画は 歌川 芳員 （よしかず） 生没年不詳
作画期: 嘉永前期 ～ 明治３年頃
画系 : 歌川國芳 門下
画号 : 一壽齋 一川 一川齋など 作
「楠正行奥庭ニ而平九郎狸退治之圖」
「桜ノ前」 「楠正行」 「臼井小籐太」 「和田出見守」です。
☆曇り。
まずは、
◆http://www.nikkansports.com/general/news/1581461.html
日刊スポーツ 2015年12月20日
◎小沢一郎氏「野党がまとまるのを国民も期待してる」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（７３）は、
来年の参院選に向けた「野党の大同団結」を徹底して訴えている。
「野党がまとまるのを、国民も期待していると思う」と話した。
剛腕といわれた政治家が、戦後７０年の今年に何を思ったのか。
－戦後７０年の節目の年を振り返ってどう感じますか
小沢氏 今年の政治の面からいいますと、安倍政権の思いのままに
勝手に好き勝手にやられてしまって、
野党がきちんとした姿勢を示し得ないままに、終わりそうな状況じゃないかと思う。
－野党側の対応のスピードは遅れていますか
小沢氏 打開するには、来年の参院選で何としても野党の大同団結、共闘態勢を
つくりあげることが大事と、いろんな機会に主張してきた。
まだもう１つ、危機感というか、政権を取って、
自分たちの主張を政治の上で実現するんだという意欲に、ちょっと欠けている
んじゃないかという思いが強い。
選挙が近づくにつれ、このままではまず全滅に近い状態になるんじゃないかと思う。
その意識の中で、少しずつ進んでいくのではないかと期待をしております。
－民主党と、維新の党の統一会派は、大同団結の第１歩になるか
小沢氏 そうなってくれればいいと思う。
民主党がもっと最初から旗を振れば簡単にできるんですよ（笑い）。
少しでも前に進めばいいなと思います。
－国会議員の劣化が言われますが、今と昔と比べてどうですか
小沢氏 僕が初めて国会に出てきた時の日本と今の状況は違うし、
国際情勢も違ってきているので一概には比較できませんが、
何となく、活力というのか、活気がない。
５５年体制の社会党中心の野党は、主張も行動もやってきたという思いがある。
今はちょっと、それもなくなってきた感じがある。
日本の議会制民主主義の危機ではないかというふうに、思っています。
－首相のリーダーシップと「独裁」論について
小沢氏 かつては良くも悪くも、自分たちの主張や目標や目的を、
それぞれの政党や政治家が持ちながら戦わせたが、
今は与党内でも、ほとんど議論の動きはない。
野党の中でも、第１党は民主党ですが、政策的にも明快な結論がなかなか出せない。
そういう状況なので、余計安倍さんのやりたい放題が目立つ。
安倍さんが独裁だという言われ方をする時もありますが、
来年の参院選で過半数を割れば辞めなきゃいけないし、
衆院選で負ければ、当然政権は変わる。
そういう意味で、別にリーダーが自分の信念を貫くことはけして悪いことではないし、
選んだ以上は国民も認めないといけない。
ただ国民にきちんと約束せず、政権を取ったら衣を脱ぎ捨てて、
衣の下に隠していたものをもって突き進むというやり方は、
ちょっと民主主義に反すると思う。
この間の選挙（１４年衆院選）で当初は言っていた憲法改正を、急に言わなくなった。
ＴＰＰも反対みたいなことを言っていたが、議論になるようなことは後ろに隠して、
政権を取ったら、無理やりでも前面に押し通すと。
そういうやり方がいけないんだと思う。
－国民の審判を受けて次の選挙までの間、代表になれば辣腕（らつわん）をふるうべきだが、
党内の議論をせず、国民に隠していたことを突然やりたいと、選挙が終わってから言い出す。
これは違うということか
小沢氏 それは民主主義ではない。
僕は、英国の議会制民主主義をお手本にしているが、
保守党も労働党も総選挙の前には党大会を開き、きっちりしたマニフェストをつくり、
政権を取ったらマニフェストに沿って、政権をとったら一生懸命やると訴える。
仮に多数党の横暴と言われても、国民に訴えて政権をもらったからやる、という。
それは、決して独裁でも強行でもない。でもちょっと、安倍さんのやり方はいただけない。
－政治本来の形が、今の日本の政治にはちょっと欠けている？
小沢氏 与党も野党も、両方ともね。
ただ１人、安倍さんが勝手なことを言って、勝手に何かやっているように、余計見える。
総選挙を通じての、政権のトップリーダーとしてのやり方はちょっとおかしかった。
それと、唯々諾々として許している野党の方もどうかと思う。
僕は安保関連法の審議の時、少々手荒なことをやっても、
国民が半分以上の人が反対するものだから許される、理解されると言ったが、
最終的には牛歩などは辞めましょうと。
良識といえば良識なんですかね。そういうことで、通ってしまった。
僕は、本気でやる気になれば、完全に廃案にできたと思う。
これは民主主義の基本に反するということで、多少の物理的抵抗をしてでも
やるというのは、野党に許される行動だと思う。
－国民も勉強したのでは
