを 脱退する」と牽制している。
どう考えても米中戦争は最初から中国が詰んでいる。
報復関税に打って出るのではなく、
なぜ最初から 米中貿易会談を申し込まなかったのだろうか。
中国のGDPを牽引するエンジンは 現状を見る限りでは貿易しか見当たらない。
個人消費は物価高騰により 可処分所得を削がれて低迷しているし、
投資も 産業、不動産の 二本柱とも 頓挫している。
ここに来て 貿易まで縮小することになると中国経済はもたない。
いよいよ習氏は進退が谷まった。
退くも地獄なら、進むも地獄だ。
いよいよ中国経済は 崩壊を始めるか。
↑
まさに「夜郎自大」ですよ。
習近平は 悪党、目からの邪悪なオーラが凄いｗ
長くは保たん と観ます。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「木曽街道 板橋之驛」です。
☆曇り。
追いつめられる極悪黒んぼ・オバマ、３.１１テロの指揮官、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807180000/
櫻井ジャーナル 2018.07.18
◎米ロ首脳会談後の記者会見で 飛び出した
クリントンへの 献金話の背後に 金塊略奪
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が
フィンランドのヘルシンキで７月１６日に会談したが、
その後の記者会見でプーチン大統領から刺激的な話が飛び出した。
☆http://en.kremlin.ru/events/president/news/58017
２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営へ
ロシアで指名手配になっている人物から
４億ドル（約448億円）の献金があった と明言したのである。
その献金をした人物とされているのはヘルミテージ・キャピトルの
共同創設者、ウィリアム・ブラウダー。
シカゴ生まれだが、ボリス・エリツィンが大統領だった
１９９０年代のロシアで 巨万の富を築いた。
外国人ではあるが、一種のオリガルヒ。
２００５年にロシアへの入国が禁止になった。
ブラウダーは欠席裁判で２０１３年７月に脱税で懲役９年の判決
を受けているが、その年にロシア当局が求めた逮捕令状を
インターポールは拒否している。
２０１７年１０月にロシア当局はブラウダーを国際手配、
アメリカ議会は反発し、インターポールはロシアの手配を拒否した。
エリツィン時代のクレムリンが腐敗していたことは有名な話。
オリガルヒの象徴的な存在だったボリス・ベレゾフスキーの暗部を
フォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフが記事や著作で暴いた。
マーガレット・サッチャー政権のときに名誉毀損の要件が緩和された
イギリスでは ベレゾフスキーに対する名誉毀損が認められたが、
クレイブニコフの情報は信頼できると考えられ、
問題になった彼の著作は 今でも販売されている。
ロシアの検察当局はアメリカの当局に対し、何人かの事情聴取を
正式に申し入れた。
話を聞きたい相手には２０１２年１月から１４年２月まで
ロシア駐在大使を務め、１２年のロシア大統領選挙に対する工作を指揮した
マイケル・マクフォール、
ＮＳＡの職員でブラウダーと親しいトッド・ハイマン、
アメリカにおけるブラウダーのハンドラーだとされている
アレキサンダー・シュバーツマンが含まれている。
そのほか、ＭＩ６の元オフィサーで「ロシアゲート」の発信源である
クリストファー・スティール からもロシア側は話を聞きたいとしている。
スティールはＭＩ６時代、ベレゾフスキーに雇われていた
アレキサンダー・リトビネンコのケースオフィサーを務め、
リトビネンコの死とロシアとの関係を主張していた。
その後、２００９年にオービス・ビジネス・インテリジェンスなる会社を
ＭＩ６仲間と設立、１７年にはチョートン・ホルディングスを共同創設した。
このオービス・ビジネス・インテリジェンスをフュージョンなる会社が雇う。
フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、
☆http://dailycaller.com/2017/12/12/fusion-gps-confirms-hiring-doj-
officials-wife-to-investigate-trump/
同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの
調査と分析を依頼している。
その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。
この夫とシンプソンは２０１６年１１月に会っている。
