画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「日光」です。
☆晴れ。
NHKにもペンタゴンからの常駐・検閲要員がおるらしい、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4694
長周新聞 2017年9月12日
◎朝鮮戦争当時のメディアの自主検閲を振り返る
ＧＨＱ監視のもとで
北朝鮮とアメリカの軍事的緊張が激化し、ミサイル発射などがくり返されるなかで、
日本国内ではここぞとばかりに有事体制を強める動きが顕在化している。
この世論動員に一役買っているのが商業メディアで、
Ｊアラートが鳴った朝にはＮＨＫ・民放のテレビ全局が一斉に番組を
「ミサイル」一色の「有事報道」に切り替えるなど、
世界各国でも稀なる騒ぎをくり広げた。
朝鮮半島を巡る歴史的、構造的な矛盾について冷静かつ適確に捉えて
国民に伝えるという任務を遂行するのではなく、
もっぱら「狙われた」「けしからん」を煽り立てるものとなった。
ただ、朝鮮情勢をめぐるこうした日本のマスメディアの報道姿勢は、
今に始まったものではない。
それは、１９５０年６月２５日に勃発した朝鮮戦争（今は休戦状態にある）以来、
一貫したものだ。
☆伝えられなかった小倉の米兵脱走事件 米国情報のみ許可
当時、アメリカの占領下でマスメディアは、ＧＨＱの言論統制（プレス・コード）
のもとに置かれ、朝鮮現地の状況についての報道は、
アメリカが与える情報以外は禁じられていた。
それは、前線報道だけではなかった。
開戦直後の７月４日には、米軍の出撃拠点となった小倉（現・北九州市）の
米軍 城野キャンプの黒人兵２００人以上が出動を拒否し、
集団脱走する事件が発生した。
この事件は、米兵の民家への乱入・暴行から、ＭＰ（憲兵隊）との市街戦へと発展し、
市民に大きな不安と恐怖を与えた。
*松本清張『黒地の絵』ご参照！
しかし、新聞各紙の報道は一段のベタ記事で、事件について話すことも禁じられ、
市民には真相が覆い隠されたままであった。
当時、日本のマスメディアは原爆報道を中心に、ＧＨＱの徹底した検閲下にあった。
占領当初の事前検閲は、事後検閲に変わっていたが、
その実質は各紙誌・放送局の社内検閲（自主規制）であった。
「拳銃で強迫、現金強奪 街や劇場に米兵の非行」という記事が
原因で発行停止処分を受けたり、
「日本娘の行状を非難し、間接に米兵の非行にふれた記事」が
公表禁止処分を受けるなかで、新聞各紙は社内規制を強めていた。
☆検閲課復活させた朝日新聞 それでも脅され…
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
bf10ce7a0d624db39af11b93fa3fc7c6-400x359.jpg
『朝日新聞』などは、戦後廃止した天皇制下での検閲課を復活させ、
ＧＨＱ報道については「天皇報道の扱いのような高いレベルで、
全社を挙げて神経を張り巡らせる」ことを確認しあっていた。
だが、朝鮮戦争に関する『朝日新聞』（７月４日付）の社説の次の部分が、
ＧＨＱの事後検閲に引っかかった。
「占領下にある国民としては、徒らに不安に怯えず、また興奮することなく、
静かに、当面の日本に課せられている降伏条件の遂行に、
特に忠実であり細心であることが大切である。
政府としては、民心の動揺を防ぎ、国民の中から事態をわきまえない者が出て、
連合軍の占領政策遂行の妨害になったり、逆にまた個人的な興奮から
義勇兵を志望するような空気が出て、国内に混乱や興奮を作り上げないよう、
あくまで国民の冷静を要求し、
事態に対処すべき政府と国民の態度を宣明すべきである」
このように、社説の内容は朝鮮戦争を機に混乱を企てる者が出ないよう、
占領政策に忠実に従うよう呼びかけたものである。
だが、ＧＨＱ新聞課長のインボデ中佐が『朝日』の長谷部忠社長を呼び出し、
「高みの見物をするなどもってのほか、中立はありえない」と脅しつけた。
長谷部はほうほうのていで帰社し、編集局や論説幹部を集めて今後の対応として、
①北鮮軍の行動は侵略行為であること、
②国連がこれに対しておこなった決定はやむを得ないこと、
③アメリカが国連の決定に基づいて軍事行動をとったことも当然である
という３点だけは社論として明確にすることを決めた。
この自己検閲は今日まで、破棄されたことはない。
☆細菌戦、捕虜等こまかく規制
米津篤八氏（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）は
「日本人従軍記者の朝鮮戦争報道とその性格」などで、
朝鮮で休戦会談が始まったころ、日本の再軍備を求めるアメリカが
日本の従軍記者を大がかりに組織し、朝鮮南部に動員していたことを明らかにしている。
１９５１年７月、日本の新聞社、通信社、放送局など１６社、１８人で組織する
日本人従軍記者団をソウルに派遣したのを機に、
１９５３年７月の休戦協定締結までの２年間にわたって、
朝鮮戦争に従軍した日本人記者は６０人余りに上った。
アメリカはこの記者団に、「国連軍佐官級将校身分」の従軍記者という好待遇を与え、
食費の４０％を個人負担する以外は交通費、宿泊費、通信費などすべて免除していた。
米軍はその一方で、朝鮮戦争の客観報道に神経をとがらせ、
徹底した統制と事前検閲下に置いた。
検閲基準は２０分野８８項目にわたる膨大なものであった。
そのなかには、 「細菌戦や伝染病に関する記事は、
それが友軍領域であれ敵陣の背後であれ、いかなる扱い方であっても、
ＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）によって審査されるか、
またはＧＨＱ渉外局によって発表されるまで報道してはならない」
「“エージェント”という語の使用、“民間の情報源”、
および越南民（越境者）、戦争捕虜からの引用は許されない」
「国連軍による実際の、又はあり得る残虐な行為、あるいはその他の
