画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「日本大相撲関取」です。
☆雨、気温低め。
大相撲５月場所が始まりますね。
稀勢の三連覇を期待する、と同時に高安の大関昇進を！
なんとしても１０番勝って上がってほしいね。
思いがけず「番付表」を頂いたので、二枚目、三枚目に、
SCAN画像をUPします！ 序の口は本当に虫眼鏡の世界ですな。
まーた、欠陥ふっかけ兵器を押し付けられる、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/
櫻井ジャーナル 2017.05.14
◎安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは
中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍
安倍晋三政権は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を
優先的に導入する方針だと伝えられている。
☆http://www.reuters.com/article/us-japan-northkorea-missiles-idUSKBN18909T
このシステムは1ユニット700億円から800億円（共同によると800億円）。
2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。
韓国にアメリカ軍はTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの
レーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーで
ゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、
その能力などを考えればターゲットは中国。 朝鮮は関係ない。
アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、
朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。
中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。
日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。
その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。
THAADは1ユニットが1000億円以上（共同によると1250億円）で、
しかも6ユニットは必要になるという。
総額6000億円から7500億円ということだ。
しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、
中国の対応や緩くなるとは言えない。
使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、
中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。
つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。
今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は
軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。
ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、
任期は2022年まである。
アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない。
そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。
安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、
例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。
そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、
アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。
この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、
垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、
2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。
海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだ
と思われてもしかたがない。
イージス・アショアも同じように見られるだろう。
◆https://jp.sputniknews.com/japan/201705123629837/
Sputnik 日本 2017年05月12日
◎世界の軍事力ランキング 日本は何位に？
米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー（ＧＦＰ）」が
核戦力を除く世界１２６カ国の軍事力ランキングを発表。
トップ１０は米国、ロシア、中国、インド、フランス、英国、日本（７位）、
トルコ、ドイツ、イタリアで
昨年まで３年続けて１０位内に入っていた韓国が抜け落ちた。
米国、ロシア、中国のトップ３の顔ぶれはここ３年変わらない。
２０１６年の軍事予算、支出では米国は５８１０億ドルの軍事予算で首位、
中国は１５５０億ドルの軍事支出、ロシアは４６０億ドルだった。
ただし中国軍の抱える兵士数２３０万人はダントツに多い。
これは米軍の１４０万人、ロシアの７６万６千人を足した数をも上回る。
欧州のトップ３はフランス、英国、ドイツの順。
ランキングには経済、工業、軍事力の状態を示す５０の異なる指標が用いられている。
特に軍事力の多様性が注視されているほか、地理的要因、ロジスティックス、
天然資源の有無も考慮され、安価な労働力の数が大きな役割を果たしているため、
人口の多い国がランキングされやすい傾向がある。
◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201705123630912/
Sputnik 日本 2017年05月12日
◎米軍燃費節約が日本の政治的スキャンダルに
byドミトリー ヴェルホトゥロフ
沖縄の米軍嘉手納基地でパラシュートを使った降下訓練実施に関する
米国からの事前の十分な説明がなかったことを受けて、
稲田朋美防衛大臣は遺憾の意を示した。
NHKが報じた。地元住民もまた先に、不満を表していた。
嘉手納町議会(徳里直樹議長)は11日午前臨時会を開き、
嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止を求める
抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
嘉手納基地が民家に囲まれている以上、世論の懸念は非常に理解できる。
パラシュート兵投入の際の小さいミスや、天候や風の不正確な計算は、
パラシュート兵が基地の代わりに民家の屋根に降下するには十分なのだ。
機器や荷物をパラシュートとともに投下することは、
住民にとっての深刻な脅威で、1965年には米軍のパラシュート投下訓練で
投下されたトレーラーが落下。読谷村の小学生女児が圧死した。
抗議の理由はまだある。
実は、1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意で、
日米はパラシュート降下訓練を、沖縄本島の北東に位置する
伊江島補助飛行場(伊江村)で行うことに合意しているのだ。
この合意は2011年や2017年など数度にわたって破られている。
稲田大臣は今回の件で、
「日本側として、例外的な場合にあたるとは考えていない。
パラシュート降下訓練は、日米両政府の合意に沿って伊江島補助飛行場で
実施するよう引き続き求めていく」と述べた。
日米間合意の違反は注目すべき点だ。
なぜなら米軍には基本的に、日本における安全なパラシュート降下訓練のための
条件が整っているからだ。
確かに、伊江島は多くの住人(約4200人)と、基地のあるわずか一部を除いた
島のほぼ全域を覆う建物のため、同訓練に適しているとは言えない。
しかし、自衛隊と米軍には伊江島(23.1平方キロ)とほぼ同様の面積の
硫黄島(22.7平方キロ)がある。
硫黄島に住人はおらず、軍・民間建設業者がいるだけ。
空挺師団の全パラシュート兵でさえ降下できる十分な場所が硫黄島にはある。
完全に軍のニーズに割り当てられた、このように素晴らしい島があるなら、
なぜ降下訓練に用いられないのか？
硫黄島は沖縄本島東1360キロと、遠海にあるのだ。
これは片道約2時間で、それに相応するジェット燃料費が必要となる。
嘉手納では先月24日、訓練というよりは、
認定試験降下という言葉が適している訓練が行われた。
パラシュート兵は持続的なパラシュート降下スキルを保つため、
時折降下訓練を行う必要がある。
米軍には、3ヶ月に1回というノルマがある。
嘉手納基地の司令部は、パラシュート兵に降下訓練を行わせてノルマを達成しつつ、
燃費を節約する決定を出した。
降下訓練を行ったＭＣ１３０特殊作戦機は沖縄上空を数回旋回しただけで、
空中にいたのが1時間半を超えることはないだろう。
しかし、ジェット燃料節約は政治的スキャンダルになった。
この話で何より注目すべきなのは、日本という同盟国に対する米国の態度。
米軍は、同盟国に対する約束すら遵守する義務がないと考えており、
ジェット燃料節約が日本の国益遵守を上回るほどだということだ。
そして平時でこれなのだ。
では、戦時に米国は日本という同盟国にどう接していくのか？
問題はおそらく、開かれたままで残るだろう。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「在日米軍＝役立たずの居座り強盗」だと。
画像二枚目、
![]()
「５月場所番付表 東」です。 稀勢の里が記念すべき東の筆頭ですｗ
マクロンはヤバイんだがｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/594.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 12 日 kNSCqYLU
◎仏大統領選を参考にできないか
安倍よりマシという選択肢（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8585.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205263
日刊ゲンダイ 2017年5月12日 文字お越し
経済政策をめぐり、ＥＵとの関係が争点になった仏大統領選。
極右政党「国民戦線」のルペン党首をダブルスコアで抑えて
マクロン前経済相が勝ったが、グローバリズムの弊害で広がる格差や
行き詰まる現状をこの男が本当に変革できるのだろうか。
投資銀行出身で「財務のモーツァルト」と呼ばれたほどＭ＆Ａに長けたマクロンは、
新自由主義的な思考の持ち主。
経済相時代の実績で真っ先に挙げられるのも規制改革だ。
経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「マクロン次期大統領が思い切った景気振興策を打てなければ、
仏経済の見通しは暗い。
しかし債務残高はＧＤＰ比６０％まで、財政赤字は３％までというＥＵルールがある。
これに縛られている限り、財政出動による景気刺激はできません。
こうした側面から見れば、敗北したルペン党首が掲げた経済対策には一理ある。
特に重要なのが保護主義です。
経済が成長する過程では外需を取り込む自由化はプラスに働きますが、
成熟後は足かせになる。
国際競争を勝ち抜くために合従連衡が加速し、弱い企業はどんどん淘汰される。
行き過ぎたグローバリズムを是正し、国内産業や雇用を守る保護主義にある程度、
転じないと自国の産業構造はズタズタになってしまうのです。
実際、安価な東欧製品に押されたフランスの酪農はメチャクチャになっています」
しかし、ルペンの過剰な排他思想は危なすぎると民主主義のブレーキが機能。
棄権・無効票が有権者の３分の１に達する異常事態ではあったものの、
「ルペンよりマシ」なマクロンが当選したのだ。
日本もこの仏大統領選を大いに参考にすべきではないか。
世論調査では常に安倍自民が圧倒し、国政選挙では４連勝。
米軍基地の再編で対立が深まる沖縄地方選でも３連勝している。
こんなおかしな状況が続いているのは、
安倍首相のほかに「コレは」という政治家がいないと思い込んでいるからだ。