小沢氏 「選挙の時は、そんなことを言っていなかった」というのは、
国民も分かっているはず。
それが突然国民の側から見て、ああいう法律が出てきて、通してしまった。
そこは国民も勉強したと思うが、もう少し行動に表すべきだと思う。
反対のデモもあったが、やっぱり選挙で、国民をごまかすようなやり方は許せないと、
決着をつけることを意識して、今後は行動しないといけない。
なぜ僕が、国民、主権者がいちばん最終的に責任があると言うかといえば、
２００９年の選挙で民主党が勝った時と、１４年の衆院選の投票率を比較すると、
約２０％下がっている。
ということは２０００万人が棄権しているわけだ。
もちろん僕自身を含めた野党の責任も感じている。
だからといって、自民党に議席を大量に与えていいのかという判断は、
主権たる国民がしなければいけない。
棄権というのは、白紙委任ですよ。
後になって文句を言っても始まらない。
たとえ来年の参院選で、野党の再編、大同団結の協力態勢がしっかりとできあがらなくても、
自公じゃない政党に１票を投じれば、結果として自民党の多数の横暴を食い止めることができる。
自民党の票が大幅に減れば、安倍さんは退陣せざるを得ない。
☆小沢一郎氏「若い人は将来に向けて志を持つこと」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（７３）は、
野党の大同団結について「オリーブの木」を提唱している。
来年の参院選までにまとまるのか。
また、１８歳の選挙権について若者へのメッセージを聞いた。
－小沢さんが提唱する「オリーブの木」のメリットとは
小沢氏 各党が解散して１つの大きな党にまとまるということは、
いろんな現実の利害があって事実上難しい。
現在の政党はそのまま、選挙に臨む新しいネーミングの政党をつくり、届け出政党とする。
そしてその政党に、個人が木にとまるような形にすることが、
政党の利害の調整や煩雑な手続きをせずに、１つにまとまることができる。
野党の幹部がそういうイメージが浮かばない、政治の想像力のなさが、いちばん危険。
もちろん、根本的な１、２つの共有する政策や理念は必要。
現時点では、いわゆる安保法制の廃止や立憲主義、
たとえば、原発のクリーンエネルギーへの転換。 ほぼ野党なら合意できる。
安倍政権、日本の将来、国民生活にとって危険な政権は変えるんだという思いを、
共有できればいいと思う。
－野党が少しでも力をつけないと、という目標はなぜ薄らいだのか
小沢氏 ほとんど今の野党は、かつての政治を経験したことがない人ばかりになっている。
野党の幹部がイメージが浮かばない。
政治の想像力のなさが、いちばん危険だ。
国民が想像する以上のものを持たない政治家は、あまり役に立たないと思う。
よく「国民目線」というが、ある意味、国民の生活に目を向けてやるというのはいいんです。
しかし国民の生活を安定させるには、
一国民と同じレベルで政治をやる政治家じゃ、だめなんです。
１人１人の生活を安定させるには何をすればいいのか、それを全体の中で考えるのが政治。
「国民目線」は、国民と政治家が同じレベルで考えるという意味に解釈されているが、
国民のことを考えるなら、さらに、大きなレベルの中で考えないといけないと思う。
－来年の参院選は、衆院選とダブルの可能性はあると思いますか
小沢氏 今の状況では、わざわざダブル選挙を強行しなくても、勝てる
というような読みでいるんじゃないですかね。
１つの脅かしには使うでしょうけど、現状ではちょっと起こり得ないと思います。
－来年は選挙権年齢が「１８歳以上」に下がります
小沢氏 今の国会をみると、政権を奪回しようという意欲も野党には足りないし、
与党の中でも、安倍政権に批判的であっても言う人は、いない。
そういう状況は、日本社会の現状を表していると思う。
「何をやっても変わらない」みたいな。
若い人には、大人が現実に打ちのめされている姿を見たとしても、
将来に向けて志を持つことが大事だと思う。
クラーク博士は「少年よ大志を抱け」と言った。 若い人は無限の可能性がある。
できるかできないか分からなくても、それに向かって進む気概と志、夢をぜひ持ってほしい。
１８歳の人が選挙権を持つのだから、全員投票に行ってほしい。
そうじゃないと下げる意味がない。期待します。
－夢を持たれる政治を行わなければ、有権者も夢を持てない
小沢氏 そうです。
政治家も、自分たちの理想や夢を語らないといけない。
民主主義社会では、国民のレベル以上の政治家は出ないという格言があります。
国民の意識が高まれば、政治家も一生懸命勉強しないといけない。
研さんに励み、夢を語れる政治家になろうとするはずです。
民主主義の主役は主権者、国民。
それを、理解してほしいですね。
芳員、二枚目、
![]()
「源満仲 住吉参籠 蒙示現」です。
原油安⇒灯油安、助かりますなぁｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_144.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/22
