画は 小原 古邨 （おはら こそん）
明治10年（1877年） ～ 昭和20年（1945年）
明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。
号は古邨、祥邨、豊邨。 作
「菖蒲」です。
☆晴れ。
いい兆しです、
◆http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-35642917.html
琉球新報 2016/06/05
◎県政与党大勝、過半数２７議席 沖縄県議選
辺野古反対派は３１人 選管集計で大混乱
任期満了に伴う第１２回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は５日、
無投票当選が決まった名護市区を除く１２選挙区で投票され、
即日開票の結果、県政与党が
現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。
翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う
名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、
県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。
野党は改選前から１増え１５議席、中立は８から２減って６議席となった。
投票率は５３・３１％で、過去最低だった前回から０・８２ポイント上がった。
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は
公明を含めて３１人となり、全体の約６５％となった。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-5b0b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年6月 5日 (日)
◎安倍政治「真・三本の矢」は 戦争・搾取・弾圧だ
７月１０日の参院選まで１ヵ月余り。
公示は６月２２日の見込みである。
わずか１８日間の選挙戦である。
事実上、選挙戦は始まっているが、
事前運動についての取り締まり当局の定義は不明確である。
総務省は事前運動の定義を国会答弁でも明らかにしたが、
これと警察・検察当局の判断は同一でない。
何を違法として、何を違法としないのか。
あるいは、同じ行動があっても、
摘発する対象と摘発しない対象とが区別されている。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代にあるため、
市民は安心して暮らすことができない。
政治的な弾圧はいつでも実行される。
ＴＰＰ批准阻止国会行動で、かむろてつさんが安倍政治の真髄を述べた。
安倍政治「真・三本の矢」 である。
かむろさんが挙げたのは、
戦争・搾取・弾圧 である。
これが安倍政治の「真・三本の矢」
極めて的確な指摘である。
今回の参院選では、安倍政治の是非が問われる。
安倍政治＝ＹＥＳ！ なのか、
安倍政治＝ＮＯ！ なのか。
これを主権者が判定する。
３２の１人区では、
安倍政治＝ＮＯ！ の陣営が候補者を一人に絞り込んだ。
したがって、主権者は上記の二つの選択肢のなかの、いずれかを選び、
投票すれば良い。
分かりやすい選挙になる。
それ以外の選挙区と比例代表選挙では、
主要５争点に対する公約を基軸に、投票する対象を定めるべきだ。
主要５争点とは、
原発、 憲法＝戦争法、 ＴＰＰ、 基地、 格差 だ。
主権者が投票行動の基軸を明確に定めるなら、
安倍自公は大幅に後退するはずである。
安倍政治３年半を総括すると、
集団的自衛権行使容認で戦争推進を明確に打ち出した。
これが第一の矢の「戦争」。
成長戦略とＴＰＰは１％の大資本の利益を極大化するための施策である。
一方で、一般市民、普通の労働者は新しい貧困に突き落とされている。
これを推進しているのが安倍政権である。
これが第二の矢の「搾取」。
そして、安倍政権は特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改定
などの弾圧法制を激しい勢いで整備している。
６月３日の静岡地方裁判所における、斎藤まさしさんに対する有罪判決など、
民主主義の活動をする市民に対する弾圧以外の何者でもない。
これが「弾圧」だ。
戦争・搾取・弾圧
が安倍政治の真髄であることを、すべての主権者が正確に認識するべきだ。
そして、安倍政権が目指す憲法改定は、
「個人のための国家」から「国家のための個人」への転換
人権の制限
戦争の推進 の三つに主眼を置く。
つまり、現行憲法の
国民主権
人権尊重
平和主義
という三大原理を、そっくり破壊しようとするものである。
この安倍政治を存続させるのか、それとも退場させるのか。
決めるのは主権者国民だ。
古邨、二枚目、