野党もだらしがない。だから、国民の多くが消去法で安倍内閣を支持してしまう。
本当に安倍しかいないのか。
そもそも、こうした傾向にはカラクリがある。
第２次政権以降、安倍政権のメディアへの圧力は強まるばかり。
国会答弁では民進党を徹底的にコキ下ろし、忖度するマスコミがそれを垂れ流す。
こうして情報操作された有権者に支えられて高支持率を維持しているものだから、
安倍のやりたい放題がエスカレートする一方なのである。
☆同じ人間かと疑うほど劣化
おかげで、この国は完全におかしくなってしまった。
森友学園をめぐる疑惑では官僚の忖度が横行。
国有地格安払い下げに関する交渉記録は廃棄され、辛うじて公開された文書は
黒塗りの「のり弁」ばかり。
安倍昭恵氏に仕えた総理夫人付の政府職員が財務省からのヒアリング結果
学園に送付したファクスは、「職務ではない」と行政文書から外す閣議決定。
都合が悪いものは無理筋だろうが何だろうが、
理由をこしらえてバンバン処分するデタラメだ。
南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報廃棄問題もそうだが、良識があれば
あり得ないようなことが平然とまかり通っている。
その上、憲法学者の９割が違憲だと訴えたにもかかわらず、
安保法制では集団的自衛権を合憲と強弁。
事実上の壊憲をゴリ押ししてきた狂乱首相は今度は言うに事欠いて、
「憲法学者の７割、８割の方々が自衛隊を〈違憲〉と言っているから」と
９条改憲を強行しようとしている。
それも、論拠も脈絡もなく２０２０年開催の東京五輪とセット。
国会で野党が真意をただすと、
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、
ぜひそれを熟読していただいて」と答弁する。
支離滅裂、メチャクチャだ。
コラムニストの小田嶋隆氏も呆れ返った様子でこう話した。
「安倍さんでなければ、誰が首相でも構いません。
石破茂さんでも岸田外相でも、野田聖子さんでもいい。
誰がやっても安倍首相よりはずっとマシで、調整型の政治ができるでしょう。
小泉政権で官房長官をされていた頃の安倍首相には、
理路整然と話す頭のいい政治家だという印象を持っていたんです。
今となっては第１次政権と比べても明らかにおかしいし、人の話を聞けなくなっている。
同じ人間とは思えないほど劣化している感じを受けます」
☆拉致も北方領土もＴＰＰも漂流
安倍が自画自賛する「地球儀俯瞰外交」でもそう
このまま任せていたらトンデモないことになる。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、安倍は
「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示す
トランプ大統領の姿勢を高く評価する」とか
「対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」とか拳を振り上げるだけ。
北朝鮮の伝統的友好国の中国や、３８度線を挟んで対峙する韓国との協力が不可欠
なのに両国とも険悪。
関係改善の道筋は見えない。
米国のトランプ大統領に追従して軍事圧力を全面支持した直後に米朝協議が動きだし、
ハシゴを外される始末だ。
それもこれも、安倍があまりにも無定見だからなのだ。
外交を政治利用し、保身に使う卑しい魂胆だからこうなる。
トランプはＦＢＩ長官を前代未聞のクビにして、早くも足元がぐらつく。
身内の共和党からも批判が噴出し、弾劾訴追が浮上している。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「国際社会では安倍首相が外交上手という認識はありません。
日本のメディアによる印象操作です。
北朝鮮による拉致問題は？ 北方領土返還交渉は？ ＴＰＰは？
安倍首相が力を入れる重要政策はどれも宙に浮いている。
北朝鮮問題にしたって蚊帳の外。
東アジアで長期政権を誇る安倍首相が対北交渉に噛んでいないのはどういうことなのか。
冷戦期以降、どんな全体主義国家もどんな独裁者も国際社会に向き合う場面では
自国の力量を理解して動いている。
外交ではイデオロギーの違いは問題ではなく、
交渉力と経済力の関数がモノをいうからです。
トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領も国内では強権をふるっても、
国際社会ではそうムチャをしない。
トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が対話を探り始めたのも、
突っ張り合いに限界が見えたからでしょう」
安倍がタイムリミット付きの改憲をブチ上げ、世論をケムに巻く曲芸政治
に走るのは内政も外交も八方塞がりだからだ。
いつまでバカなことを続ける気なのか。 国民はいつまでバカな身勝手を容認するのか。
「安倍首相は重要な予算審議を森友問題で浪費しているなどと、
野党を批判しましたが、れっきとした予算措置の問題であり、
国民共有財産の国有地売却の過程を追及するのは国会の役割です。
そのくせ、目くらましに国の根幹を変容させる改憲をブツける。
本当に政治をヤル気があるのか、と尋ねたい。
安倍首相でなければ誰でもいいという考えがよぎるほど、危機的なレベルにきています」
（五野井郁夫氏＝前出）
有権者が真剣に考えないと、取り返しのつかないことになる。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8587.jpg
画像三枚目、
![]()
「５月場所番付表 西」です。
「２０１５年・ブラック企業大賞＝セブン-イレブン・ジャパン」！
これは初見だね、
◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2307.html
リテラ 2016.06.04
◎鈴木体制崩壊でも変わらない …
セブン-イレブンのブラック体質は「自衛隊人脈」が支えていた！
トップ直属の特殊部隊も
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンの親会社・セブン＆アイ・ホールディングス
は5月26日、東京都内の本社で株主総会を開き、
新社長に昇格する井阪隆一氏らを取締役に選任する人事案を承認した。
また、井阪氏の後任のセブン-イレブンの社長には古屋一樹副社長が昇格する。
米国発祥のコンビニエンスストアという業態を日本に導入し、
日本を代表する小売りチェーンに育て上げ、24年間、その権力をほしいままにした