◎NY原油続落、一時33ドル台 ♡
ＷＴＩ原油、一時３３ドル台。
もう止まらないですね。
３０ドル割れ、いつかな？
米ユダヤ銀行倒産、いつかな？
*ハラ 2015/12/22
ウハハ。
●NY原油続落、一時33ドル台
時事通信 12月22日(火)0時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000002-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】
週明け21日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の
原油先物相場は、世界的な供給過剰懸念から続落した。
米国産標準油種WTIは一時、2009年2月以来約6年10カ月ぶりに
1バレル＝33ドル台を付けた。
午前9時46分現在は前週末の清算値（終値に相当）比0．73ドル安の34．00ドル。
石油輸出国機構（OPEC）が生産目標を事実上棚上げしていることが、
投資家心理を引き続き圧迫。
需給不均衡が当面解消される兆しはないとの見方が広がり、
売られやすい地合いが続いている。
コメント
*special thanks 2015/12/22
【＜社説＞生活保護と進学 政府が貧困脱出を阻むの愚（琉球新報）】
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-192541.html
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。
そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、
今秋の参院内閣委員会で明らかになった。
親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」
を断ち切るどころの話ではない。
貧困から脱出する道に 政府が立ちはだかってどうするのか。
政府は速やかに運用を改善すべきだ。
進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、
むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。（2015年12月22日）
*爆龍 2015/12/22
ウクライナが、今年12月31日にその期限が切れる所謂『特恵期間中』に
然るべき支払いをしなければ、国家デフォルトします。
そうなれば、米国1％に決定的なダメージを与える事になります。
◆ウクライナ ロシアへの債務支払わず 12月31日デフォルトへ
http://jp.sputniknews.com/business/20151222/1356743.html
*無題 2015/12/22
『戦争法案』絶対反対＠拡散希望
安倍総理は悩んでるふりして
結局、新国立競技場はA案の大成建設に決めたんだね
菅官房長官の息子さんのいる大成建設に決めたんだね
大切な事なので
もう一回いうよ
菅官房長官の息子さんのいる大成建設に決まったんだね
辺野古の基地も大成建設だしね。
この2人やりたい放題だ。
芳員、三枚目、
![]()
「本朝名将鏡 稲川治部太夫義基」です。
アホノミクス支持は如何かとは思うが、来年は大荒れのご託宣ｗ
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965
週刊現代 2015年12月21日（月）
◎クルーグマン教授からの忠告
「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」
世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。
先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。勝ち組なき時代――
この先にはどんな世界が待ち受けているのか。 経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。
☆利上げは絶対に「NO」だ
2016年の世界経済を見通すとき、急失速しつつある中国経済の行方に加えて、
アメリカの「利上げ」が大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った場合、
アメリカ経済、さらには世界経済全体にどのような影響を与えるのか。
利上げというのは一度で終わるものではありませんので、
それを継続的にやっていけるほどに、アメリカはすでに強い経済になっているのか。
政策当局者たちも、マーケット関係者たちも、
この利上げという一大イベントに多くの関心を寄せています。
最近では、「もう利上げをしてよいタイミングだ」という
早期利上げ容認の声が大きくなっていますが、これが非常に気がかりです。
私は11月初旬、アメリカの雇用統計が発表された際に、こう言いました。
「雇用統計の良好な結果を受けて、FRBは来月に利上げをするのだろうか?
