画は荻須 高徳（おぎす たかのり）
明治34年(1901年)〜昭和61年(1986年)
大正・昭和期の洋画家。 墓はパリのモンマルトル墓地。 作
「雪のイノサン公園 1974」です。
☆雪模様、寒波襲来、積りました。
昨日はなんと、ご観覧、5,687PV とのことで、ありがたいことです。
どなたか名画をご覧に来られたのか？
あれこれと、
◆http://twitter.com/abe_yoshihiro
安部芳裕 より抜粋、
＃hyodo_masatoshi 兵頭正俊
原発は儲かる。建てて儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる。
コツはふたつ。政治家に金を配ること。住民を逃がさないこと。
儲かっても汚染の国には住めないだろうって？
時機をみて、ベトナムに移住するさ。そこで事故を待ち、また除染で儲ける。
神よ。「無主物」の神よ。感謝します。黄金の人生だ！
17時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
近づくM9級大地震 あなたは今そこにいて本当に大丈夫か そのとき、東京では何が起きる?
もし地下鉄に乗っていたらもし高速道路を走っていたら
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29884
2時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
「避難、放射能という言葉を使うな」福島県の公共施設では会合名を制限されている -
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/12/14/8626/
10時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
帰還米兵の６割が失業、１６％がＰＴＳＤ患う
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111215-OYT1T00967.htm?from=tw
10時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
"貧乏人は死ね"という社会はおかしい！
http://blogos.com/article/26971/
小口：森永さんはＴＰＰに反対ですよね？
森永：私は反対です。アメリカにつかなくてもいい。
そうすると「じゃあお前は共産主義者か、中国につくのか」と言われますが、
一番良いシナリオはアメリカにもつかない、中国にもつかない。
日本独自で行く事。そうするとどっちからもいじめられて一人ぼっちになるんですけど、
「ぼっち」を恐れてはいけない。私なんてずっと一人ぼっちですから（笑）
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111214-00000304-sentaku-soci
選択 12月14日(水)
◎「ＦＸ選定」防衛省のお粗末 〜 ステルス偏重のゆがんだ欲望
どんな競争でも勝つ方法。それは、自分が勝てるようルールを変えてしまうことだ。
防衛省で進む次期戦闘機（ＦＸ）選定は、まさにルールを変えた不公正な競争であろう。
マイカーを買うのにカタログだけ見て決める人は珍しい。しかし、
防衛省では次期戦闘機を飛ばすことなく書面審査だけで決めようというのだ。
候補はＦ35（米ロッキード・マーチン社）、Ｆ／Ａ18（米ボーイング社）、
ユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社）の三機種。
防衛省が重視するのは「性能」「経費」「国内企業参画」「メンテナンスなどの後方支援」の順という。
一番大事な性能を比較するのに飛行審査を排除する手法は、過去の手法と矛盾している。
航空自衛隊のＦ15戦闘機を採用した一九七六年の機種選定では、調査団が六十日間米国に滞在し、
当時の候補三機種を操縦して身をもって性能を確認した。
当時の状況について防衛省の担当幹部は「過去のことは分からない」とまるで他人事である。
●開発遅れて売れないＦ35
日本とほぼ同時進行でＦＸ選定を進めるインドの場合、候補六機種をインド軍の操縦士が飛ばし、
六百四十三項目の性能を比較した。その結果、四機種が脱落した。
飛ばしてダメだったというのだから、これほど説得力のある選定方法はない。
日本のＦＸ選定から飛行審査が消えてホッとしているのは、Ｆ35の陣営、つまり米政府とロ社だろう。
米政府監査院が今年四月、「飛行試験で能力の四％が証明されたにすぎない」
と苦言を呈するほどＦ35の開発は遅れている。
一方、Ｆ／Ａ18とユーロファイターは対リビア航空作戦にも参加した現役機である。
現段階の飛行審査は「大人と子供の競走」になりかねないが、
書面審査なら一番新しいＦ35が高く評価されるのは間違いない。
これこそがルールを変更した一番の理由であろう。
では、なぜＦ35を優遇するのか。そこには航空自衛隊の異様な思い込みがある。
二〇〇七年四月、沖縄付近で行われた模擬空中戦で、空自のＦ15とＦ４戦闘機は、
米空軍のステルス戦闘機Ｆ22に完敗した。空自の戦闘機はレーダーで相手を発見できず、
次々に「撃墜」されたのだ。
これでステルス機のとりこになった空自だが、米議会によるＦ22の輸出禁止決議で断念。
ゲーツ前米国防長官から「代わりにＦ35はどうか」と進言され、今日に至っている。
Ｆ35の特徴もステルス性にある。だが、高額なＦ22の代替機として開発された廉価版に過ぎない。
Ｆ22ほどのステルス性はなく、エンジンも双発から単発に減らしたため最高速度はマッハ一・七とかなり遅い。
ステルス機の欠点のひとつは、レーダー波を吸収する特殊塗料を塗り直す必要などから整備性が悪い点にある。
今年一月、カナダ議会で証言を求められた米シンクタンク「国防情報センター」のホイーラー氏は
「Ｆ22の任務遂行率は六一％。Ｂ２爆撃機は五五％と報告されている。もしＦ35がこのパターンを破るなら、
最初のステルス機になる」と稼働率の低さを指摘し、