ジュネーブ条約違反を暗示したりほのめかすような、
国連軍隊と生存する戦争捕虜もしくは戦争捕虜の死体が写された写真は許可されない」
「心理戦の計画に関するすべての情報は、ＧＨＱ参謀第二部心理戦課によって発表される。
ＧＨＱ渉外局を通じて公式に発表されたものと一致しているか、
またはそこから採られたものでない限り、いかなる話も許可されない」
米津氏は、「“細菌戦”“越南民”“戦争捕虜”“心理戦”等、
朝鮮戦争において敏感な単語が羅列されており、ここで米軍側がこの戦争の
諜報・心理戦的な性格を隠そうと努力していた痕跡を観察することができる」
と指摘している。また、この従軍記者団に参加した記者たちが
「朝鮮前線第一報」として「痛々しい戦火の跡 廃屋の中から煙立つ」（『毎日』）など、
戦乱で廃虚と化したソウルの街並みを見て驚いた様子を記したが、
そこでは米軍による空襲の結果だという事実には
口をぬぐっていたことも明らかにしている。
☆今も続く商業紙の自主検閲 統一論調張る根拠
こうした朝鮮戦争下の、アメリカによる日本のマスメディアに対する
徹底した言論統制とアメリカの戦略や米軍の行動を称揚する 記者の買収と育成は、
６０年代に入ってアメリカの大学や研究機関への
特権的な待遇を与えた留学を通して強められていった。
『朝日』『毎日』『読売』『産経』などの論説は色合いの違いはあれ、
そこから輩出した者が中心になってきたことで共通している。
それが、「有事」体制はもとより、オバマ来日や天皇問題など、
決定的な政治局面では、一致して為政者の側に立った
統一的な論調をはる基盤となっている。
前田政雄、二枚目、
![]()
「篝火」です。
欠陥ふっかけ兵器の押し売り・剥ぎ取り強盗、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317
日刊ゲンダイ 2017年9月12日
◎次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが
過去最高となる５兆２５５１億円に上る防衛予算だ。
第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。
しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、
「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ
可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。
先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で小野寺防衛相は、
北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして
米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。
イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する迎撃システムだ。
防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、
１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。
日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える
「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従うものだ。
安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。
結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。
その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで
買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。
トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。
安全保障に詳しい専門家が言う。
「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを
欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算がかかります。
ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、
巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。
準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、
グローバルホークのような無人機の増勢、
偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、
パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円近い
コストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、
今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。
米国が絶対に許さないでしょう。
受注が決まっていない工事のために
大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」
おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて
「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。
これを“カモ”と言わずして何と言うのか。
そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、
オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など
総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。
トータルで８兆円だ。
“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091203_01_1.html
しんぶん赤旗 2017年9月12日
◎米の兵器購入膨張 来年度概算要求
言いなり契約 ３４％増４８０４億円
▼http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091203_01_1.jpg
２０１８年度予算の概算要求で、米国政府から武器を購入する
有償武器援助（ＦＭＳ）契約の予算額が４８０４億円とされ、
１７年度予算と比べ１２０８億円（３４％）の増額になっていることがわかりました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に防衛省が提出した資料で判明しました。
ＦＭＳ契約の額は第２次安倍晋三政権の発足後に急増。
１２年度の１３６５億円（成立予算額）と比べ、
１８年度概算要求額は３・５倍に達します。
兵器調達の面で対米従属がいっそう深まっています。
１８年度にＦＭＳ契約で購入しようとしているのは
▽敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａ
▽無人偵察機グローバルホーク
▽ミサイル防衛用の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ
▽垂直離着陸機オスプレイ―など。
グローバルホークの価格は２５％以上上昇するリスクが発覚し、
防衛省の担当部局で導入中止を求める声が上がったにもかかわらず、
概算要求に計上しました。
ＦＭＳは日米の「相互防衛援助協定｣に基づく制度｡
契約価格や納入期限は見積もりにすぎず、米国政府はそれらに拘束されません。
契約後に価格が高騰し武器の納入が遅れるなど、米国いいなりの契約方式です。
一方、概算要求段階では金額を示さない「事項要求」とした
陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入経費は、
ここには含まれていません。
トランプ大統領は５日、「日本と韓国が米国から高性能の軍事装備を
大量に購入することを認めるつもりだ」
とみずからのツイッターに投稿しています。
前田政雄、三枚目、
![]()
「ペンケ沼」です。
顔はもろキムチだな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213368
日刊ゲンダイ 2017年9月12日
◎都民ファ野田数代表 突然辞任の背景に‟燃え尽き症候群″
唐突な“放り投げ”だ。
都民ファーストの会が１１日、野田数(かずさ)代表（４４）が辞任し、
新代表に総務会長の荒木千陽都議（３５）を選出したと発表した。
野田氏から１０日付で「特別秘書職に専念したい」と代表辞任の申し出があり、
きのうの代表選考委員会で荒木氏を後任に決めた。
彼女は衆院議員時代の小池都知事の公設第１秘書を務めた側近のひとりだ。
都から報酬を受け取る特別秘書の野田氏が政党代表を務めることには、異論が噴出。
年間１４００万円強の高額報酬を今年８月末までヒタ隠しにしていた
ことにも批判が出ていた。
アントニオ猪木議員の政策秘書時代の公金横領疑惑もくすぶっている。
とはいえ、なぜ、このタイミングで代表を辞めるのか。
「夏の都議選の圧勝で燃え尽きたのかも知れません。今年１月に代表に就くと、
小池知事の“懐刀”として選挙対策に邁進。
公明との協力関係を築いたり、自民・民進から候補者を引き抜いたりと
奔走していましたからね。 都議選後は所属議員に対するＳＮＳ書き込み制限や、
個別判断での取材対応禁止令などで物議を醸したものの、
本人は都議ではないので特に目立った仕事はない。
多忙を極めた選挙前のような充実感は失っていたはずです」（都政関係者）
■暇にあかせてライザップ通い
よほど暇なのか、都議選後は大好きな六本木のショーパブ通いに加え、
「ライザップ」通いもスタート。
最近は１０キロ以上ものダイエットに成功し、周囲を驚かせていた。
「小池知事が改憲論者のタカ派であるため、
都民ファーストが『しょせん、自民の補完勢力』と見なされている
ことを気にしている様子でした。
『国政進出に興味はないし、本当は自民党と戦っているのに、誤解されているな』
とグチをこぼすこともありました。
周囲には『将来はビジネスを始めたい』とも話していたようです」
（別の都政関係者）
突然の代表辞任はよっぽど、やる気が失せてしまった証拠なのか。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11813.html
ネットゲリラ (2017年9月12日)
◎加計救済法案
私大の倒産回避策、というんだが、
巷では「加計救済法案かよ」と笑われているんだが、
地方のＦランク私大をなんとか「安楽死」させようという話で、
学校というのは、ある日突然、倒産されても困る。
在校生どうすんだよｗ まぁ、
少なくとも５年くらいかけて計画的に潰さないと、学校というのは潰せない。
☆http://jp.reuters.com/article/university-yellow-card-idJPKCN1BN07O
ロイター 2017年9月12日
◎焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討
