立秋にⅤ

　画は　浜田知明 (はまだ-ちめい)
　(1917－　)　昭和後期-平成時代の版画家。
　日中戦争に歩兵として出征。
　軍隊の体験を表現した《初年兵哀歌》のシリーズは、
　一兵士の人間としての苦悩を描き評価が高い。　　　　　　　　作


　　「初年兵哀歌」です。


☆雨。

今日は日航１２３便の犠牲者慰霊の日です。　　　　合掌　

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708120000/
櫻井ジャーナル　　2017.08.12
◎32年前の8月12日にJAL123便が墜落、
　その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ


日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは
今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。

羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には
乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。

この墜落に関して運輸省航空事故調査委員会が出した報告書によると、
「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」ことが原因だとされている。

隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、異常が発生してから約9分後でも
123便の機長は酸素マスクをつけていないが、
それでも手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高い。

その当時に出されていた運輸省航空局（現在は国土交通省航空局と気象庁）監修の
AIM-JAPAMによると、2万フィートでは5から12分間で

修正操作と回避操作を行う能力が失われ、間もなく失神してしまうとされているが、
そうしたことは起こっていない。

つまり、急減圧はなかった可能性が高い。

調査で急減圧実験を担当した自衛隊の航空医学実験隊に所属していた小原甲一郎は、

急減圧があっても「人間に対して直ちに嫌悪感や苦痛を与えるものではない」
と主張しているが、全く説得力はない。　戯言だ。


この墜落から10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙である「星条旗」は
日本航空123便に関する記事を掲載した。

墜落の直後に現場を特定して横田基地へ報告したC-130の乗組員、
マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。

大島上空を飛行中にJAL123の異常に気づいたC-130のクルーは
横田基地の管制から許可を受けた上で日航機に接近を図り、

墜落地点を19時20分に特定、報告している。

運輸省に捜索本部が設置されたのはそれから25分後の19時45分であり、
捜索を始めた時点で日本政府は日航機の墜落現場を正確に把握していたはずだ。

C-130からの報告を受け、厚木基地から海兵隊の救援チームの
UH-1ヘリコプター（ヒューイ）が現地に向かい、

20時50分には現地へ到着、隊員を地上に降ろそうとしたのだが、
このときに基地から全員がすぐに引き上げるように命令されたという。

日本の救援機が現地に急行しているので大丈夫だということだった。

21時20分に航空機が現れたことを確認、日本の救援部隊が到着したと
判断してC-130はその場を離れるのだが、

日本の捜索隊が実際に墜落現場に到着したのは翌日の8時半。

10時間以上の間、自衛隊は何をしていたのだろうか。

アメリカ軍の内部では、この墜落に関する話をしないように箝口令が敷かれた
というのだが、墜落から10年後にアメリカ軍の準機関紙はその話を掲載した。

軍の上層部が許可したのだろうが、箝口令を解除させる何らかの事情が生じた
可能性がある。

墜落から10年だからということではないだろう。

▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
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1992年2月にアメリカ支配層は
国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
　us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちは
アメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、潜在的ライバルを潰して
「パクスアメリカーナ」を実現しようとしたのだ。

この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成された
ことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、
ウォルフォウィッツは1991年の段階で
イラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。


このドクトリンを実行するのはアメリカの戦争マシーン。

当然、日本もこのマシーンに組み込まれる。

1994年8月に細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」は

「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、

これはネオコンの意図するものとは違っていた。

そこで1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は
「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表する。

星条旗紙がJAL123に関する記事を掲載したのはその半年後のことだった。

その後、1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、

「日米安保共同宣言」が出されて　安保の目的は

「極東における国際の平和及び安全」から

「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。

1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」で

「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の
米軍使用などを日本は担うことになり、

1999年には「周辺事態法」が成立する。

2000年にナイとリチャード・Ｌ・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは

「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」

を作成・・・というように日本はアメリカの戦争マシーンに引きずり込まれていく。

そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの
ペンタゴンが攻撃され、アメリカは侵略戦争を本格化させる。

