画は橋本（揚洲）周延 ようしゅうちかのぶ
天保９年〜大正元年（１８３８〜１９１２） 作
「千代田の大奥」 「花菖蒲」です。
☆雨模様、朝ヒンヤリ。
まずは、
◆http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2439.html
【大脇道場】2012.05.23
◎NO.2581 経団連の甘ったれた身勝手きわまる「提言」と湯浅誠氏と
より抜粋、
さる５月１５日、経団連が
「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜」
という提言を発表しました。
（概要→http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/030_gaiyo.pdf）
その内容たるや消費税は増税し、法人税は引き下げ、企業の社会保障負担も引き下げるという代物。
まったく、甘ったれた身勝手きわまる要求です。
具体的には
?2025年に消費税19％、
?毎年の社会保障給付削減3;000億円、
?現行38.01％から2025年には25％まで法人税引き下げを求める・・・ 内容となっています。
もう、繰り返し言ってきましたが、
★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ〜の！
福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
論より証拠
この４月で２３歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で２３８兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２３０兆円。
大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。
福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
以下、しんぶん 赤旗 2012年5月17日(木)より。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html
経団連 身勝手「提言」
消費税１９％に 増 法人税２５％に 減
社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために
「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。
経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。
しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。
国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。
世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、
「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、
「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」
と提言しています。
大企業を優遇して国民負担増による｢財政再建｣ではなく、働く人々の所得を増やして、
財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。
周延、二枚目、
![]()
「東京名所」 「洲嵜汐干狩」です。
昨日の記事がらみで、
◆http://quasimoto.exblog.jp/18036591/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 05月 22日
◎「震災瓦礫の広域処理」が生む軋轢！： 日本全国放射能だらけになる！？ 御愁傷様！？
より抜粋、
みなさん、こんにちは。
いやはや、ここに来て再び「あまりにいろいろのことが起きすぎて、ETの手も借りたい」状況になってきた。
「震災がれきの広域処理」のせいで、日本には安全に住む場所がなくなりそうである。
本来なら、「震災がれき」は、がれきやゴミといえども、被災者たちの立派な財産や資源である。
それゆえ、それを処理するのは被災者本人たちであり、それによってお金儲けすべきなのである。
もしそのための施設やお金がなければ、それこそ国が資金を援助し、
