画は ベルナール・ビュフェ （Bernard Buffet）
1928年 - 1999年
フランスの画家。第二次世界大戦後の具象絵画の代表的な画家。 作
「 L'enfer de Dante 地獄のダンテ」です。
☆晴れ。
下痢壺による事実上の「指揮権発動」ですよ、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12166603930.html
wantonのブログ 2016-06-02
◎愛国心のある政治家を潰す事が“東京地検特捜部”の最大の任務である！
より抜粋、
甘利氏から任意聴取 ３１日にも不起訴 東京地検特捜部 2016.5.30
☆http://www.sankei.com/affairs/news/160530/afr1605300036-n1.html
管理人
“東京地検特捜部”は、戦後、日本を実質支配する為に
アメリカが作ったＣＩＡ直轄の日本取り締まり本部である。
与えられたその最大の任務は
愛国心のある政治家を潰す事が最大の任務である！
東京地検特捜部の幹部の大半がアメリカ帰りの検事である。
同時に、多くが〇〇学会員である。
☆ある検察官の匿名での告発
検察、裁判所、の組織犯罪を議論する上で欠かせないことは、
検察、裁判所、警察、には相当数のカルト宗教信者(＝〇〇学会員)が
送り込まれているということである。
彼らは、日本国の法律に基づき日本国民の為に職務を全うしているのではなく、
〇〇学会の利益(帰化人を含む在日コリアン勢力の利益)の為に
組織内組織を作り活動しているのである。
■小沢一郎氏の事件について。
今回問題となっている、前田恒彦、大坪弘道、は〇〇学会員である。
■ 国会等で〇〇学会追求の急先鋒である民主党・石井一議員
を陥れる目的で
村木厚子さん冤罪事件をでっちあげたのである。
■ちなみに、東京地検特捜部の大鶴基成、佐久間達哉、
も〇〇学会員である。
■石井一議員同様、〇〇学会の天敵である小沢一郎氏を
陥れる目的で西松建設事件、陸山会事件、をでっちあげ
不当捜査を指揮したのである。
(小沢氏が〇〇学会の天敵である理由は、宗教法人課税、
国会議員比例定数削減、検事総長の国会同意人事、等を
提唱し、尚且つ実行力を伴うからである。)
真面目に職務を全うしている多くの検察官、裁判官、警察官、
の為にも内部のカルト宗教信者の問題を議論せず、根本的解決は出来ない。
＜引用終わり＞
--------------------------------------------
重要関連記事
東京地検特捜部は、GHQ（連合国軍総司令部）によって創られた機関
☆http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100126
ご参照あれ！
Bernard Buffet、二枚目、
![]()
「Annabelアナベル 夫人像」です。
いい分析です、
◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2296.html
リテラ 2016.06.01
◎現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」
「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判
▼http://lite-ra.com/images/nihonkaigi_160601.jpg
『日本会議の研究』（扶桑社）
安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、
いま、出版・言論界で注目を浴びている。
今年5月には、著述家の菅野完氏がウェブメディア
「ハーバー・ビジネス・オンライン」で
昨年2月から連載していた論考を書籍化した『日本会議の研究』が発売。
書店に並ぶ前から、椛島有三日本会議事務総長の名義で、
版元の扶桑社に出版差し止めを要求する申し入れ書が送られるなどし、
大きな話題になっている。
椛島氏は、菅野氏が同書で日本会議の中枢に座る「生長の家原理主義」
の一人として名指しした人物だ。
言論活動に対して、それが巷間に出る以前から「抗議」と称して差し止めを要求する。
これは明らかに言論、出版の萎縮を狙った威嚇行為だ。
断じて許されるものではない。
しかし、日本会議側がいくら圧力をかけても、昨年以降、
メディアは日本会議を大きく取り上げるようになった。
新聞でもたびたび取り上げられるようになり、追及の動きは止まることはないだろう。
こうしたなか最近目を引いたのが、「週刊金曜日」（金曜日）5月27日号の特集
「日本会議とは何か」である。
同特集には、『証言 村上正邦』などで日本会議の成り立ちを記した
ジャーナリスト・魚住昭氏や、一水会元代表の鈴木邦男氏、
右派の歴史修正主義等を研究してきた能川元一氏などが寄稿しているのだが、
特に注目したのが、現役の神社宮司である三輪隆裕氏へのインタビュー記事だ。
三輪宮司は愛知県・清洲山王宮日吉神社の神職56代。
周知の通り、全国約8万社の神社を統括する宗教法人「神社本庁」は
日本会議と密接な関係にあり、神社本庁統理や神宮代宮司らが
顧問として日本会議の役員に名を連ねている。
だが、三輪宮司のインタビューを読むと、神社界全体が
日本会議の推し進める“戦前回帰”的な運動に賛同しているわけではないことが、
はっきりとわかる。
三輪宮司は、冒頭から
“日本会議は「皇室と国民の強い絆」が「伝統」だと主張しているが”
という「週刊金曜日」の質問に対し、こう答えている。