その直後にブルースが司法省のポストを失うと、
フュージョンはスティールと結びついたのである。
このフュージョンへ トランプに関する調査を依頼して１０２万ドルを支払った
のが民主党の法律事務所であるパーキンス・コイ。
この法律事務所はヒラリー・クリントンと民主党のために働いている。
ブラウダーのスタッフにセルゲイ・マグニツキーなる人物がいた。
２００９年にロシアで取り調べられている最中に死亡している。
西側ではロシアにおける２億３０００万ドルの横領事件を告発した人物だ
として英雄視されている人物だ。
死亡した当時、すでにボスのブラウダーはロシアへ入ることが禁じられていた。
スティールの報告書に基づいてアメリカ下院情報委員会で
アダム・シッフ議員が２０１７年３月にロシアゲート事件の開幕を宣言する。
この報告書が公表される前、その前のバージョンを
ジェームズ・コミーＦＢＩ長官（当時）へ渡したのが
ネオコンのジョン・マケイン上院議員だ。
このスティールの報告書は根拠薄弱で説得力がなかった。
シッフ議員たちロシア嫌いの人々はそれでもかまわなかったのだろう。
ブラウダーはマグニツキーの死を利用して
反ロシアの法律をアメリカで制定することに成功、
宣伝映画を作ろうと決める。
そこで監督として雇われた人物がプーチンに批判的なことで知られていた
アンドレー・ネクラソフ。
ところが、調査を進めたネクラソフはブラウダーの話が事実に反している
ことに気づいてしまう。
不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、
脱税はブロウダーが行っていた という事実を知ったのだ。
しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていた
ことも判明した。
ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだために
ブロウダーと対立、作品を公開することが困難になっている。
ヘルミテージ・キャピトルのもうひとりの創設者はエドモンド・サフラ。
１９９１年にソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に
保管されている金塊２０００トンから３０００トンが
４００トンに減っていることが判明、
ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュをはじめとするＣＩＡ人脈と
ＫＧＢの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフたちが盗んだ
と見られている。
その金塊横領でサフラの名前も出てくる。
なお、この金塊の行方を追った金融調査会社の
ジュールズ・クロール・アソシエイツは不明だとしているが、
この調査会社とＣＩＡとの緊密な関係は 有名だ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52029441.html
日本や世界や宇宙の動向 ７月１８日
◎トランプとプーチンの記者会見で プーチンが爆弾発言！
日本のマスコミもトランプとプーチンの記者会見の様子を
詳しく伝えてはいません。
米左翼メディアの口パクでしかない日本の左翼マスコミも
プーチンの爆弾発言は 絶対に報道しません。
何をやってもトランプ批判が絶えない米メディアには
いい加減に飽きてきました。
https://www.naturalnews.com/2018-07-17-bombshell-russia-
linked-business-mogul-funneled-400-million-to-hillary-
clinton-obama-implicated-in-money-laundering.html
（概要）
7月17日付け
(Natural News)
主要メディアは米ロ首脳会談は失敗に終わったとして
トランプを（わざとらしく）激しく叩いていますが、
なぜかというと、昨日の米ロ首脳会談後のトランプとプーチンの記者会見で、
プーチンが政治的爆弾発言を行ったからです。
主要メディアはその内容が視聴者の耳に届かないように
トランプ叩きを繰り返しているのです。
プーチンの爆弾発言の内容とは・・・
ロシアと繋がりのある実業界の大物
（アメリカ生まれのイギリス人 ビル・ブラウダー氏）が
ヒラリー・クリントンの大統領選キャンペーンのために
ヒラリーに4億ドル（40万ドルではない。40万ドルは誤訳）を寄付（送金）
しましたが、そのお金はオバマの配下の米諜報機関の職員らによって
マネーロンダリングされました。
トランプはプーチンに核戦争よりも平和を求めていることを伝えただけなのに、
左翼メディアは、米ロ首脳会談でトランプはアメリカを裏切ったとして
激しく非難しています。