![]()
「Sparrows_on_wisteria」です。
不正選挙をいかに防ぐか、という事態が、すでに民主主義ではない、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606050000/
櫻井ジャーナル 2016.06.05
◎民意が反映されにくい制度の下、
民意が実現しそうになると検察と報道が妨害する中で参議院選挙
参議院選挙が迫ってきたが、投票率が劇的に高くなるようには思えない。
投票しても庶民の意思は反映されないという雰囲気が日本にはあり、
それが投票率を低くする一因になっているのだろう。
「民意」が反映されない状況を 政策として作ってきたということもある。
少なからぬ人が引用しているが、2014年4月に発表された
プリンストン大学とノースウエスタン大学の研究結果によると、
アメリカは民主主義でなく、
「経済エリート」に動かされている「寡頭政治」にすぎないとしている。
☆http://journals.cambridge.org/download.php?file=%2FPPS%2
FPPS12_03%2FS1537592714001595a.pdf&code=561a0be7b461892c7fc0936b8a4b398c
常識を学者も認めたわけだ。
アメリカでは富が0.01％のグループに集中、
そこに属す富豪たちの影響力は強くなり続けてきた。
19世紀にも不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、
巨万の富を築く人びと、例えば石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、
金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、
ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、
金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどが現れて
「泥棒男爵」と呼ばれた。
このときは富の集中が問題視されて反トラスト法につながるが、
蓄積された富は実業の世界へ投入され、生産活動の基盤を築かれたことも事実。
結果として工業を盛んにすることになったが、富の集中が進めば経済活動は破綻、
それを誤魔化すために投機が盛んになる。
その結果が1929年10月24日の株式相場暴落。いわゆる「暗黒の木曜日」だ。
投機で経済破綻を隠すことができなくなったのである。
この経験から投機が規制されたのだが、
第2次世界大戦後、こうした規制は緩和され続け、今では消滅したに等しい。
オフショア市場／タックス・ヘイブンも整備され、アメリカがその先頭を走っている。
生産に回される資金は大幅に減少、巨大資本は宿主を死滅させる寄生動物になった。
しかし、「暗黒の木曜日」当時はまだ選挙システムが機能、
1932年の大統領選挙で巨大資本に支援されていたハーバート・フーバー大統領の再選を
ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが阻止、
巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようと試み、
ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せた。
アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、
大統領選挙の後、JPモルガンを含むウォール街の大物たちは
反ルーズベルトのクーデターを目論んでいる。
バトラーから話を聞き、関係者を取材したジャーナリストのポール・フレンチは
議会で金融資本側の本音を聞き出している。
「コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要がある」
と主張していたというのだ。
クーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に興味を持ち、
特にフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」に注目していたというが、
それに対してバトラーは「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、
私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。
この後、ルーズベルト大統領は内乱を恐れたのか、クーデター派を追及していないが、
第2次世界大戦の終盤、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝の回収を目的とした
セイフヘブン作戦に絡め、