「いや、それは『伝統』ではありません。江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、
『京都に天皇様がおられる』ということを庶民が知っていたか、はなはだ疑問です。
本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのもので、この日吉神社でいえば、
江戸時代は氏神の地域と尾張国の繁栄を神様に祈願していました。
明治になって、日本という統一国家ができたので、その象徴として『天皇』を据えたのです」
（「週刊金曜日」より）
事実、神社本庁が「本宗」として仰ぎたて、安倍首相がサミット開催地にゴリ推し
（過去記事参照）して各国首脳に訪問までさせた伊勢神宮ですら、
明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだで
ブームとなった伊勢参りは、皇室への信仰心によるものではなく、
豊作を願ってのもので人気の“観光スポット”という意味合いが強かった。
しかし、明治維新という“軍事クーデター”によって樹立した明治政府は、
それまで民間の信仰であった神社神道を、
天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする「国家神道」に組み替えた。
この神話的ヒエラルキーのもと国民を「天皇の赤子」として支配しようとしたのだ。
その結果が、「世界無比の神国日本」による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。
先日逝去した歴史学者・思想史家の安丸良夫氏も、著書でこのように書いている。
〈伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、
一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そのじつ、
あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、
国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて
人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。
そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、
民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、
民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であった。〉
（『神々の明治維新』岩波新書）
国家神道は日本の「伝統」でもなんでもない。
もともと、日本の神社は寺と不可分だった（神仏習合）が、
明治政府は神仏分離令（1868年）によって神社から仏像や仏具を撤去するなどし、
神道を仏教の上に無理やり位置付けようとした。
この神仏分離令は一部で廃仏毀釈と呼ばれる
激しい寺院・仏教の排斥運動を呼び込んだが、こうした点について三輪宮司は
「週刊金曜日」で、「明治政府は文化と宗教の破壊者です」と強く批判。
そして、明治政府の「国家の宗祀」理論や「教育勅語」についても、
「このように一つの価値観と規律で国民をしばる、などという発想は、
多神教の神道にはありません」と一刀両断している。
さらに批判は神社本庁にも及ぶ。
三輪宮司は、国家神道が神道の歴史では極めて特殊であることを
「今の神社本庁には理解できないのですね」と言い、このように解説するのだ。
「戦後、占領軍の『神道指令』で国家神道は解体されました。
その後、神社は生き残るために宗教法人・神社本庁として再出発しますが、
当時の神道界のリーダーは、ほとんど明治時代に神主になった人だったため、
それ以前の本来の神道ではなく、明治政府が作った神道が『伝統』だと思ってしまった。
その感覚が、戦後70年経ってもまだ残っているのです」（「週刊金曜日」より）
実際、神社本庁は「伝統」の御旗のもと、機関誌「神社新報」で
新たな憲法を制定して軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだ
という主張すらしている。
これは大日本帝国憲法で明文化されていた、すなわちどう考えても「近代的」なシロモノ。
ようするに神社本庁は、偽りの「伝統」を振りかざして、
戦中に軍部が暴走した反省から日本国憲法に記した「文民統制」すら廃止すべし、
と言っているわけだ。
このことひとつとっても、神社本庁のいう「伝統」は単なる政治的装置でしかない
ことは自明だが、さらに三輪宮司は、神社本庁や日本会議が
憲法に組み込むことを求めている「伝統的家族観」の復活や、
2012年の自民党憲法改正草案にも含まれているいわゆる「家族条項」の本質についても、
このように喝破している。
「家族主義というのは、せいぜい通用するのは家庭内とか友人関係、
つまり『顔』の見える範囲の社会です。
それを国家のような巨大な社会まで拡大したら、危険ですよ。（略）
家族主義を国家まで拡大すると、権威主義や全体主義となります。
『良いリーダーの元に素直な人々が結集して良い社会を作る』。
これが一番危険です。
戦前のファシズム、あるいは共産主義もそうです。カルト宗教なんかも同じです。
今のイスラム原理主義もそうです。
民族派の人たちが主張するような社会になったら、また昔の全体主義に逆戻りしますよ」
（「週刊金曜日」より）
三輪宮司は、改憲について「日本の独自性とか、妙な伝統とかいったものを振りかざして、
