花菖蒲Ⅱ

　画は　橋本（揚洲）周延　ようしゅう ちかのぶ

　天保９年　～　大正元年（１８３８～１９１２）　　　　作


　　「千代田の大奥　花菖蒲」です。


☆晴れ。

下痢壺・基地外政権、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-2f01.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年6月 6日 (月)
◎沖縄県議選　辺野古移設敗北　の次は　安倍政権参院選敗北


７月１０日の参議院議員通常選挙の重要な前哨戦になる
沖縄県議会議員選挙が７月５日に実施され、
普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。

定数４８に対して、与党勢力は現有議席の２３議席に４議席を上乗せして
２７議席を獲得。

安定多数を維持した。

辺野古米軍基地建設に反対する議席は３１となり、
議席全体の６割以上を占めた。

辺野古米軍基地建設に反対する

「オール沖縄」勢力　　の勝利である。

７月１０日参院選では「オール沖縄」陣営が
伊波洋一元宜野湾市長の擁立を決めて
自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開することが予想されており、

辺野古米軍基地建設を拒絶する沖縄県民の総意が
参院選にどのように反映されるかが注目される。

安倍政権は５月末に開催された伊勢志摩サミットを政治利用して、
沖縄県議選、参院選での勝利を目論んでいるが、
沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。

主権者の多数が

「安倍政治を許さない！」　の怒りの心情を膨らませている。

この思いを国政に反映させるためには、
思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。

その連帯、大同団結が実現するなら、
日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。


６月１日に通常国会が終了し、安倍首相が記者会見を開いたが、
最大の注目点となった消費税再増税再延期について、

安倍首相が率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、
会見は失敗に終わったと言える。

「再延期はないと、はっきりとそう断言する」

とした消費税再増税の再延期。

消費税再増税に反対する(賛成する？)主権者はほとんどいないが、

「再延期はないと断言」

した安倍首相が国民の納得できる説明もせずに、

「新たな判断」

だと開き直って消費税再増税再延期に進むことを、是としない。

６月１日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなった
ことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。

ところが、安倍首相の説明は、

アベノミクスが成功しているとの自己宣伝が前面に出て、

消費税再増税再延期は世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、
責任転嫁の主張だった。

このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。

自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。


６月５日のＮＨＫ「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。

安倍首相が６月１日の会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。
これが来る参議院議員選挙の最大の争点である」

と述べたことを受けた時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。

「アベノミクス」の内容はぶれ続けており、

単に、安倍政権の経済政策の是非が問われるだけである。


また、これ以外に、

　原発、　戦争法、　ＴＰＰ、　基地、　格差

という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。

経済政策では

安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、
財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は超緊縮という
右往左往の政策運営を進めている。

この是非を問う必要がある。

安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、
弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、
主権者の賛否ははっきり分かれている。

その内容は１％の大資本の利益を極大化し、
９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、
主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。

金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、
一般庶民にとってはやはり有害なものである。

安倍政権は参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。

そして、この参院選が
日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。


６月３日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が
３．８万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、
為替市場で急激なドル安＝円高が進行した。

日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、
急激な円高で日本株価が急反落している。



周延、二枚目、



「時代かゞみ」 「宝暦之頃」「顔見世」です。



金しか持たない、金しか生産できないやつに　物は売るな、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9506.html
ネットゲリラ　　(2016年6月 7日)
◎９９％の国民を虐殺するアベノミクス


「なぜ個人消費が伸びないのか」とアベシンゾーが悩んでいる、
というんだが、オマエのせいじゃんｗ　

世の中には、有り金　全て使い切る、という人が多い。実質賃金が下がり、
消費税が上がる中で、可処分所得は減り続けている。
どうやったらこれで個人消費が増えるというのか？　

金持ちにいくらカネを与えても、飯を一日五回食ってくれるわけじゃない。
景気的には、広く薄くカネを撒かないと、効果がない。


　　☆http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2790229.html
　　TBSニュース　2016/06/05
　　◎自民・谷垣幹事長、参院選の争点は経済政策と強調


