画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「足利絹手染之紫」 「十二ヶ月ノ内 皐月」です。
☆曇り。
容易ならざる記事ですな、
◆http://www.link-21.com/earth/box/006.html
2012 Link-21.com
◎福島原発４号機はミサイルで爆破された
１ ウラン濃縮事業の現状
戦争の抑止力としての核兵器の拡散は止まらない現実の中で、ウラン濃縮事業は、
貨幣発行の権限を民間事業者にゆだねる中央銀行制度とおなじように、
民営化した企業が、商業用ウラン濃縮施設として管理生産しいます。
そして、下記の４社が世界全体の需要の約96％を賄っており、
各社が10，000ｔSWU前後を供給しているのです。
? ユーセック（USEC） 米国
主要工場：ケンタッキー州パデューカ工場
? ユーロディフ（EURODIF）：フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの合弁会社で
フランスのアレバが約60％の株を所有）
主要工場：トリカスタン（フランス）ジョルジュ・べス工場
? ウレンコ：英国、ドイツ、オランダの国際共同企業体
主要工場 カーペンハースト（英国）、アルメロ（オランダ）、グロナウ（ドイツ）
? ロシアの国営企業ロスアトム（ROSATOM）
ユーセックとユーロディフ（アレバ）は現在ガス拡散方式で生産していますが、
遠心分離法のプラントに切り替え中です。
遠心分離法は、ガス拡散法式よりも電力の消費量が約1/50なので、原子力発電所と併用する必要がないので、
今後は、すべてのウラン濃縮の生産は遠心分離法になるでしょう。
このウラン濃縮事業をカルテルによる独占を正当化しているのが、核拡散防止条約であり、
高濃度のウラン濃縮にたいして、国際原子力機関 (IAEA) を通して管理しています。
世界のウラン濃縮事情
http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/report/rep06-2.pdf#search
=%27%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%BF%83%E7%B8%AE%E4%BA%8B%E6%83%85%27
２ 核ビジネスは、軍需利用が主目的であり、電力事業は付随的なもの
核弾頭などの通常核兵器に使われるのは、高濃度のプルトニウムと、高濃度ウランです。
? 高濃度のプルトニウムは、天然ウランを黒鉛炉で燃やし、その使用済み核燃料から遠心分離機で抽出します。
? 高濃度ウランは、低濃度のウランを、ガス拡散法により濃度を高めるが、冷却装置として軽水炉が使われます。
黒鉛炉は、減速材に安価で大量に入手でき、中性子の吸収が少なく減速能力も比較的大きな
優秀な減速材である黒鉛を使いますが、中性子の減速能力が軽水より小さいため、
軽水炉に比べて炉心が大きくなり、非常停止時に炉の出力が上昇し制御が難しいなどの欠点があります。
軽水炉は、減速材の水を利用しますが、経済的にも、冷却装置としても優れていて、また、
商業用原子力発電にも利用できるなどの利点があります。
今後の抑止力としての核兵器は、低濃度のプルトニウムやウランを利用するかたちで、
小型化の開発が進むとみられます。従って、巨大な電力を必要としない遠心分離法での
低濃度のプルトニウムやウランの生成技術で十分になるでしょう。
黒鉛炉や軽水炉などの原子力発電プラントを利用せずに、
低濃度のプルトニウムとウランを核兵器に転用するならば、
安全が確保できない原子力発電プラントは、不要になるということです。
核を独占する私企業の狙いは、電力の供給ではなく、
あくまでも核兵器としてのプルトニウムとウランの独占であり、発電には執着しないと思います。
なぜなら、１世紀にもわたり封印されてきたニコラ・テスラの
高エネルギー＝フリーエネルギーが利用できるようになるからです。
３ 日本は濃縮ウランのＯＥＭとしての生産工場
米国は、１９７８年の核非拡散法で、プルトニウム生産の増殖炉研究を停止します。
プルトニウムの生産は濃縮ウラン精製技術で行うことになりました。
原子力事業が民営化されてできたユーセック社（米国）は、巨大な電力を消費するガス拡散法式から
コストの安いレーザー方式や遠心分離方式の開発に乗り出します。
フランスは原子力発電事業と併設したガス拡散法の濃縮ウランの生産を維持できましたが、