現代の人類社会が到達した価値を捨ててしまう可能性があるような憲法なら、
変えないほうがよい。
日本会議の改憲案は世界の共通価値と離れ、時代錯誤の原理主義と権威主義に満ちている」
と語る。
神社本庁は目下、日本会議と連携して改憲運動を活発化させており、
今年の年始にも傘下の神社の一部で改憲賛成の署名運動を展開していたが、
三輪宮司によれば、「ほとんどの神社の宮司は、本庁から書類が来ているので
そのようにしているだけ」という。
事実、本サイトの記者が年始に都内神社を取材し、職員に聞き込みをした際には、
「神社庁のほうで決まったことで……」との答えが複数聞かれた。
ようするに、神社界全体が、いや、たとえ神社本庁の傘下の神社であったとても、
決して日本会議らが企む明治復古的な改憲に諸手を上げて賛同しているわけではない
のだろう。
むしろ、三輪宮司が「週刊金曜日」で解説しているように、
国家神道が“偽りの伝統”であることを熟知している宮司や職員の多くは、
安倍政権による改憲に内心危機感を覚えているのかもしれない。
だが、神社本庁は近年、個別の神社の人事に対して強権的な介入を繰り返すなど
「傘下神社への締め付けを強化している」（全国紙社会部記者）
との声も漏れ伝わってくる。
参院選後に安倍首相が着手するとみられる憲法改悪の前に、
一人でも多くの神社関係者が日本会議、神社本庁に反旗を翻して欲しいが、
残念ながらそう簡単にはいきそうにないだろう。
（宮島みつや）
Bernard Buffet、三枚目、
![]()
「la luxure 欲望 1994」です。
支那の汚い欲望 、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6375754/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:6/4
トランプの対ロシア戦略がみえてきた
モスクワとウクライナにも「トランプタワー」を計画する一方で
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
より抜粋、
▼慌てるＥＵ諸国は他方で英国の離脱が目前の脅威
トランプは６月２２日から英国を訪問する。
ＥＵ離脱を狙う野党、
親中派のキャメロン政権との対決姿勢は はやくも鮮明である。
さて、トランプが発表した、「資源戦略」は、いかなる内容なのか？
第一に２０２０年からの地球温暖化対策『パリ協定』から離脱する
第二に国連の温暖化対策への資金拠出を停止する
第三に石油採掘の諸規制を撤廃する
第四にカナダとテキサス州をむすぶパイプラインの建設推進
第五に中東の同盟国（サウジ、ＵＥＡなど）との関係改善
第六に火力発電のＣＯ排出規制の撤廃
これらの骨子をみれば一目瞭然、
すべてがオバマの進めた環境政策へ真っ向からの反対に回っていることで、
まさに共和党の資源政策の復活である。
トランプの打算は不動産、ホテル、カジノ、ゴルフ場経営に大学、
ウォッカ、ビーフ販売など、かれのビジネスは資源関連がひとつもなく、
未知の分野ゆえに利害関係も希薄なのである。
だからこそ、こうした大胆な政策変更を言ってのけるのだ。
しかも議会で共和党が与党に返り咲けば、
トランプの資源戦略は、実現へ向かって走り出すだろう。
コメント
藻谷浩介著『里山資本主義』の本が売れている。次のように書いてあった。
「里山には、代々の先祖が営々と育んできた、自然と共に生きるシステムがある。
そのルールを守っていると、今の時代でも、水と食料と燃料、
それに幾ばくかの現金収入がちゃんと手に入る。
新鮮な野菜に魚、おいしい水、火を囲む楽しい集まり、そして地域の強いきずな。
都会であくせくサラリーマンをやっている人間よりも、
里山暮らしの人間の方が、お金はないけれど、
はるかに豊かな生活を送っているということを、私は各地で実感している。
つまり、里山にはいつまでも、人間が生きていくのに必要な、大切な資本がある。
これはお金に換算できない、大切な価値である。
そうした里山の資源をいかしていくことを、
『里山資本主義』と言う言葉を使って伝えようとしたものである。
里山は見えない資本であり、お金に換算できない大切なものである。」
日本は７割が山である。
日本の森林はお宝であるが、消費している木材の８割を海外から輸入している。
山では木がうなっている。木は勝手に大きくなる。
その山をある勢力が買い占めている。中国が買い占めている。
農地は厳しいのに、山林は全くフリーとなっている。
誰が買っているかも行政は全く管理していない。
農水省は、アメリカの言う通りに動いている。
「日米地位協定」と「年次改革要望書」の２つがアメリカの植民地である証拠である。
地位協定は、米軍は高速道路がタダ、ガス代タダ、電話料金タダ、
という恐るべき特権である。 隷属の鎖である。
何百項目もあるので、誰も読んだ人はいないということである。
高速道路では２人乗りが禁止だったが、年次改革要望書で、
「アメリカがオートバイ２人乗りを認めろ」と言ってきたら、突然オーケーになった。
「年次改革要望書」はアメリカが言ったのは全部実現しているが、
日本が出した要望書は何一つ実現していない。
日本は「はい、はい」と全部実現しているのでまさに植民地である。
丹下健三は、ノートルダム寺院を模して東京都庁を建てて大失敗した。
パリと東京とは平均温度が違うし、雨の量は桁外れである。
東京都庁は、６年目で雨漏りが発生した。
建ててまだ２０年ぐらいの東京都庁を今度は
２５００億かけて補修・再建した欠陥建築である。 都民は誰も怒らない。
ある建築家が言うには、「６年目で雨漏りと言うのは間違い。