施設を構築して、被災者地域の人々の職場を生み出すべきなのである。
ところが、東電には何兆円も援助し、結局、経営できないから、今度は国有化するという。
いったいその金はだれの金だと思っているのだろうか？
本来なら、東電だけでなく（正確に言えば、東電の原子力部門だけでなく）
他の電力会社の原子力部門を全部国有化すべきなのである。 そして、徐々に廃止していく。
最近知ったのだが、かつて中国は、有名なアヘン戦争
☆http://www.youtube.com/watch?v=DTfxbyGf6Cs&feature=player_embedded
で負けたために南京条約を結ばさせられて疲弊した。
満州もアヘンの汚染は深刻だったのだが、そのアヘン汚染を終結したのは、
なんと「アヘンの国有化」であったという。
国民の深刻な麻薬汚染を撲滅するためには、いきなりアヘンを禁止したら暴動が起こり問題が生じるだろうから、
一旦国有化して、勝手に売買できない状態にして、中毒者には国が面倒見る形を取り、
徐々にアヘンの総量を減らして行く。こんな方法を用いて、満州はアヘン中毒から復活したらしい。
世界史における歴史上の大問題であったアヘン中毒に対しても、この方法で処理で来たわけだから、
これを原子力中毒やパチンコ中毒に適用しない理由はないだろうというわけである。
したがって、永久に東電を国有化して、原子力部門を徐々に廃止して行けば良いのである。
しかしながら、小沢一郎がいったような、これから徐々に廃止して行けば良いという発想は、
国有化しない限り不可能だろう。民間企業が自分に不利になることを善意で行うというのなら、
そもそも民間企業になった理由がないだろうからである。
民間企業というのは慈善団体ではないから、
（言葉は悪いが）他人に悪さがしたくて民間会社となっているわけである。
定義からして、民間会社が国民のためになることはしないのである。だから、儲かるわけである。
なぜなら他人から金をむさぼり取るわけだからである。
もちろん、パチンコ中毒も同様である。国有化、ギャンブルの国有化、これですべては解決できるのである。
おそらく、民放、NHKなども国有化すべきだろう。同様に、日銀も国有化する。
こうすれば、アヘン撲滅の法則に従って、日銀の国債中毒、NHKの韓国マネー中毒なども次々と解決できるはずである。
もちろん、今の民主党政権では無理だろうが。
さて、前置きが長くなりすぎたが、いよいよ「がれき広域処理」のために、
日本という国が、放射能汚染する前段階に来たようである。
そういう問題に関するYouTube番組をメモしておこう。
☆http://www.youtube.com/watch?v=EAL2uqGgKTk&feature=player_embedded
0120516 どうする震災がれき 第三弾 静岡県島田市
☆http://www.youtube.com/watch?v=YWLl_uKSWdU&feature=player_embedded
「瓦礫阻止！北九州１万人アクション」市民によるがれき検討会
まあ、貧乏県や貧乏市町村は、ちょっとした人参ぶら下げられると、
すぐに飛びつくのだろうが、非常に高くつくはずである。
いわゆる「目先の損得にこだわり、一生の損をこく」というやつである。
しかし、いったん放射性物質を放出させると、ウランは５億年、プルトニウムは２万４千年、
ストロンチウムは５０年、セシウムは３０数年、ヨウ素は７日の「半減期」を持つ。
半分になるまでにこれだけかかる。だからぜんぶ消えることはまずない。
公務員は、国家地方に限らず、国民や市民などの納税者の健康を守るのが仕事である。
公務員が国民の命を守らないとなれば、もはや自衛のための正当防衛か、倒幕しかないのではないだろうか？
いずれにせよ、このまま行けば、日本もアフガンやイラク化はさけられないのだろうヨ。
そうなると、数で劣る在日韓国人／朝鮮人はどうなるのだろうか？
もはや日本で住むことはできなくなるはずである。ちょうどクルド難民のようなものだろう。
どこへも行く先がなくなるはずである。今のうちに欧米に逃げておいた方が得策だろうが、
欧米も不況に喘ぎ、第三次世界大戦勃発の前夜にある。
したがって、これまでのように、日本国内で日本人とうまくやって仲良く暮らして行く他はないというわけである。
民主党政権は、在日外国人の傀儡政権であることはすでに証明されてしまっているが、
民主党の執行部は、こういうことを分からずに「瓦礫問題」などを好き勝手にやれば、
おそらく本当に日本は滅亡の危機に陥るような気がするというわけである。俺の妄想で終われば良いのだが？
