画は 佐伯 祐三 （さえき ゆうぞう、）
1898年・明治31年～1928年・昭和3年
大正～昭和初期の洋画家。
佐伯は画家としての短い活動期間の大部分をパリで過ごし、
フランスで客死した。享年３０。 作
「ロカション・ド・ヴォワチュール Location de Voiture 」 1925年 です。
☆曇の予報。
整形への通院日ですので、予約投稿になります。
まづは、プーチンの勝利！
◆http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/667.html
投稿者: お天道様はお見通し 日時: 2015 年 12 月 20 日 I6W6mAZ85McLw
◎アメリカを完全降伏させた ロシア保有の決定的証拠とは 世界の裏側ニュース
最近、アメリカやサウジなどによる態度の急変、国連安保理でのシリア和平への全会一致決議など
☆http://www.asahi.com/articles/ASHDM2JC4HDMUHBI00G.html
シリア情勢で大きな動きがありますが、モスクワでの会合などその背後での動きを見ると、
最近の一連の変化の理由がすっきりと理解できます。
****
【What does it mean】 12月17日
☆http://www.whatdoesitmean.com/index1963.htm より翻訳
オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に
Obama “Surrender” To Putin Throws US Media Into “Complete Meltdown”
今日、ロシア政府内にロシア大統領府（OP） ☆http://kremlin.ru/
が作成した新しいレポートが回覧されていた。
次は同報告書に記載されていた情報である。
過去72時間以内にロシアとアメリカ両国の間に起きた歴史的な出来事は、
バラク・オバマ大統領をプーチン大統領に「完全降伏」させ、
それによりアメリカによるレヴァント戦闘地区内のイスラム国（ISIS/ISIL/ダーイッシュ）の
テロリストに対する米軍の軍事活動を
「再評価のために戦略的に撤退」させる原因となった。
そしてこれにより、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）や
ワシントン・ポストといった「プロパガンダの中心」機関を主に、
☆http://original.antiwar.com/justin/2015/12/13/
the-decline-and-fall-of-the-mainstream-media/
アメリカのメディア組織が「完全にメルトダウン」している。
同地域の紛争について米国メディアが嘘をつき続けてきたということが、
全世界の目の前に暴露されたためである。
▼http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/3461.jpg
モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、
そしてプーチン大統領自身が参加していた。
ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの
「子供の遊戯」は終わりを迎えており、
アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の
「即時通告」を突きつけたという。
ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家および諜報機関に関する証拠を
すべてまとめたものをケリー長官に提示した。
ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で
機密にやりとりされていたEメールを、ロシア連邦保安局（KGBの後身）が入手していたが、
ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。
そしてこのアメリカ高官両者の間の公式で機密だったものの
セキュリティ対策の施されていなかったEメールのために、
☆http://townhall.com/tipsheet/guybenson/2015/10/01/new-hillary-emails-n2059221
オバマ政権は即座に「降伏」し、
同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表したのだ。
ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。
☆http://hotair.com/archives/2015/12/15/john-kerry-oh-by-the-way-
the-u-s-is-no-longer-asking-for-regime-change-in-syria/
わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代(ママ、存続？)を認めることは絶対にありえない、
と宣言してのだが。
☆http://www.wsj.com/articles/
obama-says-syrian-leader-bashar-al-assad-must-go-1447925671
ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、
イラク国内で侵略行為を行っている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った。
☆http://www.zerohedge.com/news/2015-12-16/dramatic-reversal-us-vice-president-biden-
calls-turkey-withdraw-its-troops-turkey
これもわずか6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していたのであるが。
☆https://www.rt.com/usa/325550-iraq-turkey-kirby-dodgy/
米国国防総省は、米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって
脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した。
☆http://www.airforcetimes.com/story/military/2015/12/16/12-
usaf-f-15-fighters-returning-raf-lakenheath-turkey/77419528/
オバマ政権はロシアと共同して、
イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。
☆http://www.wsj.com/articles/u-s-russia-to-offer-u-n-resolution-
