画は 拙作にて
「能 隅田川」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
能 隅田川：
狂女物だが、
春の物狂いの形をとりながら、一粒種である梅若丸を人買いにさらわれ、
京都から武蔵国の隅田川まで流浪し、愛児の死を知った母親の悲嘆を描く。
*シテ
梅若丸の母
*その他おもな登場人物
梅若丸の霊、 渡し守
*季節
晩春
*場所
武蔵国隅田川
(あらすじ)
春の夕暮れ時、武蔵の国隅田川の渡し場で、
舟頭が最終の舟を出そうとしていると旅人が現れ、女物狂がやってくると告げました。
女は都北白河に住んでいましたが、わが子が人買いにさらわれたために心が狂乱し、
息子をさがしにはるばるこの地まで来たのでした。
舟頭が、狂女に、舟に乗りたければ面白く狂って見せろ、と言うので、
女は『伊勢物語』九段の「都鳥（みやこどり）」の古歌を引き、
自分と在原業平（ありわらのなりひら）とを巧みに引き比べて、
船頭ほか周囲を感心させ、舟に乗り込むことができました。
川を渡しながら、舟頭は一年前の今日、三月十五日に
対岸下総（しもうさ）の川岸で亡くなった子ども、梅若丸の話を物語り、
皆も一周忌の供養に加わってくれと頼みます。
舟が対岸に着き、みな下船しても、狂女は降りようとせず泣いています。
船頭が訳を尋ねると、先ほどの話の子は、わが子だというのです。
舟頭は狂女に同情し、手助けして梅若丸の塚に案内し、
大念仏で一緒に弔うよう勧めます。
夜の大念仏で、狂女が母として、鉦鼓（しょうこ）を鳴らし、
念仏を唱え弔っていると、塚の内から梅若丸の亡霊が現れます。
抱きしめようと近寄ると、幻は腕をすり抜け、母の悲しみは一層増すばかり。
やがて東の空が白み始め、夜明けと共に亡霊の姿も消え、
母は、ただ草ぼうぼうの塚で涙にむせぶのでした。
この大念仏は融通念仏宗（ゆづうねんぶつしゅう）という宗派の行事で、
この宗派では、人々が念仏を共有し、融通しあうことが説かれています。
すなわち、一人一人が皆のために念仏をとなえ、
また一人の人間を救うために皆が念仏を唱えるという教義が説かれているのです。
亡き梅若丸の幽霊を弔うために念仏を手向ける人々と、
その人々の声の中で同じく念仏を唱える幽霊の声が重なって、
宗教的な共同体の世界が舞台上に立ち上がり、その中で、
子供の幽霊が姿を現すという更なる奇跡が起こるのです。
浮かれ、絶望、そして宗教的エクスタシーを経て、再びの絶望へ。
悲劇作家・観世十郎元雅の傑作。
☆曇り。
このとおりだ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siltupaiakirrakanaabenomikusu.html
長周新聞 ２０１６年３月２５日付
失敗明らかなアベノミクス
困って海外権威に泣きつく
限界迎えた人だまし
「アベノミクス」から３年を経て、国内は景気が良くなるどころか
個人消費は悪化の一途をたどり、ＧＤＰ（国内総生産）も大幅に落ち込むなど、
紛れもなくその経済政策は失敗だったことが明らかになっている。
この間、日銀の異次元の金融緩和やＧＰＩＦ（年金基金）投入等によって
金融市場だけは活況を呈してきたが、それも年初から急降下し始め、
官製相場の力業によってかつがつ保っているような状態が続いている。
この３年で確かに大企業の業績は上向いた。
富裕層や外国人投資家もおおいに潤った。
しかし一方で、圧倒的多数の国民は増税、福祉切り捨てによる個人負担の増加や
物価高、給与削減に直面し、
日本社会は「１億総貧困社会」に向かっている姿を暴露している。
国内メディアがおとなしいのとは対照的に、海外メディアは
「アベノミクス終焉」が定着した評価となっている。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は
「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」
「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」と見切りを付け、
ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」
と指摘するなど、おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、
リフレ派の「教祖」と崇められてきたノーベル経済学者のポール・クルーグマン
（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、
風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に
安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、
それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、
むしろ景気は悪化するばかりとなった。
ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。
設備投資も伸びず、対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして
輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値は「経済が好転した」とはいえないものばかりだ。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税が
ダブルパンチになって個人消費は落ち込んできた。
３年間で非正規労働者は１７７５万人から１９５３万人となり、１７８万人増加。
正規労働者は３３７０万人が３３１４万人へと５６万人減少した。
非正規雇用は４割超えをはたし、そのもとで
所得税、住民税、相続税の増税、子育て給付金の廃止、介護報酬の削減、
障害者年金や事業者報酬の削減、福祉給付金の削減、住宅扶助や生活保護費の削減、
年金支給の減額、消費税の８％への増税、物価上昇などを、国民生活に強いてきた。
暮らしが上向く要素などまるでなかったのが実態だ。
☆消費増税先送りへ 国民の怒りの世論恐れ
こうしたなかで、来年４月に１０％を宣言していた消費税率の引き上げについて、
安倍政府の消極的な発言が目立っている。
直接には今夏の参院選を意識していることもあるが、あまりにも国内経済が冷え込み、
「アベノミクス」などといって好景気を偽装したり、
世論を弄べるような状況ではないこと、
充満する国民の怒りの世論に恐れをなしていることを浮き彫りにしている。
最近になって、内閣官房主催の国際金融経済分析会合に
ケインズ学派のジョセフ・スティグリッツ（米コロンビア大学教授）を招き、
来年４月の消費税率１０％への引き上げの延期を提言させたり、
クルーグマンにも「消費税増税を先送りせよ」といわせたり、
海外の権威を使っているのもそのあらわれにほかならない。
そして、アベノミクスの首謀者だった国内リフレ派の面面は
昨年末あたりから手のひら返しがあいつぎ、
竹中平蔵が「トリクルダウンは起きない」と発言したのに続いて、
生みの親といわれた浜田宏一・米エール大学教授も
ＧＰＩＦ（年金基金）の株投資について「大損する」
「（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ。
これだけもうけるんだから（損もすることを）いっておけと僕はいろんな人にいいました」
（ＴＢＳ報道特集）などと弁明。
経済学者の高橋洋一も失敗だったと認め、
首相の経済アドバイザーである内閣官房参与の本田悦朗までが
消費税増税の延期を提言したりするなど、今になって「厳しい見通し」を連発し、
終いには勢揃いでスティグリッツやクルーグマンに教えを請うている。
取り残されているのが御輿に乗せられた安倍晋三で
「経済の好循環は確実に生まれている。アベノミクスが失敗したなどという言説は
全く根拠がない！」「総雇用者所得は増えている！」「ファンダメンタルズは良好だ！」等等、
失敗を認めたくない一心で懸命に応戦していたが、
本人が認めようと認めまいが、実質賃金は下がり、ＧＤＰも下がり、株価も下がり、
経済指標は軒並み悪化している現実を突きつけられている。
☆大企業の延命策 株価とともに吹き飛ぶ
ここまできて、安倍政府が実行してきた経済政策は何だったのかを
問わないわけにはいかない。
「アベノミクス」は投資先を失ってさまよっていた
ヘッジファンドの荒稼ぎに弄ばれただけだった。
自慢だった株価は民主党政府時期よりも二倍近くに跳ねあがったが、
それは「安倍政府の登場」以上に、米国が金融緩和を引き締めたことで
ドル高＝円安に向かったのが大きな要因だった。
日銀はマネタリーベース（金融緩和の指標）を増大させたが、
国内金融機関の貸し出しは伸びず、国内には循環しなかった。
その大部分は在日外銀が安い円資金として国内で借り入れ、
その円を金利の高いニューヨークの本店に送り、
そこから米国のヘッジファンドや金融機関、証券会社に貸し出されて
ウォール街が投機資金として運用した。
こうした円キャリートレードの金利差分は彼らにとって丸もうけとなった。
日銀が供給するマネーで外資が日本株を買い、
ドル買いしたことによって円安になる からくりだった。
もともと不景気で「失われた２０年」といわれていたが、
あだ花のようにして「アベノミクス」が登場し、
メディアが持て囃して“好景気”を捏造していた。
ところがいまや、「高支持率」と同様に捏造や嘘が通用しないまでになった。
そもそもリフレ派の理論そのものが人人が好景気と思い込むことによって
景気が好循環し始めるという代物で、人欺し、詐欺の類いにほかならない。
それが息を吐くように嘘をつく政治とセットになって実行されてきただけである。
実際には賃金は減り、非正規雇用ばかりが増え、
増税やあいつぐ社会保障の負担増で、国民の圧倒的多数が「好景気」とは無縁の
状態に置かれてきた。
円安で輸出が増大して景気は良くなるといっていたが、輸出も伸びなかった。
大企業がもうかればおこぼれが下下に滴り落ちるといっていたのも、
国民のなかでまるで実感がなく、むしろ日本社会は大不況に見舞われたままである。
強欲に利潤を溜め込むのはもっぱら大企業や金融資本で、
ますます国民を貧乏にして「物が売れない」状態を作り出し、
活路を海外市場に求めて権益を争っている。
そして、その海外展開においてよその帝国主義国に負けてはならないと軍事力を備え、