会長兼最高経営責任者（CEO）の鈴木敏文氏は退任して名誉顧問に退くことになった。
加盟店オーナー家族を自殺に追い込むほどの“悪魔のフランチャイズ”
ピンハネシステムでのボロ儲け、1656億円もの広告宣伝費（2015年）を大量投入し、
「ブラック企業大賞2015」受賞の事実さえも報じさせないメディア支配 ……。
鈴木氏の退任によってこうしたブラック体質は改善されるのだろうか。
しかし、それはありえないだろう。
なぜなら、セブンのフランチャイズオーナーに対する恐怖支配は、
鈴木氏個人のキャラクターだけではなく、別の組織から導入した人脈とシステムが
ベースになっており、それが今も強固に根付いているからだ。
その別の組織とはズバリ、自衛隊だ。
セブンにおける自衛隊の影響力の大きさ、そしてブラック体質と恐怖支配の風土が
形成される過程を解き明かしたのが、
『セブン-イレブン 鈴木敏文帝国崩壊の深層』（金曜日）だ。
著者は、渡辺仁氏。セブン-イレブンが絶対的タブーになっているメディア状況下で、
雑誌「週刊金曜日」を舞台に、
たったひとりセブンのブラック商法を追及してきた経済ジャーナリトだが、
鈴木敏文氏が退任に追い込まれる直前の今年2月、急死。
同書はその遺稿を出版したものだ。
その渡辺氏は同書で、鈴木敏文氏と並んで、セブンのブラック体質をつくりだした
キーマンとしてある人物をあげている。
それは、鈴木敏夫氏のあとを継いで、3代目社長を務めた栗田裕夫氏（1992～1997年）だ。
栗田氏は終戦時の1945年に陸軍士官学校を卒業後、51年に陸上自衛隊に入隊。
精鋭の北海道・苫小牧の第11師団長（陸将）をつとめた人物だ。
そして、55歳で自衛隊を辞めて、81年セブン入りすると、
82年に取締役、92年に常務。同年に社長に就任するという、スピード出世ぶりだった。
栗田氏がスピード出世した時期は、ちょうどフランチャイズ組織が急拡大。
加盟店主との訴訟や脱退騒動が立て続けに起きた時期だった。
つまり、栗田氏はフランチャイズオーナーの反乱潰しと、
本部に絶対服従させる「最強の組織と規律づくり」のために、
鈴木氏に抜擢されたのである。
実際、この栗田氏が社内で存在感を増していくのと軌を一にして、
同社は店舗の監視役に自衛隊出身者を大量投入していく。
同書にはセブンオーナーのこんな証言が載っている。
「自衛隊出身のDM（ディストリクト・マネジャー＝地域指導員）などが
急に多くなりました。私のところにも、防衛大学を出て戦車中隊長をやっていた
というのが転職してきましたよ。
30歳過ぎでいきなりOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー＝店舗経営相談員）
を飛び越えてDMになっていました」
「セブン本部には『オーナー相談部』ってあるんですが、
そこの相談員に自衛隊出身者がいると聞きましたね。
相談部は、オーナーたちの不満を聞いて共存共栄に役立てようという建前ですが、
実態は不満分子をキャッチして、上に報告（して潰す）するのが本当の狙いなんですよ。
そこで『オレは自衛隊出身で階級はどれくらいだった』と自慢するらしいですよ。
インテリジェンスのプロが集められているんでしょうね」
自衛隊出身者を投入しただけではない。
栗田氏は社内の組織を自衛隊式に変えた。
セブンには、加盟店を管理する役として、OFC、DM、そして
ZM（ゾーン・マネジャー＝地方総責任者・取締役候補）という役職があるのだが、
さらにその上に、“ディビジョン”（Division）という指令部門を作る構想があったという。
「ディビジョンって、陸軍用語で『師団』という意味ですからねぇ。
何をやろうとしたかがわかるでしょう」（同書・セブンの創業時をよく知る人物）
結局、このディビジョン=師団構想は過激すぎるといいうことで、実現しなかったが、
それに代わってできた「オペレーション本部」も
実質的には師団構想とほとんど同じものだった。
オペレーションというのも、「軍事作戦行動」からきており、
できあがったセブンの組織は、陸上自衛隊のそれと酷似しているという。
〈セブンの「オペレーション本部」の下にある各「ゾーン」は
自衛隊の方面隊の位置付けであり、DO=ディストリクト・オフィス（地区事務所）は
各地に展開する部隊に該当しよう。〉
そして、この組織は今も続いている。
OFC、DMの上に取締役クラスのZM、自衛隊でいうところの方面総監がいて、
地域を統括するこのフラットな連隊組織は、上意下達の指揮がとりやすく、
加盟店との紛争時、秘密の漏洩を防ぐことができる。
しかも、現場でトラブルが処理できないときは、
取締役クラスの強面ZMが出張ってくるのだという。
実際、同書には、このZMの圧力によって、
自殺に追い込まれたオーナー夫妻のケースも紹介されている。
さらに、セブンの自衛隊式の組織には、「特殊部隊」というのも存在するという。
この特殊部隊というのは、売上金の送金を拒んだ未送金オーナーを、
違法ギリギリの手口で脅しあげ、売上げを強制的に差し押さえる部隊のことだ。
複数オーナーの証言によると、その挙動や雰囲気はヤクザそのもので、
かなり訓練された「プロ集団」だという。
同書には、赤字経営に陥り、経費支払いのために、売上金の送金ができなくなった
オーナーがこの特殊部隊から受けた恐ろしい体験が書かれている。
〈金庫のカギをとられ、「駐車場から毎日1時間おきに二人でドカドカと入ってきて、
『オイ、どけ！』と言ってレジを開け、売上金を奪っていく」という状態が続いた。
女性従業員の更衣室にも二人の監視員が24時間立ち、
オーナー夫妻と従業員の行動を監視した。〉
さらに、加盟店教育も自衛隊方式だというのは
『コンビニ店長の残酷日記』（三宮貞雄／小学館新書）だ。
出てくるコンビニは匿名ながらも、セブンの軍隊式出店前研修の一端が垣間見れる。
「（出店前の研修は）自分と同じような加盟店オーナーが
他県の研修センターに集められ、朝の8時から夜の8時まで、みっちり1週間の研修があり、
さらに実店舗でも3泊4日の研修を受けた。（略）
印象に残るのは軍隊のようなあいさつだった。
こんなあいさつ、一生しないだろうと思うような大声で、
みんなの前であいさつをさせられた」
こういった軍隊式な洗脳を受けさせることで、ブラックなフランチャイズシステムに
順応する加盟店オーナーを作り出すということらしい。
何から何までが自衛隊というか、軍隊そのもの。
こうしたシステムに支えられているかぎり、
セブン-イレブンのブラック体質は変わることはないだろう。
（小石川シンイチ）
↑
関わる人間を不幸にする＝セブン-イレブン、