あれは最初から漏っていたのが６年目にわかった」と言うことである。
さらに酷いのがアスベストの塊であるということである。
丹下健三を批判すると、建築業界から永遠に抹殺された。
アメリカの日本占領政策は「日本人の知的レベルを１３歳並みにすること」だった。
戦後の３Ｓ政策（スポーツ、セックス、スクリーン）もその一つである。
テレビの洗脳による愚民化もそうである。
「一億総白痴化」の通りになった。
１９９２年のブラジル地球環境サミットで、次のような計画が潜んでいることに愕然とした。
「人類は増えすぎたので８５％人口削減する」つまり、
７０億人のうち６０億人を処分するというのである。
さらにＷＨＯの人口削減計画は、ワクチン形態の生物兵器密造のことである。
つまり、世界各地の紛争、戦争も、環境汚染もワクチン接種も、
癌治療など医療による大量殺戮も、人口削減のための既成プログラムの一部だった。
それは、人類の大多数を屠殺し、生き残りは家畜にするという驚愕の計画だった。
このような悪魔的陰謀を絶対に許してはならない。
◆http://www.globaleye-world.com/2016/06/1490.html
GLOBAL EYE 2016.06.03
◎京都の異変（宿泊者減少）と中国の戦略
観光都市京都の宿泊者が減少していると発表になっています。
京都文化交流コンベンションビューローは、４月の京都市内の主要ホテルの
客室稼働率が一年前に比べ＜－１．２％＞の９２．８％になったと発表しているのです。
そのような中 外国人宿泊率は５．８ポイントアップの４６％となっており、
外国人が増加・日本人が減少となっているのです。
４月のお花見シーズンに日本人が京都観光に行かなくなってきている実態
が明らかになっているのですが、その理由は中国人が増えてしまい
ゆっくり静かに京都観光が出来なくなってきたことがあります。
駐車場もないところに中国人が大型バスで乗り付け、
まともに歩けない場所が多くなってきたと言われており、
年配層を中心に京都はやめておこうとなってきたのです。
また、外国人が急増していますが、国別を見ますと意外な内容となっています。
中国 － １．２％ ＊２ケ月連続減少
香港 －１６．３％ ＊２ケ月連続減少
台湾 － ６．０％ ＊３ケ月連続減少
所謂爆買いをする中国人が減少となっているのです、
では増えたのはどこでしょうか？
北米 ＋２５．５％
欧州 ＋１３．６％
アジアが減少している分を欧米が埋めているのです。
勿論、絶対数はまだまだアジアが多いのですが、徐々に欧米人が増えてきており、
これは京都にとっても良いことになりますが、
欧米人は買い物を余りしませんので、爆買いシフトをした
デパート・お土産物さんは痛手を受けているはずです。
今後、益々アジア、特に中国からの訪問者が減ることも予想され、
そして景気の悪化、京都が中国人などで混んでいるというイメージで
日本人観光客が京都を敬遠することもあり得、
京都は観光地として厳しい事態に直面するかも知れません。
既に既報の通り、デパートの売り上げがガタガタになってきており、
今後更に中国人が減少すれば、打撃は半端なものではなくなります。
今、日中間でガス・油田開発問題で紛争が勃発してきており、
外務省のホームページに写真等が掲載されており、
いわば日本側が「宣戦布告」した形になっており、
中国側が猛反発することもあり得、同時に上海ディズニーランド開園もあり
日本への観光客送り出し停止という制裁を発動するかも知れないのです。
この中国の「観光客」は以前も指摘しましたが、一種の「戦争手段」であり、
送り出し「爆買い」をさせ経済を依存させ、
そして送り出しを止め、相手にダメージを与えるという戦略でやってきているもので、
既に香港では実施済みです。
今度は日本にダメージを与える「番」になってきているはずであり、
カナダを訪問中の王毅外務大臣の発言が注目されます。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51987011.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年05月31日
◎大型クルーズ船の中国人観光客が日本で失踪相次ぐ！
政府による中国人観光客熱烈誘致により、
中国人の失踪が相次いでいると報道されていますが。。。。
当たり前のことです。中国人はその機会を狙っていたのです。
クルーズ船で日本に寄港し、ビザなして観光ができるのであれば、
観光客のふりをした中国人がそのまま日本で失踪（不法入国）するのは
馬鹿でも想像できます。
想像できないのは政府だけです。
まあ、創価公明党の議員が常に国交省の大臣になりますから、
意図的に中国人観光客を日本に呼び込んでいるのでしょうけど。。。
このままでは近い将来、大型クルーズ船で大量の中国人工作員、チンピラ、
犯罪集団が日本に不法入国するのは間違いなしです。
政府はインバウンドを促進させることで
非常に危険で野蛮な不法移民を増加させています。
これは政府が、イルミの世界的な大量移民受け入れ政策（ＮＷＯ）に従っている
からでしょう。
きっと政府は、このまま中国人やイスラム系の人々が
日本に大量に流入し続けても見て見ぬふりをすると思います。
特亜に占拠された対馬や北海道を放置しているように。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541451000.html
クルーズ船から失踪の中国人相次ぐ 不法入国の新手口か
↑
支那人を絶対信用してはなりませんよ、「腹に一物、背に包丁」だ。
とにかく自己中で欲の塊。 日本人との共生は無理々ｗ