seeking-to-cut-off-islamic-state-funding-1450293245
今日アメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる。
▼http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/3462.png
「ロシアのラブロフ外相（左）、アメリカのジョン・ケリー国務長官（中央）、
プーチン大統領（右） 2015年12月16日のモスクワでの最終会合の場で」
オバマ政権のイスラム国に対するこの戦争における「方向性・運営方針」を変えさせる
のに一役買ったのは、ロシア政府が提示した証拠の中でも決定的な資料であった。
この資料には、先週、イスラム国が実行した
大規模で世界規模の攻撃について詳細が記されていたのである。
☆https://www.rt.com/usa/326181-world-war-cyber-attacks-mcafee/
これにより13のインターネットのドメインネームシステム（DNS）が
停止されかねない状況になっていたが、もしこれが成功していた暁には、
アメリカ合衆国を完全な混乱に突入させていただろう。
サイバー・セキュリティの専門家、ジョン・マッカフィー氏は
この起きる可能性のあった混乱はあまりにも深刻なもので、
「いかなる核戦争よりも破壊的」となっていただろうと警告している。
先週のイスラム国による世界のインターネットの破壊の構想に関する証拠をまとめた資料は、
プーチン大統領からケリー長官に手渡されたが、このイスラム国による攻撃は、
イギリス政府が所有していたサーバー・IPアドレスから実行されていた。
英政府は問題のIPアドレスは、サウジアラビアに売却していたと説明している
というニュースがあったが、それをさらに裏付けるものとなった。
☆http://www.infowars.com/british-point-to-saudis-as-islamic-state-posts-are-
discovered-on-government-ip-addresses/
オバマ政権がプーチン大統領に降伏したことを知り、
サウジアラビアはアメリカの支援なしで、
イスラム国と戦うための主にイスラム系国家34カ国が集結する
サウジ自身の連合を形成することを発表した。
しかしインドネシアは、その連合が軍事同盟になることは知らず、参加は望んでいないと述べ、
パキスタンの高位の国会議員はこれについて
ロイターのレポーターからしか聞いていないと話している。
さらにトルコによれば、これは軍事同盟というよりはイデオロギー的な同盟だと説明している。
サウジの反イスラム国「同盟」の評価が真実であることを裏付けるように、
サウジの同盟の最初の「攻撃」はテロリストではなく、
アメリカの大統領候補ドナルド・トランプに対して行われ、
テロリストへの攻撃はなされていなかった。
☆http://sputniknews.com/analysis/20151217/1031902422/saudi-coalition-trump.html
ドナルド・トランプ氏については、プーチン大統領が
「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。
彼は大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していたのだが。
☆http://tass.ru/en/politics/844947
第三次世界大戦への参加を望んでいないオバマ政権にとっては幸運なことに、
ロシア空軍はこれで、アメリカの戦闘機まで心配する必要がなくなり、
シリア国内で同軍の無防備な状態にあった戦闘機を墜落させた「裏切り者」のトルコ政府にだけ
専念していればよいことになった。
そしてプーチン大統領は、単刀直入に、
イスラム国の支援者に対して警告を発している（2015年度ロシアの年次演説）。
☆http://sputniknews.com/politics/20151217/1031887147/putin-press-conference-s400.html
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=f-1KWqodxrE
プーチン露大統領、トルコは「撃墜を後悔し続ける」
Putin says Russia 'will not forget' Turkish downing of warplane
「彼ら（トルコ当局）は、ロシアが尻尾を巻いて逃げ出すと思っていたのです！
いえ、ロシアはそのような国ではありません。
私たちはシリア国内での存在を増強し、同国内に配置した戦闘機の数を増加しました。
以前はロシアの防空システムはシリアにはありませんでしたが、
今ではS-400が配置されています。
以前であればトルコは常にシリアの領空を侵略していましたが、
今のトルコに同じことができるものでしょうか」
（翻訳終了）
****
☆http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12108170112.html
世界の裏側ニュース 2015-12-20
◎アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは
佐伯 祐三、二枚目、
![]()
「広告（アン・ジュノ）」1927年 です。
潮目は完全に変わった、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_129.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/21
◎イラクで国民に対して72時間以内に避難するように避難命令
なんですかね？
*クソ猫 2015/12/21
イラクで国民に対して72時間以内に避難するように避難命令。
核か大戦争か。 嫌な予感がします。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010347801000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）12月21日［月曜日］
◎イラクのＩＳ支配都市で奪還作戦が重要局面か
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが支配してきたイラク西部の拠点都市、
ラマディの奪還作戦を続けるイラク政府軍は、
住民に対して７２時間以内に避難するよう呼びかけていて、
奪還作戦が近く重要な局面を迎えるのではないかという見方が出ています。
イラク西部、アンバール県の拠点都市ラマディは、ことし５月以降、
過激派組織ＩＳの支配下に置かれたあと、
イラク政府軍が奪還に向けて大規模な軍事作戦を行い、
これまでに中心部を除く広い地域を奪還しました。
こうしたなか、イラク政府軍は２０日、ラマディ上空からビラをまいて住民に対して、