自衛隊の海外任務にも道を開いた。
一連の経済政策は誰のためのものであったのか、
経済が行き詰まり、軍事にのめり込む根拠とあわせて歴然としたものとなっている。
大企業、大資本の延命策であった「アベノミクス」は
株価とともに吹き飛ぶところまできている。
↑
衆参同日は確定のようです(二階俊博)
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00050004-yom-pol
朝鮮カルト・自公政権に大鉄槌を！
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「能 田村」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
モラハラ・８９３集団ｗ
◆http://lite-ra.com/2016/03/post-2114.html
リテラ 2016.03.31
◎「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！
保育園ヤジ議員は 自民党“ネトサポ”の親玉だった
保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、
「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、
安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、
今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員に
ハレンチスキャンダルが飛び出した。
2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、
「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」
「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、
平沢勝栄(東京17区)、石田真敏(和歌山2区)、衛藤征士郎(大分2区)、
菅原一秀(東京9区)、石原宏高(東京3区)、
白須賀貴樹(千葉13区)、関芳弘(兵庫3区)ら。
その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、
3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、
菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。
しかも、この女性に対して「子供を産んだら女じゃない」という
明らかな女性蔑視発言を行っていたという。
菅原議員は、当選5回で第一次安倍政権で厚生労働政務官をつとめた、
待機児童問題の当事者。
そのあとも、菅義偉官房長官に重用され、財務副大臣、経済産業副大臣、
自民党政務調査副会長、財務金融部会長、副幹事長、
選挙対策副委員長などの要職を歴任している。
しかもこの菅原議員、昨年10月に自民党ネットメディア局長に就任しているのだが、
このネットメディア局長というのは、自民党のネットステマ部隊
「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC 以下ネトサポ）を統括する立場。
いわば、ネトサポの親玉が「文春」にスキャンダルが暴かれたわけだが、
いったいどういうものだったのか。
この元愛人・A子さんは3年ほど前に銀座のクラブでアルバイトをしていた際、
そのクラブの常連だった菅原議員に口説かれ、男女関係になったという。
ところが、男女の仲になったとたんに菅原議員の態度が一変。
A子さんに「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった
人を見下したような発言を連発したり、
お金やコートを投げつけたり、とモラハラを連発し始めたのだという。
そして、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」
と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというわけだ。
普通の神経では考えられないような発言だが、
菅原議員は「日本会議国会議員懇談会」に入っているバリバリのタカ派。
昨年、婚外子差別を違憲とする最高裁判決に反対して、
本妻の地位保全を掲げて結成された自民党の「家族の絆特命委員会」メンバーでもある。
そういう意味では、「伝統的な家族」を掲げる安倍自民党の
女性差別、女性蔑視体質を証明したとも言えるだろう。
しかも、菅原議員が告発されたのは女性差別だけでない。
A子さんによれば、経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけて、
菅原議員が「政治経済事情視察」という虚偽の申請をして、
A子さんと一緒にハワイ旅行に出かけたという。
こうした事実について「週刊文春」によると、
菅原議員は当初A子さんの名前を覚えていないととぼけただけでなく、男女関係を否定。