しかしメディアのこうした行為は、プーチンの爆弾発言の内容を隠蔽する
ためのものでしかありません。
左翼メディアは、プーチンが記者会見で暴露した、
ヒラリー・クリントンがロシアと繋がりのある実業家のブラウダー氏から
4憶ドルを受け取ったことに関しては一切報道しません。
ブラウダー氏の仕事仲間は ロシアで15億ドル以上の収益を上げましたが、
ロシアでもアメリカでも税金を支払わずに
そのお金がロシアからアメリカに送金されたのです。
彼等は4億ドルをヒラリー・クリントンの大統領選キャンペーンの寄付金
として送金しました。
寄付金を送金すること自体は違法ではありませんが、
（マネーロンダリングや）ロシアで違法に収益を得ていたことが問題視
されています。このお金をアメリカに送金するにあたって
アメリカの諜報機関の職員が関与していた可能性があります。
プーチンは、ヒラリー・クリントンやオバマを逮捕につなげるような
重大情報をトランプに詳しく伝えた可能性があります。
プーチンは、オバマとヒラリー・クリントンの逮捕につながるような
重大情報を知っているだけでなく、
その情報をトランプに既に伝えた可能性があります。
Gateway Punditの記事から：
・・・ではなぜ民主党、ディープステート、主要メディアは、
トランプとプーチンの会談に対して ぼうぜん自失状態だったのでしょうか。
彼等が恐れていたのは、プーチンが トランプに何を話すのかではなく、
彼等のリーダーらを 逮捕、起訴できるような証拠を
プーチンが握っている可能性があることです。
民主党、主要メディア、ディープステートは完全にパニック状態です。
オバマのギャング・メンバーらはついに姿を現し、
トランプがプーチンから重大情報を教えてもらったのではないかと
恐怖におののいています。
そして彼等はトランプを弾劾すべきだと 訴えているのです。
TGPによると、オバマ、ディープステート、カバラ、
左翼を囲む砂上の楼閣が 崩れ始めています。
オバマ政権下の工作員や作戦部隊が行っていた数々の犯罪行為が
明るみになることで 刑務所に送り込まれるのを恐れている彼等は
発狂しながら 人々の目をそらそうとしています。
ディープステートと民主党は、
プーチンが トランプにどのような情報を提供したかを
考えるだけでも 怖くて仕方ないのです。
ロシアと共謀したのは彼等自身である ことがいつかは明るみになり、
激しい非難にさらされることを 彼等全員が知っています。
その時が来るのは時間の問題です。
今夜の報道では、リサ・ペイジ氏がロシア・スキャンダルに
オバマが関与したことを伝えました。
また、トランプもテレビのトーク番組で、
オバマはロシアゲートに関与しており、
結局は堕落したFBIエージェント（Strzok）がオバマに報告していた
と話しました。 トランプはまだ話していない重大情報を知っています。
そのためディープステートは これまでにないほど
パニック状態になっているのです。
英泉、二枚目、
「日光山 名所之内 寂光 布引瀧」です。
いい分析ですな、創価・公明党の大罪も追及すべきですが、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37429853.html
新ベンチャー革命 2018年7月17日 No.2075
◎2018年7月上旬、オウム死刑囚集団処刑に 合わせて起こった集中豪雨は
ショック・ドクトリン(惨事便乗型謀略)のひとつ だったかもしれない
１．200人超の犠牲者をもたらした集中豪雨と
オウム死刑囚の集団処刑は 偶然の一致ではないかもしれない
2018年7月上旬、200人超の犠牲者をもたらした集中豪雨の最中、
オウム死刑囚7人の集団処刑が決行されていますが、これは偶然でしょうか。
ネットでは、今回の集中豪雨は、気象兵器によるものという指摘 があります。
今回の集中豪雨が気象兵器によるものかどうか、
第三者が証明することは困難ですが、
HAARPや 海上配備Xバンドレーダー などの軍事技術の気象兵器が存在していて、
台風や豪雨がある程度、人工的に操作・コントロールできる
のは間違いないでしょう。
もし、今回、日本列島上空に 軍事技術の気象兵器が使用されていたのなら、
いったい何のために使用されたのでしょうか。
ズバリ、それは、オウム死刑囚の集団処刑への
日本国民の関心を逸らすための ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)
効果を狙ったもの ということになります。
世界でショック・ドクトリン謀略工作を実行できるのは、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン以外にない
と本ブログでは観ています。
上記、旧・米戦争屋のCIAネオコンは、
日本国民が オウム死刑囚の処刑をキッカケに、