スリーマイル島の原子力事故で原子力発電にたいする理解が得られないアメリカは、
濃縮ウラン市場の支配維持に危機感を持ったはずです。
この時、日本では核武装の議論が起こされます。
濃縮ウランを生産した日本と、新しい濃縮ウランの生産設備を求めるアメリカは、
旧式となったガス拡散法の設備を日本に売り渡し、日本国内で、
原子力発電事業と併用して濃縮ウランの生産をＯＥＭ生産させることで、双方の利害が一致します。
日本動燃で行っていいる遠心分離法プラントは、研究段階であり、
商業用の濃縮ウランの製造設備となりません。米国は、旧式のガス拡散法の技術は、日本に渡しても、
遠心分離法の技術は、絶対に渡さないでしょう。
核の保有を求める日本に対して、ガス拡散法による濃縮ウラン製造の増殖技術の設備と技術を売り渡し、
日本の原子力発電プラントにて濃縮ウランのＯＥＭ生産をする秘密契約をします。
唯一の被爆国である日本で、核兵器につながる濃縮ウランの生産は、
日本国内のみならず、核不拡散条約にも反することになります。
日本での濃縮ウランの生産は、ユーセック社（米国）と日本の電力会社の間での企業取引として成立させます。
日本の原子力発電でできる使用済み核燃料をフランスのアレバ社に送り、
ＭＯＸ燃料に再生して引き取るという流通をアメリカ経由とすることで、
濃縮ウランの輸出を偽装していたと思われます。
この取引の証拠として、日本の発電用濃縮ウランは、ウラン鉱石を諸外国から買い付け、
それを米国に送って濃縮してもらい、その濃縮ウランを購入しているということになっていますが、
なぜか、日本国の統計上は、輸入する濃縮ウランは、準国産エネルギーとなっています。
ユーセック社（米国）の協力工場として、輸入した天然ウランから濃縮ウランをＯＥＭ生産して作り
アメリカに送って、それを逆輸入しているのですから、その濃縮ウランは日本製ということになるのです。
國貞、二枚目、
![]()
「見立やみづくし 皐月やみ」 「遠山甚三」です。
４ アレバＮＣ社の新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画？
日本へのＯＥＭ生産の発注元の米国のユーセック社と、
使用済み核燃料の再生とＭＯＸ燃料を供給するので、フランスのアレバ社、そして、
日本の電力会社各社の間には、必ず、マネーの流れがあるはずです。
事故後、フランスのアレバ社が、放射能に汚染された水の処理を請け負いましたが、
東京電力は、アレバ社に支払う汚染処理水の費用は、高濃度汚染泥の処理費用は含まずに、総額531億円。
この法外な費用は、東京電力が、ユーセック社（米国）に、ＯＥＭ生産委託された濃縮ウランを、
アレバ社を通して、ユーセック社（米国）に納品するための対価と考えればなるほどと思うでしょう。
３．１１の原発事故後、汚染水の処理をアレバ社が法外な金額で請け負ったのは、
東電がユーセック社に引き渡するはずの濃縮ウランが、四号機とともに吹き飛んでしまったために、
代替品をアレバ社が納入する取引があったはずで、汚染水の浄化はカモフラージュであったのは明白でしょう。
そして、昨年の１１月には、アレバ社と九州電力、関西電力は、
ウラン濃縮プロジェクトに株式参加すると表明しました。
アレバＮＣ社の新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1181894_1065.html
この契約は、九州電力、関西電力で生産される濃縮ウランを、
アレバ社経由でユーセック社（米国）に収めるための契約ではないでしょうか。
ユーセック社（米国）は、遠心分離法による新規プラントの稼動が順調になるまで、
日本からの濃縮ウランの供給は必要です。
ユーセック社を通して、米国政府の、ＯＥＭ生産を委託した日本の電力会社への
濃縮ウランの供給への要求は、とても強いと思います。
昨年の玄海原発の再稼動の動き、そして、関西電力の大飯原発の再稼動は、
アレバ社の「新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画」への株式投資はすべて一本の線でつながっています。
新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画
民主党政権は、玄海原発の再稼動に失敗したいま、関西電力の大飯原発の再稼動は、なにがなんでもしてくるでしょう。