「最終的な性能は貴国が購入した後にしか分からない」とカナダ議会に警告した。
Ｆ35は英、イタリア、オーストラリアなど八カ国が購入を前提に開発費を出したが、
正式に購入契約したのは米国の五十九機を除けば、英の二機、オランダの一機にとどまっている。
開発中だけに将来どんな不具合が起きるか分からず、各国とも様子見しているからだ。
先のカナダのように独自調査に乗り出す国も出てきた。
そうした中、購入に意欲をみせる日本は最良のお客様だろう。
十月初旬、ロ社は都内のホテルにＦ35のシミュレーターを持ち込み、マスコミ相手に説明会を開いた。
「防衛省の期限までに納入できる」「技術提供につながるライセンス生産（ラ国）は可能だ」
「価格は一機六千五百万ドル（約五十億円）と格安」。
過去のマイナス報道を覆すひびきのよい話が続いたが、真偽のほどは不明だ。
まず、米国向けでさえ「早くて二〇一七年からの配備」と伝えられるのに、
防衛省の求める「一七年三月まで」の納入は可能なのか。また、
イタリアで欧州向け機体の組み立てを認めるものの、「国有地内での作業」「最終チェックの米国人の立ち会い」
など技術流出に目を光らせる条件付きである。
それが一転して、日本ではラ国を通じて技術提供するというのだから信用できるはずがない。
●日本の防空力を低下させる
一番の問題は価格だろう。「ロ社の広報担当は『六千五百万ドルは、各種搭載機器を除いたもの』と明かした」
（米国の専門紙「ネイビータイムズ」九月十一日付電子版）と報道される一方で、
日本の説明会でロ社は「六千五百万ドルにはすべての装備が含まれる」と強弁した。
本当のところはロ社にしか分からない。
空自が実情を知らないはずがない。〇五年、防衛省の航空幕僚監部に次期戦闘機企画室を置き、
候補機の情報収集を進めてきた。Ｆ35の調査には六億八千万円もの協力費を米政府に支払っている。
それでもステルス機欲しさから、開発の遅れ、不透明な価格、困難なラ国などの問題点に目をつぶろうとしている。
空自は次期支援戦闘機（ＦＳＸ）選定問題を忘れたのだろうか。
ＦＳＸ選定を開始した一九八五年、空自は運用要求書に「空対艦ミサイルを四本搭載する」と入れた。
米国の戦闘機でさえ搭載できるのは二本まで。「存在しない戦闘機」は日本で開発するしかない。
国産戦闘機が欲しい空自と防衛産業が二人三脚で行った謀略戦だった。
当然ながら、米政府は「米軍機でさえ満足できない要求自体がおかしい」とクレームを付けた。
ＦＳＸは日米の政治問題となり、米国のＦ16戦闘機を改造したＦ２支援戦闘機を日米で共同開発することで決着した。
しかし、この重たいミサイル四本が主翼に亀裂を入れるなど不具合が相次いだ。
計画した生産機数を百四十一機から九十四機に下方修正せざるを得なくなり、今年九月、
最終号機が三菱重工業から納入され、その生産を終えたのである。
ここから得られたのは「不公正なルールはつくらない」という教訓だが、航空自衛隊は何一つ学んでいない。
ＦＸ選定を開始して六年。この間に技術は進み、防衛省はステルス機を発見できる新型レーダーと
赤外線装置を含む探知システム網を開発した。
ロシアのステルス機「Ｔ50」には敵ステルス機を探知できるレーダーを搭載する。
ＦＸが配備されるころには世界中でステルス機対策が取られるだろう。
ステルス偏重のゆがんだ欲望は、誤った選択を招き、日本の防空能力を低下させる亡国の道をたどりかねないのである。
荻須 高徳、二枚目、
![]()
「青い店 くつ屋」です。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/tv2009714-3dd5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年12月16日 (金)
◎テレビがひた隠す2009.7.14野田佳彦大演説 より抜粋、
財務省が諸悪の根源である。この諸悪の根源である財務省をコントロールできないこところに、
菅内閣、野田内閣の能力の低さが明確に示されている。
本来は、内閣が財務省をコントロールするべきだが、
菅内閣も野田内閣も、逆に財務省によってコントロールされている。これを本末転倒と言う。
ほとんどの政治家は財務省をコントロールできない。
東大法学部を卒業した偏差値秀才が１０人並ぶと、委縮してしまうのだ。
本来、委縮する必要のない相手に、委縮してしまう。委縮する政治家は大きな勘違いをしている。
財務官僚は、単にペーパーテストに少しだけ強いというだけである。ペーパーテストに強い人間が、
洞察力、直感力、大局観、判断力、バランス力に秀でているのかと言えば、そうではない。
経済政策について言えば、彼らのほとんどは経済学の知識、見識、学識を持たない。
財務省エリートの大半は法律職および行政職の職員であり、経済問題については純粋な素人である。
この素人が経済政策を仕切ろうとするから、何度でも同じ間違いを繰り返す。
たかだか偏差値が少し高いだけで、それだけのものだ。
財務官僚をのさばらせておくことが、さまざまな不幸を生み出す原因になっている。
読売新聞は、小沢一郎民主党元代表の「政権公約を守れ」の主張が無責任であるとし、
主権者国民との契約を破って消費税増税に突き進むことが正しいと社説で訴える。
狂気の新聞、ごみ新聞としか言いようがない。だから、「ゴミ売り新聞」と揶揄されるのだ。
「増税の前にやることがある」と言う言葉に従うとき、何をやるべきなのか。
掲げられてきた事項は三つある。国会議員定数の削減、公務員給与の引下げ、そして天下りの根絶だ。
何度でも繰り返す。野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で大声を張り上げて次の演説をした。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に
十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、
働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、