↑
わかったか、ど腐れ苫小牧市長・岩倉よ、
苫小牧市民の皆さん！ こいつのリコールをやってください、北海道の危機ですぞ！
周延、三枚目、
![]()
「時代かゞみ」 「正保之頃」 「蝙蝠こうもり羽織」です。
そのまま居座るつもりじゃないのか？
◆http://oka-jp.seesaa.net/article/270961593.html
In Deep 2012年05月21日
◎朝鮮半島有事の際の 米軍による在韓米国人の「日本への退避計画」が明らかに
（訳者注） 朝鮮日報の韓国語版に興味深いニュースが出ていたので、ご紹介します。
タイトルにした通りの「有事の際の在韓アメリカ人の避難計画」についてなのですが、
かなり具体的であることと、避難者の引き受け地が「日本のみ」であることにやや驚きましたのでご紹介します。
これは海外駐屯向けの「星条旗新聞」に掲載されていたものがニュースソースだそう。
それによると、「北朝鮮との戦争で戦況がまずくなった場合」、
・22万人の韓国のアメリカ人と同盟国の民間人を日本へ避難させる
という計画で、具体的な計画としては、
・龍山基地（ヨンサン基地）に「避難統制所」を作り、身分確認
・空軍基地から沖繩の嘉手納基地へと避難
・あるいは、韓国の釜山から船舶で日本へ避難
という手順となっているようで、
すでに米軍は、避難統制所を設営し、龍山基地などに 18カ所の集合場所も作り終えているとのこと。
想像以上の「戦争前夜」の前線基地の様子が伺えます。
なお、今回はもうひとつ、同じ朝鮮日報に出ていた記事をご紹介します。それは、
「韓国が生物テロ対応の研究開発計画に着手」という内容の記事なのですが、その中に、
以下のフレーズがあり、あらためて、生物兵器の威力を思い出したからです。
炭疽菌の場合だと、炭疽菌 10キログラムをソウルの一地点に撒布した場合、
2万人から25万人の死者が発生すると推定される。
また、車両や風を利用して炭疽菌を半径５キロメートルまでまき散らせた場合、
死者数は最大で 60万人を越える可能性がある。
「安価で簡単な戦争」を目指しているはずの北朝鮮にとっては、
生物兵器の開発も EMP （電磁パルス攻撃）同様に大切なものであることがわかります。
銃を持った軍人がどれだけ突進していっても、
民間人60万人を一気に死傷させるなど、夢のまた夢。 しかし、生物兵器にはそれができる。
いろいろな国が生物兵器の開発をやめないのは、この手軽さにあります。
ただし、使い方を誤ると、「壮大な自滅テロ」にもなり得るものですので、そのあたりが問題なのかもしれません。
今のところ、韓国では、天然痘の治療薬や、ペストのワクチンなどの開発も進んでいるようです。
ところで、日本にはテロ兵器への対策（治療薬やワクチンの開発など）というものは存在しているのですかね・・・。
ま、いいか。
そういえば、以前、
・「 EMP 攻撃シミュレーション」だったとすると完全な成功を収めたように見える北朝鮮のミサイル実験
http://oka-jp.seesaa.net/article/265013890.html
In Deep 2012年04月17日
という記事を書いたことがありましたが、韓国の聯合ニュースで、
「北朝鮮が意図的にミサイル墜落の可能性＝米専門家」という報道があり、
北朝鮮が4月13日に発射した長距離弾道ミサイルについて、米国のミサイル専門家が、
北朝鮮が意図的に墜落させた可能性があると指摘した。
デビット・ライト博士は北朝鮮情勢分析の米ウェブサイト「３８ノース」上で、
発射当時の韓米両政府と北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の発表や
メディアの報道内容などを分析して描いた飛行・落下過程のシナリオの一つとして、
北朝鮮による意図的な墜落を挙げた。
とのことです。
このデビット・ライト博士という人は、
軍事パレードの大陸間弾道ミサイルを「ハリボテ」と見破った人でもあります。
それではここから今回の記事です。
北남침 철수 주한미군, 누구 데리고 떠날까
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/21/2012052102418.html
朝鮮日報 （韓国） 2012.05.21
◎北の韓国への侵攻時、在韓米軍は誰を、どのように退避させるのか
北朝鮮軍が南侵（韓国への軍事侵攻）すると仮定してみよう。
もし、韓国にとっての戦況が不利になり、在韓米軍が撤収する状況まで至った場合、
米軍はどのように撤収するのだろうか?
そして誰を連れて撤収するのだろうか?