日本の濃縮ウランは、ガス拡散法の設備をユーセック社から譲りうけたもので、巨大な電力を消費します。
電力会社が見積もる必要な供給電力の数字には、濃縮ウラン生産のための電力が見積もられています。
しかし、市民団体は、この濃縮ウラン生産など知りません。
政府の主張が出鱈目であり非合理的となるのはこの理由です。
５ 東海村臨界事故と六フッ化ウラン
1999 年９月の茨城県東海村の（株）ジェーシーオーで起きた臨界事故は、
作業員が硝酸ウラニルを製造中に起きたとされています。
この事故では、最終工程である製品の均質化作業で、
臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器を使用するところを、作業の効率化を図るため、
別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれたバケツを
沈殿槽に移送する裏マニュアルでの作業によって臨界事故に至ったされています。
しかし、正規のマニュアルで使用する貯塔といわれる形状の方が
臨海を引き起こしやすく、ステンレスのバケツの方が正しかったという意見もある事故で、
作業目的の、硝酸ウラニル溶液の濃度を均一化するという作業の設定にも、不自然な点があるようです。
マスコミと東海村臨界事故
http://chikyuza.net/modules/news3/article.php?storyid=218
私は、作業目的に注目しているのですが、日本の原発が、
米国のユーセック（USEC）社から濃縮ウランＯＥＭ生産を請け負っていたと仮説すると、
（株）ジェーシーオーは、ガス拡散法の原料となる六フッ化ウランを製造していたのではないかと考えています。
ガス拡散法のよるウラン濃縮
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-05-01-05
輸入したウラン鉱石をイエローケーキに加工して、六フッ化ウランを製造し、
ガス拡散法施設で、濃縮ウランを生産する。
この一連の作業工程において、ユーセック（USEC）社から渡されたマニュアルに従って
作業をしていたときに臨界事故を引き起こした。
本来マニュアルは作業しながら作業員が組み立てるもので、英語から日本語に翻訳するだけでは、
技術的なニュアンスは伝わりません。
（株）ジェーシーオーは、試行錯誤で、マニュアルを組み上げていたのではないでしょうか。
そして、不幸にも臨界事故が起きてしまった。
濃縮ウラン製造のために、安易にガス拡散法設備を動かそうとした電力会社のずさんな姿勢は、
原子力発電プラントの維持管理の運営でも証明されています。
６ 福島原発四号機は米軍のミサイルで爆破された
日本の核事情や、アメリカ国内の安全保障や核非拡散の関係で、
濃縮ウランのＯＥＭ生産契約は極秘事項とされていた。
3.11の東日本大震災で福島第一原発で事故がおき、ガス拡散法設備のある４号機が無傷で残ってしまいます。
米国は、４号機のガス拡散法設備の存在が明るみになるのを恐れ、設備のある４階をミサイルで爆破します。
福島の４号機は、３号機の水素が流入したために爆発したのではなく、ミサイルによる爆破です。
４号機の爆破の前には、自衛隊の科学防護体が撤退をしており、ミサイルによる爆破は日本側も知っていたと思います。
朝６時の爆破後火災が発生しますが、事故後静観していた米軍が消火活動に参加します。
米軍は、ミサイルの発射とともに、救援活動を準備していたのでしょう。
４号機の４階にあったプルトニウムと劣化ウランは、爆風で大気中に拡散したと考えられます。
東日本で、急増する体調不良は、劣化ウランの後遺症に悩む米兵の症状と同じです。
７ 日本の原発の再稼動問題について
日本の電力会社が、原発を再稼動する理由は、濃縮ウランの生産のためです。
アメリカから買い取ったガス拡散方式による濃縮ウラン精製の過程において、膨大は電力を必要とするからです。
東電の電力需給の見通しには、濃縮ウラン精製における電力の需要が盛り込まれていますが、公にすることができません。
彼らが作成する電力需給の見通しは詭弁を使わざるをえないのです。
そして、政府と経済界、そしてメディアがこの詭弁を押し通すのは、
米軍をバックとする軍産複合体の圧力があるからです。
濃縮ウラン精製における電力の需要を考えずに、電力会社の電力需給の見通しを批判しても議論は進展しないでしょう。
前政権の自民党も、東電が、米国の軍産複合体の傘下で濃縮ウラン事業をしていることは承知しているでしょう。