この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」
これが、麻生太郎内閣に対する不信任決議案への野田佳彦氏による賛成討論の肝の部分である。
議員定数、公務員給与、天下りが三点セットだった。しかし、そのなかでも、
野田佳彦氏がとりわけ重要だと的を絞ったのが天下りの根絶なのだ。
ところが、いま、消費税増税論議を目の前にして、天下り論議が完全に消えている。
メディアが財務省の要請で、この問題にまったく触れないのだ。
荻須 高徳、三枚目、
![]()
「黄色い壷のリラ 1976」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/feb60753f5a27d7c99bb108e11afb9c5
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2011年12月15日
◎汚染土壌・汚染灰保管問題が顕在化 ⇒ 政府が「帰還困難区域」指定へ
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☆http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111214ddm001040005000c.html
◎東日本大震災：福島原発周辺「帰還困難区域」指定へ 年５０ミリシーベルト以上
◇集落単位で 避難対象区域を３区分
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。
現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。
新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、
長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。
３区分は
▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」
▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」
▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」
−−に分ける。
区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、
集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。
政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、
年内にも避難区域見直しに向けた考え方を公表する。
２０ミリシーベルト未満の「準備区域」は住民の帰宅に備える地域。現在は住民がいないため、
生活空間の除染や上下水道、学校、病院などのインフラ整備を進める。
インフラの整備状況や自治体側の希望に合わせて、可能な地域から順次解除していく方針で、早くても来春以降になる見通し。
「居住制限区域」は数年間、居住ができないとみられ、除染などで２０ミリシーベルト未満を目指す地域となる。
「帰還困難区域」に該当しそうな線量が高い地域は、福島第１原発周辺から北西方向にかけて広がっており、
数十年間にわたって住民が住めないとみられる地域もある。
首相は１１月２５日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。
土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、
支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、
被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
政府が、フクシマ原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と、
年間被曝線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」の２つに分類している
「避難区域」の見直しをおこなうようである。
今回の見直しで、これまでは想定されていなかった「長期間に渡り居住できない区域」がようやく指定される
とのことであるが、原発直近エリアを中心に、事故当初から長きに渡って人の住める環境でない地域があることは
誰の目にも明らかであったと言ってよいであろう。
それを事故発生から９ヶ月以上が経過した今になってようやく「帰還困難区域」を明確にするあたりは、
まさに時の政権・経産省・原発関係者らの”問題の先送り”以外の何ものでもない話である。
早い話、「時間が経てばどうせ国民は忘れる・記憶が薄れる」として完全に我々国民を馬鹿にしているのである。
実際、新聞・テレビから「フクシマ」の文字が無くなり始めて数ヶ月もすれば、
先日発表のあった「流行語大賞」にて「なでしこジャパン」がトップにランクされたように、
国民は典型的な”３Ｓ政策”に熱狂し、見事に「”擬似的”記憶喪失」状態・「骨抜き」にされているのである。
（あくまでも被災地以外の国民が中心で、被災地・原発周辺住民は勿論そうではないであろう）
そしてもう一点、今回の「避難区域」の見直しの”真意”について触れておかなければならないであろう。
それは、「今、日本各地にて問題となっている被災地や原発周辺の汚染土壌・汚染灰の保管場所をどうするのか？」
という問題である。
即ち、今や深刻な放射能汚染に瀕しているフクシマ原発周辺地域をこれらの汚染土壌・汚染灰の保管場所にするという思惑である。
むしろ先程コメントした”問題の先送り”以上に、フクシマ原発周辺地域を”禁断の地”として
立ち入り禁止エリアとし「放射能汚染物の廃棄場所」とすることは、最初から描かれていた青写真であろう。
つまり、フクシマ原発に対する世論のほとぼりが冷める頃合を見計らって、