オウム真理教の闇 に気付くのを避けたかった のだと思われます。
なぜなら、オウム真理教は、米戦争屋CIAの 極東工作下請け組織・統一教会の
でっち上げた別働隊組織 であったと疑われるからです。
米戦争屋CIAネオコンは、この秘密を日本国民に知られたくないのでしょう。
90年代初頭におけるオウム真理教の当初の役割は、統一教会の別働隊として、
ソ連崩壊後のロシアにて、布教活動を行い、信者を増やして、究極的には、
ソ連崩壊後のロシアを 米戦争屋CIAの親米傀儡国に育てるため
だったと推測されます。
２．安倍自民とオウム真理教をつなぐ糸、
それは米国戦争屋CIAの極東工作の下請け組織・統一教会と国際勝共連合
さて、本ブログでは、安倍自民とオウムは、両者ともに、
韓国生まれの統一教会（米国戦争屋CIAの極東工作下請け組織）・国際勝共連合
を介して、水面下でつながっていたと観ています。
その証拠に、オウムが宗教法人の資格を獲得するのに、
石原氏（元東京都知事・元自民議員）が協力した と言われています。
そして、安倍自民と深い関係にある日本会議も、
統一教会・国際勝共連合と 深い関係にあったと観ています。
さらに言えば、韓国生まれの統一教会は 北朝鮮とも、
水面下でつながっていたと観ています。
こうして、日韓朝は、統一教会(米戦争屋CIAの極東工作下請け組織)経由にて、
水面下でつながっていたのです。
それを束ねていたのが、極東を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンであった
と観ています。
そのボスは、故・デビッド・ロックフェラー（RF）でしたが、
北朝鮮を国連に加盟させたのも デビッド・RFと思われます。
そして、上記、日韓が、米戦争屋CIAの同盟国的傀儡国 であるのに対し、
北朝鮮は日米韓に対する 敵国的傀儡国を務めさせられたと
本ブログでは観ています。
狡猾な米戦争屋CIAネオコンは、もし、日韓が彼らに逆らったら、
直接、自分たちが攻撃せず、敵役の北朝鮮に命じて、
日韓を攻撃させるよう仕向けてきました。
だから、今も、北朝鮮ミサイルは日韓に向けられています。
ところが米国の現・トランプ政権(新・米戦争屋系)は、
米朝融和に動き始めたのです。
トランプと一線を画す 米戦争屋CIAネオコン(旧・米戦争屋系)は、
トランプによる米朝融和を妨害しています。
３．今の日本を闇支配する日本会議は 統一教会とズブズブの関係にあり、
統一教会は 米国戦争屋CIAの極東工作下請け組織
今の安倍自民の背後に日本会議が控えていますが、
安倍・加計コンビも 森友学園・籠池氏も 日本会議系です。
その日本会議は、昔の国際勝共連合が カタチを変えたシロモノと、
本ブログでは観ています。
そして、安倍一派が多数派となっている自民党の清和会（征倭会）は
日本会議と一体化していますが、彼らのミッションは、
一般日本人を 征服・支配することにある と疑われるほどです。
このことから、安倍一派を含む清和会議員の多くは、
生粋の日本人ではない可能性 があります。
安倍一派を含む清和会議員の本音は、
日本国民を支配・抑圧して苦しめることにある
と言って過言ではありません。
そのような安倍一派・自民征倭会の本音を 端無くもみせたのが、
今回の豪雨後の安倍氏その人です、それこそは、
今回の安倍氏の被災地での 不真面目な視察態度そのものなのです。
今の安倍自民を支持する国民のほとんどは、
安倍自民の正体を知らずに、自由民主主義を掲げる政党であると騙されて
支持しているにすぎません。
このような国民は、他の 一般日本国民全体に
大きな迷惑を掛けているのです、猛省して欲しい！
英泉、三枚目、
「浮世三十四好 王祥」です。
ユダ米は破裂寸前の超バブル、株価予測は当たらんがｗ
◆https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180626/eco1806260006-n1.html
ZAKZAK 2018.6.26
◎日経平均「１０万円」の根拠とは …
中国は先進国になれない？ 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿
より抜粋、
米中貿易戦争などを背景に、変調の兆しも うかがえる日米の株式市場。
だが、日経平均株価は現状の２万２０００円台から
「１０万円を上回る相場になる」と予測するのが
人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏だ。
だが、日本という国が 力強い成長を今後とも続けていくことに疑いはなく、
当然（平均）株価も 経済や企業の成長と関連性を持って上昇する。
少子高齢化を懸念する人もいるが、心配いらない。
過去日本が高度成長を遂げたのは「人手不足」によって