その上で「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）
出てきて下さい。そのA子さん」などとトンデモない要求までしてきたという。
まさに「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や菅原議員の態度そのまま、
「匿名」を理由に告発を封じ込めようというのだが、しかし、
そんな対応ではとても逃げ切れないだろう。
「文春」サイドが物的証拠もおさえているからだ。
「文春は、菅原議員がA子さんに送った大量のメールをおさえているようです。
そこにはとんでもない内容のものもあるらしい。
しかも、A子さんは菅原議員の態度に相当怒っていて、
いざとなったら実名で告発する可能性もあるようです」
しかし、今後、注目されるのは、ネットの動きだ。
前述したように、菅原議員は自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」を統括する
自民党ネットメディア局長。
ネトサポは、人種差別、憲法改正賛成などを声高に訴える安倍首相の親衛隊、
ネトウヨの巣窟とも言われ、これまでも自民党に有利な書き込みや
他党へのネガティブキャンペーンはもちろん、
自民党を批判するメディア報道への反撃の役割を担ってきた。
そんなネトサポが、自分たちの親玉に浮上したハレンチスキャンダルをどうごまかし、
文春に対してどんな姑息なネガティブキャンペーンを張ってくるのか。
その手口をじっくり見てみようではないか。
（田部祥太）
◆http://wjn.jp/article/detail/8755753/
週刊実話 2016年03月30日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」
年金崩壊が確実に
政府は3月11日、年金制度改革関連法案を閣議決定した。
法案が成立すると、
'18年度から 物価下落時には適用されないマクロ経済スライドが繰り越しされ、
物価上昇時にまとめて適用されることになる。
マクロ経済スライドというのは、
年金の支え手である現役世代が減ることと、
平均寿命の伸長で受給者が増えることによる年金財政悪化を、
年金給付水準を引き下げることで調整しようするものだ。
'04年の年金制度改正で導入された。
年金水準の削減は毎年1%程度だが、これまでマクロ経済スライドが発動されたのは、
今年度のただ一度だけだ。
他の年はデフレが続いていたため、発動が見送られてきたのだ。
しかし、この法案が成立すると、デフレ下で見送られた
マクロ経済スライドは累積され、物価上昇率がプラスになったとき
一気に発動されることになる。
例えば、3年間マクロ経済スライドが見送られたとして、
その次の年に物価・賃金が3%上昇したとすると、マクロ経済スライドが3%分発動される。
つまり、本来3%年金が改善されるはずが、年金の改善率はゼロとなり、
実質3%の削減となるのだ。
この制度の導入により、今後は平均すると
毎年1%程度ずつ確実に実質年金が下がっていく。
問題は、どこまで下がるのかということだ。
厚生労働省は'14年6月に、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。
そこでは、経済成長率の前提が異なる8パターンの将来推計が示されており、
ケースAからケースEの5つのケースは、
将来的にも厚生年金の所得代替率50%が維持できるとされた。
これはつまり、厚生年金の保険料を漏れなく納めていれば、
現役世代の手取り収入の50%以上の年金を保障できますとしているのだ。
しかし、これらの5つのケースに共通する前提がある。
それは、「労働市場への参加が進む」ということだ。
例えば、65～69歳男性の労働力率は、現状49%だが、
参加が進むケースでは67%と、3分の2の高齢者が働く前提になっているのだ。
一方、高齢者の労働力率が現状と変わらないとした
ケースFからケースHの場合では、所得代替率は、現状の62.3%が、
最悪35～37%まで低下する。
これは、年金が実質的に44%もカットされていくことを意味する。
今のままの年金制度を続けていれば、年金は半額に向かって確実に減っていく。
もし、それが嫌だというなら、みんな70歳まで働いて、
年金保険料を払い続けろということなのだ。
これが安倍総理の提唱する「一億総活躍社会」の正体だ。
今回、閣議決定された年金制度改正案は、
70歳支給開始を国民に納得させるためのプレッシャーだろう。
ひどいことを考えたものだ。
政府が年金支給年齢を70歳に繰り延べたら、国民の反乱が起きてしまう。
だから、年金を確実に下げていき、高齢者が音を上げたところで、
「生活が苦しいんだったら支給開始年齢を遅らせましょう」と言いだすのだ。
庶民の採りうる対抗策はたった一つしかないということになる。
ただでさえ苦しい生活のなかから、老後の貯蓄をしておくことしかないのだ。
↑
まさに「苛政は虎よりも猛なり」。
一刻も早く引き摺り下ろすことですよ、「衆参同日」結構じゃないのｗ
但し、期日前投票は辞めましょう！ 圧倒的多数の「当日投票」で！
自公以外に、ダメもとでいいから、必ず投票を。
