画像は
「長保寺・多宝塔本尊 http://www.chohoji.or.jp/
金剛界大日如来坐像（平安時代）国宝」です。
大日如来（だいにちにょらい）:
梵名 マハー・ヴァイローチャナ（महावैरोचन [mahāvairocana]）
密教において信仰される尊格。
日本密教では、両界曼荼羅(金剛界曼荼羅・胎蔵曼荼羅)の主尊とされ、
さらには虚空にあまねく存在するという真言密教の教主、
「万物の慈母」、「万物を総該した無限宇宙の全一」
とされる汎神論的な佛。
声字実相を突き詰めると、全ての宇宙は大日如来たる阿字に集約され、
阿字の一字から全てが流出しているというとされる。
また、神仏習合の解釈では天照大神（大日孁貴）と同一視もされる。
両界曼荼羅:
日本密教の中心となる仏である大日如来の説く真理や悟りの境地を、
視覚的に表現した曼荼羅（曼荼羅（まんだら、梵語：मण्डल maṇḍala、とは、
密教の経典にもとづき、主尊を中心に諸仏諸尊の集会(しゅうえ)する楼閣を
模式的に示した図像）である。
胎蔵曼荼羅（大悲胎蔵曼荼羅）は主に『大日経』に基づき、
金剛界曼荼羅は『金剛頂経』（経典群）という密教経典に基づいて
描かれている。
☆雨。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
６年と２ヶ月が経ちました。
まさにモラルハザードｗ 気違い沙汰だよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/463.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 09 日 kNSCqYLU
◎目くらまし改憲
昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8397.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205009
日刊ゲンダイ 2017年5月9日
安倍晋三首相は錯乱状態じゃないのか。
支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増してヒドかった。
８日と９日の２日間にわたって、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである。
先月、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省との交渉を録音したテープが出てきて、
その交渉内容に安倍昭恵夫人の存在が影響していたことが明るみになった。
当然、野党は昭恵夫人の関与を問いただし、国会招致を求めたのだが、
安倍は毎度のごとく、はぐらかして真正面から答えない。
開き直る。その程度が尋常じゃないのだ。
衆院で民進党の福島伸享議員は、「昭恵夫人と籠池夫妻とはズブズブの関係」
「昭恵夫人は森友学園の身内だ」と主張した
確かに、籠池氏が財務省と小学校開設で交渉している最中に、
昭恵夫人はその小学校の名誉校長に就任しているのだから、
“身内”と言われても仕方がない。
ところがこれに安倍はブチ切れてこう言った。
「ズブズブの関係とかいう品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。
誰もそういう姿勢は支持しませんよ。それが民進党の支持に表れている。
私も親切に申し上げているんですけどね」
ア然ボー然だ。 呆れるほどの論点スリ替えである。
同じく衆院での民進党の宮崎岳志議員の質問に対する答弁は、意味不明。
「昭恵夫人の関与は明らか。籠池氏の言っていることがウソだと言うのなら、
せめて記者会見でも開かせたらどうか」と問われると、こう答えたのだ。
「関わりがあるというのは、いわば、
法人の許可は政府ではないから関与がないのは明らかですね。
もう一点は、８億円が減価されたことに関与していたかですが、
この関与については、宮崎さん、
一言も具体的な関与について述べていないじゃないですか。
ただ、騒いでいるだけでイメージを一生懸命作っておられる」
いやはや何を言っているのか、言いたいのか。 もうメチャクチャである。
■墓穴に落ちぬよう支離滅裂
こんな訳のわからない答弁になってしまうのは、安倍が墓穴を掘った
今年２月のあの発言があるからだ。
〈私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もし関わっていたのであれば、
総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい〉
たんかを切ってしまった以上、１ミリたりとも関与したことにはできないのだ。
しかし、ここへきて次々露呈した事実を並べられれば、もはや逃げられない。
夫人付職員の谷査恵子氏の財務省への“口利き”ファクス。
これがあったから、財務省は森友案件を“特例”扱いにしたのではないのか。
そして新たに暴露されたのが、籠池夫妻と
財務省の田村嘉啓国有財産審理室長との面談テープ。
逃げまくっていた財務省も、「特例」発言が録音されたテープを８日、
ついに“本物”だと認めた。
そこには、「棟上げ式に首相夫人が来られて、餅をまくことになっている」
という発言も記録されていた。
昭恵夫人の関与の動かぬ証拠だ。
籠池氏は民進党のＰＴに呼ばれた先月２８日、小学校建設について
「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けてもいる。
交渉経過を逐一報告し、その回数は２０回以上に上ったという。
これを「ズブズブ」と言わずして何と言うのか。
■答弁もゲーム感覚
上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。
「必要もないのに、『関わっていたら辞任する』と発言してしまったのは安倍首相です。
そこまで言うのなら、率先して身の潔白を明らかにすべきなのに、
真正面から答えず、はぐらかし、威圧する。
口では『丁寧に説明する』と言いますが、
国会で自分が説明責任を果たさなければならないという気持ちはないのでしょう。
とにかく審議を乗り切れればいいというゲーム感覚。
安倍首相からは、政治に関わっているという厳粛な思いが全く感じられません」
８日は籠池氏が集中審議を傍聴していたが、財務省の佐川宣寿理財局長の答弁に
「むちゃくちゃやな」と呟いていた。
佐川も支離滅裂。
安倍と昭恵夫人の関与を少しでも認めたらアウトだから、理不尽な言い訳を重ねる。
安倍同様、財務省も国会、つまり国民を愚弄している。
☆国会で説明せず「読売新聞を読め」という狂乱
集中審議では、安倍自らが今月３日にブチ上げた改憲についての議論もあったが、
こちらもデタラメだった。
唐突に、それも日本会議系の集会へのビデオメッセージという形で
「９条に自衛隊を明文で書き込む」 「２０２０年に新憲法施行」と言い出したのだから、
野党の追及は当然だ。
発議は立法府である国会がするのに、行政府の長が期限を区切って、
議論を促すのは越権行為に他ならない。
首相ではなく“自民党総裁”の名で発表という使い分けも詭弁である。
ところが、野党が説明を求めると、あろうことか安倍はこう言い放ったのだ。
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、
ぜひそれを熟読していただいてもいい」
国会軽視も極まれりではないか。
場内は怒号に包まれ、さすがに浜田靖一衆院予算委員長（自民党）も
安倍を注意せざるを得なかったが、
安倍の場合、一事が万事、この調子なのである。
都合の悪いことははぐらかすか、ウソをつくか、ごまかしてしまう。
自分の保身のためなら何だってやる。
突然、改憲を言い出したのだって、森友問題への追及を隠す目くらましだ。
その証拠に、安倍の改憲メッセージに自民党内が混乱している。
身内にも寝耳に水の“見切り発車”なのである。
石破茂元幹事長は、「党内でこういう議論は一回もしていない。
長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」と発言。
船田元憲法改正推進本部長代行もメルマガで
「国会での議論の行く末や期間を行政の長が規定することにつながりかねない。
もう少し慎重であっていただきたかった」と書いた。
だいたい、自民党の改憲草案で自衛隊は「国防軍」にするんじゃなかったのか。
■ギロチンに突っ込んだ首を落とせ
前出の中野晃一氏が言う。
「次から次へと新しいトピックに移行して上書きする。常套手段ですよ。
それがゲームを支配することだとも思っている。