それと並行する形でジョージ・W・ブッシュ政権は「国防政策の見直し」によって
アメリカ軍と自衛隊との連携強化を打ち出し、

キャンプ座間にアメリカ陸軍の第1軍団司令部を移転、
陸上自衛隊の中央即応集団司令部と併置させ、

横田基地には在日米空軍司令部と航空自衛隊総隊司令部を併置させることになった。

2002年4月には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、

03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、

04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して

「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、

05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて

軍事同盟の対象は世界へ拡大、

安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。

2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。


アジア安定とはアジア全域をアメリカに屈服させるということであり、

その戦略に日本は協力するということ。

軍事力を使った脅して屈服させるだけでなく、場合によっては

侵略戦争を実行することになる。

バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団や

そこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を傭兵として使ったが、

アメリカ軍や自衛隊が　直接、戦争を始めることもありえる。



画像二枚目は、松岡貫一、



「朝の英霊」です。
松岡貫一：
昭和期の洋画家。報道班員として中国に出征。
1912年に神戸で生まれ1982年に神戸で没する。



ありえますよ、

◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50739
Japan Business Press　　2017.8.10（木）
◎強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」
　重大決意に直面することになる安倍政権


米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する
経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、
これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。

トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ
核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」
と考えるのは早計だ。

極めて強力な経済制裁決議である（とアメリカ政府が考える）国連安保理決議2371号は、

トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。

ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、
むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まった
と言わなければならない。


☆北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、
2006年の決議1718号を皮切りに、2009年（1874号）、2013年（2087号、2094号）、
そして2016年（2270号、2321号）と連発されている。

それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、
それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、

アメリカ本土を攻撃可能な　核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。

経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまった
というのが歴史的事実だ。

朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする
米軍関係戦略家たちは、

「また北朝鮮に（核ミサイル開発のための）時間を与えてしまった。
ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか？」
と疑問を呈してきた。

北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは
厳しい状況に追い込まれる。

戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、
どうするつもりなのか？」と、今日の状況を危惧していた。

しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、

「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、

核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、

ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても

無理からぬところである。

つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に

北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。

しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、

それなりに格好がつく。

だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。


☆北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、

アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、

北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、

アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。

これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは

「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と

軍事攻撃の可能性を否定していない。

マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を

公の場で強調したのだ。


予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま

手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、

そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。

要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する
先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。


☆「アメリカ市民を守るためには仕方がない！」

かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、

金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、

北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、

または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、

米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、

米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民（外国人も含む）にも

甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、

米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれる

ことも予想されている。

その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも

多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。


▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/c/1/550/
　img_c1c45f4055842b02d919662be1368718164442.jpg
北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏
アメリカによる北朝鮮に対する先制奇襲攻撃が開始されてから
30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合には、
日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれ、
少なからぬ数のミサイル弾頭が着弾することとなる。


このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、
すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、

これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは
至難の意思決定であると考えられてきた。


しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMを
ほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。

「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、

ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない

計り知れない犠牲を被りかねない。

何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」

といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。


☆安倍政権は覚悟を決めるとき

かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、

無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。

それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」

という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、

金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」

といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した

「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために

近づいたのかもしれない。

もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、

多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、

そして軍事同盟国である日本に対して、

先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、

それとも日本国民の生命財産を保護するために

「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、

腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。




画像三枚目は、猪熊 弦一郎、



「硝煙の道」です。
猪熊 弦一郎（いのくま げんいちろう）
1902年～1993年、昭和期の洋画家。
香川県丸亀市には猪熊弦一郎現代美術館あり。



北海道で訓練をやるようです、山に墜落するんじゃないか？

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4328
長周新聞　　2017年8月9日
◎欠陥オスプレイまたも墜落　オーストラリア沖合で


米軍普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが、
現地時間の５日午後４時頃にオーストラリア東部の
クイーンズランド州沖合の海上に墜落した。

搭乗者２６人のうち２３人は救助されたが、３人が死亡している。

オスプレイの部隊は７月下旬まで米豪合同軍事演習に参加しており、
洋上展開中の艦船への着艦に失敗したと見られる。


墜落事故を受け、６日には小野寺防衛大臣が米軍に対して
オスプレイの飛行自粛を求めたが、墜落の原因も明らかにされないまま
自粛要請の翌日に米軍はオスプレイの飛行を再開した。

在日米軍のシュローティ副司令官は「現時点ではオスプレイは飛行を停止していない。
日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」として、
自粛の要請には従わないことを表明している。