加計が自転車操業だというのは知られていて、次々に新しい学校を作るのは、
建設費の補助金を水増しで貰って、赤字の穴埋めをするのが目的だとか、
建設費は倍にすると、自己負担ゼロになるんだが、
もっとコスト削って安く作れば、逆に儲かるｗ 錬金術ｗ
それが、獣医大ではじめてつまづいたｗ
止まったらコケるｗ さて、どうやって加計グループを安楽死させるかｗ
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まず中国人留学生を入れて生き残りをはかってるところは
つぶれていいわ
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↑現地やアメリカやASEANの大学に付いてこれていない奴等の
滑り止めになってるしな
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地方私大は中国人留学生で生き長らえてるからなあ
税金である私学交付金を中国人に与えているのと同じ
赤字経営の弱小地方私大は法科大学院のように募集停止して
即刻閉鎖すべきだわ
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↑一流大も中華の合格が年々増えてるよ
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↑教職員と学生に外国人をいれないといけない枠があるから
大学の研究機関でも外国人を三割いれなきゃいけない
安部政権で決まった
おかげで大学から中国に技術流出しまくりになってる
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潰して保育園にでもしろ
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まず手始めに偏差値45切った大学は潰せ
こんな大学入ったところで何の意味もない。
高卒で就職させた方が子供のためになる
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日本は少子化で労働者不足なのに大学とか無駄に多過ぎ
俺の時代に7クラスあった小学校も今じゃ合併して1クラスだぞ
あの頃から大学の数ほとんど変わって無い事のが異常だろ
慶応とか今じゃレイパー養成所だしもう潰せよ
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４割が赤字ならその半分を潰せば経営が成り立つだろ？
こんなモンに税金つぎ込んだら税金幾ら有っても足りなくなる
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いままでゴミクズみたいな「留学生」を受け入れて助成金もらって
実質公金で延命してるんだから、その間に身の振り方考えとけよ。
甘やかし杉だよ。 もう役割終わってるよ。底辺私大とか専門学校は。
さっさと整理しろよ。
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竹中・小池・公明党はグルなんだよ
なんとか国際大学とか国際学部って中国人留学生の巣屈なんだろ
そういう私大にも税金から助成金が出てるんだよ
中国人やら留学生にも無償奨学金が出てるんだよ
私大助成やら留学生優遇やらがすべて
少子化と外国人増加と技術流失と日本の衰退につながってるんだよ
根本から大学制度改革してFラン大 潰していかないと駄目
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Fラン成蹊大卒の安倍による日本破壊
・900億円赤字の今治市に96億円負担させ
少子化で日本人のこない獣医学部認可
奨学金めあて 外人留学生だらけになる予定
(今治市の世帯負担額13万円)
・駒沢大資産50億円超を
中国共産党理事の学校法人に無償譲渡決定の怪
・23区内大学で日本人学生に定員規制
外人留学生は定員規制なし (留学生30万人計画)
・外人留学生には数百億円の無償奨学金
日本人留学生奨学金は１９億円のみ・返済義務有(2011年)
・大学無償化という税金によるFラン私大救済策を画策
・科学技術予算を民主党時代以下に削減
文部大臣は文系大卒ばかり
・研究施設の外国人比率30％目標化
大学院研究室の過半数が中国人
産業スパイに先端技術開示
・私大助成金3200億円
私大は中国人だらけ
中国人経営の日本語学校にも補助金
幼稚園は不足
・Fラン文系私学量産
幼稚園は作らず
待機児童2万3553人と待機児童隠しの潜在待機児童6万7354人
・待機児童数万人人の母親は第二子を産めない
少子化加速
外人メイド雇用緩和のパソナ竹中に利益誘導
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一番いらないのが国費留学生だろうな
Fランに通ってる中国人とか社会に必要性感じない
天下り大学を肥えさせるためだけの税金負担って酷いものだ
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コメント
*ちょここ | 2017年9月12日 | 返信
Fランの加計は中国人留学生が多いそうですね。
●８割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。
首都圏でも中国人留学生を３－４割取ることで
定員割れを防いでいるドン底私立大学があります。
なぜこういうことができるのかというと、国から補助金が出ているからです。
彼らは日本人の半額くらいの学費で来ています。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33026
↑
もうめちゃくちゃｗ 経団連の要望なんでしょうな、まことに愚劣そのもの。