安倍首相は『気分は天皇』なのでしょう。
日本会議向けの改憲ビデオメッセージを見て、天皇のビデオを思い出しました。
本来、国会で議論すべきものを、総理の執務室から日本会議に向けて話しかける。
我々はそれをメディアを通して見せられている。失礼な話ですよね。
さらには、あの改憲ビデオの翌日は別荘の近くでゴルフですよ。
開いた口が塞がりません」
今村復興相の辞任もそうだったが不祥事大臣が出ると、安倍は毎度、
「任命責任は私にある」と頭を垂れてみせるが、
それで責任を取ったことは一度もない。 口ばっかりだ。
しかし、森友問題での昭恵夫人の関与は致命的。
今度こそ、自らの発言に責任を持って辞任してもらおう。
京都精華大専任講師の白井聡氏がこう言う。
「安倍首相は『森友学園問題に私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める』
と言い切った。
状況証拠で昭恵夫人の関与がはっきりしたのですから、将棋で言えば安倍首相はもう
“詰んでいる”のです。
具体的な関与の中身については、昭恵夫人から聞き出せばいい。
証人喚問が当然必要です。
後は、野党が覚悟を持って安倍首相を追い込めるのかどうか。
安倍首相は『関わっていたら、辞める』と自分からギロチンに首を突っ込んだのです。
これで首を落とせないようなら、安倍さんは死ぬまで首相を続けられるでしょう。
野党は徹底的に戦って欲しいと思います」
新憲法施行の２０２０年まで、安倍は首相の座に居座るつもりだろう。
そうは問屋が卸すものか。
突拍子のない改憲メッセージは焦りの裏返し。 ジワジワ追い詰められている。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11080.html#more
ネットゲリラ (2017年5月11日)
◎安倍晋三記念強姦
安倍晋三記念強姦ですｗ 屑のまわりは屑ばかりｗ
キレイな花には蝶が寄ってくるが、
うんこにたかるのはうんこ蝿ｗ 時の首相の太鼓持ちやると、
ジャーナリストとしては、仕事も安定するし、実入りが大きい。
アベシンゾーみたいな長期政権だと、冗談抜きで「家が建つ」。
☆https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0510/ltr_170510_7890867174.html
LITERA5月10日（水)
◎"安倍の太鼓持ち"山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？
逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕
だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。
というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、
山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で
捜査がつぶされていたからだ。
昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、
大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、
まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。
事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。
女性が相談した当初は、消極的だったというが、
監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認
をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、
山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で
捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。
ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。
決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。
所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、
警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。
実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、
第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、
菅官房長官から絶大な信頼を得て、
いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。
このネタを週刊新潮がやったというのは、意味もあるし、理由もある。
昔から週刊文春のネタ元はCIAだし、週刊新潮のネタ元は公安です。
刑事部長が事件を握り潰せば、刑事部長に反目する筋から、ネタが漏れる。
どうせ御用ジャーナリストなんていうのは使い捨てなので、
そこに遠慮は要らないｗ
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逮捕状の執行を決めるのは警察権限だから、
まぁ何となく分かるけど
署長飛び越えて刑事部長が潰したってとこが一番笑う
これが事実なら署長はぶちギレたろうなぁ
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山口のメールも証拠として公開されてるし
本人もホテル行ったの認めてるし終わったんじゃね
ま～たアベは籠池と同じように尻尾きりするんだろうなあ
山口は籠池の比にならないくらい
アベの情報隠してるだろうから国会で追求しろ
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安倍とお友達になると昏睡レイプも揉み消してもらえます
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↑つうか、人前に進んで出てくるような人間は
性欲も強い奴は多いよ。
見た目からしてギラギラしてるだろ。
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捜査中止を命じた本人＝中村格（いたる）・刑事部長当時、
現官邸秘書官
「事件の中身として、私が決裁した。」
「指揮として当然だと思います。」
「自分として判断した覚えがあります。」と答えている
成田空港で山口の逮捕直前までいってたことは間違いない事実
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青山繁晴や長谷川豊も取材費流用してクビになったのを
変な言い訳してたよな
ウヨ記者ってこの手の連中多すぎやろ
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アベシンゾーのようなアタマの弱い権力者にすり寄って
ゴマを摺るヤツなんて、みんなこの程度ですｗ
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なぜあそこまで安倍を持ち上げるのかと思ってたけど
こんなことがあれば政権の犬にもなるわな
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人の弱味につけ込んでコントロールするのが安倍の手法
金田(法相)なんて間違いなく過去にあるよなw
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内柴正人(柔道) 準強姦罪 懲役5年 実刑判決
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NHKの岩田明子、産経新聞の阿比留瑠偉、TBSの山口敬之といえば
安倍側近マスコミ三人衆として当時から有名。
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山谷えり子の甥もレイプしたけけど不起訴になったんだよな
自民党の周辺にレイパーが多いのは
彼の国の血が流れてる人間が多いからか