巨大資本とファシストとの関係を明らかにしようとしていたと言われている。
1945年4月12日にルーズベルト大統領が急死しなければ、
巨大資本は戦争責任を問われることになったはずだ。
大統領急死の翌月、ドイツは連合国に降伏した。
1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディも巨大資本との関係は悪く、
イスラエルの核兵器開発にも厳しい姿勢で臨んでいた。
本ブログでは何度も書いてきたように軍や情報機関の好戦派は
疲弊していたソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたが、それを阻止、
ソ連との平和共存を主張していた。
その過程で好戦派の中心的な存在で、巨大資本の代理人だったアレン・ダレスを
CIA長官の座から引きずり下ろし、
ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長の再任を拒否してNATOへ追放している。
このままケネディ政権が続けばベトナム戦争へ本格介入することもなかっただろうが、
1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。
それ以降、アメリカに真の大統領は存在しないと言う人もいる。
アメリカの場合、民主党も共和党も巨大資本の支配下にあり、事実上の一党独裁。
おそらく中選挙区制時代の自民党に存在していた派閥より両党の関係は近い。
当時の自民党は政党連合に近かったとも言えるだろう。
そのシステムを破壊したのが 小選挙区制と政党助成金の導入だ。
衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制が導入され、
政党助成法が成立したのは1994年のことだった。
ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、
日本を戦争マシーンへ組み込む動きが本格化したのは、その翌年のことだった。
政権交代を口実にして小選挙区制が導入されて大量の「死票」が発生、
つまり民意が反映されにくくなり、
企業や団体の政治献金を制限（あるいは禁止）するとして政党助成法が成立してから
資金の流れが一本化され、政党内で権力の集中が起こって、
過半数の有権者の意思が政策に反映されにくくなった。
比較的少ない得票率で圧倒的な議席を獲得できるのが小選挙区制で、
「レジーム・チェンジ」には適した選挙制度だが、
日米支配層の意に沿わない結果もありえる。
2009年9月に鳩山由紀夫政権ができたときがそれだ。
その前に自民党政権への批判が高まり、小沢一郎が首相になりそうな雲行きだったが、
2006年から東京地検特捜部とマスコミが小沢攻撃を始めた。
この攻撃は鳩山が首相の座を降りる2010年6月まで続く。
その後の民主党政権、つまり菅直人や野田佳彦は安倍晋三を登場させる露払い
にすぎなかった。
アメリカと同じように、日本も民主主義国家ではない。
古邨、三枚目、
![]()
「ギボウシ（擬宝珠）」です。
ストーカー老耄ヤクザからの悪縁切り、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35965183.html
新ベンチャー革命 2016年6月5日 No.1399
◎日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする：
日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、
その手切れ金は950兆円也！
１．意図的な対日ドル売り円買いにて
600兆円もの円資産を抱え込んでいる外資（欧米金融機関）
財務省が毎年発表する本邦対外資産負債残高統計によれば、
直近で600兆円の対外負債が存在しています。
この600兆円は主に外資が保有する円資産とみられます。
なぜ、外資がこれほど巨額の円資産を保有しているかというと、
日本政府・日銀に米国債を買わせるため、
これまで、外資が行ってきたドル売り円買いオペの結果とみられます。
この意図的な対日ドル売り円買いオペによって、人工的に円高相場をつくり、
日本政府・日銀は円高是正の名目にて巨額のドル買いをやらされてきたのです。
この場合の日本政府・日銀は、明確に米国財政救済の目的を持って確信犯的に
円売りドル買いをやっています。
ところが、日本政府・日銀がいくら米ドルを抱えても
国内では需要がわずかなので、結局、米国債を買うしかないのです。
こうして、米国政府は日本政府・日銀の買う米国債にて、
不足する財源を確保してきたのです、
まさに、米政府財政は綱渡りの連続です。
日本が米国債を買えなくなったらたちまち米政府財政は破綻です。
それもこれも、米企業や米富裕層がタックスヘイブンに資産を移転して、
税逃れするのが常識となってきたことが、
米政府財政を悪化させる原因となっているのです。