おそらく答えは、『YES』だろう」
しかし、同時に、こうも言いました。
「では、FRBは利上げをするべきなのか? その答えは、明確に、『NO』といえる」
利上げを急ぐことは非常に危険です。
詳しくは後で述べますが、ここで間違えれば、大きな混乱を招きかねません。
もちろん、世界経済を取り巻く不安要素は、それだけではありません。
先ほども述べたように、失速する中国経済はどうなるのか。
さらに、揺れる欧州経済に再生の道はありえるのか、
リセッション(景気後退)寸前に陥っている日本は立ち直れるか。問題は山積みです。
これらをうまく乗りきらなければ、2016年は大変厳しい年になってしまうでしょう。
☆ヨーロッパ経済はひどい
まずはつい先日、ECB(欧州中央銀行)が
追加金融緩和を発表したヨーロッパ経済の話から始めましょう。
ヨーロッパ経済は、相変わらずひどい状況と言わざるをえません。
たとえばギリシャ。
大恐慌よりも深刻な状態で、回復の希望はまったく見出せません。
スペインの経済もようやく上向いてきたと言われていますが、
失業率は20%以上と非常に高いままです。
北ヨーロッパも「経済低迷地帯化」しています。
フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気ですし、
デンマークとオランダの経済も最悪な状態です。
このほどフランスの地域圏議会選挙では、極右政党が躍進しました。
背景には移民、難民、テロなどの問題が複雑に入り組んでいますが、
経済問題も大きな背景の一つであるという点に注意を払うべきです。
1930年代における極右の台頭を分析した研究があるのですが、
そこでは経済的要因 ― 特に長引く不況 ― が問題だった
との分析結果が出ているほどですから。
私にはヨーロッパ全体の低迷が、欧州統合という壮大な計画の正当性を
浸食しつつあるように映ります。
ヨーロッパの政治家たちが正しい政策を実行しない限り、
この状況から脱することはできないでしょう。
実際、ECBのドラギ総裁は死に物狂いで景気を上向かせようと金融政策をやっています。
が、各国では「独善的な政治家」が歴史の教訓を無視した政策を続けているのが実態です。
☆中国はどうか
中国経済は、ヨーロッパ同様にひどい状況にあります。
中国は、私がこれまで何度も指摘してきた通り、公表される数字が信用できません。
中国政府はGDP成長率が7%前後だと発表していますが、
実際の数字は公表される数字の半分以下である可能性すらあります。
11月末、IMF(国際通貨基金)が中国の通貨・人民元の主要通貨入りを決定しました。
これをもって、次のように語る専門家がいました。
「かつて世界の基軸通貨がスターリング・ポンドからドルに変わった
のと同じようなことが、いま人民元に起きている」
「アメリカが超大国の地位にのぼりつめる上で、
こうした通貨の地位向上は決定的な要因だった」
皆さんも、こうした話をよく耳にするでしょう。
しかし、これは現実をまったく理解していない意見なので、注意すべきです。
まず、人民元が主要通貨入りしたからといって、
中国の実体経済にはほとんど影響はありません。
さらに、アメリカが超大国になったのはその経済自体が巨大化したからで、
ドルが基軸通貨になったことによるものではないのです。
そもそも、人民元が主要通貨入りしたからといって、
人々は人民元を現金で持ちたいと思うか、また人民元建ての債券を持ちたいと思うか。
まったくそんなことはないでしょう。
現在の中国は、かつての日本よりもさらに極端な投資バブルの状況にあり、
それが弾ける寸前のところまできているのです。
企業や地方自治体は、返済能力を大きく超える債務を抱えています。
これが破裂すれば、日本で起きたバブル崩壊よりはるかにひどい状況になるでしょう。
そうなれば、「隣国」である日本への悪影響も甚大なものになるのです。
☆安倍首相へのアドバイス
では、その日本経済はどうか。
私は昨年、安倍晋三首相と直接会って、アドバイスをする機会がありました。
その場では、安倍首相に、消費税の増税を中止するようにアドバイスしました。
実際、安倍首相がその後に増税中止の決断をしたので、ホッとしたものです。
しかし、日本ではいま再び消費増税の動きが出てきています。
これは絶対にやってはいけないことで、危ない兆候だと危惧しています。
なぜかといえば、日本は日本銀行が金融緩和をすることで、
円安になり、株価が上がり、ようやく経済が上向きになろうとしているところです。
円安の効果が実体経済に現れてくるには、時間がかかる。
その効果が出てくるのを待たずに、むしろ消費増税で水を差すというのはもってのほかです。
アベノミクスが成功する確率は現時点では50%ですが、
消費増税をすればこの成功確率はさらにグッと下がってしまうでしょう。
そういえば最近、私が日本銀行の金融緩和策について、「考え方を変えた」などと、
メディアで報じられています。