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マトモなジャーナリストとしてやって行けない屑だから、
権力者にすり寄って茶坊主になる。
マトモな政治家だったら、そんな連中は相手にしないが、
アベシンゾーはなんせアベシンゾーなので、そういうのが大好きｗ
画像二枚目は、
![]()
「金剛界八十一尊曼荼羅」です。
中央選管もグルだそうだから、愛国自衛官らによるクーデターもありだ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36702637.html
新ベンチャー革命 2017年5月9日 No.1672
◎森友学園不正疑惑で追い詰められても平然と居直る安倍氏のなぜ：
大手マスコミ向け世論調査会社による内閣支持率操作と
選挙請負会社に丸投げされている総選挙における得票集計操作の実態
を知っていて慢心しているからか
１．森友学園不正事件への昭恵夫人関与が明らかとなって
窮地に追い込まれている安倍氏は
約束通り首相・衆院議員を辞任すべきなのに、平然と居直っている
本ブログ前号にて、森友学園不正事件を取り上げました。
この事件は安倍氏事件と呼んでもよいほど、
安倍氏の首相・衆院議員の地位を脅かす重大事件です。
本ブログ前号で指摘したように、安倍氏夫人の関与が明らかにされていますので、
安倍氏は約束通り、首相も議員も辞める必要があります。
ところが、安倍自民は、この事件が風化するのを待っているようであり、
国民の関心が持続できなければウヤムヤのまま終わる可能性があります。
もし、そうなれば、日本と言う国そのものの信頼性が失われます。
そして、首相の特権悪用犯罪が不問にされ、ウヤムヤにされることで、
政治家も官僚もそれを前例にして、平気で違法行為をやるようになるでしょう。
いずれにしても、安倍氏は昭恵夫人の森友事件関与を認めざるを得なくなっており、
首相・衆院議員を辞める以外に、もう逃げ道はありません。
にもかかわらず、安倍氏は平気でかつ、平然と居直っています、いったい、
どういう神経をしているのでしょうか。
今後も平然と首相・衆院議員の座に居座り続けるつもりでしょうか。
安倍氏は自分の未来シナリオをしっかり描くべきです。
２．なぜ、安倍氏は平気で国民を舐めるのか
2017年5月8日の衆院予算委員会での安倍氏の発言からわかるのは、
もう完全に国民を舐めていることがミエミエです。
その場その場で、口から出た言葉を羅列して、その場をしのげばよいと
安倍氏は本気で思っているようです。
まさにそれは、詐欺師の感覚そのものです。
なぜ、安倍氏はこうも傲慢、不遜な言動が取れるのでしょうか。
本ブログの見方では、安倍氏はマスコミの世論調査と総選挙のカラクリ
を知っているからでしょう。
このカラクリを知れば、もう怖いものはないのです。
３．大手マスコミ世論調査自体を安倍官邸は完全に押さえていると疑われる
あれだけ安倍自民が横暴にデタラメやっても、また、
マスコミから安倍氏の行状を事細かに報道されても、なぜか、
大手マスコミ世論調査の安倍内閣支持率が下がらないのです。
実に不可解ですが、それに関しては、もうそのカラクリがわかっています。
そのカラクリとは以下です、
すなわち、大手マスコミの依頼で安倍内閣支持率の聞き取り調査する世論調査会社は
結果を操作していると疑われます。
そして、その操作は実にシンプルなものです、
すなわち、世論調査会社がコンタクトする世論調査対象国民が
少しでも安倍政権に批判的であったら、そのサンプルを調査対象から一定程度、
除外すればよいのです。
世論調査会社は、調査の実態を国民にすべて見せているわけではないので、
悪意があれば、いくらでも結果を操作できるのです。
もっと言えば、安倍官邸が官邸機密費を使って、大手マスコミの委託する
世論調査会社をすべて買収してしまえば、
大手マスコミの公表する安倍内閣支持率は自由自在に調節できるでしょう。
ちなみに、大手マスコミと地方のマスコミ（官邸が介入していないと思われる）
の安倍内閣支持率には大きな違いがあることはすでにわかっています。
また、ネットのフェイスブックの世論調査結果も、
大手マスコミのそれとは大きな乖離があることもわかっています。
４．総選挙など全国区の主要選挙のほとんどは、悪名高い選挙請負会社・ムサシ
に委託され、その結果は自由に調節できる
全国規模で行われる総選挙では、悪名高い選挙請負会社・ムサシが大々的に介入しており、
大掛かりな選挙不正が行われているという疑惑があるのは、
今ではネットの常識となっています。
ちなみに、最近行われた仏大統領選挙でも案の定、不正が行われたようです。
ムサシの選挙マシン技術は米国から輸入されており、
日本全国の地方自治体の投票所で採用されています。
したがって、今の安倍自民はウハウハなのです。
ところで、米国の大統領選で大掛かりな不正が行われたのは、2000年の米大統領選でした。
そのときの選挙マシン技術がムサシに導入されています。
2000年の米大統領不選挙不正でブッシュ・ジュニア政権を誕生させたのは、
ブッシュを傀儡化していた米国戦争屋です。
その米国戦争屋は日本を乗っ取って自民党を傀儡化しています。
したがって、日本の総選挙結果も日本を乗っ取る米戦争屋とその傀儡・自民党
によって完全にコントロールされていると疑われます。
５．安倍氏も官邸も、大手マスコミ世論調査結果を押さえ、
総選挙の得票集計をムサシにやらせることで、極めて傲慢となっている
上記のように、大手マスコミの安倍内閣支持率を世論調査会社が自民に有利に操作している
と疑われる真相も、選挙請負会社・ムサシが総選挙結果を自民に有利に操作している
と疑われる真相も、また、その秘密の実態も、安倍氏と官邸は密かに知っていると疑われます。
その結果、安倍自民も官邸も、もうやりたい放題となっています。
そして、彼らは次第に傲慢となっています。
最近の安倍氏の国会での傲慢な態度から、われら国民は、安倍自民
大手マスコミ世論調査と総選挙結果を完全にコントロールしているのではないか
と疑うべきです。
画像三枚目、
![]()
「胎蔵界曼荼羅」です。
これはスクープですよｗ
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-09/2017050901_04_1.html
赤旗 2017年5月9日
◎財務省が貿易統計操作 斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していた
ことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。
日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や
日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。
「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、
政策決定を誤らせる危険な情報操作です。
貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、
国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。
品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。
財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして
貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。
統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、
それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。
斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で
秘匿扱いがあったと回答。
個々の品目名は明らかにしていないものの、
輸出品目には廃棄物が含まれるとしています。
輸出入計２９品目の秘匿扱いが判明したことで、同省の恣意的な統計操作が
長期間、広範囲にわたっていた疑いが鮮明になりました。
☆国公認の“密輸”
斉藤和子議員の話
財務省による貿易統計の秘匿処理は“政府公認の密輸”ともいえるものです｡
しかも、財務省は他の省庁にもそのことを知らせていません。
政府の政策決定を誤らせる重大問題です。