「能 隅田川」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
能 隅田川：
狂女物だが、
春の物狂いの形をとりながら、一粒種である梅若丸を人買いにさらわれ、
京都から武蔵国の隅田川まで流浪し、愛児の死を知った母親の悲嘆を描く。
*シテ
梅若丸の母
*その他おもな登場人物
梅若丸の霊、 渡し守
*季節
晩春
*場所
武蔵国隅田川
(あらすじ)
春の夕暮れ時、武蔵の国隅田川の渡し場で、
舟頭が最終の舟を出そうとしていると旅人が現れ、女物狂がやってくると告げました。
女は都北白河に住んでいましたが、わが子が人買いにさらわれたために心が狂乱し、
息子をさがしにはるばるこの地まで来たのでした。
舟頭が、狂女に、舟に乗りたければ面白く狂って見せろ、と言うので、
女は『伊勢物語』九段の「都鳥（みやこどり）」の古歌を引き、
自分と在原業平（ありわらのなりひら）とを巧みに引き比べて、
船頭ほか周囲を感心させ、舟に乗り込むことができました。
川を渡しながら、舟頭は一年前の今日、三月十五日に
対岸下総（しもうさ）の川岸で亡くなった子ども、梅若丸の話を物語り、
皆も一周忌の供養に加わってくれと頼みます。
舟が対岸に着き、みな下船しても、狂女は降りようとせず泣いています。
船頭が訳を尋ねると、先ほどの話の子は、わが子だというのです。
舟頭は狂女に同情し、手助けして梅若丸の塚に案内し、
大念仏で一緒に弔うよう勧めます。
夜の大念仏で、狂女が母として、鉦鼓（しょうこ）を鳴らし、
念仏を唱え弔っていると、塚の内から梅若丸の亡霊が現れます。
抱きしめようと近寄ると、幻は腕をすり抜け、母の悲しみは一層増すばかり。
やがて東の空が白み始め、夜明けと共に亡霊の姿も消え、
母は、ただ草ぼうぼうの塚で涙にむせぶのでした。
この大念仏は融通念仏宗（ゆづうねんぶつしゅう）という宗派の行事で、
この宗派では、人々が念仏を共有し、融通しあうことが説かれています。
すなわち、一人一人が皆のために念仏をとなえ、
また一人の人間を救うために皆が念仏を唱えるという教義が説かれているのです。
亡き梅若丸の幽霊を弔うために念仏を手向ける人々と、
その人々の声の中で同じく念仏を唱える幽霊の声が重なって、
宗教的な共同体の世界が舞台上に立ち上がり、その中で、
子供の幽霊が姿を現すという更なる奇跡が起こるのです。
浮かれ、絶望、そして宗教的エクスタシーを経て、再びの絶望へ。
悲劇作家・観世十郎元雅の傑作。
☆曇り。
このとおりだ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siltupaiakirrakanaabenomikusu.html
長周新聞 ２０１６年３月２５日付
失敗明らかなアベノミクス
困って海外権威に泣きつく
限界迎えた人だまし
「アベノミクス」から３年を経て、国内は景気が良くなるどころか
個人消費は悪化の一途をたどり、ＧＤＰ（国内総生産）も大幅に落ち込むなど、
紛れもなくその経済政策は失敗だったことが明らかになっている。
この間、日銀の異次元の金融緩和やＧＰＩＦ（年金基金）投入等によって
金融市場だけは活況を呈してきたが、それも年初から急降下し始め、
官製相場の力業によってかつがつ保っているような状態が続いている。
この３年で確かに大企業の業績は上向いた。
富裕層や外国人投資家もおおいに潤った。
しかし一方で、圧倒的多数の国民は増税、福祉切り捨てによる個人負担の増加や
物価高、給与削減に直面し、
日本社会は「１億総貧困社会」に向かっている姿を暴露している。
国内メディアがおとなしいのとは対照的に、海外メディアは
「アベノミクス終焉」が定着した評価となっている。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は
「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」
「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」と見切りを付け、
ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」
と指摘するなど、おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、
リフレ派の「教祖」と崇められてきたノーベル経済学者のポール・クルーグマン
（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、
風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に
安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、
それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、
むしろ景気は悪化するばかりとなった。
ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。
設備投資も伸びず、対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして
輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値は「経済が好転した」とはいえないものばかりだ。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税が
ダブルパンチになって個人消費は落ち込んできた。
３年間で非正規労働者は１７７５万人から１９５３万人となり、１７８万人増加。
正規労働者は３３７０万人が３３１４万人へと５６万人減少した。
非正規雇用は４割超えをはたし、そのもとで
所得税、住民税、相続税の増税、子育て給付金の廃止、介護報酬の削減、
障害者年金や事業者報酬の削減、福祉給付金の削減、住宅扶助や生活保護費の削減、
年金支給の減額、消費税の８％への増税、物価上昇などを、国民生活に強いてきた。
暮らしが上向く要素などまるでなかったのが実態だ。
☆消費増税先送りへ 国民の怒りの世論恐れ
こうしたなかで、来年４月に１０％を宣言していた消費税率の引き上げについて、
安倍政府の消極的な発言が目立っている。
直接には今夏の参院選を意識していることもあるが、あまりにも国内経済が冷え込み、
「アベノミクス」などといって好景気を偽装したり、
世論を弄べるような状況ではないこと、
充満する国民の怒りの世論に恐れをなしていることを浮き彫りにしている。
最近になって、内閣官房主催の国際金融経済分析会合に
ケインズ学派のジョセフ・スティグリッツ（米コロンビア大学教授）を招き、
来年４月の消費税率１０％への引き上げの延期を提言させたり、
クルーグマンにも「消費税増税を先送りせよ」といわせたり、
海外の権威を使っているのもそのあらわれにほかならない。
そして、アベノミクスの首謀者だった国内リフレ派の面面は
昨年末あたりから手のひら返しがあいつぎ、
竹中平蔵が「トリクルダウンは起きない」と発言したのに続いて、
生みの親といわれた浜田宏一・米エール大学教授も
ＧＰＩＦ（年金基金）の株投資について「大損する」
「（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ。
これだけもうけるんだから（損もすることを）いっておけと僕はいろんな人にいいました」
（ＴＢＳ報道特集）などと弁明。
経済学者の高橋洋一も失敗だったと認め、
首相の経済アドバイザーである内閣官房参与の本田悦朗までが
消費税増税の延期を提言したりするなど、今になって「厳しい見通し」を連発し、
終いには勢揃いでスティグリッツやクルーグマンに教えを請うている。
取り残されているのが御輿に乗せられた安倍晋三で
「経済の好循環は確実に生まれている。アベノミクスが失敗したなどという言説は
全く根拠がない！」「総雇用者所得は増えている！」「ファンダメンタルズは良好だ！」等等、
失敗を認めたくない一心で懸命に応戦していたが、
本人が認めようと認めまいが、実質賃金は下がり、ＧＤＰも下がり、株価も下がり、
経済指標は軒並み悪化している現実を突きつけられている。
☆大企業の延命策 株価とともに吹き飛ぶ
ここまできて、安倍政府が実行してきた経済政策は何だったのかを
問わないわけにはいかない。
「アベノミクス」は投資先を失ってさまよっていた
ヘッジファンドの荒稼ぎに弄ばれただけだった。
自慢だった株価は民主党政府時期よりも二倍近くに跳ねあがったが、
それは「安倍政府の登場」以上に、米国が金融緩和を引き締めたことで
ドル高＝円安に向かったのが大きな要因だった。
日銀はマネタリーベース（金融緩和の指標）を増大させたが、
国内金融機関の貸し出しは伸びず、国内には循環しなかった。
その大部分は在日外銀が安い円資金として国内で借り入れ、
その円を金利の高いニューヨークの本店に送り、
そこから米国のヘッジファンドや金融機関、証券会社に貸し出されて
ウォール街が投機資金として運用した。
こうした円キャリートレードの金利差分は彼らにとって丸もうけとなった。
日銀が供給するマネーで外資が日本株を買い、
ドル買いしたことによって円安になる からくりだった。
もともと不景気で「失われた２０年」といわれていたが、
あだ花のようにして「アベノミクス」が登場し、
メディアが持て囃して“好景気”を捏造していた。
ところがいまや、「高支持率」と同様に捏造や嘘が通用しないまでになった。
そもそもリフレ派の理論そのものが人人が好景気と思い込むことによって
景気が好循環し始めるという代物で、人欺し、詐欺の類いにほかならない。
それが息を吐くように嘘をつく政治とセットになって実行されてきただけである。
実際には賃金は減り、非正規雇用ばかりが増え、
増税やあいつぐ社会保障の負担増で、国民の圧倒的多数が「好景気」とは無縁の
状態に置かれてきた。
円安で輸出が増大して景気は良くなるといっていたが、輸出も伸びなかった。
大企業がもうかればおこぼれが下下に滴り落ちるといっていたのも、
国民のなかでまるで実感がなく、むしろ日本社会は大不況に見舞われたままである。
強欲に利潤を溜め込むのはもっぱら大企業や金融資本で、
ますます国民を貧乏にして「物が売れない」状態を作り出し、
活路を海外市場に求めて権益を争っている。
そして、その海外展開においてよその帝国主義国に負けてはならないと軍事力を備え、
自衛隊の海外任務にも道を開いた。