しかしながら昨今では、上記のような対日攻略のための
意図的なドル売り円買いオペも次第に通用しなくなっています、
なぜなら、日本政府の財政も1000兆円を超える大赤字だからです。
そこで、日本の国富を徹底的に収奪したい外資は ドル売り円買いオペを止めて、
その代りに日本の郵貯簡保や農協預金や年金積立金など
公的資産合計830兆円の奪取に乗り出しています。
その手始めが、日本政府を脅して、年金積立金を株投資させて
デリバティブ操作で奪い取る手法です。
そして、外資はこの1年で40兆円規模の日本の国富奪取に成功しています。
こうして今後、彼らは年金積立金のみならず、
郵貯簡保と農協資金を狙ってくるでしょう。
２．600兆円もの円資産を抱える外資は
やみくもに日本国民の預貯金を奪い取ると
自分のクビを絞めるというジレンマに陥る
今後、日本国民の預貯金の合法的奪取を狙いたい外資にはジレンマが生じています。
それは、彼らが意図的なドル売り円買いオペで
すでに600兆円もの円資産を抱えており、日本の国力が下がって、
円の国際相場を落とすと、自分たちの保有している600兆円規模の円資産価値が
低下してしまうのです。
したがって、外資は本音では
円通貨の価値とリンクする日本経済の国際競争力を引き下げたくないわけです、
だから、強引に日本国民の預貯金を合法的に奪い取って日本経済が疲弊すると、
結局、外資は自分のクビを絞める結果に陥る運命なのです。
だからと言って、外資が持つ600兆円の円資産を大規模に米ドルに替えようとすれば、
それこそ円が暴落してしまい、結局、
自分たちの持つ600兆円円資産の国際価値が低下するのです。
そのため、外資は600兆円の円資産を一挙に売り逃げすることができず、
600兆円の円資産を元手に通常の円ドル為替取引による
利ザヤ稼ぎと日本株投資で持てる円資産を運用しています。
ところで、日本株（時価総額500～600兆円規模）の外人保有率は今、
3割前後のようですが、今後、外資は
日本株投資比率を上げざるを得ないのではないでしょうか。
その結果、日本株が上昇し、日本企業の株価相場の観点から
日本経済は好況にみえるのでしょうが、日本国民個人の貧乏化は止まらない
というチグハグな現象が起きるのではないでしょうか。
否、もうすでに今の日本はそうなっているとも言えます。
３．600兆円の円資産を持つ外資が日本企業の株価を乱高下させて、
一部の日本企業の事業投資が活発になる
外資（欧米金融機関）はおカネでおカネを稼ぐ のを本業としていますから、
持てる600兆円をただ寝かせることはありません、
このカネの一部が日本企業の株価を乱高下させて、外資はデリバティブと空売りで
一儲けを企むでしょうが、一方、
外資が投資のターゲットとする日本企業は株高となり、
投資資金の調達がしやすくなって、事業投資が活発化する可能性があります。
その際、投資意欲の高い日本企業の事業投資の矛先は必ずしも日本国内ではなく、
中国や東南アジアに向かいそうです。
いずれにしても、今後、日本全体が外資に乗っ取られる可能性が高まりますが、
彼らは徹底的に収益を追求しますから、
外資が投資する日本企業の一部は、大いに成長する可能性もあります。
今後、外資によるドル売り円買いの勢いが弱まると予想されますので、
2011年から12年頃のような80円/ドル前後の円高になる可能性は低いので、
日本の製造業が、600兆円を持つ外資からの投資を受けて、
アジア市場での投資を活発化させる可能性が出てきます。
近未来、日本政府・日銀が米国債を買えなくなると、
米国政府がデフォルト宣言する可能性が高まります、そして、
日本の国富950兆円によって買われた米国債が永久に返済されない事態が生じます。
しかしながら、これまでも
米国政府は日本の持つ米国債の償還も利払いもまったく履行していないので、
日本の持つ950兆円規模の米国債がデフォルトしても、
われら日本国民への直接の影響はないかのように見えるでしょう。
しかしながら、米政府が950兆円規模の対日債務を踏み倒した後、
日米関係は希薄になり、在日米軍は撤退するはずです。
米政府デフォルト宣言と引換えに、日米同盟は解消され、
日本は晴れて対米自立ができるわけです。
すなわち、米政府による950兆円規模の対日債務の踏み倒しは、
まさに日米同盟解消もしくは破棄の手切れ金そのものです。
こうして、日本は950兆円の喪失と引き換えに晴れて米国の支配下から脱せられます、
近未来、もしそうなるのであれば、対米自立を悲願とする本ブログにとって、
近未来の米政府のデフォルト宣言は大歓迎です。
↑
緩やかな鎖国に回帰してゆけばよいのです、内需で回す国民生活経済へ。
ユダ金は所詮「鉄火場経済」、グローバリズムという名の８９３の世界です。
毎度申し上げてておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
寄生虫、疫病神、吸血鬼、死神とは縁を切らねばｗ
