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文月に?

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 画は Michael Cheval (マイケル・シュヴァル)

 1966南ロシア生まれ、1997年よりNY を拠点に活動している画家。

 「Absurdity : 不条理、 荒唐無稽」を主題とする幻想シュールレアリスト。

 http://chevalfineart.com/                           作


  「Sunset_Tango」です。


☆曇り。

まずは、日本最初の女性総理候補の言、いいねぇ、

◆http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-34e2.html
参議院議員 森ゆうこ
◎離党届提出についてのご報告

       国民の生活が第一の政治を実現するために

          離党届提出についてのご報告


本日、平成24年7月2日午後、民主党に離党届を提出致しました。

小沢一郎元代表をはじめ、衆議院議員38名、参議院議員12名(私を含む)の同志とともに
「国民の生活が第一。」の政治を実現するために、新たな船出を決意したものであります。

2009年の政権交代で民主党が国民の皆様にお約束したことは、
長く続いた自民党政権の中で作られた既得権益を打破し、
統治機構を含むこの国の仕組みそのものを作り変えて、税金の無駄遣いを無くし、
少子高齢・人口減少、そして国際競争厳しい中にあっても、
国民が幸福に暮らせる社会を実現することでありました。特に、
弱肉強食の新自由主義によって拡大した格差社会を社会保障制度改革等によって再生し、
誰もが安心して暮らせる社会を作るために、「国民の生活が第一。」の政治を実現することでした。

しかしながら、今日、民主党は政権交代の原点を忘れ、
自民・公明との三党談合によって消費増税を強行しようとしており、
国会は「大増税翼賛会」ともいえる状況になっております。
選挙でお約束したことと正反対のことをやることは、
大切な一票に託された国民の皆様の「国民の生活が第一。」の政治を実現して欲しいという
切なる思いを踏みにじるだけでなく、我が国の民主主義の根幹そのものを揺るがすことになると考えます。

これまで党内において、民主党が政権交代の原点に立ち返り、
国民の皆様の信託に応えるようにあらゆる努力をして参りましたが、
もはや「増税大魔王」となった野田総理は国民の声に、
そして国民を代表する我々の声に対して全く聞く耳を持っておりません。
離党するということは苦渋の決断ではありますが、ぜひともご理解下さいますようお願い申し上げます。

今後は、同志とともに行動し、賛同者を募って新しい政治の波を起こし、
真の「国民の生活が第一。」の政治を実現するために全力を尽くして参ります。

これからも変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成24年7月2日

                          参議院議員 森 ゆうこ




Michael Cheval、二枚目、



「Nostalgy」です。



◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120702/k10013269981000.html
NHK NEWSweb 2012年(平成24年)7月3日[火曜日]
◎亀井氏“あとは総選挙で決着”

消費税率引き上げ法案の衆議院本会議での採決で反対した、亀井静香氏は、
NHKの取材に対し、

「戦いのゴングが鳴った。消費税を上げるべきではないという世論を無視して突き進む
 野田政権に対抗して、『反消費増税』や『脱原発』を訴える連合戦線を作ろう
 という新しい流れが出てくるだろう。あとは、総選挙で決着をつけるしかない」

と述べました。



欲呆けCIAチョン太郎と手を切り、W亀井で小沢新党、参加を勧める、必ず勝てる!



Michael Cheval、三枚目、



「Magica-Lesson」です。



南鮮は今日も「通常運転」w

◆http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012070200681&g=pol
時事(2012/07/02-16:57)
◎「日本を仮想敵に」=盧武鉉政権が米に提案−韓国議員

【ソウル時事】
韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は2日、記者団に
「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。

鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、
「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、
発言者など詳細は明らかにしなかった。
その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島(竹島)問題がいつも波風を立てているので、
(大統領の指示で)提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。
「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。
(提案は)あまりにも偏っている」と批判した。


◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/07/post-639.html#more
ネットゲリラ (2012年7月 3日)
◎プロ被害者ビジネスを煽る団体について

こないだも取り上げたんだが、韓国オンナを韓国ブローカーが輸入して日本で悪さしている件、
NPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が記者会見開いて大騒ぎしているらしいが、
ここが怪しい団体で、アメリカの国務省からカネ貰って、日本叩きに精を出している団体です。
日本支部を立ち上げた際には国務省から2年間補助を貰い、以後も毎年、カネを貰っている。
少ない額じゃない。国務省からの助成金が年間143万、米国商工会議所からの寄付金が411万。