手前は近くに食品スーパーがあるので買いませんが、セブンは商店街の破壊者だから。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「日本大相撲関取」です。
☆雨、気温低め。
大相撲５月場所が始まりますね。
稀勢の三連覇を期待する、と同時に高安の大関昇進を！
なんとしても１０番勝って上がってほしいね。
思いがけず「番付表」を頂いたので、二枚目、三枚目に、
SCAN画像をUPします！ 序の口は本当に虫眼鏡の世界ですな。
まーた、欠陥ふっかけ兵器を押し付けられる、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/
櫻井ジャーナル 2017.05.14
◎安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは
中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍
安倍晋三政権は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を
優先的に導入する方針だと伝えられている。
☆http://www.reuters.com/article/us-japan-northkorea-missiles-idUSKBN18909T
このシステムは1ユニット700億円から800億円（共同によると800億円）。
2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。
韓国にアメリカ軍はTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの
レーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーで
ゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、
その能力などを考えればターゲットは中国。 朝鮮は関係ない。
アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、
朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。
中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。
日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。
その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。
THAADは1ユニットが1000億円以上（共同によると1250億円）で、
しかも6ユニットは必要になるという。
総額6000億円から7500億円ということだ。
しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、
中国の対応や緩くなるとは言えない。
使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、
中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。
つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。
今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は
軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。
ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、
任期は2022年まである。
アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない。
そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。
安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、
例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。
そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、
アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。
この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、
垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、
2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。
海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだ
と思われてもしかたがない。
イージス・アショアも同じように見られるだろう。
◆https://jp.sputniknews.com/japan/201705123629837/
Sputnik 日本 2017年05月12日
◎世界の軍事力ランキング 日本は何位に？
米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー（ＧＦＰ）」が
核戦力を除く世界１２６カ国の軍事力ランキングを発表。
トップ１０は米国、ロシア、中国、インド、フランス、英国、日本（７位）、
トルコ、ドイツ、イタリアで
昨年まで３年続けて１０位内に入っていた韓国が抜け落ちた。
米国、ロシア、中国のトップ３の顔ぶれはここ３年変わらない。
２０１６年の軍事予算、支出では米国は５８１０億ドルの軍事予算で首位、
中国は１５５０億ドルの軍事支出、ロシアは４６０億ドルだった。
ただし中国軍の抱える兵士数２３０万人はダントツに多い。
これは米軍の１４０万人、ロシアの７６万６千人を足した数をも上回る。
欧州のトップ３はフランス、英国、ドイツの順。
ランキングには経済、工業、軍事力の状態を示す５０の異なる指標が用いられている。
特に軍事力の多様性が注視されているほか、地理的要因、ロジスティックス、
天然資源の有無も考慮され、安価な労働力の数が大きな役割を果たしているため、
人口の多い国がランキングされやすい傾向がある。
◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201705123630912/
Sputnik 日本 2017年05月12日
◎米軍燃費節約が日本の政治的スキャンダルに
byドミトリー ヴェルホトゥロフ
沖縄の米軍嘉手納基地でパラシュートを使った降下訓練実施に関する
米国からの事前の十分な説明がなかったことを受けて、
稲田朋美防衛大臣は遺憾の意を示した。
NHKが報じた。地元住民もまた先に、不満を表していた。
嘉手納町議会(徳里直樹議長)は11日午前臨時会を開き、
嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止を求める
抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
嘉手納基地が民家に囲まれている以上、世論の懸念は非常に理解できる。
パラシュート兵投入の際の小さいミスや、天候や風の不正確な計算は、
パラシュート兵が基地の代わりに民家の屋根に降下するには十分なのだ。
機器や荷物をパラシュートとともに投下することは、
住民にとっての深刻な脅威で、1965年には米軍のパラシュート投下訓練で
投下されたトレーラーが落下。読谷村の小学生女児が圧死した。
抗議の理由はまだある。
実は、1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意で、
日米はパラシュート降下訓練を、沖縄本島の北東に位置する
伊江島補助飛行場(伊江村)で行うことに合意しているのだ。
この合意は2011年や2017年など数度にわたって破られている。
稲田大臣は今回の件で、
「日本側として、例外的な場合にあたるとは考えていない。
パラシュート降下訓練は、日米両政府の合意に沿って伊江島補助飛行場で
実施するよう引き続き求めていく」と述べた。
日米間合意の違反は注目すべき点だ。
なぜなら米軍には基本的に、日本における安全なパラシュート降下訓練のための
条件が整っているからだ。
確かに、伊江島は多くの住人(約4200人)と、基地のあるわずか一部を除いた
島のほぼ全域を覆う建物のため、同訓練に適しているとは言えない。
しかし、自衛隊と米軍には伊江島(23.1平方キロ)とほぼ同様の面積の
硫黄島(22.7平方キロ)がある。
硫黄島に住人はおらず、軍・民間建設業者がいるだけ。
空挺師団の全パラシュート兵でさえ降下できる十分な場所が硫黄島にはある。
完全に軍のニーズに割り当てられた、このように素晴らしい島があるなら、
なぜ降下訓練に用いられないのか？
硫黄島は沖縄本島東1360キロと、遠海にあるのだ。
これは片道約2時間で、それに相応するジェット燃料費が必要となる。
嘉手納では先月24日、訓練というよりは、
認定試験降下という言葉が適している訓練が行われた。
パラシュート兵は持続的なパラシュート降下スキルを保つため、
時折降下訓練を行う必要がある。
米軍には、3ヶ月に1回というノルマがある。
嘉手納基地の司令部は、パラシュート兵に降下訓練を行わせてノルマを達成しつつ、
燃費を節約する決定を出した。
降下訓練を行ったＭＣ１３０特殊作戦機は沖縄上空を数回旋回しただけで、
空中にいたのが1時間半を超えることはないだろう。
しかし、ジェット燃料節約は政治的スキャンダルになった。
この話で何より注目すべきなのは、日本という同盟国に対する米国の態度。
米軍は、同盟国に対する約束すら遵守する義務がないと考えており、
ジェット燃料節約が日本の国益遵守を上回るほどだということだ。
そして平時でこれなのだ。
では、戦時に米国は日本という同盟国にどう接していくのか？
問題はおそらく、開かれたままで残るだろう。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「在日米軍＝役立たずの居座り強盗」だと。
画像二枚目、
「５月場所番付表 東」です。 稀勢の里が記念すべき東の筆頭ですｗ
マクロンはヤバイんだがｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/594.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 12 日 kNSCqYLU
◎仏大統領選を参考にできないか
安倍よりマシという選択肢（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8585.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205263
日刊ゲンダイ 2017年5月12日 文字お越し
経済政策をめぐり、ＥＵとの関係が争点になった仏大統領選。
極右政党「国民戦線」のルペン党首をダブルスコアで抑えて
マクロン前経済相が勝ったが、グローバリズムの弊害で広がる格差や
行き詰まる現状をこの男が本当に変革できるのだろうか。
投資銀行出身で「財務のモーツァルト」と呼ばれたほどＭ＆Ａに長けたマクロンは、
新自由主義的な思考の持ち主。
経済相時代の実績で真っ先に挙げられるのも規制改革だ。
経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「マクロン次期大統領が思い切った景気振興策を打てなければ、
仏経済の見通しは暗い。
しかし債務残高はＧＤＰ比６０％まで、財政赤字は３％までというＥＵルールがある。
これに縛られている限り、財政出動による景気刺激はできません。
こうした側面から見れば、敗北したルペン党首が掲げた経済対策には一理ある。
特に重要なのが保護主義です。
経済が成長する過程では外需を取り込む自由化はプラスに働きますが、
成熟後は足かせになる。
国際競争を勝ち抜くために合従連衡が加速し、弱い企業はどんどん淘汰される。
行き過ぎたグローバリズムを是正し、国内産業や雇用を守る保護主義にある程度、
転じないと自国の産業構造はズタズタになってしまうのです。
実際、安価な東欧製品に押されたフランスの酪農はメチャクチャになっています」
しかし、ルペンの過剰な排他思想は危なすぎると民主主義のブレーキが機能。
棄権・無効票が有権者の３分の１に達する異常事態ではあったものの、
「ルペンよりマシ」なマクロンが当選したのだ。
日本もこの仏大統領選を大いに参考にすべきではないか。
世論調査では常に安倍自民が圧倒し、国政選挙では４連勝。
米軍基地の再編で対立が深まる沖縄地方選でも３連勝している。
こんなおかしな状況が続いているのは、
安倍首相のほかに「コレは」という政治家がいないと思い込んでいるからだ。