明治10年（1877年） ～ 昭和20年（1945年）
明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。
号は古邨、祥邨、豊邨。 作
「菖蒲」です。
☆晴れ。
いい兆しです、
◆http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-35642917.html
琉球新報 2016/06/05
◎県政与党大勝、過半数２７議席 沖縄県議選
辺野古反対派は３１人 選管集計で大混乱
任期満了に伴う第１２回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は５日、
無投票当選が決まった名護市区を除く１２選挙区で投票され、
即日開票の結果、県政与党が
現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。
翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う
名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、
県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。
野党は改選前から１増え１５議席、中立は８から２減って６議席となった。
投票率は５３・３１％で、過去最低だった前回から０・８２ポイント上がった。
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は
公明を含めて３１人となり、全体の約６５％となった。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-5b0b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年6月 5日 (日)
◎安倍政治「真・三本の矢」は 戦争・搾取・弾圧だ
７月１０日の参院選まで１ヵ月余り。
公示は６月２２日の見込みである。
わずか１８日間の選挙戦である。
事実上、選挙戦は始まっているが、
事前運動についての取り締まり当局の定義は不明確である。
総務省は事前運動の定義を国会答弁でも明らかにしたが、
これと警察・検察当局の判断は同一でない。
何を違法として、何を違法としないのか。
あるいは、同じ行動があっても、
摘発する対象と摘発しない対象とが区別されている。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代にあるため、
市民は安心して暮らすことができない。
政治的な弾圧はいつでも実行される。
ＴＰＰ批准阻止国会行動で、かむろてつさんが安倍政治の真髄を述べた。
安倍政治「真・三本の矢」 である。
かむろさんが挙げたのは、
戦争・搾取・弾圧 である。
これが安倍政治の「真・三本の矢」
極めて的確な指摘である。
今回の参院選では、安倍政治の是非が問われる。
安倍政治＝ＹＥＳ！ なのか、
安倍政治＝ＮＯ！ なのか。
これを主権者が判定する。
３２の１人区では、
安倍政治＝ＮＯ！ の陣営が候補者を一人に絞り込んだ。
したがって、主権者は上記の二つの選択肢のなかの、いずれかを選び、
投票すれば良い。
分かりやすい選挙になる。
それ以外の選挙区と比例代表選挙では、
主要５争点に対する公約を基軸に、投票する対象を定めるべきだ。
主要５争点とは、
原発、 憲法＝戦争法、 ＴＰＰ、 基地、 格差 だ。
主権者が投票行動の基軸を明確に定めるなら、
安倍自公は大幅に後退するはずである。
安倍政治３年半を総括すると、
集団的自衛権行使容認で戦争推進を明確に打ち出した。
これが第一の矢の「戦争」。
成長戦略とＴＰＰは１％の大資本の利益を極大化するための施策である。
一方で、一般市民、普通の労働者は新しい貧困に突き落とされている。
これを推進しているのが安倍政権である。
これが第二の矢の「搾取」。
そして、安倍政権は特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改定
などの弾圧法制を激しい勢いで整備している。
６月３日の静岡地方裁判所における、斎藤まさしさんに対する有罪判決など、
民主主義の活動をする市民に対する弾圧以外の何者でもない。
これが「弾圧」だ。
戦争・搾取・弾圧
が安倍政治の真髄であることを、すべての主権者が正確に認識するべきだ。
そして、安倍政権が目指す憲法改定は、
「個人のための国家」から「国家のための個人」への転換
人権の制限
戦争の推進 の三つに主眼を置く。
つまり、現行憲法の
国民主権
人権尊重
平和主義
という三大原理を、そっくり破壊しようとするものである。
この安倍政治を存続させるのか、それとも退場させるのか。
決めるのは主権者国民だ。
古邨、二枚目、
「Sparrows_on_wisteria」です。