下痢壺は、やはり日本人の血はかなり薄いね。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「日光」です。
☆晴れ。
NHKにもペンタゴンからの常駐・検閲要員がおるらしい、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4694
長周新聞 2017年9月12日
◎朝鮮戦争当時のメディアの自主検閲を振り返る
ＧＨＱ監視のもとで
北朝鮮とアメリカの軍事的緊張が激化し、ミサイル発射などがくり返されるなかで、
日本国内ではここぞとばかりに有事体制を強める動きが顕在化している。
この世論動員に一役買っているのが商業メディアで、
Ｊアラートが鳴った朝にはＮＨＫ・民放のテレビ全局が一斉に番組を
「ミサイル」一色の「有事報道」に切り替えるなど、
世界各国でも稀なる騒ぎをくり広げた。
朝鮮半島を巡る歴史的、構造的な矛盾について冷静かつ適確に捉えて
国民に伝えるという任務を遂行するのではなく、
もっぱら「狙われた」「けしからん」を煽り立てるものとなった。
ただ、朝鮮情勢をめぐるこうした日本のマスメディアの報道姿勢は、
今に始まったものではない。
それは、１９５０年６月２５日に勃発した朝鮮戦争（今は休戦状態にある）以来、
一貫したものだ。
☆伝えられなかった小倉の米兵脱走事件 米国情報のみ許可
当時、アメリカの占領下でマスメディアは、ＧＨＱの言論統制（プレス・コード）
のもとに置かれ、朝鮮現地の状況についての報道は、
アメリカが与える情報以外は禁じられていた。
それは、前線報道だけではなかった。
開戦直後の７月４日には、米軍の出撃拠点となった小倉（現・北九州市）の
米軍 城野キャンプの黒人兵２００人以上が出動を拒否し、
集団脱走する事件が発生した。
この事件は、米兵の民家への乱入・暴行から、ＭＰ（憲兵隊）との市街戦へと発展し、
市民に大きな不安と恐怖を与えた。
*松本清張『黒地の絵』ご参照！
しかし、新聞各紙の報道は一段のベタ記事で、事件について話すことも禁じられ、
市民には真相が覆い隠されたままであった。
当時、日本のマスメディアは原爆報道を中心に、ＧＨＱの徹底した検閲下にあった。
占領当初の事前検閲は、事後検閲に変わっていたが、
その実質は各紙誌・放送局の社内検閲（自主規制）であった。
「拳銃で強迫、現金強奪 街や劇場に米兵の非行」という記事が
原因で発行停止処分を受けたり、
「日本娘の行状を非難し、間接に米兵の非行にふれた記事」が
公表禁止処分を受けるなかで、新聞各紙は社内規制を強めていた。
☆検閲課復活させた朝日新聞 それでも脅され…
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
bf10ce7a0d624db39af11b93fa3fc7c6-400x359.jpg
『朝日新聞』などは、戦後廃止した天皇制下での検閲課を復活させ、
ＧＨＱ報道については「天皇報道の扱いのような高いレベルで、
全社を挙げて神経を張り巡らせる」ことを確認しあっていた。
だが、朝鮮戦争に関する『朝日新聞』（７月４日付）の社説の次の部分が、
ＧＨＱの事後検閲に引っかかった。
「占領下にある国民としては、徒らに不安に怯えず、また興奮することなく、
静かに、当面の日本に課せられている降伏条件の遂行に、
特に忠実であり細心であることが大切である。
政府としては、民心の動揺を防ぎ、国民の中から事態をわきまえない者が出て、
連合軍の占領政策遂行の妨害になったり、逆にまた個人的な興奮から
義勇兵を志望するような空気が出て、国内に混乱や興奮を作り上げないよう、
あくまで国民の冷静を要求し、
事態に対処すべき政府と国民の態度を宣明すべきである」
このように、社説の内容は朝鮮戦争を機に混乱を企てる者が出ないよう、
占領政策に忠実に従うよう呼びかけたものである。
だが、ＧＨＱ新聞課長のインボデ中佐が『朝日』の長谷部忠社長を呼び出し、
「高みの見物をするなどもってのほか、中立はありえない」と脅しつけた。
長谷部はほうほうのていで帰社し、編集局や論説幹部を集めて今後の対応として、
①北鮮軍の行動は侵略行為であること、
②国連がこれに対しておこなった決定はやむを得ないこと、
③アメリカが国連の決定に基づいて軍事行動をとったことも当然である
という３点だけは社論として明確にすることを決めた。
この自己検閲は今日まで、破棄されたことはない。
☆細菌戦、捕虜等こまかく規制
米津篤八氏（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）は
「日本人従軍記者の朝鮮戦争報道とその性格」などで、
朝鮮で休戦会談が始まったころ、日本の再軍備を求めるアメリカが
日本の従軍記者を大がかりに組織し、朝鮮南部に動員していたことを明らかにしている。
１９５１年７月、日本の新聞社、通信社、放送局など１６社、１８人で組織する
日本人従軍記者団をソウルに派遣したのを機に、
１９５３年７月の休戦協定締結までの２年間にわたって、
朝鮮戦争に従軍した日本人記者は６０人余りに上った。
アメリカはこの記者団に、「国連軍佐官級将校身分」の従軍記者という好待遇を与え、
食費の４０％を個人負担する以外は交通費、宿泊費、通信費などすべて免除していた。
米軍はその一方で、朝鮮戦争の客観報道に神経をとがらせ、
徹底した統制と事前検閲下に置いた。
検閲基準は２０分野８８項目にわたる膨大なものであった。
そのなかには、 「細菌戦や伝染病に関する記事は、
それが友軍領域であれ敵陣の背後であれ、いかなる扱い方であっても、
ＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）によって審査されるか、
またはＧＨＱ渉外局によって発表されるまで報道してはならない」
「“エージェント”という語の使用、“民間の情報源”、
および越南民（越境者）、戦争捕虜からの引用は許されない」
「国連軍による実際の、又はあり得る残虐な行為、あるいはその他の