他の省庁さえ知らない、財務省のホームページにも載っていない秘匿処理扱いを、
どうして特定の企業だけ知ることができたのかも疑問です。
取引単価を知られると困るというのもおかしな話で、
消費者が割高で商品を購入させられている疑いもあります。
百歩譲って単価を秘匿する必要があるとしても輸出入の量は公開できるはずです。
統計の信頼性を担保する措置をとるべきです。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20170509_170829/
東洋経済オンライン / 2017年5月9日
◎アメリカが画策する｢日本叩き｣の巨大衝撃
ロス商務長官は日本に対して｢100％｣厳しい
米国の国際貿易委員会（ITC）は4月28日、
トヨタ、ホンダ、BMWなど25社が採用している電動モーターが、
米国企業の特許を侵害している可能性があるとして、
関税法に基づいて調査を開始すると発表した。
その25社の中にはトヨタ系自動車部品大手のアイシン精機、デンソーも含まれている。
■日本製品へ制裁関税
ITCは、“準司法機関”として司法の機能をもち、
証拠に基づいて判断する独立行政機関として、その権限は大きい。
米国の司法をつかさどる裁判所は、米国に所在する企業を裁くことを建前とする機関だが、
ITCは米国以外の海外に所在する外国企業を裁くことができる。
特許侵害が認定されると、その部品を使っている自動車は
米国で販売できなくなる可能性もあり、その影響は甚大だ。
5月5日、ITCは日本や韓国、台湾など8カ国・地域で生産される炭素鋼、合金鋼
などの鉄鋼製品について、それらが不当に安い価格で米国に輸入され、
国内産業に被害が出ていると認定した。
この認定によって3月に商務省が決定した反ダンピング関税が確定することになった。
日本製品に対する制裁関税が正式決定したのは、トランプ政権発足後、これが初めてだ。
反ダンピング関税が課せられる日本のJFEスチール、日本製鋼所などは、
日本の鉄鋼業が米国に損害を与えているという認識はほとんどなく、
今回の決定にショックを隠せない。
ショックは個別業界にとどまらない。
特許侵害の調査や反ダンピング関税の決定とタイミングを合わせたかのように、
5月4日、商務省の貿易統計が発表された。
それによると、3月の対日貿易赤字は前月比なんと55％増の
72億ドル（約8100億円）となった。
ウィルバー・ロス商務長官は、この貿易統計を受けて声明を発表、
「米国はこの対日貿易赤字にはもはや耐えられない」と表明した。
日本を名指しで批判するなど、きわめて厳しい姿勢をみせている。
ロス長官はニューヨークの日米交流団体ジャパンソサエティ会長を務めた知日派
として知られる。
日本のことを熟知している日本通であり、それだけに、かえって
「日本に対しては100％厳しい」と受け止めておくべきだろう。
今回の同長官の声明では、米国にとって最大の貿易赤字相手国の中国
についての評価が興味深い。
米国の3月の対中貿易赤字は前月比1％の減少だった。
同長官はこれを「改善した」と評価したのである。
日本とは対照的に対中批判を控えているフシがある。これはいったいどういうワケか。
■なぜ中国批判を抑えているのか
察するに、ドナルド・トランプ大統領が中国に対して、
北朝鮮問題をめぐる中国の協力と引き換えに、中国を為替操作国としての認定を
見送ったように、当面、対中貿易不均衡については圧力を加えるのを控える
ように配慮したものとみられる。
トランプ大統領は、就任早々、環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退を宣言した。
これは、アメリカがこれまでの多国間貿易から2国間貿易へ転換することを
正式に表明したことを意味する。
日本は、当面、米国抜きでTPPを進めていき、いずれ米国の参加を待つ構えだが、
今後、米国がTPPに復帰するとはまず考えられない。
トランプ氏は、2国間交渉は双方にとって利益があり、また、国際的にも利益がある
と考えている。
中国とは2国間交渉を進めながら、対北朝鮮への圧力を中国に強く求める。
北朝鮮の核を抑え込むことは、日本にも、韓国にも、さらにオーストラリアにも
利益になると考えているからだ。
オーストラリアが含まれるのはなぜか。
実は、北朝鮮はオーストラリアにもミサイルを飛ばすと公言している。
そのことについて日本ではあまり報じられていない。
とにかく、米国は偏った貿易関係によって損なわれた米国の雇用と産業を守るためには、
2国間交渉によって不均衡是正を図るべきという考え方だ。
特に中国とは2国間交渉を貫いていく構えで、その姿勢は日本に対しても示されるはずだ。
この6月にロス商務長官は日本の世耕弘成経済産業相とワシントンで会談する予定だが、
その場で日本に対して2国間の通商協定交渉の検討を求める可能性もある。
■結果的にジャパンバッシングになる
ロス長官は全米有数の投資家、大富豪として著名であり、
トランプ大統領にとっては大の恩人でもある。
トランプ氏は、一時、破産に瀕（ひん）したときがある。
そのとき、手を差し伸べて救ってくれたのがロス氏だった。
そんなロス氏はもともとTPP推進派だったが、いまでは
トランプ氏が主張する米国の雇用拡大、
産業保護を優先する2国間交渉をベースにした通商政策を支持している。
特に日本に対しては、その実情を熟知しているだけに、
同盟国トップの最優等生にふさわしい交渉相手として、
最高に厳しい基準で立ち向かってくる可能性がある。
それは、結果的にジャパンバッシングになる。
いまトランプ政権にとって最大の政治課題は北朝鮮の処遇だ。
その厄介な処遇について、あたかも火中の栗を拾わせるかのように、
中国に対してかなり難しい協力を求めている。
2国間交渉でこれだけ厳しい条件を中国に、政治的圧力として、課している以上、
同盟国の日本にもまた、対中国と異なる日米貿易摩擦という文脈で、
それなりに厳しい基準で交渉に臨もうとしても不思議ではない。
日本としても、それくらいの覚悟はしておくべきだろう。
これまでトランプ大統領に対する評価は、行き当たりばったりのパフォーマンスとか、
一貫性のない政治・外交オンチとか、それこそ踏んだり蹴ったりだった。
特にハリウッドはじめ西海岸のメディアの“アンチトランプ”ぶりはすさまじかった。
それに変化が起きたのは、トランプ大統領が米中首脳会談の最中に
シリア攻撃を命じてからだ。
その狙いが北朝鮮問題にあったことが判明してから、メディアの評価も変わり始めた。
これまで北朝鮮の核開発を野放図に放置してきたオバマ前政権に対して、
その無策ぶりがしだいに明らかになるにしたがって、
トランプ大統領に対する評価も変わってきた。
変幻自在の場当たり主義という見方から、一転して、
すべての選択肢を冷静に見極めているのではないかという見方に変わりつつある。
いま世界のリーダーに問われているのは、危機管理能力である。
「北朝鮮の核リスク」を知りながら、何もしなかったオバマ氏の評価は地に落ちた。
オバマ氏は目撃者ではあったが、行為者ではなかった。
「世界の警察官ではない」とは、論理のすり替え、言い訳に過ぎなかった。
それを知った米メディアはがっかりした。
いわゆる“リベラルエスタブリッシュメント”と称されるアメリカの“エリートメディア”は、
こと北朝鮮に関するかぎり、見通しを誤っていたことに気づいた。
ハリウッドのメディアもさすがにオバマ氏の擁護をしなくなった。
■トランプ大統領の力量次第
北朝鮮ははたして核・ミサイル実験を行うのかどうか。
極めて危険な状況にあることは間違いない。
これからどうなるかを冷静に見極めなければならない。
その見極めは最終的にトランプ大統領の力量にかかる。
いまのところ核・ミサイル実験をしていないのは、
中国の制裁圧力が効いているからなのか。
それとも米原子力空母カールビンソン投入など軍事的圧力が効いているからなのか。
その見極めもトランプ大統領次第だ。
エリート政治家は得てして先行きを見誤ることがある。
どうしても過去に学んだことにこだわるからだ。
そんなエリート政治とは無縁のトランプ大統領に、その見極めができるのかどうか。
これから見せ場がやってくる。
↑
相も変わらぬユダ米の過大評価で、いい加減にしたらどうかｗ
対アメリカへの貿易依存度は１０％切っておるはずで、
対米輸出企業のために国民が要らざる負担を押し付けられておる。
欲しくもないユダ米農畜産品を押し付けられ、癌のもと。
日本は内需でやって行ける国、「国民経済」の原点に戻ることです。
偽ユダのグローバリズムは国家を破壊して均一化し、
偽ユダ一極支配の「New World Order」を構築することです。
そう、「奴隷化」ですよ。