工場の自動化・ロボット化が 急速に進んだおかげである。
逆に、人件費の安い移民を大量に受け入れた欧米では、
自動化・ロボット化が 日本よりも大幅に遅れ、深刻な移民問題が 生じた。
経営学者のピーター・ドラッカーが定義する「知識社会」では、
「自由」が極めて重要な資産である。
最先端の研究者などの知識労働者を むち打って働かせることはできず、
自主的な創造性を発揮させることができる国だけが 発展できる。
その意味で本当に自由なのは 日本と米国だけで、
階級制度が色濃く残る欧州もかなり厳しい。
まして中国や朝鮮半島などの専制主義（共産主義ファシズム）の国々は論外だ。
いくらまねしたり盗んだりしても、
新しい発想は生まれないから、永遠に 先進国にはなれない。
ご参照あれ！
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_64.html
日々雑感 7月 18, 2018
◎いよいよ 中国経済は 崩壊を始めるか。
より抜粋、
The Economist Newspaper Limited. Jul.14より。
エコノミストの論調は 極めて習近平氏に「友好的」だ。
トランプ氏が仕掛けた 米中貿易戦争に対して、
中国の習近平氏が激高して報復関税のみならず
常套手段の反米・不買運動を 全国的に展開していないから、
「友好的」な対応だと 論評しているのだろう。
しかし中国には トランプ氏が仕掛けた貿易戦争に強く報復するほどの
経済力が中国にない からではないだろうか。
トランプ氏を刺激して 一段と強硬な貿易戦争を仕掛けられたなら、
中国経済は崩壊するしかない ところまで来ている。
たとえばlenovoのパソコンにしても
米国製の部品がなければ 組み立てることは出来ない。
エコノミストではマクドナルドの不買運動を起こしても、
中国内でマックを展開しているのは 中国国有企業だ
ということを忘れてはならない。
マックのハンバーガーを不買運動で攻撃しても、
その影響は中国の国有企業の業績を直撃するだけだ。
知的財産に関しても、中国は新幹線の売り込みで
日本のJRから導入した中国新幹線技術を「自分たち 独自の技術」だと言って
他国への売り込みを行ってきた。
そうした知的財産権の侵害を 自らが行っていて、
米国企業の知的財産権の主張を 一方的に攻撃する ことは出来ない。
中国は先の全人代で 習氏の無期限主席化を行い、
まさしく「皇帝」として世界を切り従えているか のような幻想を
国民に与えた。
ポンコツ・スキージャンプ台の空母を自前で建造することで
先進国軍事大国入りを果たしたかのような幻想を国民に振り撒いた。
習氏が提唱した「一帯一路」が 成功しているかのように国民に報じているが、
実態は世界各地で 失敗と撤退を 繰り返している。
日米のアジア開発銀行に匹敵するかそれ以上 との前宣伝を繰り広げていた
AIIBは 参加表明した各国から資金が払い込まれず、現実的には頓挫している。
GDPを内需主導型に切り替えようと、貿易依存度を下げるために
国内投資を遮二無二推進してきたが、
産業面では生産設備の過剰を招き 鉄鋼やアルミなどの過剰在庫に悩まされている。
不動産投資は 中国全土の各地に「鬼城」と呼ばれる
巨大なゴーストタウンを出現させた。
中国は「自由貿易」で 最も大きな利益を得ながら、
自由主義諸国を裏切り 喧嘩を売って来た。
最大の投資国だった ドイツに関しても
40兆円を超えるドイツ銀行への支払いを凍結して
ドイツ銀行を破綻寸前にまで追い詰めている。
一時期は最大で6万社を超えた お人好し国家・日本企業の撤退について
新らしい民法を設けて 従業員に十分な退職金の支払いを義務化して、
日本人経営者を中国内で監禁する どころか、
日本企業を売却したカネすら 日本への送金を拒否している。
自由貿易で 果実だけをタダ取して、
自由貿易の枠組みを 自ら破壊して来たのは中国だ。
そうした 自儘な中国の態度が
世界各国に不信感を喚起させ、
米中貿易戦争で仲裁役を買って出る国を なくしている。
中国はWTOに提訴すると米国を脅しているが、
トランプ氏は「それならWTOを 脱退する」と牽制している。
どう考えても米中戦争は最初から中国が詰んでいる。
報復関税に打って出るのではなく、
なぜ最初から 米中貿易会談を申し込まなかったのだろうか。
中国のGDPを牽引するエンジンは 現状を見る限りでは貿易しか見当たらない。
個人消費は物価高騰により 可処分所得を削がれて低迷しているし、
投資も 産業、不動産の 二本柱とも 頓挫している。
ここに来て 貿易まで縮小することになると中国経済はもたない。
いよいよ習氏は進退が谷まった。
退くも地獄なら、進むも地獄だ。
いよいよ中国経済は 崩壊を始めるか。
↑
まさに「夜郎自大」ですよ。
習近平は 悪党、目からの邪悪なオーラが凄いｗ
長くは保たん と観ます。