だから、政治の争点として原発問題は取り上げられないのです。
濃縮ウラン事業は、電力消費が格段に少ない、遠心分離法に切りかわりつつあり、
米国のユーセック（USEC）は、日本にＯＥＭ生産をさせて、遠心分離法の新設備に資金を投入していて、
日本からのＯＥＭ供給を強く要求しているでしょう。
政府と東電は、電力利権のために原発を再稼動するのではなく、
濃縮ウランの生産を開始しなければならず、原発を稼動させなければならないのです。
濃縮ウランの精製は、ガス拡散法の設備が主力であること。膨大な電力が必要なこと。
軍産複合体からの圧力があること。
この事情を共有化しないで、原発の再稼動に反対とか賛成とか議論しても埒があきません。
日本の電力会社が、濃縮ウランのＯＥＭ生産をしていたとすれば、
アレヴァ社(AREVA ）、ユーセック（USEC）、そして、日本の電力会社、もしくは、
そのための特殊法人との間に、必ず金銭取引があると思います。
↑
これが事実ならとんでもないことです。
「核ビジネス」の闇の連鎖に組み込まれ、国民を騙し、高い電力料金をふんだくってきた、
究極的な利益は「米帝」が吸い上げてきたし、これからも吸いつくす、ということですから。
「脱米」だな、「脱米」あるのみだ。 吸血鬼にして死神でしかない「米帝」。
「日米安保廃棄通告」ですよ、国交停止でも構わんのでは？
落ち目の三度笠、血塗れ８９３国家が何ほどのことやあるｗ
國貞、三枚目、
![]()
「五節句の内」 「さつき」です。
再掲ですが、通底するものありですなぁ、
◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/34cba5c6a4999046b6cb01eb8acab95d
(新)日本の黒い霧2012-04-25
◎認めたくない福島の憂うべき現状３ より抜粋、
■日本に存在するプルトニウム保管庫(出荷センター)
前回の記事で、国民に知らされていない核(兵器)燃料用プルトニウムの保管庫が、
福島県の浜通りと、岐阜県のカミオカンデ内にあるとお伝えしましたが、この情報ソースは、
その他に秋田県南部と愛媛県西部に同様の保管庫があると伝えています。
また、北海道の支笏湖畔の山間部に新たな保管庫が建設中とのことです。
電力会社によるそれぞれの管轄は以下の通りです。
(1)福島県浜通り − 東京電力
(2)岐阜県カミオカンデ − 関西電力
(3)秋田県南部 − 東北電力
(4)愛媛県西部 − 九州電力
(5)北海道支笏湖畔 − 北海道電力 (現在建設中)、
原子力発電所内でせっせと作られたプルトニウムは上記の出荷センターに運ばれ、
さらにそこから日本の得意先である韓国、中国、イランなどに輸出されます。
センターの保管総量は15tに及び、金額にして5000億ドル(約40兆円)に値するといいます。
この大商いの利益配分は、電力会社(50%)、日本国政府(20%)、国連やIAEAなど国際機関(30%)とも言われ、
日本だけでなく、世界の原発保有国が世界的協定の下で同様のビジネスを営んでいるとのことです。
先日、鳩山元首相がイランを訪問した本当の理由も、プルトニウムの売り込みにあったようです。
私にはこの情報を裏付けるだけの検証力はありませんが、123便事件の調査で、
東京電力が当初予算(4,800億円)の10倍規模(4〜5兆円)はあろうかという、
神流川発電所を事故現場周辺に建設したり、山梨県や埼玉県航空自衛隊熊谷基地周辺で
車両数百台規模の組織的調査妨害を仕掛けたりなど、
日本の闇機関(クロカモ)が常に膨大な予算を扱えることに疑問を抱いていました。しかし、
国家予算の帳簿に現れない、このような潤沢な資金源あるならば、
彼らの金 (かね)に糸目をつけない暴れん坊振りも当然であろうと納得できるのです。
また、一般の電気料金で食べているはずの東電幹部が、これだけの大事故を起こしたのにもかかわらず、
国民に対し踏ん反り返っていられるのも、「別にお前たちの金で食ってる訳じゃない」
という意識の現われなのかもしれません。
これが事実なら、電気料金の値上げなど許されるはずはなく、
むしろ、政府・電力会社が隠している全ての資産を吐き出して、
裏ビジネスで汚れてしまった国土を回復させる義務があります。
消費税の引き上げなどもっての他としか言い様がありません。
↑
次々と明らかにされる「闇」、真偽不明ではあるが、まさに、さもありなん。
ネットの威力ということです。