ここぞとばかりにフクシマ原発から半径数キロ〜数十キロ圏内を半永久的に”核の墓場”同然とし、
日本地図に「空白地帯」をつくる腹積もりだったということである。
原発周辺住民の方々には申し訳ないが、フクシマ原発事故によって東日本中に撒き散らされた大量の放射性物質は
半永久的に消えることなどなく、どこかに保管場所と称する「捨て場所」が必要なのである。
その「捨て場所」は、もはや除染などでどうこうできるレベルにない程に
深刻な汚染状態にある原発周辺エリア以外にないのである。
批判を恐れずに率直にコメントするが、原発周辺住民の方々に「頑張れ」などと外野の者が口にすること自体、
”無責任”で罪深い話であり、こと原発近傍エリアについては「復興」自体が”幻想”である。
原発周辺住民がとるべき行動は、「地元に帰る」ことではなく、新たな住処に移住し、新たな生活の糧を得ることであろう。
それが容易なことでないことは百も承知であるが、残酷な物言いをすればそれが「現実」である。
3月に起きたフクシマ原発の爆発事故によって、それはもう起きてしまった「事実」であり、
時計の針を反対に回すことはもはや叶わないのである。
よって、新たな住処と生活の糧を得る手段こそ、被害者たる原発周辺住民が東電や国に対して求めていくべきもの
であるというのが個人的見解である。
「オマエは当事者じゃないからそんな無責任なことが言えるんだ」
そのようにお感じになる方もいるであろう。
しかしながら、原発問題だけではなく、もっと大局的な立ち位置で考えて、
小生は既に「祖国日本を捨てる」という覚悟を決めていることをここでハッキリとコメントしておきたい。
本ブログのタイトルを改めてみて頂ければお解かりいただけるかと思うが、
アメリカの属国として戦後史を刻んできた日本は、アメリカとこれに与する連中による「隠れ植民地支配」のせいで、
あらゆる社会システムが崩壊しつつあるのが実情である。
ずっと本ブログをお読みいただいている方ならお気づきかと思うが、今の日本は、
年金制度は勿論、医療制度も雇用制度もすべての社会システムが崩壊過程にあると言ってよいであろう。
在留米軍に対する「思いやり予算」といった直接的な”賄賂”は勿論のこと、
為替介入名目での大量の米ドル買いによるアメリカ経済（米国債）の買い支え、
更にはもはや外資に買収された経団連企業優遇政策の結果、
間接的に株主配当や役員報酬としてアメリカに還流されるジャパンマネーは莫大である。
その事実を真正面からみつめれば、国庫からカネがジャブジャブこぼれ落ちている日本において、
社会システムに歪みが生じるのは当然の帰結である。
日本の抱える病巣は、恐らく皆さんが考えているよりもずっと深刻であり、対米従属姿勢を改めない限り、
”生き血を啜るゾンビ”たるアメリカによる搾取の構造が継続し、やがて日本は干からび力尽きるであろう。
今日はいい機会なので重たい話をさせていただいたが、
”重病人”ＥＵ・アメリカよりも、一見、元気そうに見える日本こそ「突然死」の危機に瀕している”危険な患者”と言えよう。
↑
悲観論色が強いが、妥当な分析ですよ。 厄災の元凶はダメリカ、およびその草ども。
日本がすべて廃墟になったわけではありません、必ず方途は見つかります。
日本人の英知で切り抜け、挽回を図りましょう、
しばし、ふるさと とはお別れだが、いつの日にか帰らんですよ。 まずフクイチ収束に全力傾注です。
NHKーBSのシベリア鉄道特集(再放送)を見ながら書いておりますが、
「ロシアの助けを借りなされ」、 粗暴で強欲だが「米帝」とはちがい、悪辣ではなかろう。
とりわけ「フクイチ収束」には有力な助っ人になると思う。
「米帝」は日本にとって「吸血鬼にして死神」ですよ、 毎度申し上げておるところです。
追：１：００PM
成否はともかくｗ プーチンは日露関係改善に前向きですよ、
奇しくも「シベリア鉄道特集(再放送)」とつながりましたなぁ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000005-jij-int
時事通信 12月16日(金)
◎「日本までのトンネル検討」＝サハリン架橋計画で言及―ロシア首相
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、
極東のタタール海峡（間宮海峡）に架橋して本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し
「（サハリンから）日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と語った。
サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。
その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、
日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。
ただ、外交筋は「日ロ政府間で検討している事実はない」としている。
明治34年(1901年)〜昭和61年(1986年)
大正・昭和期の洋画家。 墓はパリのモンマルトル墓地。 作
「雪のイノサン公園 1974」です。
☆雪模様、寒波襲来、積りました。
昨日はなんと、ご観覧、5,687PV とのことで、ありがたいことです。
どなたか名画をご覧に来られたのか？
あれこれと、
◆http://twitter.com/abe_yoshihiro
安部芳裕 より抜粋、
＃hyodo_masatoshi 兵頭正俊
原発は儲かる。建てて儲かり、壊れて儲かり、廃炉で儲かる。
コツはふたつ。政治家に金を配ること。住民を逃がさないこと。
儲かっても汚染の国には住めないだろうって？
時機をみて、ベトナムに移住するさ。そこで事故を待ち、また除染で儲ける。
神よ。「無主物」の神よ。感謝します。黄金の人生だ！
17時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
近づくM9級大地震 あなたは今そこにいて本当に大丈夫か そのとき、東京では何が起きる?
