秋涼にⅡ

　画は　浅野 竹二　（あさの たけじ）

　明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）

　京都の　日本画家、　版画家。　　　　　　　　　　　　作


　　「伏見　京橋夕映え」です。


☆雨。

いやはや、一理はあると思うが、蟻地獄への道だぜ、

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/203.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 11 日　kNSCqYLU
◎米では核容認論も 非核三原則の一時的中断であれば現実的　
　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6487.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213318
日刊ゲンダイ　2017年9月11日　溝口敦　ノンフィクション作家


アメリカは６日、国連安全保障理事会に向けて
対北朝鮮の制裁強化決議案を配布した。

それには北朝鮮への石油、石油精製品、天然ガス液の輸出禁止、
北朝鮮が国外派遣する労働者の雇用禁止、貨物船への公海上での
強制的な立ち入り検査などが含まれている。

だが、中国やロシアは相変わらず石油の全面禁輸に及び腰だ。

戦前、日本が経験したＡＢＣＤ包囲網はなるほど日本を石油不足に落とし込んだが、
北朝鮮は中国に石油の蛇口を閉められたところでさして痛手ではない。

売りたくてうずうずしているロシアが控えているし、
何しろ北朝鮮は現在、世界１６６カ国と国交を結んでいる。

その中には産油国のイランなど、北朝鮮に石油を輸出したい国がゴマンとある。

よって経済封鎖では、北朝鮮は核を放棄せず、諦めない。

かつてイラクは核を放棄し、全面査察に応じたとたん、
アメリカ、イギリスから侵攻された。

イラク戦争を起こされ、国は無政府状況に陥り、サダム・フセインは処刑された。

金正恩はこうしたイラクの取り返しのつかない失敗に学んでいる。

核を手放したとたん、アメリカに侵攻され、自分の首が飛ぶと心得ている。

である以上、石油の禁輸ぐらいで核もミサイルも諦めるわけがない。


経済制裁がダメなら日本は北朝鮮にどう対処すべきか。

このコラムの３１５回で述べたように、日本もアメリカの一部論者に学ぶ。

つまり北朝鮮の核を黙認して、見守ることだ。

日本では核の不拡散が世論の多数派だろうが、それを一時棚上げする。

かつ非核三原則（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）を一時的に中断し、

「北朝鮮が持つのであれば、日本も持つ。　急きょ、核を開発する」

と声明することである。

その際、韓国にも日本と共同歩調を取るよう呼び掛ける。

北朝鮮、韓国、日本が核兵器を持てば、一番嫌がるのは中国だろう。

国の北東方向に強烈な核の橋頭堡が築かれるからだ。

そうでなくても中国はロシア、インド、パキスタンと核に囲まれている。

中国はとりわけ日本に核を持たせたくない。

戦前の悪夢が蘇るからだ。

そのため必死になって北朝鮮を抑え、金正恩を拉致、

あるいは斬首作戦に踏み切るかもしれない。

その後、情勢が変わり、北朝鮮が核を放棄する気になれば、日本も核を放棄する。

北朝鮮のミサイルが北海道上空を飛翔したからといって、

電車を止め、児童生徒を教室の片隅にかがませ、頭を抱えさせるより、

数倍現実的な対処法ではないか。


↑
いや、「修羅の世界に入ることになる」のさ。

疑心暗鬼で心が休まることがない、そういう世界だな。

常に狙い、狙われる世界ですよ、お互い様だからなｗ

やめたほうがいい。　人類の最大の過ちから遠ざかるべきです。



◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/5000030000-37ea.html
マスコミに載らない海外記事　　2017年9月11日 (月)
◎平和に本気なら 'アメリカは、日本から50,000人の軍隊を、
　韓国から30,000人の軍隊を撤退させるべし'


☆https://www.rt.com/op-edge/402456-us-north-south-korea/

RT　2017年9月8日


アメリカは、社会問題から目をそらせ、
更なる利益を意味する更なる戦争を望んでいる。

アメリカは平壌を世界の敵として描こうとしいるが、
一体誰が本当の侵略者なのか我々は知っている、と

国際問題評論家ダニエル・ショーは語っている。

サウジアラビア、エジプト、バーレーンとUAEが、わずか数カ月に
前テロ支援国家と烙印を押された湾岸の国と
外交関係と輸送路を絶った　カタール封鎖問題解決で、
アメリカ大統領は中東諸国支援を申し出た。