1928年 - 1999年
フランスの画家。第二次世界大戦後の具象絵画の代表的な画家。 作
「 L'enfer de Dante 地獄のダンテ」です。
☆晴れ。
下痢壺による事実上の「指揮権発動」ですよ、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12166603930.html
wantonのブログ 2016-06-02
◎愛国心のある政治家を潰す事が“東京地検特捜部”の最大の任務である！
より抜粋、
甘利氏から任意聴取 ３１日にも不起訴 東京地検特捜部 2016.5.30
☆http://www.sankei.com/affairs/news/160530/afr1605300036-n1.html
管理人
“東京地検特捜部”は、戦後、日本を実質支配する為に
アメリカが作ったＣＩＡ直轄の日本取り締まり本部である。
与えられたその最大の任務は
愛国心のある政治家を潰す事が最大の任務である！
東京地検特捜部の幹部の大半がアメリカ帰りの検事である。
同時に、多くが〇〇学会員である。
☆ある検察官の匿名での告発
検察、裁判所、の組織犯罪を議論する上で欠かせないことは、
検察、裁判所、警察、には相当数のカルト宗教信者(＝〇〇学会員)が
送り込まれているということである。
彼らは、日本国の法律に基づき日本国民の為に職務を全うしているのではなく、
〇〇学会の利益(帰化人を含む在日コリアン勢力の利益)の為に
組織内組織を作り活動しているのである。
■小沢一郎氏の事件について。
今回問題となっている、前田恒彦、大坪弘道、は〇〇学会員である。
■ 国会等で〇〇学会追求の急先鋒である民主党・石井一議員
を陥れる目的で
村木厚子さん冤罪事件をでっちあげたのである。
■ちなみに、東京地検特捜部の大鶴基成、佐久間達哉、
も〇〇学会員である。
■石井一議員同様、〇〇学会の天敵である小沢一郎氏を
陥れる目的で西松建設事件、陸山会事件、をでっちあげ
不当捜査を指揮したのである。
(小沢氏が〇〇学会の天敵である理由は、宗教法人課税、
国会議員比例定数削減、検事総長の国会同意人事、等を
提唱し、尚且つ実行力を伴うからである。)
真面目に職務を全うしている多くの検察官、裁判官、警察官、
の為にも内部のカルト宗教信者の問題を議論せず、根本的解決は出来ない。
＜引用終わり＞
--------------------------------------------
重要関連記事
東京地検特捜部は、GHQ（連合国軍総司令部）によって創られた機関
☆http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100126
ご参照あれ！
Bernard Buffet、二枚目、
「Annabelアナベル 夫人像」です。
いい分析です、
◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2296.html
リテラ 2016.06.01
◎現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」
「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判
▼http://lite-ra.com/images/nihonkaigi_160601.jpg
『日本会議の研究』（扶桑社）
安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、
いま、出版・言論界で注目を浴びている。
今年5月には、著述家の菅野完氏がウェブメディア
「ハーバー・ビジネス・オンライン」で
昨年2月から連載していた論考を書籍化した『日本会議の研究』が発売。
書店に並ぶ前から、椛島有三日本会議事務総長の名義で、
版元の扶桑社に出版差し止めを要求する申し入れ書が送られるなどし、
大きな話題になっている。
椛島氏は、菅野氏が同書で日本会議の中枢に座る「生長の家原理主義」
の一人として名指しした人物だ。
言論活動に対して、それが巷間に出る以前から「抗議」と称して差し止めを要求する。
これは明らかに言論、出版の萎縮を狙った威嚇行為だ。
断じて許されるものではない。
しかし、日本会議側がいくら圧力をかけても、昨年以降、
メディアは日本会議を大きく取り上げるようになった。
新聞でもたびたび取り上げられるようになり、追及の動きは止まることはないだろう。
こうしたなか最近目を引いたのが、「週刊金曜日」（金曜日）5月27日号の特集
「日本会議とは何か」である。
同特集には、『証言 村上正邦』などで日本会議の成り立ちを記した
ジャーナリスト・魚住昭氏や、一水会元代表の鈴木邦男氏、
右派の歴史修正主義等を研究してきた能川元一氏などが寄稿しているのだが、
特に注目したのが、現役の神社宮司である三輪隆裕氏へのインタビュー記事だ。
三輪宮司は愛知県・清洲山王宮日吉神社の神職56代。
周知の通り、全国約8万社の神社を統括する宗教法人「神社本庁」は
日本会議と密接な関係にあり、神社本庁統理や神宮代宮司らが
顧問として日本会議の役員に名を連ねている。
だが、三輪宮司のインタビューを読むと、神社界全体が
日本会議の推し進める“戦前回帰”的な運動に賛同しているわけではないことが、
はっきりとわかる。
三輪宮司は、冒頭から
“日本会議は「皇室と国民の強い絆」が「伝統」だと主張しているが”
という「週刊金曜日」の質問に対し、こう答えている。
「いや、それは『伝統』ではありません。江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、