隠蔽は必ず顕れる、「天網恢々疎にして漏らさず」ですなぁ。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「足利絹手染之紫」 「十二ヶ月ノ内 皐月」です。
☆曇り。
容易ならざる記事ですな、
◆http://www.link-21.com/earth/box/006.html
2012 Link-21.com
◎福島原発４号機はミサイルで爆破された
１ ウラン濃縮事業の現状
戦争の抑止力としての核兵器の拡散は止まらない現実の中で、ウラン濃縮事業は、
貨幣発行の権限を民間事業者にゆだねる中央銀行制度とおなじように、
民営化した企業が、商業用ウラン濃縮施設として管理生産しいます。
そして、下記の４社が世界全体の需要の約96％を賄っており、
各社が10，000ｔSWU前後を供給しているのです。
? ユーセック（USEC） 米国
主要工場：ケンタッキー州パデューカ工場
? ユーロディフ（EURODIF）：フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの合弁会社で
フランスのアレバが約60％の株を所有）
主要工場：トリカスタン（フランス）ジョルジュ・べス工場
? ウレンコ：英国、ドイツ、オランダの国際共同企業体
主要工場 カーペンハースト（英国）、アルメロ（オランダ）、グロナウ（ドイツ）
? ロシアの国営企業ロスアトム（ROSATOM）
ユーセックとユーロディフ（アレバ）は現在ガス拡散方式で生産していますが、
遠心分離法のプラントに切り替え中です。
遠心分離法は、ガス拡散法式よりも電力の消費量が約1/50なので、原子力発電所と併用する必要がないので、
今後は、すべてのウラン濃縮の生産は遠心分離法になるでしょう。
このウラン濃縮事業をカルテルによる独占を正当化しているのが、核拡散防止条約であり、
高濃度のウラン濃縮にたいして、国際原子力機関 (IAEA) を通して管理しています。
世界のウラン濃縮事情
http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/report/rep06-2.pdf#search
=%27%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%BF%83%E7%B8%AE%E4%BA%8B%E6%83%85%27
２ 核ビジネスは、軍需利用が主目的であり、電力事業は付随的なもの
核弾頭などの通常核兵器に使われるのは、高濃度のプルトニウムと、高濃度ウランです。
? 高濃度のプルトニウムは、天然ウランを黒鉛炉で燃やし、その使用済み核燃料から遠心分離機で抽出します。
? 高濃度ウランは、低濃度のウランを、ガス拡散法により濃度を高めるが、冷却装置として軽水炉が使われます。
黒鉛炉は、減速材に安価で大量に入手でき、中性子の吸収が少なく減速能力も比較的大きな
優秀な減速材である黒鉛を使いますが、中性子の減速能力が軽水より小さいため、
軽水炉に比べて炉心が大きくなり、非常停止時に炉の出力が上昇し制御が難しいなどの欠点があります。
軽水炉は、減速材の水を利用しますが、経済的にも、冷却装置としても優れていて、また、
商業用原子力発電にも利用できるなどの利点があります。
今後の抑止力としての核兵器は、低濃度のプルトニウムやウランを利用するかたちで、
小型化の開発が進むとみられます。従って、巨大な電力を必要としない遠心分離法での
低濃度のプルトニウムやウランの生成技術で十分になるでしょう。
黒鉛炉や軽水炉などの原子力発電プラントを利用せずに、
低濃度のプルトニウムとウランを核兵器に転用するならば、
安全が確保できない原子力発電プラントは、不要になるということです。
核を独占する私企業の狙いは、電力の供給ではなく、
あくまでも核兵器としてのプルトニウムとウランの独占であり、発電には執着しないと思います。
なぜなら、１世紀にもわたり封印されてきたニコラ・テスラの
高エネルギー＝フリーエネルギーが利用できるようになるからです。
３ 日本は濃縮ウランのＯＥＭとしての生産工場
米国は、１９７８年の核非拡散法で、プルトニウム生産の増殖炉研究を停止します。
プルトニウムの生産は濃縮ウラン精製技術で行うことになりました。
原子力事業が民営化されてできたユーセック社（米国）は、巨大な電力を消費するガス拡散法式から
コストの安いレーザー方式や遠心分離方式の開発に乗り出します。