不正選挙をいかに防ぐか、という事態が、すでに民主主義ではない、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606050000/
櫻井ジャーナル 2016.06.05
◎民意が反映されにくい制度の下、
民意が実現しそうになると検察と報道が妨害する中で参議院選挙
参議院選挙が迫ってきたが、投票率が劇的に高くなるようには思えない。
投票しても庶民の意思は反映されないという雰囲気が日本にはあり、
それが投票率を低くする一因になっているのだろう。
「民意」が反映されない状況を 政策として作ってきたということもある。
少なからぬ人が引用しているが、2014年4月に発表された
プリンストン大学とノースウエスタン大学の研究結果によると、
アメリカは民主主義でなく、
「経済エリート」に動かされている「寡頭政治」にすぎないとしている。
☆http://journals.cambridge.org/download.php?file=%2FPPS%2
FPPS12_03%2FS1537592714001595a.pdf&code=561a0be7b461892c7fc0936b8a4b398c
常識を学者も認めたわけだ。
アメリカでは富が0.01％のグループに集中、
そこに属す富豪たちの影響力は強くなり続けてきた。
19世紀にも不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、
巨万の富を築く人びと、例えば石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、
金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、
ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、
金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどが現れて
「泥棒男爵」と呼ばれた。
このときは富の集中が問題視されて反トラスト法につながるが、
蓄積された富は実業の世界へ投入され、生産活動の基盤を築かれたことも事実。
結果として工業を盛んにすることになったが、富の集中が進めば経済活動は破綻、
それを誤魔化すために投機が盛んになる。
その結果が1929年10月24日の株式相場暴落。いわゆる「暗黒の木曜日」だ。
投機で経済破綻を隠すことができなくなったのである。
この経験から投機が規制されたのだが、
第2次世界大戦後、こうした規制は緩和され続け、今では消滅したに等しい。
オフショア市場／タックス・ヘイブンも整備され、アメリカがその先頭を走っている。
生産に回される資金は大幅に減少、巨大資本は宿主を死滅させる寄生動物になった。
しかし、「暗黒の木曜日」当時はまだ選挙システムが機能、
1932年の大統領選挙で巨大資本に支援されていたハーバート・フーバー大統領の再選を
ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが阻止、
巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようと試み、
ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せた。
アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、
大統領選挙の後、JPモルガンを含むウォール街の大物たちは
反ルーズベルトのクーデターを目論んでいる。
バトラーから話を聞き、関係者を取材したジャーナリストのポール・フレンチは
議会で金融資本側の本音を聞き出している。
「コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要がある」
と主張していたというのだ。
クーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に興味を持ち、
特にフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」に注目していたというが、
それに対してバトラーは「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、
私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。
この後、ルーズベルト大統領は内乱を恐れたのか、クーデター派を追及していないが、
第2次世界大戦の終盤、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝の回収を目的とした
セイフヘブン作戦に絡め、
巨大資本とファシストとの関係を明らかにしようとしていたと言われている。
