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春は花Ⅳ

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 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「夜の梅」です。


☆雨模様。

媚中の論者ですが、いい記事です、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52135407.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2016年04月13日
◎姑息な3分の2確保戦術 <本澤二郎の「日本の風景」(2323)


<安倍新聞が「TPP先送り」と報道>

安倍新聞(読売)が本日13日未明に「TPP先送り」と報道した。

嘘と隠ぺいの塊のようなTPPを強行すると、
衆参同時選挙も完敗、政権交代が起きかねない、と判断したためだ。

このことは安倍新聞が、いくら野党批判を強めても、
野党統一候補に敗北するとの秘密データを入手したからにほかならない。

岡田・志位・吉田・小沢の野党指導者は、大攻勢の手を緩めてはならない。


<TPPは農漁業者・福祉医療関係者らの怒りの対象>

TPPは「秘密の交渉」という反民主的な方法で、
各国の1%の代表によって取りまとめられた、不当な協定内容である。

国民主権が損なわれる協定という重大な欠陥協定だ。

しかも、特定国(支那)を経済的に締め上げる悪しき反国際的目的も有している。

農漁業者への被害にとどまらない。

医療福祉など日本経済の誇れる制度も破壊されてしまうだろう。

100害あって1利なしだ。


<次期米大統領もNO>

オバマ後継者となる次期大統領は、このTPPに反対している。
彼らは大統領になるためには、ワシントンの1%の支持だけではなれない。
多くの有権者の支持を集める必要がある。

彼ら大統領候補は既にTPP反対を公約している。

民主党の野田のような消費税に対する公約違反はしないし、出来ない。

つまりはTPPは本家のワシントンでパンクしてしまったわけだから、
安倍・自公内閣が強行しても意味はない。


<甘利喚問に体を張れ!>

野党は体を張って、利権政治屋の甘利を国会で証人喚問する責任がある。
正義を貫く義務がある。

国民の代表であれば、不正・腐敗に屈してはならない。
あらゆる手段でもって、甘利事件を暴くことが、最も重要である。

そのことが、7月の「戦争か平和か」の選挙戦のカギを握ることにもつながろう。
前進あるのみ、後退してはならない。

衆院選挙区の統一候補も実現すれば、岡田内閣を確実に手に入れることが出来る。
多少の選挙知識を有すれば、これらのことはわかりきったことであろう。
前進しかない。


<政府は北海道5区補選落とせず>

この時期に「TPP先送り」報道をした安倍新聞の狙いは、
まずは24日の北海道5区の衆院補欠選挙目当てである。

ということは、当たり前のことだが、7月の衆参同時選挙の前哨戦として
極めて重視している官邸を見てとれる。

安倍首相も北海道へと選挙応援をするという。

改憲のための3分の2確保戦術である。

なりふり構わない「大金権選挙」と見てとれるのだが?

北海道警察の出番であろう。


<「ムサシ」を使っているか?>

アメリカの大統領選挙でのブッシュ共和党とゴア民主党が争った場面で、
フロリダの開票において大混乱が起きたことがある。

フロリダはブッシュの実弟が知事をしていた。
選挙の開票においてのコンピューター操作が話題になった。

この選挙開票マシーンを、日本では民間の「ムサシ」が総務省と癒着して、
ほとんどの選挙を請け負っている。

ここに不正が行われる土壌がある。

「ムサシ」の株主の中には、首相の父親もいた。
この株を誰が相続したものか?

「ムサシ」の大株主にはアメリカの財閥もいることも判明した。
なんとも物騒な会社である。

専門家は「プログラムをいじることで、
開票結果を逆転させることが可能」と指摘している。

北海道5区はどうか。

徳洲会事件で失脚した知事の選挙においても、
この「ムサシ」が暗躍したとする声も出たほどである。

民主党代表選挙においても「ムサシ」が活躍、その結果、
小沢が弾き飛ばされた、との見方もある。


<野党は「ムサシ」と総務省の癒着を暴け!>

時代は質素倹約である。体育館での手作業による開票が一番である。

野党は「ムサシ」と総務省の癒着の構造を暴く責任があろう。

公正・公平を確保することが、主権者への義務である。


<公正選挙なら野党圧勝>

「戦争か平和か」北海道の人たちは、よくわかりきっている。
北方領土問題に絡んでの、漁業者の苦労も知っている。
平和が何よりも生活の基礎であることを認識している有権者らだ。