更に読む

☆アサドが化学兵器を使用したなら、アメリカは '大いに腹立つ' - トランプ
https://www.rt.com/usa/402379-us-would-be-extremely-upset-assad-chemicals/


アメリカは、カタールにある地域最大の空軍基地で大規模軍事駐留を維持している。

約11,000人のアメリカ軍兵士が駐留している。

封鎖を歓迎して、わずか数週間後、トランプ大統領は、
カタールとの120億ドルもの金額の戦闘機商談を承認した。

RTは、国際問題評論家のダニエル・ショーと対談し、

アメリカが常に軍事権益を第一においていることを説明している。


RT: トランプ大統領の最近の発言をどう受け取られていますか?
　　彼は状況を緩和しようとしているのでしょうか?

ダニエル・ショー: アメリカは状況を緩和する努力を何もしていません。
　　　　　　　　　連中は常に状況を激化させ、エスカレートさせて来ました。
　　　　　　　　　もしアメリカが太平洋での平和に本気なら、
　　　　　　　　　日本から50,000人の軍隊、韓国から30,000人の軍隊、
　　　　　　　　　グアムから4,000人の軍隊を即座に撤退させるべきです。
　　　　　　　　　こうした軍事演習はすべて、韓国政府とアメリカ軍が
　　　　　　　　　共同で行っている挑発で、アメリカ・マスコミが
　　　　　　　　　北朝鮮が侵略者だと言って語るあらゆることと違い、
　　　　　　　　　北朝鮮を守勢に立たせているのです。
　　　　　　　　　太平洋における本当の侵略者が誰かを我々は知っています。

RT: 北朝鮮を批判する演説で、アメリカ大統領はクウェートが
　　新しいアメリカ戦闘機を購入することに触れました。
　　これは単なる偶然の一致なのか、それとも彼は
　　アメリカ軍の力を宣伝しようとしているのでしょうか?

更に読む

‘ソウルと‘斬首演習’を行いながら、
一体なぜ金正恩が被害妄想になるのか不思議がるアメリカ’
☆https://www.rt.com/op-edge/402318-north-korea-thaad-us/


DS: アメリカは常にアメリカの軍事力を宣伝し、世界中で、
　　あらゆる主権国家が、アメリカ軍の力を前に縮み上がると期待して、
　　あらゆる国々を脅すのに、それを利用し、
　　常にクウェートやサウジアラビアやカタールに兵器を売っています。

　　これらの国々は世界の中でも最も不平等で、暴力的な社会です。
　　ですから、我々はいつも通り、
　　アメリカ軍の偽善的本質を目にしているのです。
　　北朝鮮は“一方に当てはまることは、相手にも当てはまる”と言っています。
　　もしあなた方がもっぱら兵器を積み上げ、我々を威嚇し、
　　包囲しようとするのであれば、我々は闘争心をむき出しにして、
　　自らを防衛する。あなたが我々を追い詰め、他に選択肢を与えないのだから、
　　我々はヒョウのように反撃する。

RT: 駐ロシア北朝鮮大使が、アメリカは危機を解決する国際的な取り組みを
　　邪魔していると言いました。ワシントンがロシアと中国の対話案を拒否した
　　ことを考えれば、彼は的を射ていますか?

DS: 北朝鮮と韓国と世界中の人々が対話と交渉を望んでいます。
　　まずアメリカ・マスコミも悪いのです。
　　CNN、MSNBCや、ありとあらゆる主要放送局が常に北朝鮮を侵略者として描き、
　　アメリカでは毎日、目がさめれば、核のホロコーストに会いかねない
　　というニュースを聞きます。しかし平壌はこれまで誰を攻撃したでしょう?
　　アメリカは常に侵略者です。
　　ですから、ロシアや中国や韓国は仲介役をつとめようとしていますから、
　　我々はアメリカを非難すべきなのです。
　　しかしアメリカが何を狙っているかは実にはっきりしています -

　　彼らは更なる戦争を望んでいます。戦争は更なる利益を意味します。
　　それは破壊を意味します。
　　連中はあらゆる社会問題から目を逸らすことができます。
　　白人至上主義や人種差別やファシズムから。
　　そして平壌を世界の敵として描こうとしているのです。