フランスは原子力発電事業と併設したガス拡散法の濃縮ウランの生産を維持できましたが、
スリーマイル島の原子力事故で原子力発電にたいする理解が得られないアメリカは、
濃縮ウラン市場の支配維持に危機感を持ったはずです。
この時、日本では核武装の議論が起こされます。
濃縮ウランを生産した日本と、新しい濃縮ウランの生産設備を求めるアメリカは、
旧式となったガス拡散法の設備を日本に売り渡し、日本国内で、
原子力発電事業と併用して濃縮ウランの生産をＯＥＭ生産させることで、双方の利害が一致します。
日本動燃で行っていいる遠心分離法プラントは、研究段階であり、
商業用の濃縮ウランの製造設備となりません。米国は、旧式のガス拡散法の技術は、日本に渡しても、
遠心分離法の技術は、絶対に渡さないでしょう。
核の保有を求める日本に対して、ガス拡散法による濃縮ウラン製造の増殖技術の設備と技術を売り渡し、
日本の原子力発電プラントにて濃縮ウランのＯＥＭ生産をする秘密契約をします。
唯一の被爆国である日本で、核兵器につながる濃縮ウランの生産は、
日本国内のみならず、核不拡散条約にも反することになります。
日本での濃縮ウランの生産は、ユーセック社（米国）と日本の電力会社の間での企業取引として成立させます。
日本の原子力発電でできる使用済み核燃料をフランスのアレバ社に送り、
ＭＯＸ燃料に再生して引き取るという流通をアメリカ経由とすることで、
濃縮ウランの輸出を偽装していたと思われます。
この取引の証拠として、日本の発電用濃縮ウランは、ウラン鉱石を諸外国から買い付け、
それを米国に送って濃縮してもらい、その濃縮ウランを購入しているということになっていますが、
なぜか、日本国の統計上は、輸入する濃縮ウランは、準国産エネルギーとなっています。
ユーセック社（米国）の協力工場として、輸入した天然ウランから濃縮ウランをＯＥＭ生産して作り
アメリカに送って、それを逆輸入しているのですから、その濃縮ウランは日本製ということになるのです。
國貞、二枚目、
「見立やみづくし 皐月やみ」 「遠山甚三」です。
４ アレバＮＣ社の新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画？
日本へのＯＥＭ生産の発注元の米国のユーセック社と、
使用済み核燃料の再生とＭＯＸ燃料を供給するので、フランスのアレバ社、そして、
日本の電力会社各社の間には、必ず、マネーの流れがあるはずです。
事故後、フランスのアレバ社が、放射能に汚染された水の処理を請け負いましたが、
東京電力は、アレバ社に支払う汚染処理水の費用は、高濃度汚染泥の処理費用は含まずに、総額531億円。
この法外な費用は、東京電力が、ユーセック社（米国）に、ＯＥＭ生産委託された濃縮ウランを、
アレバ社を通して、ユーセック社（米国）に納品するための対価と考えればなるほどと思うでしょう。
３．１１の原発事故後、汚染水の処理をアレバ社が法外な金額で請け負ったのは、
東電がユーセック社に引き渡するはずの濃縮ウランが、四号機とともに吹き飛んでしまったために、
代替品をアレバ社が納入する取引があったはずで、汚染水の浄化はカモフラージュであったのは明白でしょう。
そして、昨年の１１月には、アレバ社と九州電力、関西電力は、
ウラン濃縮プロジェクトに株式参加すると表明しました。
アレバＮＣ社の新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1181894_1065.html
この契約は、九州電力、関西電力で生産される濃縮ウランを、
アレバ社経由でユーセック社（米国）に収めるための契約ではないでしょうか。
ユーセック社（米国）は、遠心分離法による新規プラントの稼動が順調になるまで、
日本からの濃縮ウランの供給は必要です。
ユーセック社を通して、米国政府の、ＯＥＭ生産を委託した日本の電力会社への
濃縮ウランの供給への要求は、とても強いと思います。
昨年の玄海原発の再稼動の動き、そして、関西電力の大飯原発の再稼動は、
アレバ社の「新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画」への株式投資はすべて一本の線でつながっています。
新規ウラン濃縮プロジェクトへの参画
民主党政権は、玄海原発の再稼動に失敗したいま、関西電力の大飯原発の再稼動は、なにがなんでもしてくるでしょう。
日本の濃縮ウランは、ガス拡散法の設備をユーセック社から譲りうけたもので、巨大な電力を消費します。
