画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「木曾街道 板橋之驛」です。
☆晴れたり曇ったり。
そろそろ悪運の尽きではないのか？ よろず失政ばかり、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/456.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 09 日 kNSCqYLU
◎アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由
金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8387.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205011
日刊ゲンダイ 2017年5月9日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
文字お越し
いよいよ日本銀行による「異次元の金融緩和」に限界が見えてきた。
ゴールデンウイークの谷間だった５月１日、２日の債券市場は異例の事態に陥った。
５月２日の午後までおよそ１日半、「新発１０年物国債」に値がつかなかったのだ。
取引が成立しなかったのは、注文が極端に減ったためだ。
取引の不成立は約半年ぶり。
もし、２日続けて不成立となっていたら、「新発１０年債」が
長期金利の“指標”に位置づけられた１９９３年以降、初の事態だった。
なぜ、注文が減り、取引が成立しなかったのか。
理由は、ゼロ金利政策のため、金融機関は国債を保有しても
利益を確保するのが難しくなっているからだ。
利益を得るためには、購入価格よりも高値で日銀に買い取ってもらう
ことくらいしか方法がない。
しかも、当座預金にかかる手数料を上回る利ザヤを得なくてはならない。
これでは金融機関が国債の購入に二の足を踏むのも当然である。
異次元緩和の“副作用”と“限界”がしだいに表れ始めた格好だ。
何より、日銀が大量に国債を買い入れてきたために、
いまでは売買可能な国債そのものが減ってしまっている。
なにしろ、新発国債のほぼすべてを日銀が買い入れ、
国債の発行残高の４割を日銀が保有している状況である。
これまで日本銀行は、金融機関から国債を買い取ることで、
市場に資金を供給してきたが、買い入れる国債が減少し、
市場に資金を流すことも難しくなりつつある。
その意味でも、異次元緩和は限界が見え始めているのだ。
安倍首相が５月３日の憲法記念日に合わせて、唐突に
「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」
「憲法９条に自衛隊を明記する」と表明したのも、
「異次元の金融緩和」の限界が見えてきたからではないか。
仮に森友疑獄を乗り切って、来年秋の自民党総裁選で再選されたら、
安倍首相の任期は２０２１年まである。
しかし、「異次元の金融緩和」が限界に達し、アベノミクスが破綻したら、
「改憲」どころではなくなる。
そこで安倍首相は、アベノミクスが完全に破綻する前に、
大急ぎで「改憲」に手をつけようとしているのではないか。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/509.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 10 日 kNSCqYLU
◎孤立化する外交
品のない答弁でも内閣支持率が高い不思議（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8459.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205088
日刊ゲンダイ 2017年5月10日 文字お越し
いったいどこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。
いまごろ、安倍首相は真っ青になっているのではないか。
日本の頭越しに米中が手を握り、さらに米朝までが急接近しているからだ。
これまで安倍首相は、中国を包囲し、北朝鮮を孤立させると息巻いていたが、
いつのまにか安倍首相の方が国際社会から孤立しはじめている。
米国の対北朝鮮政策に、安倍官邸は衝撃を受けているという。
トランプ大統領が「金正恩と会う」と本気で口にしはじめたからだ。
ティラーソン国務長官まで「適切な条件下であれば、対話に応じる準備がある」
と演説で明らかにしている。
こうなると「米朝会談」の可能性はゼロじゃない。
米朝の非公式協議もノルウェーではじまった。
すでに米国は、北朝鮮に対して、核・ミサイル開発を放棄したら
①北朝鮮の体制転換は求めない
②金正恩政権の崩壊を目指さない
③３８度線を越えて侵攻することはない
④朝鮮半島の統一を急がない――と
「４つのノー」を約束すると伝えたという。
安倍首相がうれしそうに北朝鮮の危機を煽っていた時、
米国は北朝鮮に「対話」のメッセージを送っていたのである。
このままでは、日本はハシゴを外されかねない。
しかも、韓国では「親北朝鮮」の文在寅が大統領に選ばれた。
最悪、米国、韓国が北朝鮮と「対話」を開始し、日本だけが孤立する恐れがある。
中国、ロシアはもともと北朝鮮と近いだけに「６カ国」のうち、
日本だけが浮いてしまう。
■日本を外し「米中」の蜜月
安倍首相が進めてきた「中国包囲網」も瓦解しはじめている。
日本と一緒に中国に強硬姿勢を取るとみられていた米国が、
中国と手を結びはじめているのだ。
トランプ大統領は、習近平主席を「とてもいい男だ」とベタ褒めし、
これまで中国を牽制するために米軍が行ってきた
南シナ海での「航行の自由作戦」も中止してしまった。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「安倍外交は目に見えて行き詰まりはじめています。
原因は『あの国は敵だ、この国は味方だ』と単純な発想で外交をやってきたからです。
敵、味方に分ける発想は古すぎる。
いまや米国だって敵対ばかりではやっていけない時代です。
安倍首相は、米国と一緒に中国を封じ込めようと考えているのでしょうが、
米国は国益のためなら日本を裏切って、
中国が設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも加盟しかねない。
その時、米、英、独、仏……と世界７０カ国が加盟しているのに、
日本だけが加盟しないという異常な事態に陥ってしまう。
硬直化した安倍首相の発想は、日本の孤立化を招くだけです」
安倍政権が最優先課題に掲げてきた「北方領土」の返還も１ミリも動いていない。
その一方、肝心の米国からは「もう対日赤字は耐えられない」と恫喝されている。
安倍首相は、暇さえあれば外国へ行き、これまで５０カ国以上に足を運んでいる。
そのたびに多額のカネをばらまいてきた。
なのに、近隣諸国に友好国がいない。いったい、この４年半、なにをしてきたのか。
☆説明つかない高い支持率
行き詰まっているのは「外交」だけではない。
アベノミクスは、いよいよ限界が近づいている。
３月の「毎月勤労統計調査」によると、１人当たりの給与総額は２７万７５１２円と、
前年より０．４％の減少だった。
安倍首相は「賃金アップ」を喧伝しているが、労働者の賃金は増えていないのだ。
なのに、不思議というか不可解なのは、それでも安倍内閣の支持率が下がらないことだ。
「森友問題」が発覚し、国会では連日、品のない詭弁答弁を繰り返しているのに、
５０％の高支持率をキープしている。
朝日新聞の直近の調査でも「支持する」は５５％、「支持しない」は３５％だった。