もし地下鉄に乗っていたらもし高速道路を走っていたら
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29884
2時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
「避難、放射能という言葉を使うな」福島県の公共施設では会合名を制限されている -
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/12/14/8626/
10時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
帰還米兵の６割が失業、１６％がＰＴＳＤ患う
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111215-OYT1T00967.htm?from=tw
10時間前
＃abe_yoshihiro 安部芳裕
"貧乏人は死ね"という社会はおかしい！
http://blogos.com/article/26971/
小口：森永さんはＴＰＰに反対ですよね？
森永：私は反対です。アメリカにつかなくてもいい。
そうすると「じゃあお前は共産主義者か、中国につくのか」と言われますが、
一番良いシナリオはアメリカにもつかない、中国にもつかない。
日本独自で行く事。そうするとどっちからもいじめられて一人ぼっちになるんですけど、
「ぼっち」を恐れてはいけない。私なんてずっと一人ぼっちですから（笑）
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111214-00000304-sentaku-soci
選択 12月14日(水)
◎「ＦＸ選定」防衛省のお粗末 〜 ステルス偏重のゆがんだ欲望
どんな競争でも勝つ方法。それは、自分が勝てるようルールを変えてしまうことだ。
防衛省で進む次期戦闘機（ＦＸ）選定は、まさにルールを変えた不公正な競争であろう。
マイカーを買うのにカタログだけ見て決める人は珍しい。しかし、
防衛省では次期戦闘機を飛ばすことなく書面審査だけで決めようというのだ。
候補はＦ35（米ロッキード・マーチン社）、Ｆ／Ａ18（米ボーイング社）、
ユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社）の三機種。
防衛省が重視するのは「性能」「経費」「国内企業参画」「メンテナンスなどの後方支援」の順という。
一番大事な性能を比較するのに飛行審査を排除する手法は、過去の手法と矛盾している。
航空自衛隊のＦ15戦闘機を採用した一九七六年の機種選定では、調査団が六十日間米国に滞在し、
当時の候補三機種を操縦して身をもって性能を確認した。
当時の状況について防衛省の担当幹部は「過去のことは分からない」とまるで他人事である。
●開発遅れて売れないＦ35
日本とほぼ同時進行でＦＸ選定を進めるインドの場合、候補六機種をインド軍の操縦士が飛ばし、
六百四十三項目の性能を比較した。その結果、四機種が脱落した。
飛ばしてダメだったというのだから、これほど説得力のある選定方法はない。
日本のＦＸ選定から飛行審査が消えてホッとしているのは、Ｆ35の陣営、つまり米政府とロ社だろう。
米政府監査院が今年四月、「飛行試験で能力の四％が証明されたにすぎない」
と苦言を呈するほどＦ35の開発は遅れている。
一方、Ｆ／Ａ18とユーロファイターは対リビア航空作戦にも参加した現役機である。
現段階の飛行審査は「大人と子供の競走」になりかねないが、
書面審査なら一番新しいＦ35が高く評価されるのは間違いない。
これこそがルールを変更した一番の理由であろう。
では、なぜＦ35を優遇するのか。そこには航空自衛隊の異様な思い込みがある。
二〇〇七年四月、沖縄付近で行われた模擬空中戦で、空自のＦ15とＦ４戦闘機は、
米空軍のステルス戦闘機Ｆ22に完敗した。空自の戦闘機はレーダーで相手を発見できず、
次々に「撃墜」されたのだ。
これでステルス機のとりこになった空自だが、米議会によるＦ22の輸出禁止決議で断念。
ゲーツ前米国防長官から「代わりにＦ35はどうか」と進言され、今日に至っている。
Ｆ35の特徴もステルス性にある。だが、高額なＦ22の代替機として開発された廉価版に過ぎない。
Ｆ22ほどのステルス性はなく、エンジンも双発から単発に減らしたため最高速度はマッハ一・七とかなり遅い。
ステルス機の欠点のひとつは、レーダー波を吸収する特殊塗料を塗り直す必要などから整備性が悪い点にある。
今年一月、カナダ議会で証言を求められた米シンクタンク「国防情報センター」のホイーラー氏は
「Ｆ22の任務遂行率は六一％。Ｂ２爆撃機は五五％と報告されている。もしＦ35がこのパターンを破るなら、
最初のステルス機になる」と稼働率の低さを指摘し、
「最終的な性能は貴国が購入した後にしか分からない」とカナダ議会に警告した。
Ｆ35は英、イタリア、オーストラリアなど八カ国が購入を前提に開発費を出したが、
正式に購入契約したのは米国の五十九機を除けば、英の二機、オランダの一機にとどまっている。
開発中だけに将来どんな不具合が起きるか分からず、各国とも様子見しているからだ。
先のカナダのように独自調査に乗り出す国も出てきた。
そうした中、購入に意欲をみせる日本は最良のお客様だろう。
十月初旬、ロ社は都内のホテルにＦ35のシミュレーターを持ち込み、マスコミ相手に説明会を開いた。
「防衛省の期限までに納入できる」「技術提供につながるライセンス生産（ラ国）は可能だ」