1945年4月12日にルーズベルト大統領が急死しなければ、
巨大資本は戦争責任を問われることになったはずだ。
大統領急死の翌月、ドイツは連合国に降伏した。
1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディも巨大資本との関係は悪く、
イスラエルの核兵器開発にも厳しい姿勢で臨んでいた。
本ブログでは何度も書いてきたように軍や情報機関の好戦派は
疲弊していたソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたが、それを阻止、
ソ連との平和共存を主張していた。
その過程で好戦派の中心的な存在で、巨大資本の代理人だったアレン・ダレスを
CIA長官の座から引きずり下ろし、
ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長の再任を拒否してNATOへ追放している。
このままケネディ政権が続けばベトナム戦争へ本格介入することもなかっただろうが、
1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。
それ以降、アメリカに真の大統領は存在しないと言う人もいる。
アメリカの場合、民主党も共和党も巨大資本の支配下にあり、事実上の一党独裁。
おそらく中選挙区制時代の自民党に存在していた派閥より両党の関係は近い。
当時の自民党は政党連合に近かったとも言えるだろう。
そのシステムを破壊したのが 小選挙区制と政党助成金の導入だ。
衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制が導入され、
政党助成法が成立したのは1994年のことだった。
ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、
日本を戦争マシーンへ組み込む動きが本格化したのは、その翌年のことだった。
政権交代を口実にして小選挙区制が導入されて大量の「死票」が発生、
つまり民意が反映されにくくなり、
企業や団体の政治献金を制限（あるいは禁止）するとして政党助成法が成立してから
資金の流れが一本化され、政党内で権力の集中が起こって、
過半数の有権者の意思が政策に反映されにくくなった。
比較的少ない得票率で圧倒的な議席を獲得できるのが小選挙区制で、
「レジーム・チェンジ」には適した選挙制度だが、
日米支配層の意に沿わない結果もありえる。
2009年9月に鳩山由紀夫政権ができたときがそれだ。
その前に自民党政権への批判が高まり、小沢一郎が首相になりそうな雲行きだったが、
2006年から東京地検特捜部とマスコミが小沢攻撃を始めた。
この攻撃は鳩山が首相の座を降りる2010年6月まで続く。
その後の民主党政権、つまり菅直人や野田佳彦は安倍晋三を登場させる露払い
にすぎなかった。
アメリカと同じように、日本も民主主義国家ではない。
古邨、三枚目、
「ギボウシ（擬宝珠）」です。
ストーカー老耄ヤクザからの悪縁切り、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35965183.html
新ベンチャー革命 2016年6月5日 No.1399
◎日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする：
日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、
その手切れ金は950兆円也！
１．意図的な対日ドル売り円買いにて
600兆円もの円資産を抱え込んでいる外資（欧米金融機関）
財務省が毎年発表する本邦対外資産負債残高統計によれば、
直近で600兆円の対外負債が存在しています。
この600兆円は主に外資が保有する円資産とみられます。
なぜ、外資がこれほど巨額の円資産を保有しているかというと、
日本政府・日銀に米国債を買わせるため、
これまで、外資が行ってきたドル売り円買いオペの結果とみられます。
この意図的な対日ドル売り円買いオペによって、人工的に円高相場をつくり、
日本政府・日銀は円高是正の名目にて巨額のドル買いをやらされてきたのです。
この場合の日本政府・日銀は、明確に米国財政救済の目的を持って確信犯的に
円売りドル買いをやっています。
ところが、日本政府・日銀がいくら米ドルを抱えても
国内では需要がわずかなので、結局、米国債を買うしかないのです。
こうして、米国政府は日本政府・日銀の買う米国債にて、
不足する財源を確保してきたのです、
まさに、米政府財政は綱渡りの連続です。
日本が米国債を買えなくなったらたちまち米政府財政は破綻です。
それもこれも、米企業や米富裕層がタックスヘイブンに資産を移転して、
税逃れするのが常識となってきたことが、
米政府財政を悪化させる原因となっているのです。
しかしながら昨今では、上記のような対日攻略のための