外交が行き詰まり、サラリーマンの賃金が下がれば、普通の常識では、
内閣支持率は急落するものだ。
なのに、支持率が高止まりしているのは、どう考えてもおかしい。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「なぜ、安倍内閣の支持率が高いのか、論理的には説明がつけにくい。
というのも、個別の政策に対する支持は低いからです。
それでも内閣支持率が高い理由は、あえて言えば、
株価が高いこと、北朝鮮危機、他に代わりがいないことでしょう。
中国の脅威が叫ばれたり、朝鮮半島の危機が強まると、
決まって安倍内閣の支持率はアップする。
なにより、民進党よりもマシだという印象操作が功を奏しているのだと思う。
安倍首相は二言目には『だから民進党は』と口にしている。
その結果、国民も『そうだよな』と、安倍内閣を支持しているのでしょう。
本来、内閣支持率は、その内閣に対する評価ですが、
安倍内閣の場合、絶対評価ではなく、相対評価になっているのが実態です」
格差が拡大し、貧困層が増えたことも、
内閣支持率をアップさせる要因になっている可能性がある。
フロイトによると、経済的に「弱い立場」の人は、
その原因をつくった政府を攻撃せず、「強い政府」を求めやすいという。
いまや日本は、非正規が４割に達している。
社会に不満をためている貧困層が、
中国や北朝鮮と敵対する安倍内閣を支持しているのだろう。
■世論調査の落とし穴
それよりなにより、そもそも世論調査が、
国民の意識を正確に反映しているのかどうかも疑問だ。
たとえば、憲法施行７０年に合わせて行われた「改憲」に対する世論調査も、
メディアによって「賛成」「反対」の数字はバラバラだった。
朝日新聞は改憲に「賛成」４１％、「反対」５０％と護憲派が上回ったのに対し、
ＮＨＫは「賛成」４３％、「反対」３４％と改憲派の方が多かった。
世論調査のいい加減さがハッキリしたのは、「共謀罪」に対する調査結果だ。
毎日新聞が３月に賛否を聞いた時は、「賛成」３０％、「反対」４１％と
反対が多数だったのに、４月に質問した時は、
「賛成」４９％、「反対」３０％と一気に賛成が増えた。
理由は、同じ「共謀罪」について聞いたのに、４月は「テロ」という単語を使って
質問したからだ。
この傾向は、朝日新聞でも同じだった。
「テロ」という単語を使って質問した時は、
「賛成」４４％、「反対」２５％だったのに、「テロ」を使わなかった時は
「賛成」３５％、「反対」３３％だった。
ほとんどの回答者が「テロ対策のためなら共謀罪も仕方ないか」
と考えたということだ。
ここに世論調査の落とし穴がある。
質問の仕方ひとつで数字は変わってしまう。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「世論調査は質問のやり方によって、結果が変わっておかしくありません。
改憲に対する調査で気になったのは、『憲法を誇りに思う』という回答が８２％、
『９条を改正する必要はない』が５７％と、現行憲法を高く評価しているのに、
『改憲する必要がある』４３％、『改憲する必要がない』３４％と、
なぜか改憲派が多数になることです。
これは個別政策では支持しないのに、安倍内閣の支持率は高いことと共通しています。
支離滅裂と言えば支離滅裂ですが、なんとなく感覚で答えているのでしょう。
それだけに、聞き方を変えたら、数字も変わってくるはずです」
世論調査に対する疑念は、いま世界中で広がっている。
英国のＥＵ離脱も、トランプ大統領の当選も、世論調査はことごとく外れたからだ。
外交も内政も行き詰まった安倍内閣の支持率が、なぜ５０％を超えているのか。
この数字も極めて怪しい。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8460.jpg
英泉、二枚目、
![]()
「雷神圖」です。
いい分析ですな、
◆http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6130.html
日々雑感 2017/05/10
◎高等教育無償化▽子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償
などの政策を掲げたのは小沢・民主党だった。
<現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。
安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。
高等教育は大学・短大などを指している。
背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を
抱き込む狙いがあるとも言われる。
だが、首相の改憲提案を巡る９日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。
首相が民進党の質問に「（自民党総裁としての考えを述べた）読売新聞を熟読したらいい」
などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。
そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。
谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年にスタートさせた
公立高校授業料無償化に対して、
子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償－－と合わせて、
頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。
「将来の子供たちにツケを回している」 「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。
自民党の公式ＨＰには、当時の主張が今も掲載されている。
政権奪還後の１４年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。
実は安倍首相は今年１月、国会での施政方針演説でも
「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。
高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。
今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。
しかし理由についてはビデオメッセージで「（憲法施行から）７０年の時を経て、
社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、
党の主張との整合性には何の言及もない。
憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは
「教育の無償化を掲げるなら民進党（旧民主党）にわびを入れるべきだ」と言う。
その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、
社会状況への柔軟な対応も難しくなる。
日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは
法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。
ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で１回で
約８５０億円かかるとも言われている。