「価格は一機六千五百万ドル（約五十億円）と格安」。
過去のマイナス報道を覆すひびきのよい話が続いたが、真偽のほどは不明だ。
まず、米国向けでさえ「早くて二〇一七年からの配備」と伝えられるのに、
防衛省の求める「一七年三月まで」の納入は可能なのか。また、
イタリアで欧州向け機体の組み立てを認めるものの、「国有地内での作業」「最終チェックの米国人の立ち会い」
など技術流出に目を光らせる条件付きである。
それが一転して、日本ではラ国を通じて技術提供するというのだから信用できるはずがない。
●日本の防空力を低下させる
一番の問題は価格だろう。「ロ社の広報担当は『六千五百万ドルは、各種搭載機器を除いたもの』と明かした」
（米国の専門紙「ネイビータイムズ」九月十一日付電子版）と報道される一方で、
日本の説明会でロ社は「六千五百万ドルにはすべての装備が含まれる」と強弁した。
本当のところはロ社にしか分からない。
空自が実情を知らないはずがない。〇五年、防衛省の航空幕僚監部に次期戦闘機企画室を置き、
候補機の情報収集を進めてきた。Ｆ35の調査には六億八千万円もの協力費を米政府に支払っている。
それでもステルス機欲しさから、開発の遅れ、不透明な価格、困難なラ国などの問題点に目をつぶろうとしている。
空自は次期支援戦闘機（ＦＳＸ）選定問題を忘れたのだろうか。
ＦＳＸ選定を開始した一九八五年、空自は運用要求書に「空対艦ミサイルを四本搭載する」と入れた。
米国の戦闘機でさえ搭載できるのは二本まで。「存在しない戦闘機」は日本で開発するしかない。
国産戦闘機が欲しい空自と防衛産業が二人三脚で行った謀略戦だった。
当然ながら、米政府は「米軍機でさえ満足できない要求自体がおかしい」とクレームを付けた。
ＦＳＸは日米の政治問題となり、米国のＦ16戦闘機を改造したＦ２支援戦闘機を日米で共同開発することで決着した。
しかし、この重たいミサイル四本が主翼に亀裂を入れるなど不具合が相次いだ。
計画した生産機数を百四十一機から九十四機に下方修正せざるを得なくなり、今年九月、
最終号機が三菱重工業から納入され、その生産を終えたのである。
ここから得られたのは「不公正なルールはつくらない」という教訓だが、航空自衛隊は何一つ学んでいない。
ＦＸ選定を開始して六年。この間に技術は進み、防衛省はステルス機を発見できる新型レーダーと
赤外線装置を含む探知システム網を開発した。
ロシアのステルス機「Ｔ50」には敵ステルス機を探知できるレーダーを搭載する。
ＦＸが配備されるころには世界中でステルス機対策が取られるだろう。
ステルス偏重のゆがんだ欲望は、誤った選択を招き、日本の防空能力を低下させる亡国の道をたどりかねないのである。
荻須 高徳、二枚目、
「青い店 くつ屋」です。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/tv2009714-3dd5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年12月16日 (金)
◎テレビがひた隠す2009.7.14野田佳彦大演説 より抜粋、
財務省が諸悪の根源である。この諸悪の根源である財務省をコントロールできないこところに、
菅内閣、野田内閣の能力の低さが明確に示されている。
本来は、内閣が財務省をコントロールするべきだが、
菅内閣も野田内閣も、逆に財務省によってコントロールされている。これを本末転倒と言う。
ほとんどの政治家は財務省をコントロールできない。
東大法学部を卒業した偏差値秀才が１０人並ぶと、委縮してしまうのだ。
本来、委縮する必要のない相手に、委縮してしまう。委縮する政治家は大きな勘違いをしている。
財務官僚は、単にペーパーテストに少しだけ強いというだけである。ペーパーテストに強い人間が、
洞察力、直感力、大局観、判断力、バランス力に秀でているのかと言えば、そうではない。
経済政策について言えば、彼らのほとんどは経済学の知識、見識、学識を持たない。
財務省エリートの大半は法律職および行政職の職員であり、経済問題については純粋な素人である。
この素人が経済政策を仕切ろうとするから、何度でも同じ間違いを繰り返す。
たかだか偏差値が少し高いだけで、それだけのものだ。
財務官僚をのさばらせておくことが、さまざまな不幸を生み出す原因になっている。
読売新聞は、小沢一郎民主党元代表の「政権公約を守れ」の主張が無責任であるとし、
主権者国民との契約を破って消費税増税に突き進むことが正しいと社説で訴える。
狂気の新聞、ごみ新聞としか言いようがない。だから、「ゴミ売り新聞」と揶揄されるのだ。
「増税の前にやることがある」と言う言葉に従うとき、何をやるべきなのか。
掲げられてきた事項は三つある。国会議員定数の削減、公務員給与の引下げ、そして天下りの根絶だ。
何度でも繰り返す。野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で大声を張り上げて次の演説をした。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に
十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、
働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、
この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」