株で儲けたアベノミクスの勝者が、フェラーリを買ったとする。
そういう人が何人いるというのか？　1000人に1人？　１万人に1人？　
いやいや、１万人に1人もいたら、日本中でフェラーリが13000台も売れてしまうｗ　
金持ちにカネを渡しても、景気的な効果はないですｗ　


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　　買うと消費税をたんまり持って行かれる
　　税金が福祉に使われずにムダ遣いされる
　　もう極力使いたくない
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　　お金に苦労したことがない人が政治やってんだからね、
　　自分で懐具合を管理したこともなく
　　人の税金を湯水のごとく使いまくってれば、
　　国民生活なんか分かるわけないじゃん。
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　　(派遣業の)ピンハネ率の上限を設定しよう
　　奴隷商人を国外追放しよう
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　　そろそろ表立って財務省を叩く政治家が現れて欲しい
　　今の社会保障費ガーっていう増税の流れだって、
　　国の借金1000兆の話だって全部財務省のロジックだし
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　　上級国民だけ潤い　金はパナマで洗浄
　　さすが下痢ちゃん経済通やな
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　　国の雰囲気が暗い
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　　普通の人が普通に働いて結婚して出産して養って
　　血脈を繋ぎ普通に死んで往く
　　これがままならない世の中だもんな・・・
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それでいながら、政治家は税金溶かし放題ｗ　
政治資金は、何に使おうが「法律的には問題ない」のだそうでｗ
　
禿添に雇われてせっせとイイワケしていたヤメ検、
小渕優子を無罪放免した清和会御用達の東京地検のイヌですｗ　
自民党の政治家を無罪にするのが唯一のお仕事ですｗ　

ああいう人って、生きていて虚しくならないのかなｗ　
自殺したくなったりしないのか？


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　　そらまー若者の半分が無職か非正規とか
　　あたまがおかしい、自民死ね
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　　１％の金持ちの為に
　　９９％の国民を虐殺する　アベノミクス
　　外国人投資家の為に
　　何兆円も税金突っ込んで吹っ飛ばすアベノミクス
　　トリクルダウンは０．１％も起きてないｗ　嘘ばっかだわ
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　　老後の暮らしの為にとか以前に
　　いつリストラされて転落するか分からないからな
　　貯蓄に回すのは当然だよね
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政治資金で家族豪遊しようが、趣味の贅沢しようが、「法律的には問題ない」
というんだが、じゃあ、どんな使い方をしたら「違法」になるというのかｗ　

実は、「どう使おうが違法じゃない」のだそうでｗ　
自民党の政治家なんて、妾のお手当まで、政治資金から出してますｗ
誰とは言わんけど、尻の穴みたいな顔した人ですｗ　(阿呆太郎)


コメント


*tanuki | 2016年6月 7日 | 返信

　　今、うちの近所じゃチェーン薬局と鈍器が安売り合戦やってます。
　　日用品ではこういう新興安売り屋が、
　　もう百均もかなわないくらいの値段で日用品を売りまくっているので、
　　そりゃ普通のスーパー（イトーヨーカ堂とか）潰れそうになるはずです。
　　いや、ヨーカ堂もイオンも、いずれ鈍器のような店に食われて潰れるでしょう。

　　鈍器なんかもそうですがみんな現金商売の店ばかりです。
　　薄利多売、短期決戦で一気に売り飛ばしながら次を仕入れる。

　　ここまで景気が悪くなるとわずかな金でも、
　　現金を高速回転させた方が儲かります。
　　怠惰な金持ちや、あほなMBA持ち経営者どもは
　　マイナス金利でどんどん目減りしてざまーみろですね。

　　庶民はしぶとく生き残ります。
　　庶民が金を使わなくなれば、金持ちも利益の源泉を失う
　　ことをいずれ嫌というほど思い知るでしょう。
　　連中は子供銀行券で百兆円札でも刷って喜んでればよろしい。
　　ただし、こいつらにはパン一切れでもくれてやってはだめなのです。
　　金しか持たない、金しか生産できないやつに　物は売るな、です。
　　（イワンの馬鹿では、悪魔=ユダ金がこうやって駆逐されるのです）