「長保寺・多宝塔本尊 http://www.chohoji.or.jp/
金剛界大日如来坐像（平安時代）国宝」です。
大日如来（だいにちにょらい）:
梵名 マハー・ヴァイローチャナ（महावैरोचन [mahāvairocana]）
密教において信仰される尊格。
日本密教では、両界曼荼羅(金剛界曼荼羅・胎蔵曼荼羅)の主尊とされ、
さらには虚空にあまねく存在するという真言密教の教主、
「万物の慈母」、「万物を総該した無限宇宙の全一」
とされる汎神論的な佛。
声字実相を突き詰めると、全ての宇宙は大日如来たる阿字に集約され、
阿字の一字から全てが流出しているというとされる。
また、神仏習合の解釈では天照大神（大日孁貴）と同一視もされる。
両界曼荼羅:
日本密教の中心となる仏である大日如来の説く真理や悟りの境地を、
視覚的に表現した曼荼羅（曼荼羅（まんだら、梵語：मण्डल maṇḍala、とは、
密教の経典にもとづき、主尊を中心に諸仏諸尊の集会(しゅうえ)する楼閣を
模式的に示した図像）である。
胎蔵曼荼羅（大悲胎蔵曼荼羅）は主に『大日経』に基づき、
金剛界曼荼羅は『金剛頂経』（経典群）という密教経典に基づいて
描かれている。
☆雨。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
６年と２ヶ月が経ちました。
まさにモラルハザードｗ 気違い沙汰だよ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/463.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 09 日 kNSCqYLU
◎目くらまし改憲
昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8397.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205009
日刊ゲンダイ 2017年5月9日
安倍晋三首相は錯乱状態じゃないのか。
支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増してヒドかった。
８日と９日の２日間にわたって、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである。
先月、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省との交渉を録音したテープが出てきて、
その交渉内容に安倍昭恵夫人の存在が影響していたことが明るみになった。
当然、野党は昭恵夫人の関与を問いただし、国会招致を求めたのだが、
安倍は毎度のごとく、はぐらかして真正面から答えない。
開き直る。その程度が尋常じゃないのだ。
衆院で民進党の福島伸享議員は、「昭恵夫人と籠池夫妻とはズブズブの関係」
「昭恵夫人は森友学園の身内だ」と主張した
確かに、籠池氏が財務省と小学校開設で交渉している最中に、
昭恵夫人はその小学校の名誉校長に就任しているのだから、
“身内”と言われても仕方がない。
ところがこれに安倍はブチ切れてこう言った。
「ズブズブの関係とかいう品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。
誰もそういう姿勢は支持しませんよ。それが民進党の支持に表れている。
私も親切に申し上げているんですけどね」
ア然ボー然だ。 呆れるほどの論点スリ替えである。
同じく衆院での民進党の宮崎岳志議員の質問に対する答弁は、意味不明。
「昭恵夫人の関与は明らか。籠池氏の言っていることがウソだと言うのなら、
せめて記者会見でも開かせたらどうか」と問われると、こう答えたのだ。
「関わりがあるというのは、いわば、
法人の許可は政府ではないから関与がないのは明らかですね。
もう一点は、８億円が減価されたことに関与していたかですが、
この関与については、宮崎さん、
一言も具体的な関与について述べていないじゃないですか。
ただ、騒いでいるだけでイメージを一生懸命作っておられる」
いやはや何を言っているのか、言いたいのか。 もうメチャクチャである。
■墓穴に落ちぬよう支離滅裂
こんな訳のわからない答弁になってしまうのは、安倍が墓穴を掘った
今年２月のあの発言があるからだ。
〈私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もし関わっていたのであれば、
総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい〉
たんかを切ってしまった以上、１ミリたりとも関与したことにはできないのだ。
しかし、ここへきて次々露呈した事実を並べられれば、もはや逃げられない。
夫人付職員の谷査恵子氏の財務省への“口利き”ファクス。
これがあったから、財務省は森友案件を“特例”扱いにしたのではないのか。
そして新たに暴露されたのが、籠池夫妻と
財務省の田村嘉啓国有財産審理室長との面談テープ。
逃げまくっていた財務省も、「特例」発言が録音されたテープを８日、
ついに“本物”だと認めた。
そこには、「棟上げ式に首相夫人が来られて、餅をまくことになっている」
という発言も記録されていた。
昭恵夫人の関与の動かぬ証拠だ。
籠池氏は民進党のＰＴに呼ばれた先月２８日、小学校建設について
「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けてもいる。
交渉経過を逐一報告し、その回数は２０回以上に上ったという。
これを「ズブズブ」と言わずして何と言うのか。
■答弁もゲーム感覚
上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。
「必要もないのに、『関わっていたら辞任する』と発言してしまったのは安倍首相です。
そこまで言うのなら、率先して身の潔白を明らかにすべきなのに、
真正面から答えず、はぐらかし、威圧する。
口では『丁寧に説明する』と言いますが、
国会で自分が説明責任を果たさなければならないという気持ちはないのでしょう。
とにかく審議を乗り切れればいいというゲーム感覚。
安倍首相からは、政治に関わっているという厳粛な思いが全く感じられません」
８日は籠池氏が集中審議を傍聴していたが、財務省の佐川宣寿理財局長の答弁に
「むちゃくちゃやな」と呟いていた。
佐川も支離滅裂。
安倍と昭恵夫人の関与を少しでも認めたらアウトだから、理不尽な言い訳を重ねる。
安倍同様、財務省も国会、つまり国民を愚弄している。
☆国会で説明せず「読売新聞を読め」という狂乱
集中審議では、安倍自らが今月３日にブチ上げた改憲についての議論もあったが、
こちらもデタラメだった。
唐突に、それも日本会議系の集会へのビデオメッセージという形で
「９条に自衛隊を明文で書き込む」 「２０２０年に新憲法施行」と言い出したのだから、
野党の追及は当然だ。
発議は立法府である国会がするのに、行政府の長が期限を区切って、
議論を促すのは越権行為に他ならない。
首相ではなく“自民党総裁”の名で発表という使い分けも詭弁である。
ところが、野党が説明を求めると、あろうことか安倍はこう言い放ったのだ。
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、
ぜひそれを熟読していただいてもいい」
国会軽視も極まれりではないか。
場内は怒号に包まれ、さすがに浜田靖一衆院予算委員長（自民党）も
安倍を注意せざるを得なかったが、
安倍の場合、一事が万事、この調子なのである。
都合の悪いことははぐらかすか、ウソをつくか、ごまかしてしまう。
自分の保身のためなら何だってやる。
突然、改憲を言い出したのだって、森友問題への追及を隠す目くらましだ。
その証拠に、安倍の改憲メッセージに自民党内が混乱している。
身内にも寝耳に水の“見切り発車”なのである。
石破茂元幹事長は、「党内でこういう議論は一回もしていない。
長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」と発言。
船田元憲法改正推進本部長代行もメルマガで
「国会での議論の行く末や期間を行政の長が規定することにつながりかねない。
もう少し慎重であっていただきたかった」と書いた。
だいたい、自民党の改憲草案で自衛隊は「国防軍」にするんじゃなかったのか。
■ギロチンに突っ込んだ首を落とせ
前出の中野晃一氏が言う。
「次から次へと新しいトピックに移行して上書きする。常套手段ですよ。
それがゲームを支配することだとも思っている。
安倍首相は『気分は天皇』なのでしょう。