木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、
そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。
政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、
ご都合主義だ」とあきれている。
改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、
読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。
整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた>
(以上「毎日新聞」より引用)
かつて自民党は谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年に
スタートさせた公立高校授業料無償化に対して、
子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償－－と合わせて、
頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。
「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。
それに日本中のマスメディアも同調して「バラマキ」批判の大合唱攻撃を
連日連夜繰り返して「インフレ化」政策をブッ潰し、
民主党政権も併せてブッ潰した。
それ以降財務官僚主導のデフレ化政策が主流となり、
消費増税もあって国民は貧困化した。
2009マニフェストで民主党が掲げた 子ども手当▽高速道路無料化
▽（農家への）戸別所得補償 などは欧州諸国では常識的な政策だ。
それに医療費の無料化もあわせて、欧州諸国では普通に行われている。
それらの財源は消費税で、確かに欧州諸国の消費税は高税率に見えるが、
生活に必要な食料費などは非課税か
もしくは欧州諸国でも最も高い税率を課しているスウェーデンですら7%でしかない。
日本のすべての消費税に一律8%の消費税を課すのは
欧州諸国と比較しても重税感の強いものといわざるを得ない。
しかも問題なのは消費税の構造的な屁理屈を並べて、
輸出企業へは消費税を還付していることだ。
その屁理屈を並べ立てるなら、例えば野菜農家が野菜を出荷する際に使用する
トレーや段ボールなどにも消費税が課され、
それを輸送するトラック本体やや燃料の軽油やガソリンにも消費税が課されている。
それらの原価に課された消費税を控除することなく、
さらに売価に消費税を課すのは消費税の二重三重の重課というべきで、
税の構造としては極めて前近代的な杜撰なものだ。
そうした議論を置くとしても、消費税をすべて
子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償の財源として
使っていたなら何ら問題はないはずだ。
かつて野党だった自公が 民主党の子ども手当▽高速道路無料化
▽（農家への）戸別所得補償などを「バラマキ」だと批判の大合唱をしていたのも
消費税を「バラマキ」各種財源の一部に潜り込ませた結果だ。
杜撰な税構造と税支出が
日本の消費税が重課にも拘らず福祉目的を満たしていない原因だ。
つまり日本国民は十分に 子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償や
高度な福祉を享受すべき消費税を支払っている。
その貴重な財源を「バラマキ」勝手に使ってきたのは
自公政権の政治家諸氏と財務官僚だ。
自公の政治家は財務官僚に操られて民主党が掲げた先進的な「インカム保障」政策を
悉く潰して前近代的な「自己責任」社会の存続に手を貸した。
それも「構造改革」で派遣社員を選択するのも「自己責任」
という名の 社会保障制度の不備を責任転嫁する仕掛けに過ぎなかった。
日本国民はそうした「構造改革」と称するグローバル化と
「自己責任」と称する格差拡大の論理を
マスメディアにより徹底的に刷り込まれて
民主党が掲げた子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償などの政策を
「バラマキ」という低次元の批判に誤魔化されて
安倍自公政権樹立に誘導された。
結果としてどうなったか。
日本は「戦争」のできる国に変えられ、国民は一層貧困化し、
グローバル企業や投資家たちだけが巨富を手にする、
という格差拡大が「加速化」された。
こうした社会は圧倒的多数の国民にとって不利益をもたらし、少子高齢化をもたらし、
食糧安全保障を破壊して日本の農業に対する米国の穀物メジャー支配を
容認せざるを得ない状況に追い込まれるだけだ。
そろそろ目覚めるべきだ。
外国人観光客を大量に増やすために予算を消費するよりも、
日本の国民が無料化された高速道路を使って
各地の温泉地や観光地へ家族で安く行く方が何倍も経済効果が大きいし、
国民にとっても豊かさを享受できるだろう。
マスメディアの無責任な誘導策に騙されず、
自公政治がいかなる結果を現在の日本にもたらしているか、を冷静に検証すべきだ。
薄っぺらな政権の幇間のような評論家の言に惑わされず、
しっかりとした理念を日本の政治が獲得し、長期戦略を理解して政権選択をすべきだ。
かつて2009マニフェストを掲げた民主党を選んだように、
小沢一郎氏の許に結集する野党連合に期待するしかないことを肝に銘ずべきだ。
英泉、三枚目、
![]()
「薔薇に小鳥」です。
暗闘、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36706056.html
新ベンチャー革命 2017年5月11日 No.1673
◎米国トランプ政権、コミーFBI長官を解任：
故・デビッド・ロックフェラーの子飼いであったヒラリー・クリントンが
遂に逮捕されるかもしれない！
１．米国トランプ政権、コミーFBI長官を突如、解任！
2017年5月9日、米トランプ政権はコミーFBI長官を解任したそうです。
このニュースで特徴的なことが二つあります。
まず、米戦争屋CIAネオコン・エージェントのマケインが早速、
この人事を非難するコメントを出した点です。
そして、トランプが本件を発表する際、あのキッシンジャーが隣に同席した点です。
さて本ブログは戦後日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、米トランプ政権は発足後、
米戦争屋に乗っ取られたと観ています。
その証拠に、米戦争屋CIAネオコンが敵視するシリアのアサド政権の空軍基地を、
米戦争屋配下の米軍がミサイル攻撃するのを容認しています。
トランプは、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ヒラリーと選挙戦を戦ってきましたので、
選挙中は明らかに米戦争屋CIAネオコンとはオモテムキ、対立していました。
その証拠に、米戦争屋CIAネオコンのエージェント・マケインから
トランプ候補は常に批判されていました。
そのマケインは今回、トランプによるコミーFBI長官（米戦争屋CIAネオコンのシンパ）
の解任をまたも非難しています。
このように観ると、今回のトランプ人事は一貫性がなく、
一見、ハチャメチャに見えます。
上記、トランプ政権は発足後すぐに、米国を乗っ取ってきた
米戦争屋CIAネオコンの軍門に下りましたが、そのトランプ政権はなぜ、
今回、唐突に彼らCIAネオコン・シンパのコミーFBI長官を解任したのでしょうか。
その謎を解くカギ、それは、キッシンジャーがトランプの隣に
しっかりと鎮座していた事実に隠されているのではないかと本ブログは観ています。