↑
日本の行う有効な経済制裁は「パチンコ・スロット禁止」、

北鮮への「送金禁止」ですよ。　糧道を断つ！　まづはここから。

キムチ臭い自公政権を引き摺り下ろすこと！



浅野竹二、二枚目、



「浮御堂　夕月」です。



キ印・下痢壺に核など持たせられない、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/4683
長周新聞　　2017年9月11日
◎「異次元」を乱用する異次元の男


北朝鮮情勢を巡って「異次元の圧力」などと叫んでいるのは安倍晋三だけだろう。

言葉の選択も含めて、もう少しどうにかならないのだろうか　…　といつも思う。

時間が経つにつれて各国首脳の発言や政府コメントには本音が出始めているが、

「核実験を非難する」＝武力行使容認、制裁容認ではなく、

それでは解決にならないと見なして対話による解決を求めている国が大半だ。

安保理の制裁決議は、ロシアや中国など常任理事国が一カ国でも反対すれば成立しない。

国際社会の駆け引きはもっぱら当事者の北朝鮮を飛び越え、

この米ロ、米中の攻防に移っている。

トランプが顔を真っ赤にしている相手は金正恩なのか？　

はたまたロシアのプーチンなのか？　中国の習金平なのか？　

アメリカはこの間、北朝鮮への経済制裁を徹底せよとロシアや中国に圧力を加え、
安保理決議への協力を求めてきた。

それに対して、中国は北朝鮮への非難を表明しつつ、同時にトランプ政権に対して、
「北朝鮮を先制攻撃した場合は北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復する」
と警告したことが報道されている。

韓国へのＴＨＡＡＤ（高高度防衛システム）ミサイル配備についても、
中国はそれが自国抑え込みを意図していることから反発してきた。


さらに、シリア問題やウクライナ対応を発端にしてアメリカはじめ西側諸国から経済制裁をくらい、
アメリカとは双方の国に滞在する大使館員の追放合戦をくり広げるなど揉めているのがロシアだ。

プーチンは北朝鮮対応について「どのようなものであれ、この状況下で

制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」

「（制裁強化や軍事力の行使について）地球規模の大惨事につながりかねず

、膨大な数の犠牲者が出るだろう」

と懸念を示し、話し合いによる解決を呼びかけ続けている。

そして、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り

（核開発の）計画をやめない」と述べ、ロシアに制裁を科す米国が

北朝鮮への制裁でロシアに協力を求めている状況について「ばかげている」と一蹴している。


北朝鮮が要求しているのは、朝鮮戦争を終結させて平和条約を締結することと、

朝鮮半島を脅かしている在韓米軍を撤退させること、さらにその後の体制保障である。

これにアメリカがどう向き合うのかが、朝鮮戦争以来、何十年と続いてきた

朝鮮半島を巡る矛盾の中心問題だ。

核ミサイルを製造する“ならず者国家”というだけでは歴史的な文脈が抜け落ちたものにしかならず、

きわめて一面的といわなければならない。

いわんやそのような理屈に乗って「異次元の圧力」を加え、原発を抱えたまま

ミサイルの撃ち合いすら厭わないというのは、「異次元の馬鹿」しか考えつかないことだ。


冷戦が終結した後も、引き続き米国とどう対峙するかが東アジアにおいて重要な問題になっている。

軍事的にも経済的にも、どう各国が連携して東アジアの安定を作り出すかが問われている。

対北朝鮮だけで事は動いていないのである。　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎


◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11809.html
ネットゲリラ　　 (2017年9月12日)
◎表裏一体


雇われネトウヨ、という話なんだが、実際にはバイトでやっているヤツは
そんなに多くない。もっと組織的です。

口の固い人間を何十人も集め、24時間体制で延々と、Twitter、２ちゃんねるに
書き込むというのは、人件費だけでも何億もかかる。
もちろん業者も使うだろうが、自前の部隊を持ってます。

池沼首相の強みというのは、そこに尽きる。
その名を「統一協会」と呼びます。
古くは満州でアヘンを売り、最近では年寄り騙して壺を売り、
若い娘を騙して手相で勧誘し、違法な行為で作ったカネで、
工作員を動員して「世論」を捏造する。