野党もだらしがない。だから、国民の多くが消去法で安倍内閣を支持してしまう。
本当に安倍しかいないのか。
そもそも、こうした傾向にはカラクリがある。
第２次政権以降、安倍政権のメディアへの圧力は強まるばかり。
国会答弁では民進党を徹底的にコキ下ろし、忖度するマスコミがそれを垂れ流す。
こうして情報操作された有権者に支えられて高支持率を維持しているものだから、
安倍のやりたい放題がエスカレートする一方なのである。
☆同じ人間かと疑うほど劣化
おかげで、この国は完全におかしくなってしまった。
森友学園をめぐる疑惑では官僚の忖度が横行。
国有地格安払い下げに関する交渉記録は廃棄され、辛うじて公開された文書は
黒塗りの「のり弁」ばかり。
安倍昭恵氏に仕えた総理夫人付の政府職員が財務省からのヒアリング結果
学園に送付したファクスは、「職務ではない」と行政文書から外す閣議決定。
都合が悪いものは無理筋だろうが何だろうが、
理由をこしらえてバンバン処分するデタラメだ。
南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報廃棄問題もそうだが、良識があれば
あり得ないようなことが平然とまかり通っている。
その上、憲法学者の９割が違憲だと訴えたにもかかわらず、
安保法制では集団的自衛権を合憲と強弁。
事実上の壊憲をゴリ押ししてきた狂乱首相は今度は言うに事欠いて、
「憲法学者の７割、８割の方々が自衛隊を〈違憲〉と言っているから」と
９条改憲を強行しようとしている。
それも、論拠も脈絡もなく２０２０年開催の東京五輪とセット。
国会で野党が真意をただすと、
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、
ぜひそれを熟読していただいて」と答弁する。
支離滅裂、メチャクチャだ。
コラムニストの小田嶋隆氏も呆れ返った様子でこう話した。
「安倍さんでなければ、誰が首相でも構いません。
石破茂さんでも岸田外相でも、野田聖子さんでもいい。
誰がやっても安倍首相よりはずっとマシで、調整型の政治ができるでしょう。
小泉政権で官房長官をされていた頃の安倍首相には、
理路整然と話す頭のいい政治家だという印象を持っていたんです。
今となっては第１次政権と比べても明らかにおかしいし、人の話を聞けなくなっている。
同じ人間とは思えないほど劣化している感じを受けます」
☆拉致も北方領土もＴＰＰも漂流
安倍が自画自賛する「地球儀俯瞰外交」でもそう
このまま任せていたらトンデモないことになる。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、安倍は
「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示す
トランプ大統領の姿勢を高く評価する」とか
「対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」とか拳を振り上げるだけ。
北朝鮮の伝統的友好国の中国や、３８度線を挟んで対峙する韓国との協力が不可欠
なのに両国とも険悪。
関係改善の道筋は見えない。
米国のトランプ大統領に追従して軍事圧力を全面支持した直後に米朝協議が動きだし、
ハシゴを外される始末だ。
それもこれも、安倍があまりにも無定見だからなのだ。
外交を政治利用し、保身に使う卑しい魂胆だからこうなる。
トランプはＦＢＩ長官を前代未聞のクビにして、早くも足元がぐらつく。
身内の共和党からも批判が噴出し、弾劾訴追が浮上している。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「国際社会では安倍首相が外交上手という認識はありません。
日本のメディアによる印象操作です。
北朝鮮による拉致問題は？ 北方領土返還交渉は？ ＴＰＰは？
安倍首相が力を入れる重要政策はどれも宙に浮いている。
北朝鮮問題にしたって蚊帳の外。
東アジアで長期政権を誇る安倍首相が対北交渉に噛んでいないのはどういうことなのか。
冷戦期以降、どんな全体主義国家もどんな独裁者も国際社会に向き合う場面では
自国の力量を理解して動いている。
外交ではイデオロギーの違いは問題ではなく、
交渉力と経済力の関数がモノをいうからです。
トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領も国内では強権をふるっても、
国際社会ではそうムチャをしない。
トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が対話を探り始めたのも、
突っ張り合いに限界が見えたからでしょう」
安倍がタイムリミット付きの改憲をブチ上げ、世論をケムに巻く曲芸政治
に走るのは内政も外交も八方塞がりだからだ。
いつまでバカなことを続ける気なのか。 国民はいつまでバカな身勝手を容認するのか。
「安倍首相は重要な予算審議を森友問題で浪費しているなどと、
野党を批判しましたが、れっきとした予算措置の問題であり、
国民共有財産の国有地売却の過程を追及するのは国会の役割です。
そのくせ、目くらましに国の根幹を変容させる改憲をブツける。
本当に政治をヤル気があるのか、と尋ねたい。
安倍首相でなければ誰でもいいという考えがよぎるほど、危機的なレベルにきています」
（五野井郁夫氏＝前出）
有権者が真剣に考えないと、取り返しのつかないことになる。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8587.jpg
画像三枚目、
「５月場所番付表 西」です。
「２０１５年・ブラック企業大賞＝セブン-イレブン・ジャパン」！
これは初見だね、
◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2307.html
リテラ 2016.06.04
◎鈴木体制崩壊でも変わらない …
セブン-イレブンのブラック体質は「自衛隊人脈」が支えていた！
トップ直属の特殊部隊も
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンの親会社・セブン＆アイ・ホールディングス
は5月26日、東京都内の本社で株主総会を開き、
新社長に昇格する井阪隆一氏らを取締役に選任する人事案を承認した。
また、井阪氏の後任のセブン-イレブンの社長には古屋一樹副社長が昇格する。
米国発祥のコンビニエンスストアという業態を日本に導入し、
日本を代表する小売りチェーンに育て上げ、24年間、その権力をほしいままにした