日本会議向けの改憲ビデオメッセージを見て、天皇のビデオを思い出しました。
本来、国会で議論すべきものを、総理の執務室から日本会議に向けて話しかける。
我々はそれをメディアを通して見せられている。失礼な話ですよね。
さらには、あの改憲ビデオの翌日は別荘の近くでゴルフですよ。
開いた口が塞がりません」
今村復興相の辞任もそうだったが不祥事大臣が出ると、安倍は毎度、
「任命責任は私にある」と頭を垂れてみせるが、
それで責任を取ったことは一度もない。 口ばっかりだ。
しかし、森友問題での昭恵夫人の関与は致命的。
今度こそ、自らの発言に責任を持って辞任してもらおう。
京都精華大専任講師の白井聡氏がこう言う。
「安倍首相は『森友学園問題に私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める』
と言い切った。
状況証拠で昭恵夫人の関与がはっきりしたのですから、将棋で言えば安倍首相はもう
“詰んでいる”のです。
具体的な関与の中身については、昭恵夫人から聞き出せばいい。
証人喚問が当然必要です。
後は、野党が覚悟を持って安倍首相を追い込めるのかどうか。
安倍首相は『関わっていたら、辞める』と自分からギロチンに首を突っ込んだのです。
これで首を落とせないようなら、安倍さんは死ぬまで首相を続けられるでしょう。
野党は徹底的に戦って欲しいと思います」
新憲法施行の２０２０年まで、安倍は首相の座に居座るつもりだろう。
そうは問屋が卸すものか。
突拍子のない改憲メッセージは焦りの裏返し。 ジワジワ追い詰められている。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11080.html#more
ネットゲリラ (2017年5月11日)
◎安倍晋三記念強姦
安倍晋三記念強姦ですｗ 屑のまわりは屑ばかりｗ
キレイな花には蝶が寄ってくるが、
うんこにたかるのはうんこ蝿ｗ 時の首相の太鼓持ちやると、
ジャーナリストとしては、仕事も安定するし、実入りが大きい。
アベシンゾーみたいな長期政権だと、冗談抜きで「家が建つ」。
☆https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0510/ltr_170510_7890867174.html
LITERA5月10日（水)
◎"安倍の太鼓持ち"山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？
逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕
だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。
というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、
山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で
捜査がつぶされていたからだ。
昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、
大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、
まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。
事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。
女性が相談した当初は、消極的だったというが、
監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認
をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、
山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で
捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。
ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。
決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。
所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、
警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。
実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、
第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、
菅官房長官から絶大な信頼を得て、
いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。
このネタを週刊新潮がやったというのは、意味もあるし、理由もある。
昔から週刊文春のネタ元はCIAだし、週刊新潮のネタ元は公安です。
刑事部長が事件を握り潰せば、刑事部長に反目する筋から、ネタが漏れる。
どうせ御用ジャーナリストなんていうのは使い捨てなので、
そこに遠慮は要らないｗ
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逮捕状の執行を決めるのは警察権限だから、
まぁ何となく分かるけど
署長飛び越えて刑事部長が潰したってとこが一番笑う
これが事実なら署長はぶちギレたろうなぁ
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山口のメールも証拠として公開されてるし
本人もホテル行ったの認めてるし終わったんじゃね
ま～たアベは籠池と同じように尻尾きりするんだろうなあ
山口は籠池の比にならないくらい
アベの情報隠してるだろうから国会で追求しろ
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安倍とお友達になると昏睡レイプも揉み消してもらえます
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↑つうか、人前に進んで出てくるような人間は
性欲も強い奴は多いよ。
見た目からしてギラギラしてるだろ。
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捜査中止を命じた本人＝中村格（いたる）・刑事部長当時、
現官邸秘書官
「事件の中身として、私が決裁した。」
「指揮として当然だと思います。」
「自分として判断した覚えがあります。」と答えている
成田空港で山口の逮捕直前までいってたことは間違いない事実
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青山繁晴や長谷川豊も取材費流用してクビになったのを
変な言い訳してたよな
ウヨ記者ってこの手の連中多すぎやろ
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アベシンゾーのようなアタマの弱い権力者にすり寄って
ゴマを摺るヤツなんて、みんなこの程度ですｗ
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なぜあそこまで安倍を持ち上げるのかと思ってたけど
こんなことがあれば政権の犬にもなるわな
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人の弱味につけ込んでコントロールするのが安倍の手法
金田(法相)なんて間違いなく過去にあるよなw
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内柴正人(柔道) 準強姦罪 懲役5年 実刑判決
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NHKの岩田明子、産経新聞の阿比留瑠偉、TBSの山口敬之といえば
安倍側近マスコミ三人衆として当時から有名。
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山谷えり子の甥もレイプしたけけど不起訴になったんだよな
自民党の周辺にレイパーが多いのは
彼の国の血が流れてる人間が多いからか