　　☆http://tocana.jp/i/2017/09/post_13806_entry.html
　　トカナ　2017.09.11
　　◎【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？
　　　謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！


岸信介の自宅のとなりが統一協会。
判りやすいｗ　二者は表裏一体です。

統一協会は朝日新聞に散々叩かれ、以後、正体を隠すようになった。
「統一協会じゃないです」と名乗るモノは全て、統一協会ですｗ


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　　安倍政権が主導し、ネットでのセカンドレイプを促進
　　http://buzzap.jp/news/20170706-yamaguchi-noriyuki-chart/
　　「安倍総理の代弁者」と言われるジャーナリスト、山口敬之氏からの
　　レイプ被害と逮捕揉み消しを 告発した詩織さんを中傷する資料を、
　　詩織さんが告発会見行なう5月29日の少し前に
　　内閣調査室がマスコミ関係者に配布していた実態を週刊新潮が報じた。

　　ネット上には、内閣調査室が配布した、詩織さんと民進党の山尾議員
　　との関係性を示した資料と同じものが多数の安倍礼賛系サイトで掲載。
　　ツイッターでも大量にこの画像が投稿され、
　　詩織さんの告発が、民進党主導の政治的な目的で行なわれたもの
　　であるとのミスリードやデマ拡散、誹謗中傷が活発に行なわれた。
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タダで使える秘書がいたら、政治家センセは嬉しいよねｗ　
タダほど高いモノはない。
統一協会が送り込んだ政治家秘書は現在値でも100人はいるだろう。

ネトウヨの正体は、出来高払いのバイトなんかじゃない、
ちゃんと月給制ですｗ


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　　安倍のじいさん岸信介は
　　統一教会の政治団体日本支部　勝共連合を作るのに尽力したのさ　
　　因みに韓国のＫＣＩＡと統一教会は親密（宝島　在日人脈参照）
　　ＫＣＩＡはクネの父が作った　
　　岸は終戦時　満州開発5か年計画の幹部　
　　クネの父は満州で日本軍の将校で仲良し
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宗教で鍛えた洗脳術と煽りで、底辺のルサンチマンを動員する。そこが技術だな。
何も知らない素人の野良ネトウヨが混じるので、工作員の正体がバレにくくなるｗ




浅野竹二、三枚目、



「(興福寺)南円堂　雨」です。



こりゃぁ、決定的だなｗ　下痢壺への忖度ですよ、

◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3448.html
リテラ　2017.09.11
◎森友問題に決定的新証拠！
　財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し
　口裏合わせする音源が


本日、森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻・諄子氏が
大阪府と市から補助金を騙し取ったなどとして
詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴された。