会長兼最高経営責任者（CEO）の鈴木敏文氏は退任して名誉顧問に退くことになった。
加盟店オーナー家族を自殺に追い込むほどの“悪魔のフランチャイズ”
ピンハネシステムでのボロ儲け、1656億円もの広告宣伝費（2015年）を大量投入し、
「ブラック企業大賞2015」受賞の事実さえも報じさせないメディア支配 ……。
鈴木氏の退任によってこうしたブラック体質は改善されるのだろうか。
しかし、それはありえないだろう。
なぜなら、セブンのフランチャイズオーナーに対する恐怖支配は、
鈴木氏個人のキャラクターだけではなく、別の組織から導入した人脈とシステムが
ベースになっており、それが今も強固に根付いているからだ。
その別の組織とはズバリ、自衛隊だ。
セブンにおける自衛隊の影響力の大きさ、そしてブラック体質と恐怖支配の風土が
形成される過程を解き明かしたのが、
『セブン-イレブン 鈴木敏文帝国崩壊の深層』（金曜日）だ。
著者は、渡辺仁氏。セブン-イレブンが絶対的タブーになっているメディア状況下で、
雑誌「週刊金曜日」を舞台に、
たったひとりセブンのブラック商法を追及してきた経済ジャーナリトだが、
鈴木敏文氏が退任に追い込まれる直前の今年2月、急死。
同書はその遺稿を出版したものだ。
その渡辺氏は同書で、鈴木敏文氏と並んで、セブンのブラック体質をつくりだした
キーマンとしてある人物をあげている。
それは、鈴木敏夫氏のあとを継いで、3代目社長を務めた栗田裕夫氏（1992～1997年）だ。
栗田氏は終戦時の1945年に陸軍士官学校を卒業後、51年に陸上自衛隊に入隊。
精鋭の北海道・苫小牧の第11師団長（陸将）をつとめた人物だ。
そして、55歳で自衛隊を辞めて、81年セブン入りすると、
82年に取締役、92年に常務。同年に社長に就任するという、スピード出世ぶりだった。
栗田氏がスピード出世した時期は、ちょうどフランチャイズ組織が急拡大。
加盟店主との訴訟や脱退騒動が立て続けに起きた時期だった。
つまり、栗田氏はフランチャイズオーナーの反乱潰しと、
本部に絶対服従させる「最強の組織と規律づくり」のために、
鈴木氏に抜擢されたのである。
実際、この栗田氏が社内で存在感を増していくのと軌を一にして、
同社は店舗の監視役に自衛隊出身者を大量投入していく。
同書にはセブンオーナーのこんな証言が載っている。
「自衛隊出身のDM（ディストリクト・マネジャー＝地域指導員）などが
急に多くなりました。私のところにも、防衛大学を出て戦車中隊長をやっていた
というのが転職してきましたよ。
30歳過ぎでいきなりOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー＝店舗経営相談員）
を飛び越えてDMになっていました」
「セブン本部には『オーナー相談部』ってあるんですが、
そこの相談員に自衛隊出身者がいると聞きましたね。
相談部は、オーナーたちの不満を聞いて共存共栄に役立てようという建前ですが、
実態は不満分子をキャッチして、上に報告（して潰す）するのが本当の狙いなんですよ。
そこで『オレは自衛隊出身で階級はどれくらいだった』と自慢するらしいですよ。
インテリジェンスのプロが集められているんでしょうね」
自衛隊出身者を投入しただけではない。
栗田氏は社内の組織を自衛隊式に変えた。
セブンには、加盟店を管理する役として、OFC、DM、そして
ZM（ゾーン・マネジャー＝地方総責任者・取締役候補）という役職があるのだが、
さらにその上に、“ディビジョン”（Division）という指令部門を作る構想があったという。
「ディビジョンって、陸軍用語で『師団』という意味ですからねぇ。
何をやろうとしたかがわかるでしょう」（同書・セブンの創業時をよく知る人物）
結局、このディビジョン=師団構想は過激すぎるといいうことで、実現しなかったが、
それに代わってできた「オペレーション本部」も
実質的には師団構想とほとんど同じものだった。
オペレーションというのも、「軍事作戦行動」からきており、
できあがったセブンの組織は、陸上自衛隊のそれと酷似しているという。
〈セブンの「オペレーション本部」の下にある各「ゾーン」は
自衛隊の方面隊の位置付けであり、DO=ディストリクト・オフィス（地区事務所）は
各地に展開する部隊に該当しよう。〉
そして、この組織は今も続いている。
OFC、DMの上に取締役クラスのZM、自衛隊でいうところの方面総監がいて、
地域を統括するこのフラットな連隊組織は、上意下達の指揮がとりやすく、
加盟店との紛争時、秘密の漏洩を防ぐことができる。
しかも、現場でトラブルが処理できないときは、
取締役クラスの強面ZMが出張ってくるのだという。
実際、同書には、このZMの圧力によって、
自殺に追い込まれたオーナー夫妻のケースも紹介されている。
さらに、セブンの自衛隊式の組織には、「特殊部隊」というのも存在するという。
この特殊部隊というのは、売上金の送金を拒んだ未送金オーナーを、
違法ギリギリの手口で脅しあげ、売上げを強制的に差し押さえる部隊のことだ。
複数オーナーの証言によると、その挙動や雰囲気はヤクザそのもので、
かなり訓練された「プロ集団」だという。
同書には、赤字経営に陥り、経費支払いのために、売上金の送金ができなくなった
オーナーがこの特殊部隊から受けた恐ろしい体験が書かれている。
〈金庫のカギをとられ、「駐車場から毎日1時間おきに二人でドカドカと入ってきて、
『オイ、どけ！』と言ってレジを開け、売上金を奪っていく」という状態が続いた。
女性従業員の更衣室にも二人の監視員が24時間立ち、
オーナー夫妻と従業員の行動を監視した。〉
さらに、加盟店教育も自衛隊方式だというのは
『コンビニ店長の残酷日記』（三宮貞雄／小学館新書）だ。
出てくるコンビニは匿名ながらも、セブンの軍隊式出店前研修の一端が垣間見れる。
「（出店前の研修は）自分と同じような加盟店オーナーが
他県の研修センターに集められ、朝の8時から夜の8時まで、みっちり1週間の研修があり、
さらに実店舗でも3泊4日の研修を受けた。（略）
印象に残るのは軍隊のようなあいさつだった。
こんなあいさつ、一生しないだろうと思うような大声で、
みんなの前であいさつをさせられた」
こういった軍隊式な洗脳を受けさせることで、ブラックなフランチャイズシステムに
順応する加盟店オーナーを作り出すということらしい。
何から何までが自衛隊というか、軍隊そのもの。
こうしたシステムに支えられているかぎり、
セブン-イレブンのブラック体質は変わることはないだろう。
（小石川シンイチ）
↑
関わる人間を不幸にする＝セブン-イレブン、
手前は近くに食品スーパーがあるので買いませんが、セブンは商店街の破壊者だから。