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マトモなジャーナリストとしてやって行けない屑だから、
権力者にすり寄って茶坊主になる。
マトモな政治家だったら、そんな連中は相手にしないが、
アベシンゾーはなんせアベシンゾーなので、そういうのが大好きｗ
画像二枚目は、
「金剛界八十一尊曼荼羅」です。
中央選管もグルだそうだから、愛国自衛官らによるクーデターもありだ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36702637.html
新ベンチャー革命 2017年5月9日 No.1672
◎森友学園不正疑惑で追い詰められても平然と居直る安倍氏のなぜ：
大手マスコミ向け世論調査会社による内閣支持率操作と
選挙請負会社に丸投げされている総選挙における得票集計操作の実態
を知っていて慢心しているからか
１．森友学園不正事件への昭恵夫人関与が明らかとなって
窮地に追い込まれている安倍氏は
約束通り首相・衆院議員を辞任すべきなのに、平然と居直っている
本ブログ前号にて、森友学園不正事件を取り上げました。
この事件は安倍氏事件と呼んでもよいほど、
安倍氏の首相・衆院議員の地位を脅かす重大事件です。
本ブログ前号で指摘したように、安倍氏夫人の関与が明らかにされていますので、
安倍氏は約束通り、首相も議員も辞める必要があります。
ところが、安倍自民は、この事件が風化するのを待っているようであり、
国民の関心が持続できなければウヤムヤのまま終わる可能性があります。
もし、そうなれば、日本と言う国そのものの信頼性が失われます。
そして、首相の特権悪用犯罪が不問にされ、ウヤムヤにされることで、
政治家も官僚もそれを前例にして、平気で違法行為をやるようになるでしょう。
いずれにしても、安倍氏は昭恵夫人の森友事件関与を認めざるを得なくなっており、
首相・衆院議員を辞める以外に、もう逃げ道はありません。
にもかかわらず、安倍氏は平気でかつ、平然と居直っています、いったい、
どういう神経をしているのでしょうか。
今後も平然と首相・衆院議員の座に居座り続けるつもりでしょうか。
安倍氏は自分の未来シナリオをしっかり描くべきです。
２．なぜ、安倍氏は平気で国民を舐めるのか
2017年5月8日の衆院予算委員会での安倍氏の発言からわかるのは、
もう完全に国民を舐めていることがミエミエです。
その場その場で、口から出た言葉を羅列して、その場をしのげばよいと
安倍氏は本気で思っているようです。
まさにそれは、詐欺師の感覚そのものです。
なぜ、安倍氏はこうも傲慢、不遜な言動が取れるのでしょうか。
本ブログの見方では、安倍氏はマスコミの世論調査と総選挙のカラクリ
を知っているからでしょう。
このカラクリを知れば、もう怖いものはないのです。
３．大手マスコミ世論調査自体を安倍官邸は完全に押さえていると疑われる
あれだけ安倍自民が横暴にデタラメやっても、また、
マスコミから安倍氏の行状を事細かに報道されても、なぜか、
大手マスコミ世論調査の安倍内閣支持率が下がらないのです。
実に不可解ですが、それに関しては、もうそのカラクリがわかっています。
そのカラクリとは以下です、
すなわち、大手マスコミの依頼で安倍内閣支持率の聞き取り調査する世論調査会社は
結果を操作していると疑われます。
そして、その操作は実にシンプルなものです、
すなわち、世論調査会社がコンタクトする世論調査対象国民が
少しでも安倍政権に批判的であったら、そのサンプルを調査対象から一定程度、
除外すればよいのです。
世論調査会社は、調査の実態を国民にすべて見せているわけではないので、
悪意があれば、いくらでも結果を操作できるのです。
もっと言えば、安倍官邸が官邸機密費を使って、大手マスコミの委託する
世論調査会社をすべて買収してしまえば、
大手マスコミの公表する安倍内閣支持率は自由自在に調節できるでしょう。
ちなみに、大手マスコミと地方のマスコミ（官邸が介入していないと思われる）
の安倍内閣支持率には大きな違いがあることはすでにわかっています。
また、ネットのフェイスブックの世論調査結果も、
大手マスコミのそれとは大きな乖離があることもわかっています。
４．総選挙など全国区の主要選挙のほとんどは、悪名高い選挙請負会社・ムサシ
に委託され、その結果は自由に調節できる
全国規模で行われる総選挙では、悪名高い選挙請負会社・ムサシが大々的に介入しており、
大掛かりな選挙不正が行われているという疑惑があるのは、
今ではネットの常識となっています。
ちなみに、最近行われた仏大統領選挙でも案の定、不正が行われたようです。
ムサシの選挙マシン技術は米国から輸入されており、
日本全国の地方自治体の投票所で採用されています。
したがって、今の安倍自民はウハウハなのです。
ところで、米国の大統領選で大掛かりな不正が行われたのは、2000年の米大統領選でした。
そのときの選挙マシン技術がムサシに導入されています。
2000年の米大統領不選挙不正でブッシュ・ジュニア政権を誕生させたのは、
ブッシュを傀儡化していた米国戦争屋です。
その米国戦争屋は日本を乗っ取って自民党を傀儡化しています。
したがって、日本の総選挙結果も日本を乗っ取る米戦争屋とその傀儡・自民党
によって完全にコントロールされていると疑われます。
５．安倍氏も官邸も、大手マスコミ世論調査結果を押さえ、
総選挙の得票集計をムサシにやらせることで、極めて傲慢となっている
上記のように、大手マスコミの安倍内閣支持率を世論調査会社が自民に有利に操作している
と疑われる真相も、選挙請負会社・ムサシが総選挙結果を自民に有利に操作している
と疑われる真相も、また、その秘密の実態も、安倍氏と官邸は密かに知っていると疑われます。
その結果、安倍自民も官邸も、もうやりたい放題となっています。
そして、彼らは次第に傲慢となっています。
最近の安倍氏の国会での傲慢な態度から、われら国民は、安倍自民
大手マスコミ世論調査と総選挙結果を完全にコントロールしているのではないか
と疑うべきです。
画像三枚目、
「胎蔵界曼荼羅」です。
これはスクープですよｗ
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-09/2017050901_04_1.html
赤旗 2017年5月9日
◎財務省が貿易統計操作 斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していた
ことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。
日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や
日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。
「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、
政策決定を誤らせる危険な情報操作です。
貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、
国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。
品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。
財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして
貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。
統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、
それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。
斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で
秘匿扱いがあったと回答。
個々の品目名は明らかにしていないものの、
輸出品目には廃棄物が含まれるとしています。
輸出入計２９品目の秘匿扱いが判明したことで、同省の恣意的な統計操作が
長期間、広範囲にわたっていた疑いが鮮明になりました。
☆国公認の“密輸”
斉藤和子議員の話
財務省による貿易統計の秘匿処理は“政府公認の密輸”ともいえるものです｡
しかも、財務省は他の省庁にもそのことを知らせていません。
政府の政策決定を誤らせる重大問題です。
他の省庁さえ知らない、財務省のホームページにも載っていない秘匿処理扱いを、