平和憲法破壊者である、自公両党に大勢がなびくことはない。

自民党の強力な組織票は創価学会だが、
いまの学会は池田大作氏の裏切り集団でしかない。
前2回のような馬力はない。

投票率が上がれば、創価学会票を蹴散らすことが出来る。怖くはない。

野党はTPP阻止の戦果を訴えれば、なおさら集票力を高めることが出来るだろう。

太陽・風力の自然エネルギーによる原発阻止も、プラスになろう。

自公政権が吹聴してきた、アベノミクスも崩壊してしまっている。

野党陣営が一声かければ、票は山のように集まるだろう。

4党のリーダーは、この戦いで自公体制を崩壊させる力を手にすることが出来る!

岡田よ!がんばれ!  党内右翼に屈してはならない!



英泉、二枚目、



「今様七小町 通小町の見立」です。



さまよえる偽ユダヤ人へ、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/04/post-9211.html
ネットゲリラ  (2016年4月13日)
◎アナーキズム資本主義


TPP見送りで目出度い限りなんだが、それというのも、
アメリカが及び腰になっているから。

TPPとは何かというと、「国家間の貿易協定」なんて甘いシロモノではないです。
国家の上にユダ金グローバル資本のネットワークを置いて、
国家を解体して行こうというアナーキズム資本主義だ。

アメリカ人は、やっと、その正体に気が付いた。


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00050026-yom-pol
  読売新聞 4月13日(水)
  ◎TPP法案成立先送りへ、参院選への影響回避

  政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、
  今国会での成立を見送る方向で調整に入った。

  激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、
  夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。
  見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。

  複数の政府・与党幹部が明らかにした。
  安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。
  法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、
  衆院で継続審議にする方向だ。

  承認案と関連法案は5日に衆院で審議入りしたが、
  野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。
  西川公也・衆院TPP特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、
  民進党は8日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。
  8日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で
  東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、
  野党はさらに政府への追及を強める構えだ。


自分のところの肉が売れるかと期待したら、
ニュージーランドの安い肉で、テキサスの牧場がみんな潰されるという、それがTPP。

最終的には、どこの国も得はしない。
金儲けでウハウハのユダ金だけが儲かる仕組み。

既に時代は変わった。アメリカからグローバリズムは駆逐される。
ユダヤ人は、再び彷徨える流浪の民になる。
判ってないのはアベシンゾーだけです。


  -----------------------
  「TPP断固反対、ブレない、ウソつかない」
  →嘘でした。

  「聖域が守れなければ席を立って帰ってくる。
  最終的に署名しなければよい」
  →嘘でした。

  「デフレ下では消費税の増税はしない」
  →嘘でした。

  「外国人労働者活用策は移民政策ではない」
  →嘘でした。

  「もはやデフレではないという状況を創り出すことができました」
  →嘘でした。

  息を吐くように嘘を吐く超売国奴、安倍晋三
  -----------------------
  まああんな検閲されたみたいな交渉記録じゃあな
  いくらなんでも国会とかを馬鹿にしすぎだろ
  ゲリクソ野郎
  -----------------------
  TPPが良い事ならば選挙関係無しに自信を持って審議しろよ
  後ろめたい事があるから先送りにするんだろ?
  アホゲリが
  -----------------------
  どれだけ売国したんだろう、白痴の安倍甘利は...
  大方の予想通り、全力土下座全面譲歩だったんだろうな...
  -----------------------
  ↑だから交渉内容は見せられない
  -----------------------
  そしてTPP自体が無かったことになるよw
  アメリカ次期大統領候補は全員反対だ
  これではアメリカ議会で批准される可能性は無い、
  アメリカが批准しないと発効しない
  抑止する対象の中国経済は長い低迷に入った
  無茶な妥協をしてTPPに拘る必要性など無い
  -----------------------
  TPP賛成派の売国奴ども死ねよ
  -----------------------
  安倍自民はどんなに酷いことしても
  ムサシがなんとかしてくれる
  TPP先送りは当選の口実の為にやるだけ
  選挙後には普通に通るよ
  野党は別働隊でしかないからね
  TPP賛成派だけ当選する怪が起きます
  反原発・反増税だけ落選した
  2012・2014衆院選挙のような
  -----------------------