２．トランプはやはり、ヒラリーを逮捕させられるのではないか
昨年の米大統領選挙中から、ヒラリーの米国務長官時代のメール・スキャンダルが
リークされ続け、ヒラリーの米大統領就任シナリオ実現を何が何でも、
妨害する強い圧力が掛かっていました。
そして、ヒラリーは案の定、日米マスコミの予想を裏切って、
見事（？）落選したのです。
本ブログの見方では、ヒラリーの米大統領シナリオ実現の絶対阻止を
強く意識していた黒幕、それは、旧・米戦争屋ボスであったデビッドRFの
宿敵・ジェイRF（ジョンRF四世）であると観ています。
ちなみに、2009年から2017年まで8年間もオバマを大統領にしてきた黒幕も
ジェイRFであったと本ブログでは観ています。
そのジェイ（前・米民主党上院議員）は2015年に政界から引退したので、
ヒラリーは2016年に再度、大統領選に出馬したのですが、それは甘かったのです。
ジェイRFは、子飼いのケリー前・米国務長官に命じて、
ヒラリーが国務長官時代にやり取りしたメールをリークさせ、
ヒラリーを落選させたと推測されます。
しかしながら、旧・米戦争屋CIAネオコン系のコミーFBI長官は、
ヒラリー・メール事件をモミケシしたのです。
それに怒ったのが、ジェイRF（新・米戦争屋ボス）だったと推測されます。
そこで、ジェイRFは、RF財閥の番頭・キッシンジャー経由で、
トランプにコミー長官の解任を迫ったのではないでしょうか。
この結果、次期FBI長官には、旧・米戦争屋系ではない人物が指名されるでしょう。
そして、ヒラリーのメール・スキャンダルの追及が再開され、近未来、
ヒラリー逮捕シナリオが稼働するのではないでしょうか。
３．なぜ、新・米戦争屋ボス・ジェイRFはヒラリーを憎んでいるのか
近未来、ヒラリー逮捕劇が実現すれば、それは、RF財閥内の暗闘の結果と思われます。
本ブログの見方では、ジェイRF（ジョンRF四世）の父・ジョンRF三世（デビッドRFの兄）は、
RF財閥を乗っ取ったデビッドRFによって1978年に交通事故死させられたと疑われます。
その事故の真相をジェイRFは密かに知っており、デビッドRFを恨んできたと思われます。
そのジェイRFは、92年の米大統領選に米民主党候補として出馬しようとして、
デビッドRFから妨害されたと本ブログでは観ています。
そして、デビッドRFは、ヒラリーの夫・ビルを引っ張り出して、大統領に就任させ、
ジェイの米大統領就任シナリオの芽を断ったと観ています、
したがって、ジェイRFは叔父のデビッドRFを心底恨んでいるのではないでしょうか。
ところで、ヒラリーをNY州上院議員にしたのはデビッドRFであり、
2008年、ヒラリーを米国初の女性大統領にしようとしたのですが、
今度は、ジェイRFが無名だったオバマを担ぎ出して、
ヒラリーの米大統領シナリオを断固阻止したのです。
そのため、ヒラリーは2008年から2016年まで、大統領就任の芽を摘まれていたのですが、
ジェイRFが2015年に引退したので、2016年の大統領選に再チャレンジしたのです。
しかしながら、ジェイRFの執念は、ヒラリーの想像以上であり、結局、
ヒラリーは米国初の女性大統領シナリオ実現を完全に阻止されたのです。
そのヒラリーを支援してきたデビッドRFは、2017年3月、遂に死去し、
今では、ヒラリーを守る大物がいなくなりました。
さらに、今、ジェイRFがRF財閥を継承、新・米戦争屋ボスに就任している
と本ブログでは観ています。
そして、RF財閥の番頭・キッシンジャーは今では、ジェイRFの名代と推測されます。
上記、トランプがコミーFBI長官解任の発表をする際、しっかりと隣に
キッシンジャーが座ったのは意味があります。
ジェイRFは、キッシンジャー経由で、トランプにヒラリーを逮捕するよう
命じたのではないでしょうか。
これによって、旧・米戦争屋ボス・故・デビッドRFの傀儡であったヒラリーが
失脚させられ、米国のみならず日本をも乗っ取る米戦争屋が、
徐々にジェイRF配下の新・米戦争屋に交代させられる可能性が高まりました。
もしそうなれば、旧・米戦争屋に毒されてきた安倍自民や
日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人勢力は、
もういばっていられなくなるでしょう。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6527282/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<韓国、最悪のシナリオに急傾斜しつつあるのではないのか 発行日:5/12
韓国、最悪のシナリオに急傾斜しつつあるのではないのか
米朝交渉、非公開で開始。米国はロシアに仲介を求めた形跡あり
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国に親北大統領が誕生したことにより、北朝鮮は熟柿が落ちるのを待てば良い
と考えているようだ。
韓国の未来は「最悪のシナリオ」に急傾斜しつつあるのではないか。
「一国家、一言語、両制度」という南北朝鮮の統一構想は
もともと金日成が言い出した二段階革命論に則っており、
韓国は戦後冷戦期の「反共」の国是を既に捨て去り、
北が呼びかける「民族主義」のもと、反米に急傾斜している。
なにしろ在韓米軍はもはや邪魔であり、ＴＨＡＡＤ配備で中国を怒らせたのは、
米国が悪いからだという北朝鮮の洗脳、情宣工作に引っかかって、
従北派の大統領を選んでしまった。
いまは「皆の大統領になる」などと、ありきたりのことしか発言していないが、
統一へ向けて文政権は暴走を始めるだろう。
しかもやっかいなことに米国は韓国を見限りつつあり、
空母を派遣しているのは
非公開交渉をにらんでの武力威嚇戦術と北朝鮮は捉えている。
盧武鉉の亡霊が復活した韓国は、まず中国へのご機嫌取りをはじめ、
米国とは相当投げやりな外交関係に移行するだろう。
日本にとっては極左の反日、反米、親中、従北政権がとなりに誕生したわけで、
未曾有の軍事的危機にいずれ直面することになる。
米国は日本の安全保障より自国に届かないミサイル開発を凍結させれば、
そのまま北と妥協する可能性が日々濃くなってきたように見える。
♪
（読者の声１）
貴誌前号で、「トランプ政権のNSC・国家安全保障会議は共和党主流派の
反中・反露のスタッフによって占められつつある」とおっしゃっています。
「反中」はともかく「反露」となると、
ロシアとの協調で中東や東アジアの情勢を安定させようと考えていた
トランプさんの路線とは、離れて来てしまうのではないでしょうか？
（ＫＹ生、品川）
（宮崎正弘のコメント）
トランプ大統領は、前号かその前にも書いたように、いまやっていることは
「内部の敵をあぶりだすこと」です。
ようやくコメィＦＢＩ長官を馘首しました。
ＣＩＡとＦＢＩが、じつは米国政治のネックとなってきた事態は、
米国の皮肉とも言うべきで、オバマ、ヒラリーは、トランプ陣営を盗聴していた。
いまリベラルなメディアが、この問題をすり替えるために
コメィ解任は、トランプ陣営のロシアとの接触がばれるのを防ぐためだった等と
あべこべのすり替えをしています。
「解任は妥当」と社説に書いたのはウォールストリートジャーナルだけです。
国務、国防、司法、財務など枢要な行政の幹部人事は、さんざん焦らせてから、
本当にトランプ政権に忠実なひとびとを撰んでゆくことになるでしょう。
↑
南鮮の未来は暗いね、公務員を１７万員増やす！ が公約らしいｗ
若い連中に職がなく飛びついたようだが、終点はギリシャだ。
文在寅は息子を慮政権時に韓国雇用情報院という
募集枠２名の準募集機関に就職させているコネ入社疑惑あり。