７２時間以内に避難するよう呼びかけたと発表し、
奪還作戦が近く重要な局面を迎えるのではないかという見方が出ています。
ラマディは、シリア国境から首都バグダッドに至る幹線道路が通る戦略上の要衝で、
イラク政府軍が奪還できれば、ＩＳにとっては大きな打撃となります。
しかし、ＩＳは中心部で住民を人間の盾にして立てこもっているとの情報もあり、
政府軍が完全に奪還できるかどうかが大きな焦点になっています。
佐伯 祐三、三枚目、
![]()
「ガス灯と広告」1927年 です。
背乗りキムチは息を吐くようにｗ
◆http://lite-ra.com/2015/12/post-1803.html
リテラ 2015.12.20
◎安倍さんは薄ら笑いで私に …
元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！
安倍首相の拉致問題 政治利用と冷血ぶり
「安倍さんは嘘つき」──。
先日、本サイトが報じた、北朝鮮による日本人拉致事件被害者である
蓮池薫氏の兄・透氏による“安倍首相批判”には大きな反響が寄せられた。
安倍首相がこれまでアピールしてきた、拉致問題にかんする“武勇伝”が
ことごとく嘘にまみれていた ……
それを拉致被害者家族が直接指摘したことに、衝撃を受けた人が多かったようだ。
だが、透氏の怒りはおさまらない。
じつは先日17日、透氏は著書を上梓。
そのタイトルはズバリ、
『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）というものだ。
まず、透氏が暴露した安倍首相の“大ウソ”とはどんなものか。
そのひとつが、先日、辻元清美氏のパーティで明かした、
2002年、日朝首脳会談時の“武勇伝”だ。
当時、官房副長官だった安倍氏は小泉純一郎・元首相とともに訪朝したが、
安倍氏はそのときのことを
「北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、
日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言した」と触れ回った。
しかし、透氏は「そういうことになっているが、ウソ。
それは、みんなの共通認識だったんだから」と、暴露した。
つまり、安倍首相は言ってもいないことをでっち上げて、
自分のイメージアップに利用したのだ。
そしてもうひとつ、蓮池氏が語っていたのが、
拉致被害者が北朝鮮から一時帰国したときの“大ウソ”だったが、
本書では、そのウソの経緯が詳しく書かれている。
じつに24年振りの帰国となった被害者らだが、あくまで政府は「一時帰国」とし、
北朝鮮に戻すつもりでいた。
そんななかで透氏は、弟・薫氏を日本に踏みとどまらせようと
恩師や旧友たちと再会させたりなど、懸命に尽力した。だが、
マスコミは「いつ北朝鮮に戻るのか？」と質問してくるだけ。
両親でさえ、戻る日をカレンダーでカウントダウンをする日々だったという。
なぜなら、安倍氏をはじめとする政府側は北朝鮮に対して戻すと約束してしまっていたからだ。
当然ながら、彼らが「弟たちを止めることなどしな」かった。
透氏は、国が力を貸してくれない絶望感に襲われながらも踏ん張りつづけ、結果、
薫氏らは日本に残るという決断を行ったのだ。
しかし、薫氏ら拉致被害者5名が日本に留まることを決意し、
それが覆せないほどに強い意志だと知ると、
安倍氏らは「渋々方針を転換」。
にもかかわらず、安倍氏は“体を張って必死に止めた”などと言い出したのだ。
この大ウソに対して透氏は既報の通り、
「これは真っ赤なウソ！ 止めたのは、私なんだから！
安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、
そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ！」
と怒りを露わにしていた。本書でも、こう述べる。
「あえて強調したい。安倍、中山（恭子、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与）両氏は、
弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、
実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。
（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、
彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。
弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、
まさにその流れに乗ったのだ。
そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」
透氏がこれほどまでに憤慨するのは当然の話だ。
安倍首相はこうしてエピソードを捏造し、“拉致問題の立役者”であることを
さんざん世間にアピール、支持層を広げてきた。
嘘の武勇伝によってかたちづくられた「北朝鮮にはっきり物が言える人物」
「情に厚いリーダー」などというイメージによって、
結果、総理大臣にまでのし上がったのだ。
しかも、問題はこの捏造癖だけではなかった。
拉致問題をきっかけに多くの人気を得ることができた安倍首相は、
今度は北朝鮮を目の敵にしてきた右翼勢力とも連携するかたちで、
北朝鮮に対する強硬な姿勢を激化させる。
それはまさに、拉致問題の解決とは真逆なものだったという。
透氏は、安倍首相が第一・二次内閣で北朝鮮に対して「講じた手段」を、
「北朝鮮に対する経済制裁と 拉致問題対策本部の設置…… この二つのみである」と論評し、
これを「やみくもな経済制裁」として批判する。
北朝鮮に対して経済制裁を実行するならば、
「被害者の救出に直結する戦略的なものであるべき」だと透氏は訴えてきた。
「北朝鮮にどのような反応が生じるか、一方の日本はどのようなシナリオで救出するのか、
そうしたことをきちんとシミュレーションしたうえで、
具体的に知恵を絞った方策」でなければ意味がないからだ。
しかし、日本が行なった「やみくもな経済制裁」は
「北朝鮮の感情を悪化させ、彼らの結束を固めただけ」。
では、なぜ日本政府は効果のない手段にこだわってきたのか。
透氏は「拉致問題に対する基本姿勢が『逃げ』であったからだ」と看破する。
「勇ましい姿勢」を国民に知らしめるという
「日本国内向けのパフォーマンスをしていた」だけだ、と言うのだ。
当然、「拉致問題対策本部の設置」にしても、それは「国内向けの拉致問題啓発活動」でしかなく、
拉致被害者を帰国させるための外交政策でも何でもない。
拉致問題を自分の人気を上げるための道具に使う ……
はたして本気で拉致被害者たちを救う気があったかどうかさえ疑わしいが、
透氏が本書で明かしている「拉致被害者支援法」の成立の経緯を読めば、
いかに安倍首相が拉致被害者に対して冷酷であるかがよくわかる。