周延、三枚目、



「今様東京八景　浅草の晩鐘」です。



支那の晩鐘、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_236221/
Business Journal / 2016年6月6日
◎ペットボトル茶は危険！
　発がん性の合成ビタミン大量含有、粗悪な中国製添加物も


急須でお茶を淹れて飲む人がどんどん少なくなっている。

総務省の家計調査（全国で2人以上の世帯）によると、
各家庭で1990年には年間で1291グラムの緑茶を購入していたのが、
2014年には892グラムと約30％も減少している。

一方、90％以上がペットボトル茶に使われる緑茶飲料の生産量は、
95年に約45万キロリットルだったのが、
14年には約250万キロリットルと5倍以上に増えている。

お茶は気楽にペットボトルで飲むという傾向が年々顕著になっているわけだが、
問題はペットボトル茶に添加されている
ビタミンC（L-アスコルビン酸）の品質と量である。

ほとんどのペットボトル茶にはビタミンCが添加されている。

緑茶飲料メーカーのホームページでは、ビタミンC添加の目的を
「茶葉に含まれているビタミンCが加工や抽出の段階で失われてしまうので、
それを補うため」としている。

栄養強化が目的の場合、用途名は書かなくてすむ。

しかし、どのメーカーもビタミンCに変色防止など酸化防止効果がある
ことは否定していないのだから、原材料名表示では
「酸化防止剤（L-アスコルビン酸）」と表示すべきである。

L-アスコルビン酸は、食肉製品では肉1キログラムに0.5グラム添加で変色防止効果、
緑茶、ジュース類では0.02～0.04％添加で褐変防止、風味保持効果が出るとされている。

L-アスコルビン酸はビタミンCのことだから、毒性もない
と思っている消費者は非常に多い。

しかし、WHO（世界保健機関）ではL-アスコルビン酸のADI（1日摂取許容量）を
体重1キログラム当たり0.25グラムと定めている。


●合成ビタミンCはがんの元

金沢工業大学研究グループの調査によると、市販されている主な緑茶飲料
500ミリリットル当たりのビタミンC含有量は平均で100ミリグラムである。

厚生労働省が定めているビタミンCの摂取推奨量は1日100ミリグラム。

ペットボトル緑茶1本飲めば、この量に到達する。

しかも、合成ビタミンCである。

合成ビタミンCと自然の食品に含まれるビタミンCは、まったく異質のものである
と理解しておいたほうが健康のためである。

たとえば、がん細胞をつくる原因になる活性酸素を、
ミカンなどに含まれる天然のビタミンCはほとんど発生させないが、

人工的に作られた合成ビタミンC（L-アスコルビン酸）は大量に発生させる。

天然のビタミンCには活性酸素の発生を抑える酵素が含まれているからだ。

酵素は分子構造式（いわゆる亀の甲）には現れない。

いくら合成ビタミンCが天然のビタミンCと化学式が同じでも、
安全性が同じとはいえないのである。


実際、合成ビタミンCを成人に1日3グラムずつ3カ月間用いても
異常は見られなかったが、それを6グラムに増やすと、

悪心、嘔吐、下痢、顔面紅潮、頭痛、不眠などの症状が現れ、
幼児では皮膚湿疹がよく見られるとの報告がある。

加えて、現在、国内で使用されている90％以上のL-アスコルビン酸は、
価格が国産の半値以下の中国製となっているのも大きな不安である。

実は、数年前からL-アスコルビン酸も含めて中国製の添加物は「質が悪すぎる」
という声が添加物業界から上がっているのだ。

中国国内の報道によると、粗悪な添加物が原因で死者まで出ているという。

日本への輸入品が、日本の食品衛生法で定められた基準に不適合
として水際で廃棄処分になったケースも少なくない。

しかし、水際で摘発するのには限界がある。

つまり、消費者が自ら身を守るしかないのが現状だ。

これから夏場に向けて、ペットボトル茶を飲む量も多くなるだろう。

身を守るためには、ビタミンCを添加していない製品か、
できるだけ含有量の少ないものを選ぶことだ。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）



◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ　　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃amaちゃんだ ‏@tokaiama 3時間前

　　中国の対外侵略行動は、民族存亡をかけた生命線の確保である
　　海岸、南、東シナ海は最大級の降水地域で、
　　この水を確保できないと中国人の生活は成り立たない
　　内陸部は北京にまで砂漠化が押し寄せ、
　　平原地帯は拝金主義のデタラメな工業汚染で毒水に変わってしまった
　　私は中国に水を売れと指摘している


＃amaちゃんだ ‏@tokaiama 3時間前

　　☆http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304126604579508861609302756
　　WSJ　2014 年 4 月 18 日
　　◎中国、農地の5分の1近くが汚染

　　【北京】中国の土壌汚染の範囲は長らく国家秘密として守られてきた。
　　しかし、最近明らかになった政府報告書は、
　　同国の農地の汚染や食糧供給の実現性をめぐる根深い警戒感を裏付けるものとなった。

　　政府高官は報告書の中で、耕地の5分の1近くが汚染されていると指摘している。
　　中国の三十年にわたる急成長、工業発展の遺産である
　　問題の規模について意外にもスポットライトが当てられている。
　　
　　「全国の土壌の状況は総じて楽観視できるものではない」とする報告書は
　　「一部の地域では土壌汚染は深刻だ。耕地は厄介な状態にあり、
　　工業、鉱業による公害問題が特に懸念される」と指摘している。

　　中国では大気汚染の問題が比較的取り上げられている一方、環境専門家は、
　　あまり明るみに出ていない国の土地の汚染による影響について警告してきた。

　　環境保護団体グリーンピースの東アジア幹部のWu Yixiu氏は
　　「大気汚染の方が目立つし、存在がわかりやすいものの、
　　土壌こそ有害物質が最終的に行き着くところだ」と述べた。
　　また大気や水に含まれる重金属粒子は土地に浸透し、
　　その後に「食品に混入し誰もが影響を受ける」と付け加えた。

　　報告書は国土の面積240万平方マイル（約720万平方キロ）を対象に
　　7年にわたる調査に基づき作成された。
　　同報告書では国の土壌の約16％、耕地の19％が何らかの形で汚染されている
　　ことが明らかになった。
　　公害の圧倒的大半は重金属など無機物によるものだったという。
　　中国の総土地面積は370万平方マイル。

　　中国の土壌で最も多く発見された公害物質は重金属のカドミウム、ニッケル、ヒ素
　　だったと報告書は述べた。
　　慢性的健康問題の原因として知られるカドミウム、ヒ素は鉱業の副産物。

　　中国の耕地の3％近くに軽度から重度の汚染が見られると指摘した報告書だが、
　　こうした汚染の水準は定義付けされていない。
　　公害は特に東部の揚江デルタ、南部の珠江デルタ、
　　東北部の旧工業地帯で特に深刻だと報告書は述べた。

　　汚染は農地が極めて限られる中国では特に懸念される問題だ。
　　最新の国土調査によると、中国の2012年末時点の耕地は3億3400万エーカーで、
　　これは政府が国内に食糧を供給するために必要な農地の量を定めた「赤線」を
　　約3700万エーカー上回った。

　　耕地の824万エーカー前後が農業に適していない、
　　と中国の国土資源省は昨年12月にすでに明らかにしている。
　　環境専門家は、残りの大半の土地も地質は数十年に及ぶ
　　大量の肥料、殺虫剤の使用によって劣化し、低品質になっていると述べた。

　　土壌汚染の広がりを受けて、中国は食糧輸入を増やし始める公算が大きい。
　　米農務省経済調査サービス（ERS）のエコノミスト、フレッド・ゲール氏は
　　「中国は長期的にはその天然資源への圧力を和らげ、
　　より多くの食糧を輸入する必要がある」とし、
　　「農業は産業公害による影響を受けるほか、それ自体も多くの公害を生み出している」
　　と述べ、中国の食肉需要の増加による廃棄物や生態上の打撃を挙げた。