これに関して米国は、
「韓国駐在のアメリカ人と同盟国の一般民、そして韓国市民など 22万人を日本に避難させる」
という具体的な計画を用意していることがわかった。
朝鮮半島での有事の際に、アメリカが何人の民間人を避難させるかについての
具体的な規模が示されたのはこれが初めてのことだ。
5 月21日の海外に駐留する米軍向けの新聞「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）」によれば、
在韓米軍（米８軍） の関係者は、 5月17日、
米軍待避訓練「コレイジョス・チャンネル」（ Courageous Channel ）と関連して、
「戦争が起きれば、韓国から撤収させなければならない民間人は 22万人ほどになる」と明らかにした。
この関係者は、「韓国には 2万8500人の米軍と、その他にも 10万人ほどのアメリカ人の市民がいる。
これらを全員退避させるためには毎年訓練をして、退避作戦に熟逹しなければならない」と述べた。
米軍側は韓国に居住するアメリカ民間人を約 14万人と推計している。
ここに米軍が想定した避難対象者である同盟国の市民 8万人を含めると、
米軍の支援を受けて日本に避難する民間人の数は約 22万人になる。
同盟国の市民としては、日本、カナダ、ヨーロッパなどの国籍を持った人々と、一部の韓国人が含まれると推定される。
韓国軍関係者はこれと関連して、星条旗新聞に、
「アメリカ人以外に、在韓米軍の家族と軍務員、そして、アメリカ国籍の政府官僚などが避難の対象者になる。
これらの中で、志願者たちは有事の際、米軍の龍山（ヨンサン）基地の「避難統制所」で避難対象者の身分を確認し、
輸送機と船舶で日本に移送する作業を支援することになるだろう」と明らかにした。
軍関係者によれば、すでに、米軍は龍山基地などに 18カ所の集合場所と、避難統制所を設置した。
緊急状況が発生した場合、全国各地のアメリカ民間人たちはここに集まる。
その後、烏山（ウサン）空軍基地を通じて日本の沖繩の嘉手納基地に移動したり、あるいは、
軍が提供する列車を利用して釜山に移動した後、船舶に乗って日本に出発することになる。
（訳者注）ここからもうひとつの記事です。
생물테러 대응 연구개발 계획 수립 착수
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/21/2012052102005.html
朝鮮日報 （韓国） 2012.05.21
◎生物テロ対応の研究開発計画に着手
↑
在日米軍は「役立たずの居座り強盗」に過ぎません。
家族連れでレジャーランド暮らしの「タカリ屋集団」です。
その追加など冗談は顔だけにしてほしいねぇｗ
厚顔無恥、鉄面皮そのもの、 いいなりで甘やかすものだから。
厄災の根源は「日米安全保障条約」です。 廃棄通告あるのみですよ。
南鮮防衛を無理やり強いられておるわけだ。 国土、税金をむしられて。
何度も書いておりますが、「半島のことは、半島人が決めればよい」、
日本は関係ない、迷惑はゴメンだ、寄ってくるな、ということに尽きる。
まさに疫病神ということですなぁ。
天保９年〜大正元年（１８３８〜１９１２） 作
「千代田の大奥」 「花菖蒲」です。
☆雨模様、朝ヒンヤリ。
まずは、
◆http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2439.html
【大脇道場】2012.05.23
◎NO.2581 経団連の甘ったれた身勝手きわまる「提言」と湯浅誠氏と
より抜粋、
さる５月１５日、経団連が
「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜」
という提言を発表しました。
（概要→http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/030_gaiyo.pdf）
その内容たるや消費税は増税し、法人税は引き下げ、企業の社会保障負担も引き下げるという代物。
まったく、甘ったれた身勝手きわまる要求です。
具体的には
?2025年に消費税19％、
?毎年の社会保障給付削減3;000億円、
?現行38.01％から2025年には25％まで法人税引き下げを求める・・・ 内容となっています。
もう、繰り返し言ってきましたが、
★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ〜の！
福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
論より証拠
この４月で２３歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で２３８兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２３０兆円。
大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。
福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
以下、しんぶん 赤旗 2012年5月17日(木)より。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html
経団連 身勝手「提言」
消費税１９％に 増 法人税２５％に 減
社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために
「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。
経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。
しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。
国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。
世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、
「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、
「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」
と提言しています。
大企業を優遇して国民負担増による｢財政再建｣ではなく、働く人々の所得を増やして、
財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。
周延、二枚目、
「東京名所」 「洲嵜汐干狩」です。
昨日の記事がらみで、
◆http://quasimoto.exblog.jp/18036591/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 05月 22日
◎「震災瓦礫の広域処理」が生む軋轢！： 日本全国放射能だらけになる！？ 御愁傷様！？
より抜粋、
みなさん、こんにちは。
いやはや、ここに来て再び「あまりにいろいろのことが起きすぎて、ETの手も借りたい」状況になってきた。
「震災がれきの広域処理」のせいで、日本には安全に住む場所がなくなりそうである。
本来なら、「震災がれき」は、がれきやゴミといえども、被災者たちの立派な財産や資源である。
それゆえ、それを処理するのは被災者本人たちであり、それによってお金儲けすべきなのである。
もしそのための施設やお金がなければ、それこそ国が資金を援助し、
施設を構築して、被災者地域の人々の職場を生み出すべきなのである。
ところが、東電には何兆円も援助し、結局、経営できないから、今度は国有化するという。
いったいその金はだれの金だと思っているのだろうか？
本来なら、東電だけでなく（正確に言えば、東電の原子力部門だけでなく）
他の電力会社の原子力部門を全部国有化すべきなのである。 そして、徐々に廃止していく。
最近知ったのだが、かつて中国は、有名なアヘン戦争
☆http://www.youtube.com/watch?v=DTfxbyGf6Cs&feature=player_embedded
で負けたために南京条約を結ばさせられて疲弊した。
満州もアヘンの汚染は深刻だったのだが、そのアヘン汚染を終結したのは、
なんと「アヘンの国有化」であったという。
国民の深刻な麻薬汚染を撲滅するためには、いきなりアヘンを禁止したら暴動が起こり問題が生じるだろうから、
一旦国有化して、勝手に売買できない状態にして、中毒者には国が面倒見る形を取り、
徐々にアヘンの総量を減らして行く。こんな方法を用いて、満州はアヘン中毒から復活したらしい。
世界史における歴史上の大問題であったアヘン中毒に対しても、この方法で処理で来たわけだから、
これを原子力中毒やパチンコ中毒に適用しない理由はないだろうというわけである。
したがって、永久に東電を国有化して、原子力部門を徐々に廃止して行けば良いのである。
しかしながら、小沢一郎がいったような、これから徐々に廃止して行けば良いという発想は、
国有化しない限り不可能だろう。民間企業が自分に不利になることを善意で行うというのなら、
そもそも民間企業になった理由がないだろうからである。
民間企業というのは慈善団体ではないから、
（言葉は悪いが）他人に悪さがしたくて民間会社となっているわけである。
定義からして、民間会社が国民のためになることはしないのである。だから、儲かるわけである。
なぜなら他人から金をむさぼり取るわけだからである。
もちろん、パチンコ中毒も同様である。国有化、ギャンブルの国有化、これですべては解決できるのである。
おそらく、民放、NHKなども国有化すべきだろう。同様に、日銀も国有化する。
こうすれば、アヘン撲滅の法則に従って、日銀の国債中毒、NHKの韓国マネー中毒なども次々と解決できるはずである。
もちろん、今の民主党政権では無理だろうが。
さて、前置きが長くなりすぎたが、いよいよ「がれき広域処理」のために、
日本という国が、放射能汚染する前段階に来たようである。
そういう問題に関するYouTube番組をメモしておこう。
☆http://www.youtube.com/watch?v=EAL2uqGgKTk&feature=player_embedded
0120516 どうする震災がれき 第三弾 静岡県島田市
☆http://www.youtube.com/watch?v=YWLl_uKSWdU&feature=player_embedded
「瓦礫阻止！北九州１万人アクション」市民によるがれき検討会
まあ、貧乏県や貧乏市町村は、ちょっとした人参ぶら下げられると、
すぐに飛びつくのだろうが、非常に高くつくはずである。
いわゆる「目先の損得にこだわり、一生の損をこく」というやつである。
しかし、いったん放射性物質を放出させると、ウランは５億年、プルトニウムは２万４千年、
ストロンチウムは５０年、セシウムは３０数年、ヨウ素は７日の「半減期」を持つ。
半分になるまでにこれだけかかる。だからぜんぶ消えることはまずない。