「拉致被害者支援法」は、2002年11月に安倍氏らが中心になって成立させたが、
草案では、拉致被害者にひとり当たり月額13万円を支給（収入が発生した場合は減額）する
と書かれてあったという。
これにはあまりに低すぎないかという指摘もあがったが、
自民党議員からは「野党が吊り上げるからこの程度にしておく」と説明がなされた。
だが、現実には、委員会審議で金額が高すぎると反発され、
法案はそのまま成立されてしまったのだ。
これでは被害者たちは騙されたようなものだが、この自民党のやり方に対して透氏は
「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」と安倍氏に迫る。
そのとき、安倍氏は「薄ら笑いを浮かべながら」こう言い放ったという。
「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」
それだけではない。
昨年5月の日朝合意後、安倍政権はマスコミを利用して「拉致被害者が帰ってくる」と
大々的に喧伝したが、実際は、昨年の「夏の終わりから秋の初め」にあると言われていた
北朝鮮からの報告もなし。
日本側は北朝鮮が報告をしてこなかったと説明していたが、
これは北朝鮮の「生存者なし」という回答を日本側が受け入れなかっただけだと指摘されている。
さらに、延期した報告期限もとうに過ぎ、またしても膠着状態に陥っている。
結局、昨年に安倍首相がやったことといえば、
「安倍首相が拉致被害者を北朝鮮から連れ帰るかもしれない」と
メディアを通じて期待感だけを掻き立て、その後は厳しく追及されることもなく、
問題をフェードアウトさせただけ。
透氏は、これを「一大茶番劇」と表現する。
「安倍首相には、『誠心誠意、協議、交渉をした。あらゆる手段を講じた。
だが、また北朝鮮に裏切られた。本当にけしからん』」とする逃げ道がある。
もしそうなるのだとしたら、二〇一四年の一連の動きは、
すべて政権浮揚のためのパフォーマンス、拉致問題の政治利用、
換言すれば一大茶番劇であったと見られても仕方がない」
もちろん、拉致被害者たちを政治的に利用するために近づいてきた輩は安倍首相だけではない。
とくに「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（以下「家族会」）を初期から支援した
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（以下「救う会」）の幹部は
「右翼的な思想を持つ人ばかり」。
「救う会」による勉強会では、憲法9条の改正や核武装の必要性までもが語られたという。
そのころの様子を、透氏はこのように振り返る。
「当時の「家族会」メンバーには、政治的信条は特になかった。
キャンバスにたとえれば、真っ白だったといえる。
それが、「救う会」のいわゆる「オルグ」の連続により、
徐々に右翼的な色に染まっていった」
これは透氏にしても例外ではなかった。
テレビ番組では「個別的自衛権を発動して、自衛隊が救出に行ってもいいのではないか」
「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言したこともある。
だが、透氏は、当時の自分を「勘違いしていた」「いま考えると非常に恥ずかしい」と言う。
このままではいけない。
右傾化してしまった「家族会」をニュートラルな立場に変える必要がある──。
そう考えた透氏は「北朝鮮との対話」を訴えるようになるが、すると今度は、
「国賊」 「売国奴」とネット上で誹謗中傷を受けるようになり、
「家族会」からも「退会」の手続きが取られてしまった。
実質上、除名されてしまったわけだ。
安倍首相本人が流布してきた“拉致問題の解決に心血を注ぐ信念の政治家”像からは
まるでかけ離れた、信じがたい態度である。
少しでも拉致被害者および家族へ深く思いを寄せていたのなら、
このような言葉は出てくるはずがない。
だが、それでも安倍首相による拉致被害者の政治利用は延々とつづいた。
それは昨年の衆院選でも同じだ。
安倍首相は昨年の衆院選で、自民党候補者の応援のために薫氏の地元である柏崎で演説会を開いた。
その際、演説会の出席を薫氏に求めたが、薫氏は多忙を理由に固辞。
すると、今度は両親を駆り出したのだ。
そして会場では、安倍首相と候補者から「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」
と紹介されたのだという。
このとき、蓮池氏の母親は「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と嘆いていたというが、
まさに「面張牛皮」（めんちょうぎゅうひ）とは安倍首相のことである。
そうした流れはいまも変わらない。
被害者のための積極的な交渉を行わない政権の外交には文句はつけず、
右翼思想の議員やネトウヨたちは 北朝鮮叩きのために拉致問題を利用しつづけている。
拉致被害者救出運動のシンボルマークとしてつくった「ブルーリボンバッジ」も、
いまでは議員たちの「国内向け選挙民向けのパフォーマンス」になってしまった。
そして、こうしたすべての筆頭こそが安倍首相なのだ。
透氏は安倍首相をこのように断罪する。
「まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。
そして右翼的な思想を持つ人々から支持を得てきた。
アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、
唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。
ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。
しかし、そうした「愛国者」は、
果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているだろうか？」
拉致問題の解決を望むのであれば、ただ圧力をかければいいというものではないことは、
もうすでに明らかになっていることだ。
だいたい、透氏の言葉を借りれば、
「集団的自衛権の行使容認を閣議決定して北の脅威を煽っている人が、
その北との協議を進めている」現実の無茶苦茶さこそが、すべてを物語っているのではないか。
このほかにも透氏は本書のなかで、「家族会」「救う会」内部の内紛や
金銭をめぐるトラブル、政権を忖度するNHKをはじめとするマスコミへの批判など、
さまざまな問題を告発している。
だが、「私は本書で関係者を断罪することを意図するものではない」と述べているように、
透氏は鬱憤晴らしのためにこの本を世に放ったわけではないだろう。
拉致問題の進展を阻む元凶が、被害者たちを政治利用しながら総理大臣の座にのさばっている──
この重大で深刻な問題を忘れてはいけない。
（編集部）
↑
極右に利用される「家族会」か。
北鮮はユダ米の「噛ませ犬」、所在情報はCIA、在日米軍が握っておる、と思うし、
ユダ米はこの件を政治利用しておる、これが拗れの原因ではないのか？
ユダ米がコケれば、金正恩体制も崩壊、その後所在判明ということになるかと思はれ。