かつて、レモンは日本国内で作っていた。一個30円でした。
それが、オレンジの自由化で、サンキストが参入し、一個10円で売り、
日本のレモン農家は絶望して、樹を伐ってしまった。
そしたらサンキストは大幅値上げですw 

あわててレモンを植えても、育つのに時間もかかるし、
流通が破壊されてしまったので、簡単には回復しない。
だからおいらは今、レモンを植えている。

小田原に植えた300本は、一本も枯らさずに冬を越しました。
食料を日本人の手に取り戻せ。


  -----------------------
  健康保険廃止
  関税オール0%
  大量移民
  -----------------------
  これでも、自公に投票する奴は馬鹿
  -----------------------
  「本協定は、英語、スペイン語及びフランス語
  をひとしく正文とすること、
  及びこれらの本文の間に相違がある場合には、
  英語の本文によることを規定」
  日本語版がない事をなぜ容認したのか 

  官僚の恣意的翻訳に基づき審議するのか
  そもそも、6000ページ完訳したのか
  議員は読了したのか
  -----------------------
  ていうか サンダースかトランプが通ったら、
  おじゃんなんだよなこれ・・・
  無意味な審議にしかならない
  -----------------------
  明治時代の関税自主権の放棄から学び直して来い
  -----------------------


アメリカ人は、アナーキズム資本主義の正体に気が付いた。

日本人はまだ、気がついてない。早く、目覚めよ!


コメント

*tanuki | 2016年4月13日 | 返信

  原発事故の直後 毎日テレビに出てた西山の禿は、
  その前はTPP担当だった。
  もともと保安院で原発に詳しい根井氏が担当だったが、
  放送で本当のことをしゃべりそうになって、
  事故後急遽 西山が担当になったわけだ。
  国民を騙す仕事を便利にやる役人は
  霞が関にごまんといるわけで、
  そういう奴がTPPも仕切っていたということ。

  こういうBABYLON SYSTEMの道具になる人間を
  霞が関から叩きださない限り、
  政治家がいくら頑張っても無理ですね。

  https://www.youtube.com/watch?v=J5EoiQX7u5k

  バビロン・システムは吸血鬼
  子供たちの骨までしゃぶる
  バビロン・システムは吸血鬼
  悩める者たちの生き血を吸う



◆http://健康法.jp/archives/15526
健康になるためのブログ  2016年4月13日
◎【これは酷い】新党大地・鈴木宗男代表
 「TPP交渉はまとまったのだから反対してどうします」
  反安倍・反TPPから 一転


▼http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/04/Cf7L6JVVIAAb_kc.jpg


#projim ‎@projimsao

北海道5区補選 与党支援に回った鈴木宗男代表の“言い分”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179268 …
#日刊ゲンダイDIGITAL

遡れば中川一郎の第一秘書を務めた鈴木宗男氏。
中川一郎氏怪死の時は 遺書もなく、急ぐように2日後には火葬し、
その息子中川昭一財務大臣も怪死。

2016年4月13日


☆http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/559.html

それまでは野党共闘の話に加わっていたというから、
この急な転換には裏があると思っていたら、
日刊ゲンダイが安倍首相と大地の鈴木宗男氏との密談を報じている。
これで納得である。

新党大地の宣伝マンの松山千春氏は、ラジオで盛んに自民を批判しているが、
これで北海道民の見識が問われることになった。

鈴木宗男氏は完全に寝返ったわけですが、
ぜひとも松山千春の見解を聞きたいですね~。



甘利の大先輩、「利権政治屋」ムネオ。

徳光と並ぶ「嘘泣きの名人」。

ムネオ=ラスプーチンはモサドの代理人ですから。 偽ユダヤの走狗ということ。

貧すれば鈍するで、呆けが始まっておるのではw

北海道で農民を敵に回したら終了ですよ。



英泉、三枚目、



「新吉原遊君七小町」 「あふむこまち」 「丸海老屋内 江川」です。



真偽不明ですが、

◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0192f3b6fba92ba46741d0e487fe5e9a
(新) 日本の黒い霧 2016-04-13
◎JAL123便墜落事故-真相を追う-123便事件と川内原発(3)