公務員は、国家地方に限らず、国民や市民などの納税者の健康を守るのが仕事である。
公務員が国民の命を守らないとなれば、もはや自衛のための正当防衛か、倒幕しかないのではないだろうか？
いずれにせよ、このまま行けば、日本もアフガンやイラク化はさけられないのだろうヨ。
そうなると、数で劣る在日韓国人／朝鮮人はどうなるのだろうか？
もはや日本で住むことはできなくなるはずである。ちょうどクルド難民のようなものだろう。
どこへも行く先がなくなるはずである。今のうちに欧米に逃げておいた方が得策だろうが、
欧米も不況に喘ぎ、第三次世界大戦勃発の前夜にある。
したがって、これまでのように、日本国内で日本人とうまくやって仲良く暮らして行く他はないというわけである。
民主党政権は、在日外国人の傀儡政権であることはすでに証明されてしまっているが、
民主党の執行部は、こういうことを分からずに「瓦礫問題」などを好き勝手にやれば、
おそらく本当に日本は滅亡の危機に陥るような気がするというわけである。俺の妄想で終われば良いのだが？
↑
わかったか、ど腐れ苫小牧市長・岩倉よ、
苫小牧市民の皆さん！ こいつのリコールをやってください、北海道の危機ですぞ！
周延、三枚目、
「時代かゞみ」 「正保之頃」 「蝙蝠こうもり羽織」です。
そのまま居座るつもりじゃないのか？
◆http://oka-jp.seesaa.net/article/270961593.html
In Deep 2012年05月21日
◎朝鮮半島有事の際の 米軍による在韓米国人の「日本への退避計画」が明らかに
（訳者注） 朝鮮日報の韓国語版に興味深いニュースが出ていたので、ご紹介します。
タイトルにした通りの「有事の際の在韓アメリカ人の避難計画」についてなのですが、
かなり具体的であることと、避難者の引き受け地が「日本のみ」であることにやや驚きましたのでご紹介します。
これは海外駐屯向けの「星条旗新聞」に掲載されていたものがニュースソースだそう。
それによると、「北朝鮮との戦争で戦況がまずくなった場合」、
・22万人の韓国のアメリカ人と同盟国の民間人を日本へ避難させる
という計画で、具体的な計画としては、
・龍山基地（ヨンサン基地）に「避難統制所」を作り、身分確認
・空軍基地から沖繩の嘉手納基地へと避難
・あるいは、韓国の釜山から船舶で日本へ避難
という手順となっているようで、
すでに米軍は、避難統制所を設営し、龍山基地などに 18カ所の集合場所も作り終えているとのこと。
想像以上の「戦争前夜」の前線基地の様子が伺えます。
なお、今回はもうひとつ、同じ朝鮮日報に出ていた記事をご紹介します。それは、
「韓国が生物テロ対応の研究開発計画に着手」という内容の記事なのですが、その中に、
以下のフレーズがあり、あらためて、生物兵器の威力を思い出したからです。
炭疽菌の場合だと、炭疽菌 10キログラムをソウルの一地点に撒布した場合、
2万人から25万人の死者が発生すると推定される。
また、車両や風を利用して炭疽菌を半径５キロメートルまでまき散らせた場合、
死者数は最大で 60万人を越える可能性がある。
「安価で簡単な戦争」を目指しているはずの北朝鮮にとっては、
生物兵器の開発も EMP （電磁パルス攻撃）同様に大切なものであることがわかります。
銃を持った軍人がどれだけ突進していっても、
民間人60万人を一気に死傷させるなど、夢のまた夢。 しかし、生物兵器にはそれができる。
いろいろな国が生物兵器の開発をやめないのは、この手軽さにあります。
ただし、使い方を誤ると、「壮大な自滅テロ」にもなり得るものですので、そのあたりが問題なのかもしれません。
今のところ、韓国では、天然痘の治療薬や、ペストのワクチンなどの開発も進んでいるようです。
ところで、日本にはテロ兵器への対策（治療薬やワクチンの開発など）というものは存在しているのですかね・・・。
ま、いいか。
そういえば、以前、
・「 EMP 攻撃シミュレーション」だったとすると完全な成功を収めたように見える北朝鮮のミサイル実験
http://oka-jp.seesaa.net/article/265013890.html
In Deep 2012年04月17日
という記事を書いたことがありましたが、韓国の聯合ニュースで、
「北朝鮮が意図的にミサイル墜落の可能性＝米専門家」という報道があり、
北朝鮮が4月13日に発射した長距離弾道ミサイルについて、米国のミサイル専門家が、
北朝鮮が意図的に墜落させた可能性があると指摘した。
デビット・ライト博士は北朝鮮情勢分析の米ウェブサイト「３８ノース」上で、
発射当時の韓米両政府と北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の発表や
メディアの報道内容などを分析して描いた飛行・落下過程のシナリオの一つとして、
北朝鮮による意図的な墜落を挙げた。
とのことです。
このデビット・ライト博士という人は、
軍事パレードの大陸間弾道ミサイルを「ハリボテ」と見破った人でもあります。
それではここから今回の記事です。
北남침 철수 주한미군, 누구 데리고 떠날까
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/21/2012052102418.html
朝鮮日報 （韓国） 2012.05.21
◎北の韓国への侵攻時、在韓米軍は誰を、どのように退避させるのか
北朝鮮軍が南侵（韓国への軍事侵攻）すると仮定してみよう。
もし、韓国にとっての戦況が不利になり、在韓米軍が撤収する状況まで至った場合、
米軍はどのように撤収するのだろうか?