1898年・明治31年～1928年・昭和3年
大正～昭和初期の洋画家。
佐伯は画家としての短い活動期間の大部分をパリで過ごし、
フランスで客死した。享年３０。 作
「ロカション・ド・ヴォワチュール Location de Voiture 」 1925年 です。
☆曇の予報。
整形への通院日ですので、予約投稿になります。
まづは、プーチンの勝利！
◆http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/667.html
投稿者: お天道様はお見通し 日時: 2015 年 12 月 20 日 I6W6mAZ85McLw
◎アメリカを完全降伏させた ロシア保有の決定的証拠とは 世界の裏側ニュース
最近、アメリカやサウジなどによる態度の急変、国連安保理でのシリア和平への全会一致決議など
☆http://www.asahi.com/articles/ASHDM2JC4HDMUHBI00G.html
シリア情勢で大きな動きがありますが、モスクワでの会合などその背後での動きを見ると、
最近の一連の変化の理由がすっきりと理解できます。
****
【What does it mean】 12月17日
☆http://www.whatdoesitmean.com/index1963.htm より翻訳
オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に
Obama “Surrender” To Putin Throws US Media Into “Complete Meltdown”
今日、ロシア政府内にロシア大統領府（OP） ☆http://kremlin.ru/
が作成した新しいレポートが回覧されていた。
次は同報告書に記載されていた情報である。
過去72時間以内にロシアとアメリカ両国の間に起きた歴史的な出来事は、
バラク・オバマ大統領をプーチン大統領に「完全降伏」させ、
それによりアメリカによるレヴァント戦闘地区内のイスラム国（ISIS/ISIL/ダーイッシュ）の
テロリストに対する米軍の軍事活動を
「再評価のために戦略的に撤退」させる原因となった。
そしてこれにより、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）や
ワシントン・ポストといった「プロパガンダの中心」機関を主に、
☆http://original.antiwar.com/justin/2015/12/13/
the-decline-and-fall-of-the-mainstream-media/
アメリカのメディア組織が「完全にメルトダウン」している。
同地域の紛争について米国メディアが嘘をつき続けてきたということが、
全世界の目の前に暴露されたためである。
▼http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/3461.jpg
モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、
そしてプーチン大統領自身が参加していた。
ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの
「子供の遊戯」は終わりを迎えており、
アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の
「即時通告」を突きつけたという。
ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家および諜報機関に関する証拠を
すべてまとめたものをケリー長官に提示した。
ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で
機密にやりとりされていたEメールを、ロシア連邦保安局（KGBの後身）が入手していたが、
ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。
そしてこのアメリカ高官両者の間の公式で機密だったものの
セキュリティ対策の施されていなかったEメールのために、
☆http://townhall.com/tipsheet/guybenson/2015/10/01/new-hillary-emails-n2059221
オバマ政権は即座に「降伏」し、
同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表したのだ。
ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。
☆http://hotair.com/archives/2015/12/15/john-kerry-oh-by-the-way-
the-u-s-is-no-longer-asking-for-regime-change-in-syria/
わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代(ママ、存続？)を認めることは絶対にありえない、
と宣言してのだが。
☆http://www.wsj.com/articles/
obama-says-syrian-leader-bashar-al-assad-must-go-1447925671
ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、
イラク国内で侵略行為を行っている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った。
☆http://www.zerohedge.com/news/2015-12-16/dramatic-reversal-us-vice-president-biden-
calls-turkey-withdraw-its-troops-turkey
これもわずか6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していたのであるが。
☆https://www.rt.com/usa/325550-iraq-turkey-kirby-dodgy/
米国国防総省は、米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって
脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した。
☆http://www.airforcetimes.com/story/military/2015/12/16/12-
usaf-f-15-fighters-returning-raf-lakenheath-turkey/77419528/
オバマ政権はロシアと共同して、
イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。
☆http://www.wsj.com/articles/u-s-russia-to-offer-u-n-resolution-