『京都に天皇様がおられる』ということを庶民が知っていたか、はなはだ疑問です。
本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのもので、この日吉神社でいえば、
江戸時代は氏神の地域と尾張国の繁栄を神様に祈願していました。
明治になって、日本という統一国家ができたので、その象徴として『天皇』を据えたのです」
（「週刊金曜日」より）
事実、神社本庁が「本宗」として仰ぎたて、安倍首相がサミット開催地にゴリ推し
（過去記事参照）して各国首脳に訪問までさせた伊勢神宮ですら、
明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだで
ブームとなった伊勢参りは、皇室への信仰心によるものではなく、
豊作を願ってのもので人気の“観光スポット”という意味合いが強かった。
しかし、明治維新という“軍事クーデター”によって樹立した明治政府は、
それまで民間の信仰であった神社神道を、
天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする「国家神道」に組み替えた。
この神話的ヒエラルキーのもと国民を「天皇の赤子」として支配しようとしたのだ。
その結果が、「世界無比の神国日本」による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。
先日逝去した歴史学者・思想史家の安丸良夫氏も、著書でこのように書いている。
〈伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、
一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そのじつ、
あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、
国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて
人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。
そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、
民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、
民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であった。〉
（『神々の明治維新』岩波新書）
国家神道は日本の「伝統」でもなんでもない。
もともと、日本の神社は寺と不可分だった（神仏習合）が、
明治政府は神仏分離令（1868年）によって神社から仏像や仏具を撤去するなどし、
神道を仏教の上に無理やり位置付けようとした。
この神仏分離令は一部で廃仏毀釈と呼ばれる
激しい寺院・仏教の排斥運動を呼び込んだが、こうした点について三輪宮司は
「週刊金曜日」で、「明治政府は文化と宗教の破壊者です」と強く批判。
そして、明治政府の「国家の宗祀」理論や「教育勅語」についても、
「このように一つの価値観と規律で国民をしばる、などという発想は、
多神教の神道にはありません」と一刀両断している。
さらに批判は神社本庁にも及ぶ。
三輪宮司は、国家神道が神道の歴史では極めて特殊であることを
「今の神社本庁には理解できないのですね」と言い、このように解説するのだ。
「戦後、占領軍の『神道指令』で国家神道は解体されました。
その後、神社は生き残るために宗教法人・神社本庁として再出発しますが、
当時の神道界のリーダーは、ほとんど明治時代に神主になった人だったため、
それ以前の本来の神道ではなく、明治政府が作った神道が『伝統』だと思ってしまった。
その感覚が、戦後70年経ってもまだ残っているのです」（「週刊金曜日」より）
実際、神社本庁は「伝統」の御旗のもと、機関誌「神社新報」で
新たな憲法を制定して軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだ
という主張すらしている。
これは大日本帝国憲法で明文化されていた、すなわちどう考えても「近代的」なシロモノ。
ようするに神社本庁は、偽りの「伝統」を振りかざして、
戦中に軍部が暴走した反省から日本国憲法に記した「文民統制」すら廃止すべし、
と言っているわけだ。
このことひとつとっても、神社本庁のいう「伝統」は単なる政治的装置でしかない
ことは自明だが、さらに三輪宮司は、神社本庁や日本会議が
憲法に組み込むことを求めている「伝統的家族観」の復活や、
2012年の自民党憲法改正草案にも含まれているいわゆる「家族条項」の本質についても、
このように喝破している。
「家族主義というのは、せいぜい通用するのは家庭内とか友人関係、
つまり『顔』の見える範囲の社会です。
それを国家のような巨大な社会まで拡大したら、危険ですよ。（略）
家族主義を国家まで拡大すると、権威主義や全体主義となります。
『良いリーダーの元に素直な人々が結集して良い社会を作る』。
これが一番危険です。
戦前のファシズム、あるいは共産主義もそうです。カルト宗教なんかも同じです。
今のイスラム原理主義もそうです。
民族派の人たちが主張するような社会になったら、また昔の全体主義に逆戻りしますよ」
（「週刊金曜日」より）
三輪宮司は、改憲について「日本の独自性とか、妙な伝統とかいったものを振りかざして、
現代の人類社会が到達した価値を捨ててしまう可能性があるような憲法なら、
変えないほうがよい。