より抜粋、

本シリーズの前回記事は、ちょうど1週間前の4月6日でした。
その日、このシリーズで話題としている鹿児島県で、
次のような自衛隊機の事故が発生しました。

本シリーズとも全く関係がない話とは言えないので、
今回特別に取り上げたいと思います。

☆http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50162.html


事故原因について航空関係者・技術者から既に多くの疑問が出されている
とは思いますが、その最たるものと言えば、
今どきの飛行機はそんな簡単に墜落などしないこと。

特に墜落した飛行機が飛行点検機でハードな訓練飛行をする必要がなく、
飛行点検隊の所属パイロットが隊内でも優秀なメンバーが揃っている
ことなどを考え合わせれば、このような墜落事故は想像し難いはずです。

▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/ec/cfff72d3a415ec7ecbda7b53bb99689c.jpg
写真1:U-125の同型機


■U-125は撃墜されたのだろう

このニュースを初めて聞いた時、正直なところ、私はこの点検機は撃墜された
のだと思いました。そう考えた理由を下記に列記します。


 (1) 最後に飛び立った飛行場が海上自衛隊の鹿屋航空隊基地であったこと

 (2) U-125が飛んでいたのは鹿屋基地の直近、北方の山地奥部であったこと

 (3) 鹿屋基地は戦前の旧海軍航空隊の流れを組む基地であること


このブログの古い記事を読んでお記憶の方ならすぐ分かると思いますが、
旧帝国海軍と旧帝国陸軍は 全く別の軍事組織と言ってよく、
戦後解体され自衛隊となった現在でも その深い溝が埋まった訳ではありません。

旧陸軍系の陸上・航空、
旧海軍系の海上・海保と その人脈と資金は継承され続けています。

公式には飛行点検業務は航空自衛隊の管轄とされ、
全国の自衛隊飛行場を点検することになっていますが、

実際には海上自衛隊も飛行点検機を(多目的機として)所有しており、
わざわざ関東の入間基地から
よそ様の最新鋭点検機を飛ばしてもらってまで
同基地周辺の点検業務を行う必要がないのです。

それでも、U-125が旧軍閥のテリトリーを侵害してまで飛行点検を強行したのは、
「海上自衛隊の動きを探る」という明確な目的があったからであり、
その観測ターゲットとなったのが
(2)の基地北部の山中、高隅山(たかくまやま)、御岳(みたけ)付近だった
ことが状況から伺えます。

これもまた戦時の常識なのですが、大戦中の陸海主要基地は
本土決戦に備えて大規模な地下サイト造営を行っており、

上記(2)(3)の事実を見るだけでも、鹿屋の山中に
旧海軍による古い軍事壕が建設されていることが想起されるのです。

戦後忘れ去られて陥没・崩落するものもあるようですが、
実は現在でも密かにメンテナンス・拡張され、
非公認の軍事施設として秘密裏に運用されているものが多いと考えられます。

要するにU-125はその使用状況を調べに来ていたのです。

報道だけでは状況を判断できませんが、
爆発・炎上についての記載がないところをみると、このU-125は、
山中に配備された電磁パルス系の兵器で攻撃され、
計器操作機能を奪れて撃墜されたと考えるのが妥当かと思われます。

電磁パルス兵器は30年余り前の123便事件で
同機に向けて最初に発動された武器でもあり、

現代のそれは格段の性能を有すると考えられます。


■国際軍事評論家B氏の見解

以上の記述だけでは私の思い込みでしかありませんので、
これについてB氏の見解をお伺いしたところ、

「航空自衛隊の点検機がわざわざ鹿屋に行きますか?
明らかに海上自衛隊の動きを探っていますよ」

と冒頭でおっしゃられ、概ね私の推測で正しいだろうと返答を頂きました。

そして、海上自衛隊の事実上の空母導入=航空戦力増大は
航空自衛隊には 戦力だけでなく予算獲得においても脅威であることなど、
政治現実的な部分の示唆も頂きました。

自衛隊の幹部クラスならこの程度の背景についてはとっくに気が付いているとも。

以上に加え、次のような戦後のエピソードを教えて下さいました。

「日月土さんは末次一郎先生はご存知ですよね。
あのお方は終戦直前に 師団規模の部隊と共に熊本県に設営された地下壕に入り、
それから2年半、地下からじっと米国進駐軍の動きを観察していたのですよ。