seeking-to-cut-off-islamic-state-funding-1450293245
今日アメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる。
▼http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/3462.png
「ロシアのラブロフ外相（左）、アメリカのジョン・ケリー国務長官（中央）、
プーチン大統領（右） 2015年12月16日のモスクワでの最終会合の場で」
オバマ政権のイスラム国に対するこの戦争における「方向性・運営方針」を変えさせる
のに一役買ったのは、ロシア政府が提示した証拠の中でも決定的な資料であった。
この資料には、先週、イスラム国が実行した
大規模で世界規模の攻撃について詳細が記されていたのである。
☆https://www.rt.com/usa/326181-world-war-cyber-attacks-mcafee/
これにより13のインターネットのドメインネームシステム（DNS）が
停止されかねない状況になっていたが、もしこれが成功していた暁には、
アメリカ合衆国を完全な混乱に突入させていただろう。
サイバー・セキュリティの専門家、ジョン・マッカフィー氏は
この起きる可能性のあった混乱はあまりにも深刻なもので、
「いかなる核戦争よりも破壊的」となっていただろうと警告している。
先週のイスラム国による世界のインターネットの破壊の構想に関する証拠をまとめた資料は、
プーチン大統領からケリー長官に手渡されたが、このイスラム国による攻撃は、
イギリス政府が所有していたサーバー・IPアドレスから実行されていた。
英政府は問題のIPアドレスは、サウジアラビアに売却していたと説明している
というニュースがあったが、それをさらに裏付けるものとなった。
☆http://www.infowars.com/british-point-to-saudis-as-islamic-state-posts-are-
discovered-on-government-ip-addresses/
オバマ政権がプーチン大統領に降伏したことを知り、
サウジアラビアはアメリカの支援なしで、
イスラム国と戦うための主にイスラム系国家34カ国が集結する
サウジ自身の連合を形成することを発表した。
しかしインドネシアは、その連合が軍事同盟になることは知らず、参加は望んでいないと述べ、
パキスタンの高位の国会議員はこれについて
ロイターのレポーターからしか聞いていないと話している。
さらにトルコによれば、これは軍事同盟というよりはイデオロギー的な同盟だと説明している。
サウジの反イスラム国「同盟」の評価が真実であることを裏付けるように、
サウジの同盟の最初の「攻撃」はテロリストではなく、
アメリカの大統領候補ドナルド・トランプに対して行われ、
テロリストへの攻撃はなされていなかった。
☆http://sputniknews.com/analysis/20151217/1031902422/saudi-coalition-trump.html
ドナルド・トランプ氏については、プーチン大統領が
「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。
彼は大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していたのだが。
☆http://tass.ru/en/politics/844947
第三次世界大戦への参加を望んでいないオバマ政権にとっては幸運なことに、
ロシア空軍はこれで、アメリカの戦闘機まで心配する必要がなくなり、
シリア国内で同軍の無防備な状態にあった戦闘機を墜落させた「裏切り者」のトルコ政府にだけ
専念していればよいことになった。
そしてプーチン大統領は、単刀直入に、
イスラム国の支援者に対して警告を発している（2015年度ロシアの年次演説）。
☆http://sputniknews.com/politics/20151217/1031887147/putin-press-conference-s400.html
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=f-1KWqodxrE
プーチン露大統領、トルコは「撃墜を後悔し続ける」
Putin says Russia 'will not forget' Turkish downing of warplane
「彼ら（トルコ当局）は、ロシアが尻尾を巻いて逃げ出すと思っていたのです！
いえ、ロシアはそのような国ではありません。
私たちはシリア国内での存在を増強し、同国内に配置した戦闘機の数を増加しました。
以前はロシアの防空システムはシリアにはありませんでしたが、
今ではS-400が配置されています。
以前であればトルコは常にシリアの領空を侵略していましたが、
今のトルコに同じことができるものでしょうか」
（翻訳終了）
****
☆http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12108170112.html
世界の裏側ニュース 2015-12-20
◎アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは
佐伯 祐三、二枚目、
「広告（アン・ジュノ）」1927年 です。
潮目は完全に変わった、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_129.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/21
◎イラクで国民に対して72時間以内に避難するように避難命令
なんですかね？
*クソ猫 2015/12/21
イラクで国民に対して72時間以内に避難するように避難命令。
核か大戦争か。 嫌な予感がします。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010347801000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）12月21日［月曜日］
◎イラクのＩＳ支配都市で奪還作戦が重要局面か
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが支配してきたイラク西部の拠点都市、
ラマディの奪還作戦を続けるイラク政府軍は、
住民に対して７２時間以内に避難するよう呼びかけていて、
奪還作戦が近く重要な局面を迎えるのではないかという見方が出ています。
イラク西部、アンバール県の拠点都市ラマディは、ことし５月以降、
過激派組織ＩＳの支配下に置かれたあと、
イラク政府軍が奪還に向けて大規模な軍事作戦を行い、
これまでに中心部を除く広い地域を奪還しました。
こうしたなか、イラク政府軍は２０日、ラマディ上空からビラをまいて住民に対して、