電力会社が見積もる必要な供給電力の数字には、濃縮ウラン生産のための電力が見積もられています。
しかし、市民団体は、この濃縮ウラン生産など知りません。
政府の主張が出鱈目であり非合理的となるのはこの理由です。
５ 東海村臨界事故と六フッ化ウラン
1999 年９月の茨城県東海村の（株）ジェーシーオーで起きた臨界事故は、
作業員が硝酸ウラニルを製造中に起きたとされています。
この事故では、最終工程である製品の均質化作業で、
臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器を使用するところを、作業の効率化を図るため、
別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれたバケツを
沈殿槽に移送する裏マニュアルでの作業によって臨界事故に至ったされています。
しかし、正規のマニュアルで使用する貯塔といわれる形状の方が
臨海を引き起こしやすく、ステンレスのバケツの方が正しかったという意見もある事故で、
作業目的の、硝酸ウラニル溶液の濃度を均一化するという作業の設定にも、不自然な点があるようです。
マスコミと東海村臨界事故
http://chikyuza.net/modules/news3/article.php?storyid=218
私は、作業目的に注目しているのですが、日本の原発が、
米国のユーセック（USEC）社から濃縮ウランＯＥＭ生産を請け負っていたと仮説すると、
（株）ジェーシーオーは、ガス拡散法の原料となる六フッ化ウランを製造していたのではないかと考えています。
ガス拡散法のよるウラン濃縮
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-05-01-05
輸入したウラン鉱石をイエローケーキに加工して、六フッ化ウランを製造し、
ガス拡散法施設で、濃縮ウランを生産する。
この一連の作業工程において、ユーセック（USEC）社から渡されたマニュアルに従って
作業をしていたときに臨界事故を引き起こした。
本来マニュアルは作業しながら作業員が組み立てるもので、英語から日本語に翻訳するだけでは、
技術的なニュアンスは伝わりません。
（株）ジェーシーオーは、試行錯誤で、マニュアルを組み上げていたのではないでしょうか。
そして、不幸にも臨界事故が起きてしまった。
濃縮ウラン製造のために、安易にガス拡散法設備を動かそうとした電力会社のずさんな姿勢は、
原子力発電プラントの維持管理の運営でも証明されています。
６ 福島原発四号機は米軍のミサイルで爆破された
日本の核事情や、アメリカ国内の安全保障や核非拡散の関係で、
濃縮ウランのＯＥＭ生産契約は極秘事項とされていた。
3.11の東日本大震災で福島第一原発で事故がおき、ガス拡散法設備のある４号機が無傷で残ってしまいます。
米国は、４号機のガス拡散法設備の存在が明るみになるのを恐れ、設備のある４階をミサイルで爆破します。
福島の４号機は、３号機の水素が流入したために爆発したのではなく、ミサイルによる爆破です。
４号機の爆破の前には、自衛隊の科学防護体が撤退をしており、ミサイルによる爆破は日本側も知っていたと思います。
朝６時の爆破後火災が発生しますが、事故後静観していた米軍が消火活動に参加します。
米軍は、ミサイルの発射とともに、救援活動を準備していたのでしょう。
４号機の４階にあったプルトニウムと劣化ウランは、爆風で大気中に拡散したと考えられます。
東日本で、急増する体調不良は、劣化ウランの後遺症に悩む米兵の症状と同じです。
７ 日本の原発の再稼動問題について
日本の電力会社が、原発を再稼動する理由は、濃縮ウランの生産のためです。
アメリカから買い取ったガス拡散方式による濃縮ウラン精製の過程において、膨大は電力を必要とするからです。
東電の電力需給の見通しには、濃縮ウラン精製における電力の需要が盛り込まれていますが、公にすることができません。
彼らが作成する電力需給の見通しは詭弁を使わざるをえないのです。
そして、政府と経済界、そしてメディアがこの詭弁を押し通すのは、
米軍をバックとする軍産複合体の圧力があるからです。
濃縮ウラン精製における電力の需要を考えずに、電力会社の電力需給の見通しを批判しても議論は進展しないでしょう。
前政権の自民党も、東電が、米国の軍産複合体の傘下で濃縮ウラン事業をしていることは承知しているでしょう。