いつものパターンになる。 民族的固執だねぇ。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「木曾街道 板橋之驛」です。
☆晴れたり曇ったり。
そろそろ悪運の尽きではないのか？ よろず失政ばかり、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/456.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 09 日 kNSCqYLU
◎アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由
金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8387.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205011
日刊ゲンダイ 2017年5月9日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
文字お越し
いよいよ日本銀行による「異次元の金融緩和」に限界が見えてきた。
ゴールデンウイークの谷間だった５月１日、２日の債券市場は異例の事態に陥った。
５月２日の午後までおよそ１日半、「新発１０年物国債」に値がつかなかったのだ。
取引が成立しなかったのは、注文が極端に減ったためだ。
取引の不成立は約半年ぶり。
もし、２日続けて不成立となっていたら、「新発１０年債」が
長期金利の“指標”に位置づけられた１９９３年以降、初の事態だった。
なぜ、注文が減り、取引が成立しなかったのか。
理由は、ゼロ金利政策のため、金融機関は国債を保有しても
利益を確保するのが難しくなっているからだ。
利益を得るためには、購入価格よりも高値で日銀に買い取ってもらう
ことくらいしか方法がない。
しかも、当座預金にかかる手数料を上回る利ザヤを得なくてはならない。
これでは金融機関が国債の購入に二の足を踏むのも当然である。
異次元緩和の“副作用”と“限界”がしだいに表れ始めた格好だ。
何より、日銀が大量に国債を買い入れてきたために、
いまでは売買可能な国債そのものが減ってしまっている。
なにしろ、新発国債のほぼすべてを日銀が買い入れ、
国債の発行残高の４割を日銀が保有している状況である。
これまで日本銀行は、金融機関から国債を買い取ることで、
市場に資金を供給してきたが、買い入れる国債が減少し、
市場に資金を流すことも難しくなりつつある。
その意味でも、異次元緩和は限界が見え始めているのだ。
安倍首相が５月３日の憲法記念日に合わせて、唐突に
「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」
「憲法９条に自衛隊を明記する」と表明したのも、
「異次元の金融緩和」の限界が見えてきたからではないか。
仮に森友疑獄を乗り切って、来年秋の自民党総裁選で再選されたら、
安倍首相の任期は２０２１年まである。
しかし、「異次元の金融緩和」が限界に達し、アベノミクスが破綻したら、
「改憲」どころではなくなる。
そこで安倍首相は、アベノミクスが完全に破綻する前に、
大急ぎで「改憲」に手をつけようとしているのではないか。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/509.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 10 日 kNSCqYLU
◎孤立化する外交
品のない答弁でも内閣支持率が高い不思議（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8459.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205088
日刊ゲンダイ 2017年5月10日 文字お越し
いったいどこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。
いまごろ、安倍首相は真っ青になっているのではないか。
日本の頭越しに米中が手を握り、さらに米朝までが急接近しているからだ。
これまで安倍首相は、中国を包囲し、北朝鮮を孤立させると息巻いていたが、
いつのまにか安倍首相の方が国際社会から孤立しはじめている。
米国の対北朝鮮政策に、安倍官邸は衝撃を受けているという。
トランプ大統領が「金正恩と会う」と本気で口にしはじめたからだ。
ティラーソン国務長官まで「適切な条件下であれば、対話に応じる準備がある」
と演説で明らかにしている。
こうなると「米朝会談」の可能性はゼロじゃない。
米朝の非公式協議もノルウェーではじまった。
すでに米国は、北朝鮮に対して、核・ミサイル開発を放棄したら
①北朝鮮の体制転換は求めない
②金正恩政権の崩壊を目指さない
③３８度線を越えて侵攻することはない
④朝鮮半島の統一を急がない――と
「４つのノー」を約束すると伝えたという。
安倍首相がうれしそうに北朝鮮の危機を煽っていた時、
米国は北朝鮮に「対話」のメッセージを送っていたのである。
このままでは、日本はハシゴを外されかねない。
しかも、韓国では「親北朝鮮」の文在寅が大統領に選ばれた。
最悪、米国、韓国が北朝鮮と「対話」を開始し、日本だけが孤立する恐れがある。
中国、ロシアはもともと北朝鮮と近いだけに「６カ国」のうち、
日本だけが浮いてしまう。
■日本を外し「米中」の蜜月
安倍首相が進めてきた「中国包囲網」も瓦解しはじめている。
日本と一緒に中国に強硬姿勢を取るとみられていた米国が、
中国と手を結びはじめているのだ。
トランプ大統領は、習近平主席を「とてもいい男だ」とベタ褒めし、
これまで中国を牽制するために米軍が行ってきた
南シナ海での「航行の自由作戦」も中止してしまった。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「安倍外交は目に見えて行き詰まりはじめています。
原因は『あの国は敵だ、この国は味方だ』と単純な発想で外交をやってきたからです。
敵、味方に分ける発想は古すぎる。
いまや米国だって敵対ばかりではやっていけない時代です。
安倍首相は、米国と一緒に中国を封じ込めようと考えているのでしょうが、
米国は国益のためなら日本を裏切って、
中国が設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも加盟しかねない。
その時、米、英、独、仏……と世界７０カ国が加盟しているのに、
日本だけが加盟しないという異常な事態に陥ってしまう。
硬直化した安倍首相の発想は、日本の孤立化を招くだけです」
安倍政権が最優先課題に掲げてきた「北方領土」の返還も１ミリも動いていない。
その一方、肝心の米国からは「もう対日赤字は耐えられない」と恫喝されている。
安倍首相は、暇さえあれば外国へ行き、これまで５０カ国以上に足を運んでいる。
そのたびに多額のカネをばらまいてきた。
なのに、近隣諸国に友好国がいない。いったい、この４年半、なにをしてきたのか。
☆説明つかない高い支持率
行き詰まっているのは「外交」だけではない。
アベノミクスは、いよいよ限界が近づいている。
３月の「毎月勤労統計調査」によると、１人当たりの給与総額は２７万７５１２円と、
前年より０．４％の減少だった。
安倍首相は「賃金アップ」を喧伝しているが、労働者の賃金は増えていないのだ。
なのに、不思議というか不可解なのは、それでも安倍内閣の支持率が下がらないことだ。
「森友問題」が発覚し、国会では連日、品のない詭弁答弁を繰り返しているのに、
５０％の高支持率をキープしている。