７２時間以内に避難するよう呼びかけたと発表し、
奪還作戦が近く重要な局面を迎えるのではないかという見方が出ています。
ラマディは、シリア国境から首都バグダッドに至る幹線道路が通る戦略上の要衝で、
イラク政府軍が奪還できれば、ＩＳにとっては大きな打撃となります。
しかし、ＩＳは中心部で住民を人間の盾にして立てこもっているとの情報もあり、
政府軍が完全に奪還できるかどうかが大きな焦点になっています。
佐伯 祐三、三枚目、
「ガス灯と広告」1927年 です。
背乗りキムチは息を吐くようにｗ
◆http://lite-ra.com/2015/12/post-1803.html
リテラ 2015.12.20
◎安倍さんは薄ら笑いで私に …
元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！
安倍首相の拉致問題 政治利用と冷血ぶり
「安倍さんは嘘つき」──。
先日、本サイトが報じた、北朝鮮による日本人拉致事件被害者である
蓮池薫氏の兄・透氏による“安倍首相批判”には大きな反響が寄せられた。
安倍首相がこれまでアピールしてきた、拉致問題にかんする“武勇伝”が
ことごとく嘘にまみれていた ……
それを拉致被害者家族が直接指摘したことに、衝撃を受けた人が多かったようだ。
だが、透氏の怒りはおさまらない。
じつは先日17日、透氏は著書を上梓。
そのタイトルはズバリ、
『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）というものだ。
まず、透氏が暴露した安倍首相の“大ウソ”とはどんなものか。
そのひとつが、先日、辻元清美氏のパーティで明かした、
2002年、日朝首脳会談時の“武勇伝”だ。
当時、官房副長官だった安倍氏は小泉純一郎・元首相とともに訪朝したが、
安倍氏はそのときのことを
「北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、
日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言した」と触れ回った。
しかし、透氏は「そういうことになっているが、ウソ。
それは、みんなの共通認識だったんだから」と、暴露した。
つまり、安倍首相は言ってもいないことをでっち上げて、
自分のイメージアップに利用したのだ。
そしてもうひとつ、蓮池氏が語っていたのが、
拉致被害者が北朝鮮から一時帰国したときの“大ウソ”だったが、
本書では、そのウソの経緯が詳しく書かれている。
じつに24年振りの帰国となった被害者らだが、あくまで政府は「一時帰国」とし、
北朝鮮に戻すつもりでいた。
そんななかで透氏は、弟・薫氏を日本に踏みとどまらせようと
恩師や旧友たちと再会させたりなど、懸命に尽力した。だが、
マスコミは「いつ北朝鮮に戻るのか？」と質問してくるだけ。
両親でさえ、戻る日をカレンダーでカウントダウンをする日々だったという。
なぜなら、安倍氏をはじめとする政府側は北朝鮮に対して戻すと約束してしまっていたからだ。
当然ながら、彼らが「弟たちを止めることなどしな」かった。
透氏は、国が力を貸してくれない絶望感に襲われながらも踏ん張りつづけ、結果、
薫氏らは日本に残るという決断を行ったのだ。
しかし、薫氏ら拉致被害者5名が日本に留まることを決意し、
それが覆せないほどに強い意志だと知ると、
安倍氏らは「渋々方針を転換」。
にもかかわらず、安倍氏は“体を張って必死に止めた”などと言い出したのだ。
この大ウソに対して透氏は既報の通り、
「これは真っ赤なウソ！ 止めたのは、私なんだから！
安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、
そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ！」
と怒りを露わにしていた。本書でも、こう述べる。
「あえて強調したい。安倍、中山（恭子、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与）両氏は、
弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、
実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。
（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、
彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。
弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、
まさにその流れに乗ったのだ。
そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」
透氏がこれほどまでに憤慨するのは当然の話だ。
安倍首相はこうしてエピソードを捏造し、“拉致問題の立役者”であることを
さんざん世間にアピール、支持層を広げてきた。
嘘の武勇伝によってかたちづくられた「北朝鮮にはっきり物が言える人物」
「情に厚いリーダー」などというイメージによって、
結果、総理大臣にまでのし上がったのだ。
しかも、問題はこの捏造癖だけではなかった。
拉致問題をきっかけに多くの人気を得ることができた安倍首相は、
今度は北朝鮮を目の敵にしてきた右翼勢力とも連携するかたちで、
北朝鮮に対する強硬な姿勢を激化させる。
それはまさに、拉致問題の解決とは真逆なものだったという。
透氏は、安倍首相が第一・二次内閣で北朝鮮に対して「講じた手段」を、
「北朝鮮に対する経済制裁と 拉致問題対策本部の設置…… この二つのみである」と論評し、
これを「やみくもな経済制裁」として批判する。
北朝鮮に対して経済制裁を実行するならば、
「被害者の救出に直結する戦略的なものであるべき」だと透氏は訴えてきた。
「北朝鮮にどのような反応が生じるか、一方の日本はどのようなシナリオで救出するのか、
そうしたことをきちんとシミュレーションしたうえで、
具体的に知恵を絞った方策」でなければ意味がないからだ。
しかし、日本が行なった「やみくもな経済制裁」は
「北朝鮮の感情を悪化させ、彼らの結束を固めただけ」。
では、なぜ日本政府は効果のない手段にこだわってきたのか。
透氏は「拉致問題に対する基本姿勢が『逃げ』であったからだ」と看破する。
「勇ましい姿勢」を国民に知らしめるという
「日本国内向けのパフォーマンスをしていた」だけだ、と言うのだ。
当然、「拉致問題対策本部の設置」にしても、それは「国内向けの拉致問題啓発活動」でしかなく、
拉致被害者を帰国させるための外交政策でも何でもない。
拉致問題を自分の人気を上げるための道具に使う ……
はたして本気で拉致被害者たちを救う気があったかどうかさえ疑わしいが、
透氏が本書で明かしている「拉致被害者支援法」の成立の経緯を読めば、
いかに安倍首相が拉致被害者に対して冷酷であるかがよくわかる。
「拉致被害者支援法」は、2002年11月に安倍氏らが中心になって成立させたが、