また沖縄県では、富川副知事が米軍キャンプ瑞慶覧を訪れて在沖米軍トップの
ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議し、
事故原因が明らかになるまでの飛行中止を求めた。

それに対しニコルソン四軍調整官は「沖縄の人たちが憤るのはよくわかるが、
（オスプレイは）沖縄だけに限らず、世界中で飛んでいる」
と神経を逆なでするような発言をしている。

米軍基地のある沖縄県宜野座村では現在オスプレイの吊り下げ訓練が問題となっている。

宜野座村に住む男性は「オスプレイが欠陥機で墜落するということははっきりしており、

住民はみなオスプレイは撤去しろと怒っている。

こんなものが連日住民の頭上を飛んでいる」と憤りを語った。

宜野座村城原区では先月２０日に城原区長が沖縄防衛局を訪れて抗議し、
ヘリパッドの撤去と吊り下げ訓練の中止を要請している。

しかし「抗議をおこなって以後、訓練は余計に酷くなっている。

民家からわずか３００㍍のところでタッチ・アンド・ゴーをくり返している。

“危ないのならお前たち住民が出ていけ”といわんばかりの態度だ。

結局日本はいまだにアメリカの植民地ということだ。

飛行の自粛要請など形だけで、日本国憲法の上をいく安保条約で

アメリカは好き放題している。

日本の為政者も北朝鮮や中国の脅威を執拗に煽って、

さも安保条約や米軍が日本を守っているかのように報道する。

安倍政府や自民党もだが、民進党をはじめとする野党もだらしがなく

頼りにできる政党がない。これからどんどん戦争体制が強まっていく。

国民が一つになって米軍基地反対、戦争反対の世論をつくっていかないといけない」

といった。そして１２日に開催される

「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」には
宜野座村からバス２台を仕立てて参加すると話した。

沖縄市に住む女性は「トランプが大統領になり北朝鮮のミサイル発射が問題になってから
基地の雰囲気はかなり変わった。毎日オスプレイや戦闘機が頭上を飛び回って
完全に戦争体制になっている。

今回の墜落事故もだが、基地があることによってオスプレイや戦闘機が墜落するし、
果てにはミサイルまで飛んでくるような状況になっている。

基地があるからこそ危険な目にあう。オスプレイの飛行中止ではなく、
基地の完全撤去が一番だ」と話した。

佐賀空港へのオスプレイ配備計画に反対している佐賀市川副の男性は
「沖縄で墜落事故を起こしたばかりなのに、また墜落している。

こんなあからさまな欠陥機を“安全だ”というのは人を馬鹿にしている」
と憤りをのべた。

そして「オスプレイの訓練が計画されている北海道からも連絡があったが、
政府は日本全国でオスプレイを飛ばそうとしている。

防衛大臣が米軍に対して飛行の自粛を要請したというが、
この問題は自粛要請で解決するようなものではない。

日本は完全にアメリカの植民地で、アメリカが日本政府のいうことなど聞くわけがない
のはわかっている。こんな危険なオスプレイを佐賀の上空で飛ばすわけにはいかない。

佐賀空港への配備計画は絶対に白紙撤回させる」と力を込めて語った。



◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_601537/
NEWSポストセブン / 2017年8月11日
◎小林よしのり氏が改憲論者へ　「明治憲法も薩長の押しつけ」