朝日新聞の直近の調査でも「支持する」は５５％、「支持しない」は３５％だった。
外交が行き詰まり、サラリーマンの賃金が下がれば、普通の常識では、
内閣支持率は急落するものだ。
なのに、支持率が高止まりしているのは、どう考えてもおかしい。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「なぜ、安倍内閣の支持率が高いのか、論理的には説明がつけにくい。
というのも、個別の政策に対する支持は低いからです。
それでも内閣支持率が高い理由は、あえて言えば、
株価が高いこと、北朝鮮危機、他に代わりがいないことでしょう。
中国の脅威が叫ばれたり、朝鮮半島の危機が強まると、
決まって安倍内閣の支持率はアップする。
なにより、民進党よりもマシだという印象操作が功を奏しているのだと思う。
安倍首相は二言目には『だから民進党は』と口にしている。
その結果、国民も『そうだよな』と、安倍内閣を支持しているのでしょう。
本来、内閣支持率は、その内閣に対する評価ですが、
安倍内閣の場合、絶対評価ではなく、相対評価になっているのが実態です」
格差が拡大し、貧困層が増えたことも、
内閣支持率をアップさせる要因になっている可能性がある。
フロイトによると、経済的に「弱い立場」の人は、
その原因をつくった政府を攻撃せず、「強い政府」を求めやすいという。
いまや日本は、非正規が４割に達している。
社会に不満をためている貧困層が、
中国や北朝鮮と敵対する安倍内閣を支持しているのだろう。
■世論調査の落とし穴
それよりなにより、そもそも世論調査が、
国民の意識を正確に反映しているのかどうかも疑問だ。
たとえば、憲法施行７０年に合わせて行われた「改憲」に対する世論調査も、
メディアによって「賛成」「反対」の数字はバラバラだった。
朝日新聞は改憲に「賛成」４１％、「反対」５０％と護憲派が上回ったのに対し、
ＮＨＫは「賛成」４３％、「反対」３４％と改憲派の方が多かった。
世論調査のいい加減さがハッキリしたのは、「共謀罪」に対する調査結果だ。
毎日新聞が３月に賛否を聞いた時は、「賛成」３０％、「反対」４１％と
反対が多数だったのに、４月に質問した時は、
「賛成」４９％、「反対」３０％と一気に賛成が増えた。
理由は、同じ「共謀罪」について聞いたのに、４月は「テロ」という単語を使って
質問したからだ。
この傾向は、朝日新聞でも同じだった。
「テロ」という単語を使って質問した時は、
「賛成」４４％、「反対」２５％だったのに、「テロ」を使わなかった時は
「賛成」３５％、「反対」３３％だった。
ほとんどの回答者が「テロ対策のためなら共謀罪も仕方ないか」
と考えたということだ。
ここに世論調査の落とし穴がある。
質問の仕方ひとつで数字は変わってしまう。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「世論調査は質問のやり方によって、結果が変わっておかしくありません。
改憲に対する調査で気になったのは、『憲法を誇りに思う』という回答が８２％、
『９条を改正する必要はない』が５７％と、現行憲法を高く評価しているのに、
『改憲する必要がある』４３％、『改憲する必要がない』３４％と、
なぜか改憲派が多数になることです。
これは個別政策では支持しないのに、安倍内閣の支持率は高いことと共通しています。
支離滅裂と言えば支離滅裂ですが、なんとなく感覚で答えているのでしょう。
それだけに、聞き方を変えたら、数字も変わってくるはずです」
世論調査に対する疑念は、いま世界中で広がっている。
英国のＥＵ離脱も、トランプ大統領の当選も、世論調査はことごとく外れたからだ。
外交も内政も行き詰まった安倍内閣の支持率が、なぜ５０％を超えているのか。
この数字も極めて怪しい。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8460.jpg
英泉、二枚目、
「雷神圖」です。
いい分析ですな、
◆http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6130.html
日々雑感 2017/05/10
◎高等教育無償化▽子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償
などの政策を掲げたのは小沢・民主党だった。
<現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。
安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。
高等教育は大学・短大などを指している。
背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を
抱き込む狙いがあるとも言われる。
だが、首相の改憲提案を巡る９日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。
首相が民進党の質問に「（自民党総裁としての考えを述べた）読売新聞を熟読したらいい」
などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。
そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。
谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年にスタートさせた
公立高校授業料無償化に対して、
子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償－－と合わせて、
頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。
「将来の子供たちにツケを回している」 「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。
自民党の公式ＨＰには、当時の主張が今も掲載されている。
政権奪還後の１４年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。
実は安倍首相は今年１月、国会での施政方針演説でも
「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。
高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。
今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。
しかし理由についてはビデオメッセージで「（憲法施行から）７０年の時を経て、
社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、
党の主張との整合性には何の言及もない。
憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは
「教育の無償化を掲げるなら民進党（旧民主党）にわびを入れるべきだ」と言う。
その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、
社会状況への柔軟な対応も難しくなる。
日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは
法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。
ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で１回で
約８５０億円かかるとも言われている。