ジュネーブ条約違反を暗示したりほのめかすような、
国連軍隊と生存する戦争捕虜もしくは戦争捕虜の死体が写された写真は許可されない」
「心理戦の計画に関するすべての情報は、ＧＨＱ参謀第二部心理戦課によって発表される。
ＧＨＱ渉外局を通じて公式に発表されたものと一致しているか、
またはそこから採られたものでない限り、いかなる話も許可されない」
米津氏は、「“細菌戦”“越南民”“戦争捕虜”“心理戦”等、
朝鮮戦争において敏感な単語が羅列されており、ここで米軍側がこの戦争の
諜報・心理戦的な性格を隠そうと努力していた痕跡を観察することができる」
と指摘している。また、この従軍記者団に参加した記者たちが
「朝鮮前線第一報」として「痛々しい戦火の跡 廃屋の中から煙立つ」（『毎日』）など、
戦乱で廃虚と化したソウルの街並みを見て驚いた様子を記したが、
そこでは米軍による空襲の結果だという事実には
口をぬぐっていたことも明らかにしている。
☆今も続く商業紙の自主検閲 統一論調張る根拠
こうした朝鮮戦争下の、アメリカによる日本のマスメディアに対する
徹底した言論統制とアメリカの戦略や米軍の行動を称揚する 記者の買収と育成は、
６０年代に入ってアメリカの大学や研究機関への
特権的な待遇を与えた留学を通して強められていった。
『朝日』『毎日』『読売』『産経』などの論説は色合いの違いはあれ、
そこから輩出した者が中心になってきたことで共通している。
それが、「有事」体制はもとより、オバマ来日や天皇問題など、
決定的な政治局面では、一致して為政者の側に立った
統一的な論調をはる基盤となっている。
前田政雄、二枚目、
「篝火」です。
欠陥ふっかけ兵器の押し売り・剥ぎ取り強盗、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317
日刊ゲンダイ 2017年9月12日
◎次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが
過去最高となる５兆２５５１億円に上る防衛予算だ。
第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。
しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、
「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ
可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。
先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で小野寺防衛相は、
北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして
米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。
イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する迎撃システムだ。
防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、
１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。
日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える
「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従うものだ。
安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。
結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。
その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで
買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。
トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。
安全保障に詳しい専門家が言う。
「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを
欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算がかかります。
ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、
巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。
準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、
グローバルホークのような無人機の増勢、
偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、
パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円近い
コストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、
今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。
米国が絶対に許さないでしょう。
受注が決まっていない工事のために
大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」
おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて
「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。
これを“カモ”と言わずして何と言うのか。
そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、
オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など
総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。
トータルで８兆円だ。
“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091203_01_1.html
しんぶん赤旗 2017年9月12日
◎米の兵器購入膨張 来年度概算要求
言いなり契約 ３４％増４８０４億円
▼http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091203_01_1.jpg
２０１８年度予算の概算要求で、米国政府から武器を購入する
有償武器援助（ＦＭＳ）契約の予算額が４８０４億円とされ、
１７年度予算と比べ１２０８億円（３４％）の増額になっていることがわかりました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に防衛省が提出した資料で判明しました。
ＦＭＳ契約の額は第２次安倍晋三政権の発足後に急増。
１２年度の１３６５億円（成立予算額）と比べ、
１８年度概算要求額は３・５倍に達します。
兵器調達の面で対米従属がいっそう深まっています。
１８年度にＦＭＳ契約で購入しようとしているのは
▽敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａ
▽無人偵察機グローバルホーク
▽ミサイル防衛用の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ
▽垂直離着陸機オスプレイ―など。
グローバルホークの価格は２５％以上上昇するリスクが発覚し、
防衛省の担当部局で導入中止を求める声が上がったにもかかわらず、
概算要求に計上しました。
ＦＭＳは日米の「相互防衛援助協定｣に基づく制度｡
契約価格や納入期限は見積もりにすぎず、米国政府はそれらに拘束されません。
契約後に価格が高騰し武器の納入が遅れるなど、米国いいなりの契約方式です。
一方、概算要求段階では金額を示さない「事項要求」とした
陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入経費は、
ここには含まれていません。
トランプ大統領は５日、「日本と韓国が米国から高性能の軍事装備を
大量に購入することを認めるつもりだ」
とみずからのツイッターに投稿しています。
前田政雄、三枚目、
「ペンケ沼」です。
顔はもろキムチだな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213368
日刊ゲンダイ 2017年9月12日
◎都民ファ野田数代表 突然辞任の背景に‟燃え尽き症候群″
唐突な“放り投げ”だ。
都民ファーストの会が１１日、野田数(かずさ)代表（４４）が辞任し、
新代表に総務会長の荒木千陽都議（３５）を選出したと発表した。
野田氏から１０日付で「特別秘書職に専念したい」と代表辞任の申し出があり、
きのうの代表選考委員会で荒木氏を後任に決めた。
彼女は衆院議員時代の小池都知事の公設第１秘書を務めた側近のひとりだ。
都から報酬を受け取る特別秘書の野田氏が政党代表を務めることには、異論が噴出。
年間１４００万円強の高額報酬を今年８月末までヒタ隠しにしていた
ことにも批判が出ていた。
アントニオ猪木議員の政策秘書時代の公金横領疑惑もくすぶっている。
とはいえ、なぜ、このタイミングで代表を辞めるのか。
「夏の都議選の圧勝で燃え尽きたのかも知れません。今年１月に代表に就くと、
小池知事の“懐刀”として選挙対策に邁進。
公明との協力関係を築いたり、自民・民進から候補者を引き抜いたりと
奔走していましたからね。 都議選後は所属議員に対するＳＮＳ書き込み制限や、
個別判断での取材対応禁止令などで物議を醸したものの、
本人は都議ではないので特に目立った仕事はない。
多忙を極めた選挙前のような充実感は失っていたはずです」（都政関係者）
■暇にあかせてライザップ通い
よほど暇なのか、都議選後は大好きな六本木のショーパブ通いに加え、
「ライザップ」通いもスタート。
最近は１０キロ以上ものダイエットに成功し、周囲を驚かせていた。
「小池知事が改憲論者のタカ派であるため、
都民ファーストが『しょせん、自民の補完勢力』と見なされている
ことを気にしている様子でした。
『国政進出に興味はないし、本当は自民党と戦っているのに、誤解されているな』
とグチをこぼすこともありました。
周囲には『将来はビジネスを始めたい』とも話していたようです」
（別の都政関係者）
突然の代表辞任はよっぽど、やる気が失せてしまった証拠なのか。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11813.html
ネットゲリラ (2017年9月12日)
◎加計救済法案
私大の倒産回避策、というんだが、
巷では「加計救済法案かよ」と笑われているんだが、
地方のＦランク私大をなんとか「安楽死」させようという話で、
学校というのは、ある日突然、倒産されても困る。
在校生どうすんだよｗ まぁ、
少なくとも５年くらいかけて計画的に潰さないと、学校というのは潰せない。
☆http://jp.reuters.com/article/university-yellow-card-idJPKCN1BN07O
ロイター 2017年9月12日
◎焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討