そして誰を連れて撤収するのだろうか?
これに関して米国は、
「韓国駐在のアメリカ人と同盟国の一般民、そして韓国市民など 22万人を日本に避難させる」
という具体的な計画を用意していることがわかった。
朝鮮半島での有事の際に、アメリカが何人の民間人を避難させるかについての
具体的な規模が示されたのはこれが初めてのことだ。
5 月21日の海外に駐留する米軍向けの新聞「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）」によれば、
在韓米軍（米８軍） の関係者は、 5月17日、
米軍待避訓練「コレイジョス・チャンネル」（ Courageous Channel ）と関連して、
「戦争が起きれば、韓国から撤収させなければならない民間人は 22万人ほどになる」と明らかにした。
この関係者は、「韓国には 2万8500人の米軍と、その他にも 10万人ほどのアメリカ人の市民がいる。
これらを全員退避させるためには毎年訓練をして、退避作戦に熟逹しなければならない」と述べた。
米軍側は韓国に居住するアメリカ民間人を約 14万人と推計している。
ここに米軍が想定した避難対象者である同盟国の市民 8万人を含めると、
米軍の支援を受けて日本に避難する民間人の数は約 22万人になる。
同盟国の市民としては、日本、カナダ、ヨーロッパなどの国籍を持った人々と、一部の韓国人が含まれると推定される。
韓国軍関係者はこれと関連して、星条旗新聞に、
「アメリカ人以外に、在韓米軍の家族と軍務員、そして、アメリカ国籍の政府官僚などが避難の対象者になる。
これらの中で、志願者たちは有事の際、米軍の龍山（ヨンサン）基地の「避難統制所」で避難対象者の身分を確認し、
輸送機と船舶で日本に移送する作業を支援することになるだろう」と明らかにした。
軍関係者によれば、すでに、米軍は龍山基地などに 18カ所の集合場所と、避難統制所を設置した。
緊急状況が発生した場合、全国各地のアメリカ民間人たちはここに集まる。
その後、烏山（ウサン）空軍基地を通じて日本の沖繩の嘉手納基地に移動したり、あるいは、
軍が提供する列車を利用して釜山に移動した後、船舶に乗って日本に出発することになる。
（訳者注）ここからもうひとつの記事です。
생물테러 대응 연구개발 계획 수립 착수
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/21/2012052102005.html
朝鮮日報 （韓国） 2012.05.21
◎生物テロ対応の研究開発計画に着手
↑
在日米軍は「役立たずの居座り強盗」に過ぎません。
家族連れでレジャーランド暮らしの「タカリ屋集団」です。
その追加など冗談は顔だけにしてほしいねぇｗ
厚顔無恥、鉄面皮そのもの、 いいなりで甘やかすものだから。
厄災の根源は「日米安全保障条約」です。 廃棄通告あるのみですよ。
南鮮防衛を無理やり強いられておるわけだ。 国土、税金をむしられて。
何度も書いておりますが、「半島のことは、半島人が決めればよい」、
日本は関係ない、迷惑はゴメンだ、寄ってくるな、ということに尽きる。
まさに疫病神ということですなぁ。