意図的なドル売り円買いオペも次第に通用しなくなっています、
なぜなら、日本政府の財政も1000兆円を超える大赤字だからです。
そこで、日本の国富を徹底的に収奪したい外資は ドル売り円買いオペを止めて、
その代りに日本の郵貯簡保や農協預金や年金積立金など
公的資産合計830兆円の奪取に乗り出しています。
その手始めが、日本政府を脅して、年金積立金を株投資させて
デリバティブ操作で奪い取る手法です。
そして、外資はこの1年で40兆円規模の日本の国富奪取に成功しています。
こうして今後、彼らは年金積立金のみならず、
郵貯簡保と農協資金を狙ってくるでしょう。
２．600兆円もの円資産を抱える外資は
やみくもに日本国民の預貯金を奪い取ると
自分のクビを絞めるというジレンマに陥る
今後、日本国民の預貯金の合法的奪取を狙いたい外資にはジレンマが生じています。
それは、彼らが意図的なドル売り円買いオペで
すでに600兆円もの円資産を抱えており、日本の国力が下がって、
円の国際相場を落とすと、自分たちの保有している600兆円規模の円資産価値が
低下してしまうのです。
したがって、外資は本音では
円通貨の価値とリンクする日本経済の国際競争力を引き下げたくないわけです、
だから、強引に日本国民の預貯金を合法的に奪い取って日本経済が疲弊すると、
結局、外資は自分のクビを絞める結果に陥る運命なのです。
だからと言って、外資が持つ600兆円の円資産を大規模に米ドルに替えようとすれば、
それこそ円が暴落してしまい、結局、
自分たちの持つ600兆円円資産の国際価値が低下するのです。
そのため、外資は600兆円の円資産を一挙に売り逃げすることができず、
600兆円の円資産を元手に通常の円ドル為替取引による
利ザヤ稼ぎと日本株投資で持てる円資産を運用しています。
ところで、日本株（時価総額500～600兆円規模）の外人保有率は今、
3割前後のようですが、今後、外資は
日本株投資比率を上げざるを得ないのではないでしょうか。
その結果、日本株が上昇し、日本企業の株価相場の観点から
日本経済は好況にみえるのでしょうが、日本国民個人の貧乏化は止まらない
というチグハグな現象が起きるのではないでしょうか。
否、もうすでに今の日本はそうなっているとも言えます。
３．600兆円の円資産を持つ外資が日本企業の株価を乱高下させて、
一部の日本企業の事業投資が活発になる
外資（欧米金融機関）はおカネでおカネを稼ぐ のを本業としていますから、
持てる600兆円をただ寝かせることはありません、
このカネの一部が日本企業の株価を乱高下させて、外資はデリバティブと空売りで
一儲けを企むでしょうが、一方、
外資が投資のターゲットとする日本企業は株高となり、
投資資金の調達がしやすくなって、事業投資が活発化する可能性があります。
その際、投資意欲の高い日本企業の事業投資の矛先は必ずしも日本国内ではなく、
中国や東南アジアに向かいそうです。
いずれにしても、今後、日本全体が外資に乗っ取られる可能性が高まりますが、
彼らは徹底的に収益を追求しますから、
外資が投資する日本企業の一部は、大いに成長する可能性もあります。
今後、外資によるドル売り円買いの勢いが弱まると予想されますので、
2011年から12年頃のような80円/ドル前後の円高になる可能性は低いので、
日本の製造業が、600兆円を持つ外資からの投資を受けて、
アジア市場での投資を活発化させる可能性が出てきます。
近未来、日本政府・日銀が米国債を買えなくなると、
米国政府がデフォルト宣言する可能性が高まります、そして、
日本の国富950兆円によって買われた米国債が永久に返済されない事態が生じます。
しかしながら、これまでも
米国政府は日本の持つ米国債の償還も利払いもまったく履行していないので、
日本の持つ950兆円規模の米国債がデフォルトしても、
われら日本国民への直接の影響はないかのように見えるでしょう。
しかしながら、米政府が950兆円規模の対日債務を踏み倒した後、
日米関係は希薄になり、在日米軍は撤退するはずです。
米政府デフォルト宣言と引換えに、日米同盟は解消され、
日本は晴れて対米自立ができるわけです。
すなわち、米政府による950兆円規模の対日債務の踏み倒しは、
まさに日米同盟解消もしくは破棄の手切れ金そのものです。
こうして、日本は950兆円の喪失と引き換えに晴れて米国の支配下から脱せられます、
近未来、もしそうなるのであれば、対米自立を悲願とする本ブログにとって、
近未来の米政府のデフォルト宣言は大歓迎です。
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緩やかな鎖国に回帰してゆけばよいのです、内需で回す国民生活経済へ。
ユダ金は所詮「鉄火場経済」、グローバリズムという名の８９３の世界です。
毎度申し上げてておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
寄生虫、疫病神、吸血鬼、死神とは縁を切らねばｗ