これが、麻生太郎内閣に対する不信任決議案への野田佳彦氏による賛成討論の肝の部分である。
議員定数、公務員給与、天下りが三点セットだった。しかし、そのなかでも、
野田佳彦氏がとりわけ重要だと的を絞ったのが天下りの根絶なのだ。
ところが、いま、消費税増税論議を目の前にして、天下り論議が完全に消えている。
メディアが財務省の要請で、この問題にまったく触れないのだ。
荻須 高徳、三枚目、
「黄色い壷のリラ 1976」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/feb60753f5a27d7c99bb108e11afb9c5
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2011年12月15日
◎汚染土壌・汚染灰保管問題が顕在化 ⇒ 政府が「帰還困難区域」指定へ
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☆http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111214ddm001040005000c.html
◎東日本大震災：福島原発周辺「帰還困難区域」指定へ 年５０ミリシーベルト以上
◇集落単位で 避難対象区域を３区分
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。
現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。
新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、
長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。
３区分は
▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」
▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」
▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」
−−に分ける。
区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、
集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。
政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、
年内にも避難区域見直しに向けた考え方を公表する。
２０ミリシーベルト未満の「準備区域」は住民の帰宅に備える地域。現在は住民がいないため、
生活空間の除染や上下水道、学校、病院などのインフラ整備を進める。
インフラの整備状況や自治体側の希望に合わせて、可能な地域から順次解除していく方針で、早くても来春以降になる見通し。
「居住制限区域」は数年間、居住ができないとみられ、除染などで２０ミリシーベルト未満を目指す地域となる。
「帰還困難区域」に該当しそうな線量が高い地域は、福島第１原発周辺から北西方向にかけて広がっており、
数十年間にわたって住民が住めないとみられる地域もある。
首相は１１月２５日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。
土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、
支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、
被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。
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政府が、フクシマ原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と、
年間被曝線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」の２つに分類している
「避難区域」の見直しをおこなうようである。
今回の見直しで、これまでは想定されていなかった「長期間に渡り居住できない区域」がようやく指定される
とのことであるが、原発直近エリアを中心に、事故当初から長きに渡って人の住める環境でない地域があることは
誰の目にも明らかであったと言ってよいであろう。
それを事故発生から９ヶ月以上が経過した今になってようやく「帰還困難区域」を明確にするあたりは、
まさに時の政権・経産省・原発関係者らの”問題の先送り”以外の何ものでもない話である。
早い話、「時間が経てばどうせ国民は忘れる・記憶が薄れる」として完全に我々国民を馬鹿にしているのである。
実際、新聞・テレビから「フクシマ」の文字が無くなり始めて数ヶ月もすれば、
先日発表のあった「流行語大賞」にて「なでしこジャパン」がトップにランクされたように、
国民は典型的な”３Ｓ政策”に熱狂し、見事に「”擬似的”記憶喪失」状態・「骨抜き」にされているのである。
（あくまでも被災地以外の国民が中心で、被災地・原発周辺住民は勿論そうではないであろう）
そしてもう一点、今回の「避難区域」の見直しの”真意”について触れておかなければならないであろう。