どうして特定の企業だけ知ることができたのかも疑問です。
取引単価を知られると困るというのもおかしな話で、
消費者が割高で商品を購入させられている疑いもあります。
百歩譲って単価を秘匿する必要があるとしても輸出入の量は公開できるはずです。
統計の信頼性を担保する措置をとるべきです。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20170509_170829/
東洋経済オンライン / 2017年5月9日
◎アメリカが画策する｢日本叩き｣の巨大衝撃
ロス商務長官は日本に対して｢100％｣厳しい
米国の国際貿易委員会（ITC）は4月28日、
トヨタ、ホンダ、BMWなど25社が採用している電動モーターが、
米国企業の特許を侵害している可能性があるとして、
関税法に基づいて調査を開始すると発表した。
その25社の中にはトヨタ系自動車部品大手のアイシン精機、デンソーも含まれている。
■日本製品へ制裁関税
ITCは、“準司法機関”として司法の機能をもち、
証拠に基づいて判断する独立行政機関として、その権限は大きい。
米国の司法をつかさどる裁判所は、米国に所在する企業を裁くことを建前とする機関だが、
ITCは米国以外の海外に所在する外国企業を裁くことができる。
特許侵害が認定されると、その部品を使っている自動車は
米国で販売できなくなる可能性もあり、その影響は甚大だ。
5月5日、ITCは日本や韓国、台湾など8カ国・地域で生産される炭素鋼、合金鋼
などの鉄鋼製品について、それらが不当に安い価格で米国に輸入され、
国内産業に被害が出ていると認定した。
この認定によって3月に商務省が決定した反ダンピング関税が確定することになった。
日本製品に対する制裁関税が正式決定したのは、トランプ政権発足後、これが初めてだ。
反ダンピング関税が課せられる日本のJFEスチール、日本製鋼所などは、
日本の鉄鋼業が米国に損害を与えているという認識はほとんどなく、
今回の決定にショックを隠せない。
ショックは個別業界にとどまらない。
特許侵害の調査や反ダンピング関税の決定とタイミングを合わせたかのように、
5月4日、商務省の貿易統計が発表された。
それによると、3月の対日貿易赤字は前月比なんと55％増の
72億ドル（約8100億円）となった。
ウィルバー・ロス商務長官は、この貿易統計を受けて声明を発表、
「米国はこの対日貿易赤字にはもはや耐えられない」と表明した。
日本を名指しで批判するなど、きわめて厳しい姿勢をみせている。
ロス長官はニューヨークの日米交流団体ジャパンソサエティ会長を務めた知日派
として知られる。
日本のことを熟知している日本通であり、それだけに、かえって
「日本に対しては100％厳しい」と受け止めておくべきだろう。
今回の同長官の声明では、米国にとって最大の貿易赤字相手国の中国
についての評価が興味深い。
米国の3月の対中貿易赤字は前月比1％の減少だった。
同長官はこれを「改善した」と評価したのである。
日本とは対照的に対中批判を控えているフシがある。これはいったいどういうワケか。
■なぜ中国批判を抑えているのか
察するに、ドナルド・トランプ大統領が中国に対して、
北朝鮮問題をめぐる中国の協力と引き換えに、中国を為替操作国としての認定を
見送ったように、当面、対中貿易不均衡については圧力を加えるのを控える
ように配慮したものとみられる。
トランプ大統領は、就任早々、環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退を宣言した。
これは、アメリカがこれまでの多国間貿易から2国間貿易へ転換することを
正式に表明したことを意味する。
日本は、当面、米国抜きでTPPを進めていき、いずれ米国の参加を待つ構えだが、
今後、米国がTPPに復帰するとはまず考えられない。
トランプ氏は、2国間交渉は双方にとって利益があり、また、国際的にも利益がある
と考えている。
中国とは2国間交渉を進めながら、対北朝鮮への圧力を中国に強く求める。
北朝鮮の核を抑え込むことは、日本にも、韓国にも、さらにオーストラリアにも
利益になると考えているからだ。
オーストラリアが含まれるのはなぜか。
実は、北朝鮮はオーストラリアにもミサイルを飛ばすと公言している。
そのことについて日本ではあまり報じられていない。
とにかく、米国は偏った貿易関係によって損なわれた米国の雇用と産業を守るためには、
2国間交渉によって不均衡是正を図るべきという考え方だ。
特に中国とは2国間交渉を貫いていく構えで、その姿勢は日本に対しても示されるはずだ。
この6月にロス商務長官は日本の世耕弘成経済産業相とワシントンで会談する予定だが、
その場で日本に対して2国間の通商協定交渉の検討を求める可能性もある。
■結果的にジャパンバッシングになる
ロス長官は全米有数の投資家、大富豪として著名であり、
トランプ大統領にとっては大の恩人でもある。
トランプ氏は、一時、破産に瀕（ひん）したときがある。
そのとき、手を差し伸べて救ってくれたのがロス氏だった。
そんなロス氏はもともとTPP推進派だったが、いまでは
トランプ氏が主張する米国の雇用拡大、
産業保護を優先する2国間交渉をベースにした通商政策を支持している。
特に日本に対しては、その実情を熟知しているだけに、
同盟国トップの最優等生にふさわしい交渉相手として、
最高に厳しい基準で立ち向かってくる可能性がある。
それは、結果的にジャパンバッシングになる。
いまトランプ政権にとって最大の政治課題は北朝鮮の処遇だ。
その厄介な処遇について、あたかも火中の栗を拾わせるかのように、
中国に対してかなり難しい協力を求めている。
2国間交渉でこれだけ厳しい条件を中国に、政治的圧力として、課している以上、
同盟国の日本にもまた、対中国と異なる日米貿易摩擦という文脈で、
それなりに厳しい基準で交渉に臨もうとしても不思議ではない。
日本としても、それくらいの覚悟はしておくべきだろう。
これまでトランプ大統領に対する評価は、行き当たりばったりのパフォーマンスとか、
一貫性のない政治・外交オンチとか、それこそ踏んだり蹴ったりだった。
特にハリウッドはじめ西海岸のメディアの“アンチトランプ”ぶりはすさまじかった。
それに変化が起きたのは、トランプ大統領が米中首脳会談の最中に
シリア攻撃を命じてからだ。
その狙いが北朝鮮問題にあったことが判明してから、メディアの評価も変わり始めた。
これまで北朝鮮の核開発を野放図に放置してきたオバマ前政権に対して、
その無策ぶりがしだいに明らかになるにしたがって、
トランプ大統領に対する評価も変わってきた。
変幻自在の場当たり主義という見方から、一転して、
すべての選択肢を冷静に見極めているのではないかという見方に変わりつつある。
いま世界のリーダーに問われているのは、危機管理能力である。
「北朝鮮の核リスク」を知りながら、何もしなかったオバマ氏の評価は地に落ちた。
オバマ氏は目撃者ではあったが、行為者ではなかった。
「世界の警察官ではない」とは、論理のすり替え、言い訳に過ぎなかった。
それを知った米メディアはがっかりした。
いわゆる“リベラルエスタブリッシュメント”と称されるアメリカの“エリートメディア”は、
こと北朝鮮に関するかぎり、見通しを誤っていたことに気づいた。
ハリウッドのメディアもさすがにオバマ氏の擁護をしなくなった。
■トランプ大統領の力量次第
北朝鮮ははたして核・ミサイル実験を行うのかどうか。
極めて危険な状況にあることは間違いない。
これからどうなるかを冷静に見極めなければならない。
その見極めは最終的にトランプ大統領の力量にかかる。
いまのところ核・ミサイル実験をしていないのは、
中国の制裁圧力が効いているからなのか。
それとも米原子力空母カールビンソン投入など軍事的圧力が効いているからなのか。
その見極めもトランプ大統領次第だ。
エリート政治家は得てして先行きを見誤ることがある。
どうしても過去に学んだことにこだわるからだ。
そんなエリート政治とは無縁のトランプ大統領に、その見極めができるのかどうか。
これから見せ場がやってくる。
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相も変わらぬユダ米の過大評価で、いい加減にしたらどうかｗ
対アメリカへの貿易依存度は１０％切っておるはずで、
対米輸出企業のために国民が要らざる負担を押し付けられておる。
欲しくもないユダ米農畜産品を押し付けられ、癌のもと。
日本は内需でやって行ける国、「国民経済」の原点に戻ることです。
偽ユダのグローバリズムは国家を破壊して均一化し、
偽ユダ一極支配の「New World Order」を構築することです。
そう、「奴隷化」ですよ。