国体(天皇制)に対して不敬があらば、
全部隊を引き連れて東に進軍する準備をしていたのです。
これは歴史の事実なのですよ。」

前の記事で、福岡県久留米周辺の「非公認軍事基地」
という言葉の使い方をしましたが、実は、日本のあちらこちらに
旧陸軍、海軍が設営した巨大な地下壕が残され、
その多くが現在の自衛隊に秘密裏に継承されているというのが現実のようです。

123便事件の発生現場付近の山岳地帯にも
戦中から同様の施設があったことは間違いありません。

現場に散乱していた目立つ大きなミサイル破片や軍機破片は、
夜を徹する突貫作業でとりあえずそこに収納されたのです。

実はこのような戦中・戦前の亡霊とも言える遺物が、現代もぬくぬくと存在し続け、
やがては私たち日本国民を再び戦争の狂気に引きずり込まんとする
その危険性を強く感じるのです。

その意味で、鹿屋の山岳基地について改めてここで指摘しておく必要を感じました。

▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2b/69/e0f2d91c7b09a6c2461a92eb6338970a.jpg
図1:川内原発(黄)、鹿屋基地(青)、高隈山(赤)の位置関係
   地図を見れば分かるように九州南部は西南戦争が勃発したエリア
   江戸時代に日田天領が置かれたのは、九州発の内戦を警戒したから
   日本内戦の火種は、実は鹿児島・熊本・宮崎・大分の南九州にある


■高隅山の事故の教訓

高隅山について色々と調べたところ、実は1972年7月26日にも
鹿屋基地所属の対潜哨戒機P2Vが山中に激突して7名の隊員の命が失われています。

視界不良など先週6日の墜落事故との共通点などが指摘されていますが、
そのような科学分析的な視点の他に
干支暦による共通性を探ってみたところ次のようなことが分かりました。

   1972年07月26日 戊午(つちのえうま)の日
   2016年04月06日 戊午(つちのえうま)の日


1/60の確率とは言え、日暦が同じなのは気になります。
「戊午」からは複数のメッセージが読み取れるのですが、状況に相応しいのは

 「驕(おご)りを抑え、足元を見つめよ。さらば新たな時節を得ん。」

では、ないかと思います。

私はこれを高隅山の神々から本件の全関係者に向けて発せられた警告と敢えて捉えます。

この言葉と共に6名の隊員のご冥福をお祈り申し上げます。


以下ご参照!



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264/1
日刊ゲンダイ  2016年4月13日
◎パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産


世界中を震撼させているタックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した
極秘文書「パナマ文書」の流出。

13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたOECD(経済協力開発機構)の
グリア事務総長は11日、財務省で麻生財務相と面会し、
「課税逃れ対策の関心が(世界で)高まる」と発言。

14~15日に米ワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」でも、
タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。

各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し
厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。

「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」

「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。

だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。

「パナマ文書」はG7(主要7カ国)の首脳が集まる5月の
「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。

そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、
世界中から非難の声が上がるだろう。

それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。


「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。
統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、
これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。

この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。
人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、
初登場した2001年末は18兆6411億円。

それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。
つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。

大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」
(経済ジャーナリスト)


■消費税7%分に相当

消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、
ケイマン諸島分だけで7%に相当する。

他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。

日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用して
せっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、

どうりで、EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。

タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の
事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。

「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、
穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。

つまり、消費税が社会保障費に回らない。

このままだと生存権が脅かされてしまう。

税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、
タックスヘイブンの問題も関わってきます」

「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月という。

国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇する 安倍政権「崩壊」の
“火ダネ”になるかもしれない。



朝鮮・デンツーがバレましたねw

パソナ・平蔵もやっておるのでしょうな?

面白くなりそうですw



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