しかし、一方できょうは、森友学園問題の“核心”に迫るスクープが飛び出した。

なんと国側が、森友学園との土地取引にかんして「値引き」をおこなうための

ストーリーを提示していたことを示す音声データをFNNが独占入手、公表したのだ。

その音声データは、FNNによると「去年3月下旬」におこなわれた

国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたものだという。

出席者は、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）と「国側の職員」

と見られる人物に、籠池夫妻と森友学園の代理人弁護士、

そして「工事関係者」と見られる人物の計6名だ。


そして、今回公開された音声のなかで、

「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。

「3メートルまで掘っていますと。

そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきた

というふうに理解してるんですね。

その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、

そこはきっちりやる必要があるでしょうという、

そういうストーリーはイメージしてるんです」


ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、

国はこれまで地中9.9メートルのところまでごみがある

ことを確認できるとしたためと説明してきた。

しかし、2016年4月8日の時点で設計業者が弁護士に対し

「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」と

メールで送っていたことが発覚するなど、値引きの根拠に疑惑の目が向けられてきた。

だが、今回明らかになった音声を聞くかぎり、

国側が3メートルより下からごみが出てきて　それを国が対処するという「ストーリー」

を描き、森友サイドと共有していた、ということになる。


これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。


しかも、この「国側の職員」の発言につづいて、「工事関係者」は、

「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、

我々は合わさせていただきますけれども、でも、

その（3メートルより）下から出てきたかどうかっていうのは、

わたしのほうから、あるいは工事した側のほうから、

確定した情報として伝えていない」と発言。

すると、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう述べるのだ。

「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、

ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせて

いただければありがたいです」


☆国が“ストーリー”を描いていたことを裏付ける証拠の数々

地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で

「お話し合いをさせていただければありがたい」──。

土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。


これはそういうことではないか。


事実、今回の音声データを裏付ける証拠は、すでに出ている。

8月3日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、

同年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で

打ち合わせをおこなった際のメモをスクープ。

このメモでは、すでに近畿財務局が国有地を森友学園がなるべく安い価格で

手に入れられるようにと動いていたことが記されていた。

〈できる限り低い金額で買い取りたい→航空局も同意〉

〈航空局・財務局→彼らのストーリー

　調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていく　ことで価値を下げていきたい〉

〈9mの深さまで何か出てくるという報告を（するよう）、
　財務局から学園サイドに言われている〉

また、国側はこのやりとりのすぐあととなる同年4月1日、森友側に

2014年におこなわれた地盤調査の記録の提出を求め、

その際に〈廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい〉と

メールで説明。大阪航空局も7日に「（地盤資料が）少しでも早くほしい」と迫り、

設計業者に対して「プラスになる資料と考えています」と発言したという
（毎日新聞8月24日付）。


いかにして土地の売却価格を安くするか、国側は積極的に動いてきたのだ。


そして、大阪航空局は4月14日に「新たなごみの撤去費用」を8億1900万円と算出している。

ここであらためて思い出したいのが、やはりFNNが先月にスクープした、
2016年5月下旬のものとされる音声データだ。

この音声では、安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が財務省にかけ合った末、

同年4月に財務省が森友側に支払った1回目のゴミ撤去などにかかった費用

1億3176万円と土地売却価格をめぐって、

こんなやりとりが籠池理事長と池田国有財産統括官のあいだで交わされていた。

まず、池田国有財産統括官は

「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3000万円という数字を

国費として払っているので、その分の金額ぐらいは

少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。

対する籠池理事長は「1億3000万円がうんぬんというよりも、

ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るが、

その後、池田国有財産統括官はこう返答している。

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、

いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」


☆佐川前理財局長、麻生財務相の虚偽答弁が決定的に

土地価格は国がすでに森友学園に支払っている1億3176万円を下回ることはできないが、

0円にできるだけ近づけるよう努力している──。

実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。

ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。

池田国有財産統括官が明言した通りになっているのだ。

いや、それだけではない。

今回のFNNのスクープでは、音声データだけではなく、

工事関係者が「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言。

さらには“近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた”という元職員も、

「ほんとうにまずい処理だったというのは、

複数のやっぱり（現役）職員から声が出てますね」と述べているのだ。

国側が不正な土地取引をおこなっていたことは、もうこれではっきりとしただろう。

すでに7月にNHKが報じたように、近畿財務局は

今回発覚した音声データの前後と思われる同年3月24日に、

森友側の弁護士との協議のなかで

〈いくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、

学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えた〉

ことがわかっている。


国側は森友学園に　異常ともいえる配慮を繰り返し見せ、

値引きのためのシナリオを実行に移したのだ。


他方、麻生太郎財務相は「適正な手続き、価格で処理された」

と何度も言い切ってきたが、これはやはり真っ赤な嘘だったわけだ。

さらに見過ごせないのは、佐川宣寿・財務省前理財局長（現・国税庁長官）

の答弁だろう。

佐川前理財局長は、3月15日の衆院財務金融委員会でこう答弁している。

「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、

それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定にかけてございます。

それを受けましたのが5月の末でございますが、いずれにしても、

そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、

先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった

希望があったこともございません」

複数の音声データをはじめとする新証拠が発覚したいま、この答弁を振り返ると、

よくもいけしゃあしゃあと口からでまかせを言ったものだとあらためて呆れはてる。

だが、問題はここからだろう。

今月末には臨時国会の召集がおこなわれる予定だからだ。

いくら北朝鮮問題で掻き消そうとしても、森友・加計問題はまったくの別問題。

音声データによってあきらかになった土地の不当な値引きに

国が積極的に関与していたことや、佐川前理財局長の嘘答弁など、

あらゆる疑惑を追及しなければなるまい。

臨時国会での徹底追及の再開が待たれる。

（編集部）


↑
で、冒頭解散に踏み切る　とｗ