売春婦問題だけじゃない、アニメ、ロリコン規制にも精を出している。
アメリカという国は、日本に嫌がらせする時には、こうやって手羽先を操ってやります。


☆http://www.news-postseven.com/archives/20120702_125847.html
NEWSポストセブン 2012.07.02
◎韓国メディアが人身売買めぐって「恥さらし」と日本を大批判

「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、
「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」――

6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。

ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。

「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。
 またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、
“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」

ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人
「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。

「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、
 性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」

同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」の名指しを受けている。
3階層のうちの「第2階層」に当たり、先進国では最低クラス、ルーマニアやコソボと同じレベルだ
(韓国は最上位の第1階層)。

「ポラリスプロジェクトは2005年からホットラインを設置し、人身売買や強制労働、
 売春に泣く女性の相談を受けています。これまで約2500件の相談のうち、日本人は36%、
 次いで韓国人が29%と外国人では最多だったそうです」(前出・記者)

ちなみに3位はフィリピン人11%、4位がタイ人7%だった。

確かに、日本政府はいまだに包括的な人身取引対策法を制定しておらず、
被害者保護の体制も整備していない。
東南アジアへの幼児・少女買春ツアー対策が不十分という声も根強い。

こういったお粗末な現状が、反日感情うずまく韓国メディアの眼にとまったのも無理はない。
中央日報の日本語版ネット記事はこうだ。

〈韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。
 日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという〉

同紙はポラリスプロジェクトが公開した、韓国人女性からの救助要請メッセージも紹介している。
女性は韓国人ブローカーにだまされ来日、上野で売春を強要された。

〈昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、
 食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった〉

韓国メディアの熱心な報道に対し、日本国内でもネットを中心に過激な反応がおきている。
一方的に日本を悪者にする韓国側の姿勢に反発する内容が目立つ。
「自業自得」、「もう日本に来なくていい」、
「むしろカネを巻き上げられているのは日本の男だ」という声も根強い。

毎度のことだが、嫌日・嫌韓のいがみ合いは、エンドレスゲームの様相を呈している。

※週刊ポスト2012年7月13日号


コメント

*FT | 2012年7月 3日 03:39 | 返信

米国でも2008年(のマーケットクラッシュ)以来、米韓の間でビザの免除がされ、
何千もの韓国人売春婦が米国へ流入している。殆どは韓国系の人材派遣会社を通して連れてこられる。
「Out Of Control」だと言われています。
ちなみに連邦政府のやったことは各州政府が尻ぬぐいをしてます。つまり、逮捕に掛かるコストの負担。

私の知る限りでは、捕まりにくくするために
数カ月ことに各地のマッサージパーラーを巡回しているようです。
全米各地の韓国系マッサージパーラーを結びつけるネットワークがあるようです。
韓国と米政府のコラボで、その上がりの一部は各国のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」
みたいな所へ回しているのでしょう。



売春を通したイラン・コントラ事件みたいなファイナンス・スキームが出来ているようです。

参考
http://voicesofny.org/2011/09/korean-prostitution-in-the-us-out-of-control/


*アグネスチャンコロ鍋 | 2012年7月 3日 05:28 | 返信

野次馬さん鋭い。ポラリスプロジェクトの本部代表はキャサリン・チョンという
韓国系アメリカ人の作家で、例の慰安婦碑にも関与している反日女ですw



「国交停止」でよかろうw 日本は困らない。

毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

サッパリしますよ。



追:2:20PM

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120702/k10013266871000.html
NHK NEWSweb 2012年(平成24年)7月3日[火曜日]
◎社民・福島党首 小沢氏らと連携も

社民党の福島党首は記者会見で、
「野田内閣が国民を無視し、民主党内の声も無視したツケが大量離党につながった。
小沢元代表らと、『消費増税反対』、『脱原発』といったテーマで、
連携できるならば、政策で連携していきたい」と述べました。

また、福島氏は、仮に衆議院で内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、
「社民党は消費増税に反対であり、原発の再稼働にひた走る野田内閣は退陣すべきだ
と考えているので、不信任に値すると思う」と述べ、賛成する考えを示しました。



援軍が続々とw  しばらく三宅坂に新党本部、間借りしたらどうか?

ボロなんだろうが広いし格安なのではw

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