一連の経済政策は誰のためのものであったのか、
経済が行き詰まり、軍事にのめり込む根拠とあわせて歴然としたものとなっている。
大企業、大資本の延命策であった「アベノミクス」は
株価とともに吹き飛ぶところまできている。
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衆参同日は確定のようです(二階俊博)
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00050004-yom-pol
朝鮮カルト・自公政権に大鉄槌を！
再掲ですが、拙作二枚目、
「能 田村」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
モラハラ・８９３集団ｗ
◆http://lite-ra.com/2016/03/post-2114.html
リテラ 2016.03.31
◎「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！
保育園ヤジ議員は 自民党“ネトサポ”の親玉だった
保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、
「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、
安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、
今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員に
ハレンチスキャンダルが飛び出した。
2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、
「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」
「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、
平沢勝栄(東京17区)、石田真敏(和歌山2区)、衛藤征士郎(大分2区)、
菅原一秀(東京9区)、石原宏高(東京3区)、
白須賀貴樹(千葉13区)、関芳弘(兵庫3区)ら。
その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、
3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、
菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。
しかも、この女性に対して「子供を産んだら女じゃない」という
明らかな女性蔑視発言を行っていたという。
菅原議員は、当選5回で第一次安倍政権で厚生労働政務官をつとめた、
待機児童問題の当事者。
そのあとも、菅義偉官房長官に重用され、財務副大臣、経済産業副大臣、
自民党政務調査副会長、財務金融部会長、副幹事長、
選挙対策副委員長などの要職を歴任している。
しかもこの菅原議員、昨年10月に自民党ネットメディア局長に就任しているのだが、
このネットメディア局長というのは、自民党のネットステマ部隊
「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC 以下ネトサポ）を統括する立場。
いわば、ネトサポの親玉が「文春」にスキャンダルが暴かれたわけだが、
いったいどういうものだったのか。
この元愛人・A子さんは3年ほど前に銀座のクラブでアルバイトをしていた際、
そのクラブの常連だった菅原議員に口説かれ、男女関係になったという。
ところが、男女の仲になったとたんに菅原議員の態度が一変。
A子さんに「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった
人を見下したような発言を連発したり、
お金やコートを投げつけたり、とモラハラを連発し始めたのだという。
そして、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」
と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというわけだ。
普通の神経では考えられないような発言だが、
菅原議員は「日本会議国会議員懇談会」に入っているバリバリのタカ派。
昨年、婚外子差別を違憲とする最高裁判決に反対して、
本妻の地位保全を掲げて結成された自民党の「家族の絆特命委員会」メンバーでもある。
そういう意味では、「伝統的な家族」を掲げる安倍自民党の
女性差別、女性蔑視体質を証明したとも言えるだろう。
しかも、菅原議員が告発されたのは女性差別だけでない。
A子さんによれば、経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけて、
菅原議員が「政治経済事情視察」という虚偽の申請をして、
A子さんと一緒にハワイ旅行に出かけたという。
こうした事実について「週刊文春」によると、
菅原議員は当初A子さんの名前を覚えていないととぼけただけでなく、男女関係を否定。