木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、
そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。
政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、
ご都合主義だ」とあきれている。
改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、
読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。
整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた>
(以上「毎日新聞」より引用)
かつて自民党は谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年に
スタートさせた公立高校授業料無償化に対して、
子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償－－と合わせて、
頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。
「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。
それに日本中のマスメディアも同調して「バラマキ」批判の大合唱攻撃を
連日連夜繰り返して「インフレ化」政策をブッ潰し、
民主党政権も併せてブッ潰した。
それ以降財務官僚主導のデフレ化政策が主流となり、
消費増税もあって国民は貧困化した。
2009マニフェストで民主党が掲げた 子ども手当▽高速道路無料化
▽（農家への）戸別所得補償 などは欧州諸国では常識的な政策だ。
それに医療費の無料化もあわせて、欧州諸国では普通に行われている。
それらの財源は消費税で、確かに欧州諸国の消費税は高税率に見えるが、
生活に必要な食料費などは非課税か
もしくは欧州諸国でも最も高い税率を課しているスウェーデンですら7%でしかない。
日本のすべての消費税に一律8%の消費税を課すのは
欧州諸国と比較しても重税感の強いものといわざるを得ない。
しかも問題なのは消費税の構造的な屁理屈を並べて、
輸出企業へは消費税を還付していることだ。
その屁理屈を並べ立てるなら、例えば野菜農家が野菜を出荷する際に使用する
トレーや段ボールなどにも消費税が課され、
それを輸送するトラック本体やや燃料の軽油やガソリンにも消費税が課されている。
それらの原価に課された消費税を控除することなく、
さらに売価に消費税を課すのは消費税の二重三重の重課というべきで、
税の構造としては極めて前近代的な杜撰なものだ。
そうした議論を置くとしても、消費税をすべて
子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償の財源として
使っていたなら何ら問題はないはずだ。
かつて野党だった自公が 民主党の子ども手当▽高速道路無料化
▽（農家への）戸別所得補償などを「バラマキ」だと批判の大合唱をしていたのも
消費税を「バラマキ」各種財源の一部に潜り込ませた結果だ。
杜撰な税構造と税支出が
日本の消費税が重課にも拘らず福祉目的を満たしていない原因だ。
つまり日本国民は十分に 子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償や
高度な福祉を享受すべき消費税を支払っている。
その貴重な財源を「バラマキ」勝手に使ってきたのは
自公政権の政治家諸氏と財務官僚だ。
自公の政治家は財務官僚に操られて民主党が掲げた先進的な「インカム保障」政策を
悉く潰して前近代的な「自己責任」社会の存続に手を貸した。
それも「構造改革」で派遣社員を選択するのも「自己責任」
という名の 社会保障制度の不備を責任転嫁する仕掛けに過ぎなかった。
日本国民はそうした「構造改革」と称するグローバル化と
「自己責任」と称する格差拡大の論理を
マスメディアにより徹底的に刷り込まれて
民主党が掲げた子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償などの政策を
「バラマキ」という低次元の批判に誤魔化されて
安倍自公政権樹立に誘導された。
結果としてどうなったか。
日本は「戦争」のできる国に変えられ、国民は一層貧困化し、
グローバル企業や投資家たちだけが巨富を手にする、
という格差拡大が「加速化」された。
こうした社会は圧倒的多数の国民にとって不利益をもたらし、少子高齢化をもたらし、
食糧安全保障を破壊して日本の農業に対する米国の穀物メジャー支配を
容認せざるを得ない状況に追い込まれるだけだ。
そろそろ目覚めるべきだ。
外国人観光客を大量に増やすために予算を消費するよりも、
日本の国民が無料化された高速道路を使って
各地の温泉地や観光地へ家族で安く行く方が何倍も経済効果が大きいし、
国民にとっても豊かさを享受できるだろう。
マスメディアの無責任な誘導策に騙されず、
自公政治がいかなる結果を現在の日本にもたらしているか、を冷静に検証すべきだ。
薄っぺらな政権の幇間のような評論家の言に惑わされず、
しっかりとした理念を日本の政治が獲得し、長期戦略を理解して政権選択をすべきだ。
かつて2009マニフェストを掲げた民主党を選んだように、
小沢一郎氏の許に結集する野党連合に期待するしかないことを肝に銘ずべきだ。
英泉、三枚目、
「薔薇に小鳥」です。
暗闘、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36706056.html
新ベンチャー革命 2017年5月11日 No.1673
◎米国トランプ政権、コミーFBI長官を解任：
故・デビッド・ロックフェラーの子飼いであったヒラリー・クリントンが
遂に逮捕されるかもしれない！
１．米国トランプ政権、コミーFBI長官を突如、解任！
2017年5月9日、米トランプ政権はコミーFBI長官を解任したそうです。
このニュースで特徴的なことが二つあります。
まず、米戦争屋CIAネオコン・エージェントのマケインが早速、
この人事を非難するコメントを出した点です。
そして、トランプが本件を発表する際、あのキッシンジャーが隣に同席した点です。
さて本ブログは戦後日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、米トランプ政権は発足後、
米戦争屋に乗っ取られたと観ています。
その証拠に、米戦争屋CIAネオコンが敵視するシリアのアサド政権の空軍基地を、
米戦争屋配下の米軍がミサイル攻撃するのを容認しています。
トランプは、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ヒラリーと選挙戦を戦ってきましたので、
選挙中は明らかに米戦争屋CIAネオコンとはオモテムキ、対立していました。
その証拠に、米戦争屋CIAネオコンのエージェント・マケインから
トランプ候補は常に批判されていました。
そのマケインは今回、トランプによるコミーFBI長官（米戦争屋CIAネオコンのシンパ）
の解任をまたも非難しています。
このように観ると、今回のトランプ人事は一貫性がなく、
一見、ハチャメチャに見えます。
上記、トランプ政権は発足後すぐに、米国を乗っ取ってきた
米戦争屋CIAネオコンの軍門に下りましたが、そのトランプ政権はなぜ、
今回、唐突に彼らCIAネオコン・シンパのコミーFBI長官を解任したのでしょうか。
その謎を解くカギ、それは、キッシンジャーがトランプの隣に
しっかりと鎮座していた事実に隠されているのではないかと本ブログは観ています。