加計が自転車操業だというのは知られていて、次々に新しい学校を作るのは、
建設費の補助金を水増しで貰って、赤字の穴埋めをするのが目的だとか、
建設費は倍にすると、自己負担ゼロになるんだが、
もっとコスト削って安く作れば、逆に儲かるｗ 錬金術ｗ
それが、獣医大ではじめてつまづいたｗ
止まったらコケるｗ さて、どうやって加計グループを安楽死させるかｗ
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まず中国人留学生を入れて生き残りをはかってるところは
つぶれていいわ
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↑現地やアメリカやASEANの大学に付いてこれていない奴等の
滑り止めになってるしな
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地方私大は中国人留学生で生き長らえてるからなあ
税金である私学交付金を中国人に与えているのと同じ
赤字経営の弱小地方私大は法科大学院のように募集停止して
即刻閉鎖すべきだわ
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↑一流大も中華の合格が年々増えてるよ
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↑教職員と学生に外国人をいれないといけない枠があるから
大学の研究機関でも外国人を三割いれなきゃいけない
安部政権で決まった
おかげで大学から中国に技術流出しまくりになってる
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潰して保育園にでもしろ
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まず手始めに偏差値45切った大学は潰せ
こんな大学入ったところで何の意味もない。
高卒で就職させた方が子供のためになる
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日本は少子化で労働者不足なのに大学とか無駄に多過ぎ
俺の時代に7クラスあった小学校も今じゃ合併して1クラスだぞ
あの頃から大学の数ほとんど変わって無い事のが異常だろ
慶応とか今じゃレイパー養成所だしもう潰せよ
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４割が赤字ならその半分を潰せば経営が成り立つだろ？
こんなモンに税金つぎ込んだら税金幾ら有っても足りなくなる
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いままでゴミクズみたいな「留学生」を受け入れて助成金もらって
実質公金で延命してるんだから、その間に身の振り方考えとけよ。
甘やかし杉だよ。 もう役割終わってるよ。底辺私大とか専門学校は。
さっさと整理しろよ。
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竹中・小池・公明党はグルなんだよ
なんとか国際大学とか国際学部って中国人留学生の巣屈なんだろ
そういう私大にも税金から助成金が出てるんだよ
中国人やら留学生にも無償奨学金が出てるんだよ
私大助成やら留学生優遇やらがすべて
少子化と外国人増加と技術流失と日本の衰退につながってるんだよ
根本から大学制度改革してFラン大 潰していかないと駄目
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Fラン成蹊大卒の安倍による日本破壊
・900億円赤字の今治市に96億円負担させ
少子化で日本人のこない獣医学部認可
奨学金めあて 外人留学生だらけになる予定
(今治市の世帯負担額13万円)
・駒沢大資産50億円超を
中国共産党理事の学校法人に無償譲渡決定の怪
・23区内大学で日本人学生に定員規制
外人留学生は定員規制なし (留学生30万人計画)
・外人留学生には数百億円の無償奨学金
日本人留学生奨学金は１９億円のみ・返済義務有(2011年)
・大学無償化という税金によるFラン私大救済策を画策
・科学技術予算を民主党時代以下に削減
文部大臣は文系大卒ばかり
・研究施設の外国人比率30％目標化
大学院研究室の過半数が中国人
産業スパイに先端技術開示
・私大助成金3200億円
私大は中国人だらけ
中国人経営の日本語学校にも補助金
幼稚園は不足
・Fラン文系私学量産
幼稚園は作らず
待機児童2万3553人と待機児童隠しの潜在待機児童6万7354人
・待機児童数万人人の母親は第二子を産めない
少子化加速
外人メイド雇用緩和のパソナ竹中に利益誘導
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一番いらないのが国費留学生だろうな
Fランに通ってる中国人とか社会に必要性感じない
天下り大学を肥えさせるためだけの税金負担って酷いものだ
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コメント
*ちょここ | 2017年9月12日 | 返信
Fランの加計は中国人留学生が多いそうですね。
●８割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。
首都圏でも中国人留学生を３－４割取ることで
定員割れを防いでいるドン底私立大学があります。
なぜこういうことができるのかというと、国から補助金が出ているからです。
彼らは日本人の半額くらいの学費で来ています。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33026
↑
もうめちゃくちゃｗ 経団連の要望なんでしょうな、まことに愚劣そのもの。
下痢壺は、やはり日本人の血はかなり薄いね。