だから、政治の争点として原発問題は取り上げられないのです。
濃縮ウラン事業は、電力消費が格段に少ない、遠心分離法に切りかわりつつあり、
米国のユーセック（USEC）は、日本にＯＥＭ生産をさせて、遠心分離法の新設備に資金を投入していて、
日本からのＯＥＭ供給を強く要求しているでしょう。
政府と東電は、電力利権のために原発を再稼動するのではなく、
濃縮ウランの生産を開始しなければならず、原発を稼動させなければならないのです。
濃縮ウランの精製は、ガス拡散法の設備が主力であること。膨大な電力が必要なこと。
軍産複合体からの圧力があること。
この事情を共有化しないで、原発の再稼動に反対とか賛成とか議論しても埒があきません。
日本の電力会社が、濃縮ウランのＯＥＭ生産をしていたとすれば、
アレヴァ社(AREVA ）、ユーセック（USEC）、そして、日本の電力会社、もしくは、
そのための特殊法人との間に、必ず金銭取引があると思います。
↑
これが事実ならとんでもないことです。
「核ビジネス」の闇の連鎖に組み込まれ、国民を騙し、高い電力料金をふんだくってきた、
究極的な利益は「米帝」が吸い上げてきたし、これからも吸いつくす、ということですから。
「脱米」だな、「脱米」あるのみだ。 吸血鬼にして死神でしかない「米帝」。
「日米安保廃棄通告」ですよ、国交停止でも構わんのでは？
落ち目の三度笠、血塗れ８９３国家が何ほどのことやあるｗ
國貞、三枚目、
「五節句の内」 「さつき」です。
再掲ですが、通底するものありですなぁ、
◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/34cba5c6a4999046b6cb01eb8acab95d
(新)日本の黒い霧2012-04-25
◎認めたくない福島の憂うべき現状３ より抜粋、
■日本に存在するプルトニウム保管庫(出荷センター)
前回の記事で、国民に知らされていない核(兵器)燃料用プルトニウムの保管庫が、
福島県の浜通りと、岐阜県のカミオカンデ内にあるとお伝えしましたが、この情報ソースは、
その他に秋田県南部と愛媛県西部に同様の保管庫があると伝えています。
また、北海道の支笏湖畔の山間部に新たな保管庫が建設中とのことです。
電力会社によるそれぞれの管轄は以下の通りです。
(1)福島県浜通り − 東京電力
(2)岐阜県カミオカンデ − 関西電力
(3)秋田県南部 − 東北電力
(4)愛媛県西部 − 九州電力
(5)北海道支笏湖畔 − 北海道電力 (現在建設中)、
原子力発電所内でせっせと作られたプルトニウムは上記の出荷センターに運ばれ、
さらにそこから日本の得意先である韓国、中国、イランなどに輸出されます。
センターの保管総量は15tに及び、金額にして5000億ドル(約40兆円)に値するといいます。
この大商いの利益配分は、電力会社(50%)、日本国政府(20%)、国連やIAEAなど国際機関(30%)とも言われ、
日本だけでなく、世界の原発保有国が世界的協定の下で同様のビジネスを営んでいるとのことです。
先日、鳩山元首相がイランを訪問した本当の理由も、プルトニウムの売り込みにあったようです。
私にはこの情報を裏付けるだけの検証力はありませんが、123便事件の調査で、
東京電力が当初予算(4,800億円)の10倍規模(4〜5兆円)はあろうかという、
神流川発電所を事故現場周辺に建設したり、山梨県や埼玉県航空自衛隊熊谷基地周辺で
車両数百台規模の組織的調査妨害を仕掛けたりなど、
日本の闇機関(クロカモ)が常に膨大な予算を扱えることに疑問を抱いていました。しかし、
国家予算の帳簿に現れない、このような潤沢な資金源あるならば、
彼らの金 (かね)に糸目をつけない暴れん坊振りも当然であろうと納得できるのです。
また、一般の電気料金で食べているはずの東電幹部が、これだけの大事故を起こしたのにもかかわらず、
国民に対し踏ん反り返っていられるのも、「別にお前たちの金で食ってる訳じゃない」
という意識の現われなのかもしれません。
これが事実なら、電気料金の値上げなど許されるはずはなく、
むしろ、政府・電力会社が隠している全ての資産を吐き出して、
裏ビジネスで汚れてしまった国土を回復させる義務があります。
消費税の引き上げなどもっての他としか言い様がありません。
↑
次々と明らかにされる「闇」、真偽不明ではあるが、まさに、さもありなん。
ネットの威力ということです。
隠蔽は必ず顕れる、「天網恢々疎にして漏らさず」ですなぁ。