その上で「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）
出てきて下さい。そのA子さん」などとトンデモない要求までしてきたという。
まさに「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や菅原議員の態度そのまま、
「匿名」を理由に告発を封じ込めようというのだが、しかし、
そんな対応ではとても逃げ切れないだろう。
「文春」サイドが物的証拠もおさえているからだ。
「文春は、菅原議員がA子さんに送った大量のメールをおさえているようです。
そこにはとんでもない内容のものもあるらしい。
しかも、A子さんは菅原議員の態度に相当怒っていて、
いざとなったら実名で告発する可能性もあるようです」
しかし、今後、注目されるのは、ネットの動きだ。
前述したように、菅原議員は自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」を統括する
自民党ネットメディア局長。
ネトサポは、人種差別、憲法改正賛成などを声高に訴える安倍首相の親衛隊、
ネトウヨの巣窟とも言われ、これまでも自民党に有利な書き込みや
他党へのネガティブキャンペーンはもちろん、
自民党を批判するメディア報道への反撃の役割を担ってきた。
そんなネトサポが、自分たちの親玉に浮上したハレンチスキャンダルをどうごまかし、
文春に対してどんな姑息なネガティブキャンペーンを張ってくるのか。
その手口をじっくり見てみようではないか。
（田部祥太）
◆http://wjn.jp/article/detail/8755753/
週刊実話 2016年03月30日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」
年金崩壊が確実に
政府は3月11日、年金制度改革関連法案を閣議決定した。
法案が成立すると、
'18年度から 物価下落時には適用されないマクロ経済スライドが繰り越しされ、
物価上昇時にまとめて適用されることになる。
マクロ経済スライドというのは、
年金の支え手である現役世代が減ることと、
平均寿命の伸長で受給者が増えることによる年金財政悪化を、
年金給付水準を引き下げることで調整しようするものだ。
'04年の年金制度改正で導入された。
年金水準の削減は毎年1%程度だが、これまでマクロ経済スライドが発動されたのは、
今年度のただ一度だけだ。
他の年はデフレが続いていたため、発動が見送られてきたのだ。
しかし、この法案が成立すると、デフレ下で見送られた
マクロ経済スライドは累積され、物価上昇率がプラスになったとき
一気に発動されることになる。
例えば、3年間マクロ経済スライドが見送られたとして、
その次の年に物価・賃金が3%上昇したとすると、マクロ経済スライドが3%分発動される。
つまり、本来3%年金が改善されるはずが、年金の改善率はゼロとなり、
実質3%の削減となるのだ。
この制度の導入により、今後は平均すると
毎年1%程度ずつ確実に実質年金が下がっていく。
問題は、どこまで下がるのかということだ。
厚生労働省は'14年6月に、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。
そこでは、経済成長率の前提が異なる8パターンの将来推計が示されており、
ケースAからケースEの5つのケースは、
将来的にも厚生年金の所得代替率50%が維持できるとされた。
これはつまり、厚生年金の保険料を漏れなく納めていれば、
現役世代の手取り収入の50%以上の年金を保障できますとしているのだ。
しかし、これらの5つのケースに共通する前提がある。
それは、「労働市場への参加が進む」ということだ。
例えば、65～69歳男性の労働力率は、現状49%だが、
参加が進むケースでは67%と、3分の2の高齢者が働く前提になっているのだ。
一方、高齢者の労働力率が現状と変わらないとした
ケースFからケースHの場合では、所得代替率は、現状の62.3%が、
最悪35～37%まで低下する。
これは、年金が実質的に44%もカットされていくことを意味する。
今のままの年金制度を続けていれば、年金は半額に向かって確実に減っていく。
もし、それが嫌だというなら、みんな70歳まで働いて、
年金保険料を払い続けろということなのだ。
これが安倍総理の提唱する「一億総活躍社会」の正体だ。
今回、閣議決定された年金制度改正案は、
70歳支給開始を国民に納得させるためのプレッシャーだろう。
ひどいことを考えたものだ。
政府が年金支給年齢を70歳に繰り延べたら、国民の反乱が起きてしまう。
だから、年金を確実に下げていき、高齢者が音を上げたところで、
「生活が苦しいんだったら支給開始年齢を遅らせましょう」と言いだすのだ。
庶民の採りうる対抗策はたった一つしかないということになる。
ただでさえ苦しい生活のなかから、老後の貯蓄をしておくことしかないのだ。
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まさに「苛政は虎よりも猛なり」。
一刻も早く引き摺り下ろすことですよ、「衆参同日」結構じゃないのｗ
但し、期日前投票は辞めましょう！ 圧倒的多数の「当日投票」で！
自公以外に、ダメもとでいいから、必ず投票を。