それは、「今、日本各地にて問題となっている被災地や原発周辺の汚染土壌・汚染灰の保管場所をどうするのか？」
という問題である。
即ち、今や深刻な放射能汚染に瀕しているフクシマ原発周辺地域をこれらの汚染土壌・汚染灰の保管場所にするという思惑である。
むしろ先程コメントした”問題の先送り”以上に、フクシマ原発周辺地域を”禁断の地”として
立ち入り禁止エリアとし「放射能汚染物の廃棄場所」とすることは、最初から描かれていた青写真であろう。
つまり、フクシマ原発に対する世論のほとぼりが冷める頃合を見計らって、
ここぞとばかりにフクシマ原発から半径数キロ〜数十キロ圏内を半永久的に”核の墓場”同然とし、
日本地図に「空白地帯」をつくる腹積もりだったということである。
原発周辺住民の方々には申し訳ないが、フクシマ原発事故によって東日本中に撒き散らされた大量の放射性物質は
半永久的に消えることなどなく、どこかに保管場所と称する「捨て場所」が必要なのである。
その「捨て場所」は、もはや除染などでどうこうできるレベルにない程に
深刻な汚染状態にある原発周辺エリア以外にないのである。
批判を恐れずに率直にコメントするが、原発周辺住民の方々に「頑張れ」などと外野の者が口にすること自体、
”無責任”で罪深い話であり、こと原発近傍エリアについては「復興」自体が”幻想”である。
原発周辺住民がとるべき行動は、「地元に帰る」ことではなく、新たな住処に移住し、新たな生活の糧を得ることであろう。
それが容易なことでないことは百も承知であるが、残酷な物言いをすればそれが「現実」である。
3月に起きたフクシマ原発の爆発事故によって、それはもう起きてしまった「事実」であり、
時計の針を反対に回すことはもはや叶わないのである。
よって、新たな住処と生活の糧を得る手段こそ、被害者たる原発周辺住民が東電や国に対して求めていくべきもの
であるというのが個人的見解である。
「オマエは当事者じゃないからそんな無責任なことが言えるんだ」
そのようにお感じになる方もいるであろう。
しかしながら、原発問題だけではなく、もっと大局的な立ち位置で考えて、
小生は既に「祖国日本を捨てる」という覚悟を決めていることをここでハッキリとコメントしておきたい。
本ブログのタイトルを改めてみて頂ければお解かりいただけるかと思うが、
アメリカの属国として戦後史を刻んできた日本は、アメリカとこれに与する連中による「隠れ植民地支配」のせいで、
あらゆる社会システムが崩壊しつつあるのが実情である。
ずっと本ブログをお読みいただいている方ならお気づきかと思うが、今の日本は、
年金制度は勿論、医療制度も雇用制度もすべての社会システムが崩壊過程にあると言ってよいであろう。
在留米軍に対する「思いやり予算」といった直接的な”賄賂”は勿論のこと、
為替介入名目での大量の米ドル買いによるアメリカ経済（米国債）の買い支え、
更にはもはや外資に買収された経団連企業優遇政策の結果、
間接的に株主配当や役員報酬としてアメリカに還流されるジャパンマネーは莫大である。
その事実を真正面からみつめれば、国庫からカネがジャブジャブこぼれ落ちている日本において、
社会システムに歪みが生じるのは当然の帰結である。
日本の抱える病巣は、恐らく皆さんが考えているよりもずっと深刻であり、対米従属姿勢を改めない限り、
”生き血を啜るゾンビ”たるアメリカによる搾取の構造が継続し、やがて日本は干からび力尽きるであろう。
今日はいい機会なので重たい話をさせていただいたが、
”重病人”ＥＵ・アメリカよりも、一見、元気そうに見える日本こそ「突然死」の危機に瀕している”危険な患者”と言えよう。
↑
悲観論色が強いが、妥当な分析ですよ。 厄災の元凶はダメリカ、およびその草ども。
日本がすべて廃墟になったわけではありません、必ず方途は見つかります。
日本人の英知で切り抜け、挽回を図りましょう、
しばし、ふるさと とはお別れだが、いつの日にか帰らんですよ。 まずフクイチ収束に全力傾注です。
NHKーBSのシベリア鉄道特集(再放送)を見ながら書いておりますが、
「ロシアの助けを借りなされ」、 粗暴で強欲だが「米帝」とはちがい、悪辣ではなかろう。
とりわけ「フクイチ収束」には有力な助っ人になると思う。
「米帝」は日本にとって「吸血鬼にして死神」ですよ、 毎度申し上げておるところです。
追：１：００PM
成否はともかくｗ プーチンは日露関係改善に前向きですよ、
奇しくも「シベリア鉄道特集(再放送)」とつながりましたなぁ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000005-jij-int
時事通信 12月16日(金)
◎「日本までのトンネル検討」＝サハリン架橋計画で言及―ロシア首相
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は15日、大統領選を控えて国民と行ったテレビ会見で、
極東のタタール海峡（間宮海峡）に架橋して本土からサハリンへ鉄道を通す計画に関し
「（サハリンから）日本までトンネルを建設することも可能で、われわれは検討中だ」と語った。
サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘。
その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、
日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及した。
ただ、外交筋は「日ロ政府間で検討している事実はない」としている。