SAPIO連載中の小林よしのり氏『大東亜論』は、

アジアの巨人と呼ばれた頭山満が、アジア主義を掲げ、

欧米の帝国主義と闘った物語である。

彼と玄洋社は、急速な西洋化を推し進める、専制に堕した薩長藩閥政府と
激烈な闘いを繰り広げた。

自由民権運動である。

小林氏は大日本帝国憲法制定の過程を見れば、薩長閥がいかに
民の声を封殺したかが見えてくると指摘する。

　＊　＊　＊

日本国憲法はGHQの「押しつけ憲法」だと、
改憲を主張する論者は幾度となく非難してきた。

その一方で、彼らの中には日本国憲法を否定する反動なのか、
大日本帝国憲法（明治憲法）を高く評価する者が多く、

自主憲法制定ではなく、明治憲法をそのまま復活させるべきだ
と主張する者もいるほどだ。

だが、わしは（雑誌）SAPIO連載中の『大東亜論』を描いていくうちに、

明治憲法だって「押しつけ憲法」じゃないかと思うようになった。

『大東亜論』の第三部をまとめた新刊『明治日本を作った男達』が発売された。

これは明治の自由民権運動の興隆を描いた物語で、

民間で作成された私擬憲法について詳しく描き下ろした漫画も収録している。

自由民権運動が盛んとなった明治10年代半ば以降、

民間による私擬憲法草案が盛んに作成された。

中でも有名なのは「五日市憲法」だが、他にも現在に伝わるものだけで40以上、

憲法という体裁は整えていないが、

独自の国家構想案を作成したと見なせるものまで含めると、90を超えるという。

だが明治憲法はこのような全国に広がった民意とは全く関係なく、

薩長藩閥政府の手だけで作成され、一般国民は憲法発布まで、

その内容に関して何一つ知らされなかった。

これこそ「押しつけ」ではないか。

明治政府は在野の憲法構想については相当の関心を持ち、

新聞雑誌等に発表されたものはもちろん、非公開の研究草案や意見書に至るまで、

警察情報網を使って収集に努め、研究したというが、

実際の憲法に私擬憲法の内容が反映されたとは言い難い。

日本にルソーを紹介した民権派の代表的理論家であり、

『大東亜論』の主人公・頭山満とは生涯の友人だった中江兆民は、

明治憲法の全文を通読して「ただ苦笑するのみ」だったという。

兆民が特に不満に思ったのは、議会の権能が極めて弱いところだった。

兆民は弟子の幸徳秋水に、明治憲法に対する見解をこう語っている。

「このようでは　わが議会は民権伸張の機関たるの役割をはたす

ことができないだけでなく、将来、政府の奴隷になってしまうだけだ。

内閣の爪牙となって人民を圧迫するだけだ、堕落腐敗してしまうだけだ、

われわれはただちに憲法の改正を要請しなければならない」


なんだか「安倍一強」の時の政権と議会の関係性について言っている
ようにも思えてしまうが、それはともかく明治憲法には、

薩長藩閥政府が自分たちの専制をできる限り維持したいという意図が
入っていたことは間違いなく、
これを現在に復活させようなどとは、論外としか言いようがない。

民主主義の思想自体は西洋からの輸入品ではなく、「五箇条の御誓文」にも
その精神は盛り込まれているのだが、
近代憲法という制度は確かに西洋に学んだものである。

憲法とはいかなるものかを一から学んで憲法を作ったとなると、
ものすごい時間がかかったのではないかと思うのだが、

ところが実際には、明治維新からたったの十数年で、
民間において数多くの私擬憲法が作られている。

この明治人の知識の吸収力、応用力には驚くばかりである。

それらの私擬憲法は、いずれも権力の行使に制限を加えるように書かれている。

例えば植木枝盛の憲法草案では、

「日本の国家は日本各人の自由権利を殺減する規則を作りてこれを行うことを得ず」

として、国が個人の自由権利を制限する法律を制定・施行することを一切禁止している。

薩長藩閥政府の権力と戦うことを目的とした自由民権運動の中から作られたのだから

当然とも言えるが、憲法は国家権力を縛るものだという本質を

はっきり認識していたのであり、それに比べれば、明治憲法は

中江兆民が「不具の憲法」と呼んだように、権力を縛るには不十分なものであった。

翻って130年後の現在を見ると、どうか。

自民党の改憲草案は「憲法は国家権力を縛るもの」という基本すら理解しておらず、

「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」だの

「家族は、互いに助け合わなければならない」だのと、

国家が国民に命令する条文がいくつも入っている有り様である。

明治に比べて現代の憲法草案の方が、遥かに幼稚で劣化している。

「近代化」や「文明化」が人間を進歩させるということなど、決してないのだ。

日本は未だ「押しつけ憲法」しか持ったことがない。

いま改憲を論議するなら、今度こそ押しつけでない憲法を作るべきであり、

そのためには我々はまず、明治の私擬憲法に立ち返ってみるべきだろう。


※SAPIO2017年9月号



↑
近現代日本、混迷の原点は「明治維新」にあり、ということ。

公武合体政権が存続して居れば、ガラリとその後の局面は変わっておったと思はれ。

何せ、薩長簒奪政権の背後は「イギリス＝ユダ金」ですから。