草案では、拉致被害者にひとり当たり月額13万円を支給（収入が発生した場合は減額）する
と書かれてあったという。
これにはあまりに低すぎないかという指摘もあがったが、
自民党議員からは「野党が吊り上げるからこの程度にしておく」と説明がなされた。
だが、現実には、委員会審議で金額が高すぎると反発され、
法案はそのまま成立されてしまったのだ。
これでは被害者たちは騙されたようなものだが、この自民党のやり方に対して透氏は
「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」と安倍氏に迫る。
そのとき、安倍氏は「薄ら笑いを浮かべながら」こう言い放ったという。
「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」
それだけではない。
昨年5月の日朝合意後、安倍政権はマスコミを利用して「拉致被害者が帰ってくる」と
大々的に喧伝したが、実際は、昨年の「夏の終わりから秋の初め」にあると言われていた
北朝鮮からの報告もなし。
日本側は北朝鮮が報告をしてこなかったと説明していたが、
これは北朝鮮の「生存者なし」という回答を日本側が受け入れなかっただけだと指摘されている。
さらに、延期した報告期限もとうに過ぎ、またしても膠着状態に陥っている。
結局、昨年に安倍首相がやったことといえば、
「安倍首相が拉致被害者を北朝鮮から連れ帰るかもしれない」と
メディアを通じて期待感だけを掻き立て、その後は厳しく追及されることもなく、
問題をフェードアウトさせただけ。
透氏は、これを「一大茶番劇」と表現する。
「安倍首相には、『誠心誠意、協議、交渉をした。あらゆる手段を講じた。
だが、また北朝鮮に裏切られた。本当にけしからん』」とする逃げ道がある。
もしそうなるのだとしたら、二〇一四年の一連の動きは、
すべて政権浮揚のためのパフォーマンス、拉致問題の政治利用、
換言すれば一大茶番劇であったと見られても仕方がない」
もちろん、拉致被害者たちを政治的に利用するために近づいてきた輩は安倍首相だけではない。
とくに「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（以下「家族会」）を初期から支援した
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（以下「救う会」）の幹部は
「右翼的な思想を持つ人ばかり」。
「救う会」による勉強会では、憲法9条の改正や核武装の必要性までもが語られたという。
そのころの様子を、透氏はこのように振り返る。
「当時の「家族会」メンバーには、政治的信条は特になかった。
キャンバスにたとえれば、真っ白だったといえる。
それが、「救う会」のいわゆる「オルグ」の連続により、
徐々に右翼的な色に染まっていった」
これは透氏にしても例外ではなかった。
テレビ番組では「個別的自衛権を発動して、自衛隊が救出に行ってもいいのではないか」
「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言したこともある。
だが、透氏は、当時の自分を「勘違いしていた」「いま考えると非常に恥ずかしい」と言う。
このままではいけない。
右傾化してしまった「家族会」をニュートラルな立場に変える必要がある──。
そう考えた透氏は「北朝鮮との対話」を訴えるようになるが、すると今度は、
「国賊」 「売国奴」とネット上で誹謗中傷を受けるようになり、
「家族会」からも「退会」の手続きが取られてしまった。
実質上、除名されてしまったわけだ。
安倍首相本人が流布してきた“拉致問題の解決に心血を注ぐ信念の政治家”像からは
まるでかけ離れた、信じがたい態度である。
少しでも拉致被害者および家族へ深く思いを寄せていたのなら、
このような言葉は出てくるはずがない。
だが、それでも安倍首相による拉致被害者の政治利用は延々とつづいた。
それは昨年の衆院選でも同じだ。
安倍首相は昨年の衆院選で、自民党候補者の応援のために薫氏の地元である柏崎で演説会を開いた。
その際、演説会の出席を薫氏に求めたが、薫氏は多忙を理由に固辞。
すると、今度は両親を駆り出したのだ。
そして会場では、安倍首相と候補者から「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」
と紹介されたのだという。
このとき、蓮池氏の母親は「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と嘆いていたというが、
まさに「面張牛皮」（めんちょうぎゅうひ）とは安倍首相のことである。
そうした流れはいまも変わらない。
被害者のための積極的な交渉を行わない政権の外交には文句はつけず、
右翼思想の議員やネトウヨたちは 北朝鮮叩きのために拉致問題を利用しつづけている。
拉致被害者救出運動のシンボルマークとしてつくった「ブルーリボンバッジ」も、
いまでは議員たちの「国内向け選挙民向けのパフォーマンス」になってしまった。
そして、こうしたすべての筆頭こそが安倍首相なのだ。
透氏は安倍首相をこのように断罪する。
「まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。
そして右翼的な思想を持つ人々から支持を得てきた。
アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、
唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。
ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。
しかし、そうした「愛国者」は、
果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているだろうか？」
拉致問題の解決を望むのであれば、ただ圧力をかければいいというものではないことは、
もうすでに明らかになっていることだ。
だいたい、透氏の言葉を借りれば、
「集団的自衛権の行使容認を閣議決定して北の脅威を煽っている人が、
その北との協議を進めている」現実の無茶苦茶さこそが、すべてを物語っているのではないか。
このほかにも透氏は本書のなかで、「家族会」「救う会」内部の内紛や
金銭をめぐるトラブル、政権を忖度するNHKをはじめとするマスコミへの批判など、
さまざまな問題を告発している。
だが、「私は本書で関係者を断罪することを意図するものではない」と述べているように、
透氏は鬱憤晴らしのためにこの本を世に放ったわけではないだろう。
拉致問題の進展を阻む元凶が、被害者たちを政治利用しながら総理大臣の座にのさばっている──
この重大で深刻な問題を忘れてはいけない。
（編集部）
↑
極右に利用される「家族会」か。
北鮮はユダ米の「噛ませ犬」、所在情報はCIA、在日米軍が握っておる、と思うし、
ユダ米はこの件を政治利用しておる、これが拗れの原因ではないのか？
ユダ米がコケれば、金正恩体制も崩壊、その後所在判明ということになるかと思はれ。