日本会議の改憲案は世界の共通価値と離れ、時代錯誤の原理主義と権威主義に満ちている」
と語る。
神社本庁は目下、日本会議と連携して改憲運動を活発化させており、
今年の年始にも傘下の神社の一部で改憲賛成の署名運動を展開していたが、
三輪宮司によれば、「ほとんどの神社の宮司は、本庁から書類が来ているので
そのようにしているだけ」という。
事実、本サイトの記者が年始に都内神社を取材し、職員に聞き込みをした際には、
「神社庁のほうで決まったことで……」との答えが複数聞かれた。
ようするに、神社界全体が、いや、たとえ神社本庁の傘下の神社であったとても、
決して日本会議らが企む明治復古的な改憲に諸手を上げて賛同しているわけではない
のだろう。
むしろ、三輪宮司が「週刊金曜日」で解説しているように、
国家神道が“偽りの伝統”であることを熟知している宮司や職員の多くは、
安倍政権による改憲に内心危機感を覚えているのかもしれない。
だが、神社本庁は近年、個別の神社の人事に対して強権的な介入を繰り返すなど
「傘下神社への締め付けを強化している」（全国紙社会部記者）
との声も漏れ伝わってくる。
参院選後に安倍首相が着手するとみられる憲法改悪の前に、
一人でも多くの神社関係者が日本会議、神社本庁に反旗を翻して欲しいが、
残念ながらそう簡単にはいきそうにないだろう。
（宮島みつや）
Bernard Buffet、三枚目、
「la luxure 欲望 1994」です。
支那の汚い欲望 、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6375754/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:6/4
トランプの対ロシア戦略がみえてきた
モスクワとウクライナにも「トランプタワー」を計画する一方で
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
より抜粋、
▼慌てるＥＵ諸国は他方で英国の離脱が目前の脅威
トランプは６月２２日から英国を訪問する。
ＥＵ離脱を狙う野党、
親中派のキャメロン政権との対決姿勢は はやくも鮮明である。
さて、トランプが発表した、「資源戦略」は、いかなる内容なのか？
第一に２０２０年からの地球温暖化対策『パリ協定』から離脱する
第二に国連の温暖化対策への資金拠出を停止する
第三に石油採掘の諸規制を撤廃する
第四にカナダとテキサス州をむすぶパイプラインの建設推進
第五に中東の同盟国（サウジ、ＵＥＡなど）との関係改善
第六に火力発電のＣＯ排出規制の撤廃
これらの骨子をみれば一目瞭然、
すべてがオバマの進めた環境政策へ真っ向からの反対に回っていることで、
まさに共和党の資源政策の復活である。
トランプの打算は不動産、ホテル、カジノ、ゴルフ場経営に大学、
ウォッカ、ビーフ販売など、かれのビジネスは資源関連がひとつもなく、
未知の分野ゆえに利害関係も希薄なのである。
だからこそ、こうした大胆な政策変更を言ってのけるのだ。
しかも議会で共和党が与党に返り咲けば、
トランプの資源戦略は、実現へ向かって走り出すだろう。
コメント
藻谷浩介著『里山資本主義』の本が売れている。次のように書いてあった。
「里山には、代々の先祖が営々と育んできた、自然と共に生きるシステムがある。
そのルールを守っていると、今の時代でも、水と食料と燃料、
それに幾ばくかの現金収入がちゃんと手に入る。
新鮮な野菜に魚、おいしい水、火を囲む楽しい集まり、そして地域の強いきずな。
都会であくせくサラリーマンをやっている人間よりも、
里山暮らしの人間の方が、お金はないけれど、
はるかに豊かな生活を送っているということを、私は各地で実感している。
つまり、里山にはいつまでも、人間が生きていくのに必要な、大切な資本がある。
これはお金に換算できない、大切な価値である。
そうした里山の資源をいかしていくことを、
『里山資本主義』と言う言葉を使って伝えようとしたものである。
里山は見えない資本であり、お金に換算できない大切なものである。」
日本は７割が山である。
日本の森林はお宝であるが、消費している木材の８割を海外から輸入している。
山では木がうなっている。木は勝手に大きくなる。
その山をある勢力が買い占めている。中国が買い占めている。
農地は厳しいのに、山林は全くフリーとなっている。
誰が買っているかも行政は全く管理していない。
農水省は、アメリカの言う通りに動いている。
「日米地位協定」と「年次改革要望書」の２つがアメリカの植民地である証拠である。
地位協定は、米軍は高速道路がタダ、ガス代タダ、電話料金タダ、
という恐るべき特権である。 隷属の鎖である。
何百項目もあるので、誰も読んだ人はいないということである。
高速道路では２人乗りが禁止だったが、年次改革要望書で、
「アメリカがオートバイ２人乗りを認めろ」と言ってきたら、突然オーケーになった。
「年次改革要望書」はアメリカが言ったのは全部実現しているが、
日本が出した要望書は何一つ実現していない。
日本は「はい、はい」と全部実現しているのでまさに植民地である。
丹下健三は、ノートルダム寺院を模して東京都庁を建てて大失敗した。
パリと東京とは平均温度が違うし、雨の量は桁外れである。
東京都庁は、６年目で雨漏りが発生した。
建ててまだ２０年ぐらいの東京都庁を今度は
２５００億かけて補修・再建した欠陥建築である。 都民は誰も怒らない。
ある建築家が言うには、「６年目で雨漏りと言うのは間違い。
あれは最初から漏っていたのが６年目にわかった」と言うことである。
さらに酷いのがアスベストの塊であるということである。