２．トランプはやはり、ヒラリーを逮捕させられるのではないか
昨年の米大統領選挙中から、ヒラリーの米国務長官時代のメール・スキャンダルが
リークされ続け、ヒラリーの米大統領就任シナリオ実現を何が何でも、
妨害する強い圧力が掛かっていました。
そして、ヒラリーは案の定、日米マスコミの予想を裏切って、
見事（？）落選したのです。
本ブログの見方では、ヒラリーの米大統領シナリオ実現の絶対阻止を
強く意識していた黒幕、それは、旧・米戦争屋ボスであったデビッドRFの
宿敵・ジェイRF（ジョンRF四世）であると観ています。
ちなみに、2009年から2017年まで8年間もオバマを大統領にしてきた黒幕も
ジェイRFであったと本ブログでは観ています。
そのジェイ（前・米民主党上院議員）は2015年に政界から引退したので、
ヒラリーは2016年に再度、大統領選に出馬したのですが、それは甘かったのです。
ジェイRFは、子飼いのケリー前・米国務長官に命じて、
ヒラリーが国務長官時代にやり取りしたメールをリークさせ、
ヒラリーを落選させたと推測されます。
しかしながら、旧・米戦争屋CIAネオコン系のコミーFBI長官は、
ヒラリー・メール事件をモミケシしたのです。
それに怒ったのが、ジェイRF（新・米戦争屋ボス）だったと推測されます。
そこで、ジェイRFは、RF財閥の番頭・キッシンジャー経由で、
トランプにコミー長官の解任を迫ったのではないでしょうか。
この結果、次期FBI長官には、旧・米戦争屋系ではない人物が指名されるでしょう。
そして、ヒラリーのメール・スキャンダルの追及が再開され、近未来、
ヒラリー逮捕シナリオが稼働するのではないでしょうか。
３．なぜ、新・米戦争屋ボス・ジェイRFはヒラリーを憎んでいるのか
近未来、ヒラリー逮捕劇が実現すれば、それは、RF財閥内の暗闘の結果と思われます。
本ブログの見方では、ジェイRF（ジョンRF四世）の父・ジョンRF三世（デビッドRFの兄）は、
RF財閥を乗っ取ったデビッドRFによって1978年に交通事故死させられたと疑われます。
その事故の真相をジェイRFは密かに知っており、デビッドRFを恨んできたと思われます。
そのジェイRFは、92年の米大統領選に米民主党候補として出馬しようとして、
デビッドRFから妨害されたと本ブログでは観ています。
そして、デビッドRFは、ヒラリーの夫・ビルを引っ張り出して、大統領に就任させ、
ジェイの米大統領就任シナリオの芽を断ったと観ています、
したがって、ジェイRFは叔父のデビッドRFを心底恨んでいるのではないでしょうか。
ところで、ヒラリーをNY州上院議員にしたのはデビッドRFであり、
2008年、ヒラリーを米国初の女性大統領にしようとしたのですが、
今度は、ジェイRFが無名だったオバマを担ぎ出して、
ヒラリーの米大統領シナリオを断固阻止したのです。
そのため、ヒラリーは2008年から2016年まで、大統領就任の芽を摘まれていたのですが、
ジェイRFが2015年に引退したので、2016年の大統領選に再チャレンジしたのです。
しかしながら、ジェイRFの執念は、ヒラリーの想像以上であり、結局、
ヒラリーは米国初の女性大統領シナリオ実現を完全に阻止されたのです。
そのヒラリーを支援してきたデビッドRFは、2017年3月、遂に死去し、
今では、ヒラリーを守る大物がいなくなりました。
さらに、今、ジェイRFがRF財閥を継承、新・米戦争屋ボスに就任している
と本ブログでは観ています。
そして、RF財閥の番頭・キッシンジャーは今では、ジェイRFの名代と推測されます。
上記、トランプがコミーFBI長官解任の発表をする際、しっかりと隣に
キッシンジャーが座ったのは意味があります。
ジェイRFは、キッシンジャー経由で、トランプにヒラリーを逮捕するよう
命じたのではないでしょうか。
これによって、旧・米戦争屋ボス・故・デビッドRFの傀儡であったヒラリーが
失脚させられ、米国のみならず日本をも乗っ取る米戦争屋が、
徐々にジェイRF配下の新・米戦争屋に交代させられる可能性が高まりました。
もしそうなれば、旧・米戦争屋に毒されてきた安倍自民や
日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人勢力は、
もういばっていられなくなるでしょう。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6527282/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<韓国、最悪のシナリオに急傾斜しつつあるのではないのか 発行日:5/12
韓国、最悪のシナリオに急傾斜しつつあるのではないのか
米朝交渉、非公開で開始。米国はロシアに仲介を求めた形跡あり
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国に親北大統領が誕生したことにより、北朝鮮は熟柿が落ちるのを待てば良い
と考えているようだ。
韓国の未来は「最悪のシナリオ」に急傾斜しつつあるのではないか。
「一国家、一言語、両制度」という南北朝鮮の統一構想は
もともと金日成が言い出した二段階革命論に則っており、
韓国は戦後冷戦期の「反共」の国是を既に捨て去り、
北が呼びかける「民族主義」のもと、反米に急傾斜している。
なにしろ在韓米軍はもはや邪魔であり、ＴＨＡＡＤ配備で中国を怒らせたのは、
米国が悪いからだという北朝鮮の洗脳、情宣工作に引っかかって、
従北派の大統領を選んでしまった。
いまは「皆の大統領になる」などと、ありきたりのことしか発言していないが、
統一へ向けて文政権は暴走を始めるだろう。
しかもやっかいなことに米国は韓国を見限りつつあり、
空母を派遣しているのは
非公開交渉をにらんでの武力威嚇戦術と北朝鮮は捉えている。
盧武鉉の亡霊が復活した韓国は、まず中国へのご機嫌取りをはじめ、
米国とは相当投げやりな外交関係に移行するだろう。
日本にとっては極左の反日、反米、親中、従北政権がとなりに誕生したわけで、
未曾有の軍事的危機にいずれ直面することになる。
米国は日本の安全保障より自国に届かないミサイル開発を凍結させれば、
そのまま北と妥協する可能性が日々濃くなってきたように見える。
♪
（読者の声１）
貴誌前号で、「トランプ政権のNSC・国家安全保障会議は共和党主流派の
反中・反露のスタッフによって占められつつある」とおっしゃっています。
「反中」はともかく「反露」となると、
ロシアとの協調で中東や東アジアの情勢を安定させようと考えていた
トランプさんの路線とは、離れて来てしまうのではないでしょうか？
（ＫＹ生、品川）
（宮崎正弘のコメント）
トランプ大統領は、前号かその前にも書いたように、いまやっていることは
「内部の敵をあぶりだすこと」です。
ようやくコメィＦＢＩ長官を馘首しました。
ＣＩＡとＦＢＩが、じつは米国政治のネックとなってきた事態は、
米国の皮肉とも言うべきで、オバマ、ヒラリーは、トランプ陣営を盗聴していた。
いまリベラルなメディアが、この問題をすり替えるために
コメィ解任は、トランプ陣営のロシアとの接触がばれるのを防ぐためだった等と
あべこべのすり替えをしています。
「解任は妥当」と社説に書いたのはウォールストリートジャーナルだけです。
国務、国防、司法、財務など枢要な行政の幹部人事は、さんざん焦らせてから、
本当にトランプ政権に忠実なひとびとを撰んでゆくことになるでしょう。
↑
南鮮の未来は暗いね、公務員を１７万員増やす！ が公約らしいｗ
若い連中に職がなく飛びついたようだが、終点はギリシャだ。
文在寅は息子を慮政権時に韓国雇用情報院という
募集枠２名の準募集機関に就職させているコネ入社疑惑あり。
いつものパターンになる。 民族的固執だねぇ。