　　13年4月には国内有数のコメ生産地域である湖南省のコメから
　　高濃度のカドミウムが検出された。
　　同地域は銅や鉛など非鉄金属の生産でも国内上位5位にランクされているが、
　　農地をめぐる懸念から湖南産のコメの価格は最大14％安となった。

　　カドミウム濃度の規格基準として広く適用されている0.4mg/kg（ppm）を超える
　　コメを長期的に消費すると骨の激痛や肝臓、腎臓の異常につながる可能性がある。
　　湖南産コメについて13年に行われたいくつかのサンプル検査では、
　　この基準値を超えるカドミウムが検出された。

　　カドミウムの情報は、北京の弁護士による土壌汚染調査結果の公開要請を
　　環境保護省が拒否した後まもなく開示された。
　　環境保護省は当時、データは国家秘密であるために公開できないと述べていた。

　　当局は環境劣化リスクに一段と重きを置き始めた。

　　12月には、共産党は、公務員の業績評価制度を従来の国内総生産（GDP）を基準
　　にしたものから環境保護など幅広い基準に沿って評価する制度に切り替えると発表した。

　　また、大気品質に関する一段と正確な情報を要求するオンライン運動から3年がたち、
　　中国の主要都市の大半は大気汚染水準の統計を1時間おきに公表するようになった。
　　7月には、環境保護省は中国のすべての省政府に対し、
　　主要企業から発生する公害についてオンライン報告を義務づける規制を発布した。

　　調査結果の公表を求めた弁護士、Dong Zhengwei氏はこれを
　　「環境保護問題に関する市民の知る権利に向けた最初のステップ」と位置づけ、
　　「この情報は一般市民にとって遅かったものだが、何もないよりはましだ」と述べた。

　　広東省生態環境土壌研究所の土壌浄化専門家、Chen Nengchang氏は、
　　報告書は「土壌汚染は国家秘密というイメージを振り払い、
　　より多くの情報を提供するもの」としつつも、
　　この公表は対策の提供に乏しい「ジェスチャー」にすぎないと付け加えた。

　　土壌浄化は、土地の純化、再活性化の方法の1つだが、
　　数十年を要する可能性もあり、技術力も要求される。
　　重金属は条件によって異なる反応を示すため、公害の原因を突き止めることは難しく、
　　これらを土壌から吸い出す取り組みには数年もの土地の休閑を要する可能性もある。

　　中国は最新の5カ年計画で土壌汚染の浄化、防止に300億元（約4900億円）の予算
　　を充てたが、コストはこれをはるかに上回る公算が大きいと専門家は述べている。

　　北京では、市民は疑念やためらいをもって報告書を受け止めた。

　　果物商のXiang Juさん（29）は「心配しているが、私に修復することはできない。
　　全国でも同じだろう。食べなければ飢えてしまう」と述べた。
　　また、おそらく問題は報告書が示す以上に深刻な状況であろうし、
　　「調査や報告が行われていない地域もあるはずだ」と付け加えた。

　　情報技術（IT）業界に務めるNan Liさん（26）は、数値には驚いたものの、
　　政府がこれを公開するかどうかは最終的に意味がないと述べた。
　　「回避したいと思ってもその方法がない」とNanさんは語った。



　　☆http://www.epochtimes.jp/jp/2012/05/html/d15750.html
　　◎「水汚染はすでに改善不能」　専門家が明かす

　　中国の上水道の半分以上は飲用不適
　　日本の水源地の数割が中国人に買い占められている


↑
水源地の所有権を取得しても、下流の「水利権」を侵害できないし、

日本の個人、企業が支那の土地を取得できない以上、

「相互主義の原則」で、いつでも水源地の所有権を国家は回復できます。

補償請求は売り主までｗ　　阿呆な欲ボケ支那人どもです。