丹下健三を批判すると、建築業界から永遠に抹殺された。
アメリカの日本占領政策は「日本人の知的レベルを１３歳並みにすること」だった。
戦後の３Ｓ政策（スポーツ、セックス、スクリーン）もその一つである。
テレビの洗脳による愚民化もそうである。
「一億総白痴化」の通りになった。
１９９２年のブラジル地球環境サミットで、次のような計画が潜んでいることに愕然とした。
「人類は増えすぎたので８５％人口削減する」つまり、
７０億人のうち６０億人を処分するというのである。
さらにＷＨＯの人口削減計画は、ワクチン形態の生物兵器密造のことである。
つまり、世界各地の紛争、戦争も、環境汚染もワクチン接種も、
癌治療など医療による大量殺戮も、人口削減のための既成プログラムの一部だった。
それは、人類の大多数を屠殺し、生き残りは家畜にするという驚愕の計画だった。
このような悪魔的陰謀を絶対に許してはならない。
◆http://www.globaleye-world.com/2016/06/1490.html
GLOBAL EYE 2016.06.03
◎京都の異変（宿泊者減少）と中国の戦略
観光都市京都の宿泊者が減少していると発表になっています。
京都文化交流コンベンションビューローは、４月の京都市内の主要ホテルの
客室稼働率が一年前に比べ＜－１．２％＞の９２．８％になったと発表しているのです。
そのような中 外国人宿泊率は５．８ポイントアップの４６％となっており、
外国人が増加・日本人が減少となっているのです。
４月のお花見シーズンに日本人が京都観光に行かなくなってきている実態
が明らかになっているのですが、その理由は中国人が増えてしまい
ゆっくり静かに京都観光が出来なくなってきたことがあります。
駐車場もないところに中国人が大型バスで乗り付け、
まともに歩けない場所が多くなってきたと言われており、
年配層を中心に京都はやめておこうとなってきたのです。
また、外国人が急増していますが、国別を見ますと意外な内容となっています。
中国 － １．２％ ＊２ケ月連続減少
香港 －１６．３％ ＊２ケ月連続減少
台湾 － ６．０％ ＊３ケ月連続減少
所謂爆買いをする中国人が減少となっているのです、
では増えたのはどこでしょうか？
北米 ＋２５．５％
欧州 ＋１３．６％
アジアが減少している分を欧米が埋めているのです。
勿論、絶対数はまだまだアジアが多いのですが、徐々に欧米人が増えてきており、
これは京都にとっても良いことになりますが、
欧米人は買い物を余りしませんので、爆買いシフトをした
デパート・お土産物さんは痛手を受けているはずです。
今後、益々アジア、特に中国からの訪問者が減ることも予想され、
そして景気の悪化、京都が中国人などで混んでいるというイメージで
日本人観光客が京都を敬遠することもあり得、
京都は観光地として厳しい事態に直面するかも知れません。
既に既報の通り、デパートの売り上げがガタガタになってきており、
今後更に中国人が減少すれば、打撃は半端なものではなくなります。
今、日中間でガス・油田開発問題で紛争が勃発してきており、
外務省のホームページに写真等が掲載されており、
いわば日本側が「宣戦布告」した形になっており、
中国側が猛反発することもあり得、同時に上海ディズニーランド開園もあり
日本への観光客送り出し停止という制裁を発動するかも知れないのです。
この中国の「観光客」は以前も指摘しましたが、一種の「戦争手段」であり、
送り出し「爆買い」をさせ経済を依存させ、
そして送り出しを止め、相手にダメージを与えるという戦略でやってきているもので、
既に香港では実施済みです。
今度は日本にダメージを与える「番」になってきているはずであり、
カナダを訪問中の王毅外務大臣の発言が注目されます。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51987011.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年05月31日
◎大型クルーズ船の中国人観光客が日本で失踪相次ぐ！
政府による中国人観光客熱烈誘致により、
中国人の失踪が相次いでいると報道されていますが。。。。
当たり前のことです。中国人はその機会を狙っていたのです。
クルーズ船で日本に寄港し、ビザなして観光ができるのであれば、
観光客のふりをした中国人がそのまま日本で失踪（不法入国）するのは
馬鹿でも想像できます。
想像できないのは政府だけです。
まあ、創価公明党の議員が常に国交省の大臣になりますから、
意図的に中国人観光客を日本に呼び込んでいるのでしょうけど。。。
このままでは近い将来、大型クルーズ船で大量の中国人工作員、チンピラ、
犯罪集団が日本に不法入国するのは間違いなしです。
政府はインバウンドを促進させることで
非常に危険で野蛮な不法移民を増加させています。
これは政府が、イルミの世界的な大量移民受け入れ政策（ＮＷＯ）に従っている
からでしょう。
きっと政府は、このまま中国人やイスラム系の人々が
日本に大量に流入し続けても見て見ぬふりをすると思います。
特亜に占拠された対馬や北海道を放置しているように。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541451000.html
クルーズ船から失踪の中国人相次ぐ 不法入国の新手口か
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支那人を絶対信用してはなりませんよ、「腹に一物、背に包丁」だ。
とにかく自己中で欲の塊。 日本人との共生は無理々ｗ