そのことについて、お話ししたいことがあります。
☆日銀のクロダは臆病だ
クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだ
と主張してきた。が、今年10月、現在の日銀の政策について
疑問を呈するようなブログ記事を掲載。
「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。
私は「心変わり」などしていません。
アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。
そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、
やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。
一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。
黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、
実際に2%のインフレ率を達成するには、私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。
金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。
言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。
それが、黒田総裁は2%という消極的な目標設定をしているので、
物価上昇率は1%以上にも達しない。
金融緩和という政策自体は妥当なものでも、その実行の仕方が中途半端なため、
経済的にも政治的にも裏目に出かねないわけです。
見てきたように、ヨーロッパ、中国、日本はもがき苦しんでいます。
一方、そうした各国と比べて、好調に見えるのがアメリカ経済です。
失業率は下がってきているし、賃金の伸びが回復しつつある。
こうした状況を受けて、利上げ早期容認論者の人々が、
「アメリカ経済は回復したので、利上げをしても大丈夫」と主張しているわけです。
しかし、アメリカの好調さは、相対的に良く見えているにすぎません。
あくまで沈む各国に比べて相対的に、なのだという点をおさえておかなければいけません。
早期の利上げを主張する人たちは、雇用の統計が改善していると言いますが、
現実はまだ完全雇用にはなっていないし、賃金もフラットのままです。
こういう状況で利上げを急げば、雇用が悪化し、消費は落ち込み、
せっかく良くなってきた経済が再び冷え込んでしまう。
もし利上げを急げば、
アメリカでは日本が2000年代に経験したのと同様の悲劇に襲われることになります。
ご存じの通り、日本では'00年8月にゼロ金利解除という利上げを行いました。
小幅な利上げでしたが、結果として日本経済に大打撃を与える大失策となりました。
FRBの人たちはいまこそ、この日本の教訓から学ぶべきなのです。
もしFRBが利上げを急げば、アメリカは長い低迷に突入していくことになるでしょう。
そうして経済を痛めてしまえば、次にこの間違いを取り返すための術は見つけられなくなる。
日本が2000年代に経験したように、です。
アメリカも中国も、ヨーロッパも日本も、正しい政策が実行されなければ、
さらに状況が悪化していきます。
われわれはそんなリスクに直面しているのです。
2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです。
「週刊現代」2015年12月26日より
↑
貧乏神＝下痢壺＆腹黒田を一刻も早く引きずり下ろすことですよ、手段を問わずさ。
作画期: 嘉永前期 ～ 明治３年頃
画系 : 歌川國芳 門下
画号 : 一壽齋 一川 一川齋など 作
「楠正行奥庭ニ而平九郎狸退治之圖」
「桜ノ前」 「楠正行」 「臼井小籐太」 「和田出見守」です。
☆曇り。
まずは、
◆http://www.nikkansports.com/general/news/1581461.html
日刊スポーツ 2015年12月20日
◎小沢一郎氏「野党がまとまるのを国民も期待してる」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（７３）は、
来年の参院選に向けた「野党の大同団結」を徹底して訴えている。
「野党がまとまるのを、国民も期待していると思う」と話した。
剛腕といわれた政治家が、戦後７０年の今年に何を思ったのか。
－戦後７０年の節目の年を振り返ってどう感じますか
小沢氏 今年の政治の面からいいますと、安倍政権の思いのままに
勝手に好き勝手にやられてしまって、
野党がきちんとした姿勢を示し得ないままに、終わりそうな状況じゃないかと思う。
－野党側の対応のスピードは遅れていますか
小沢氏 打開するには、来年の参院選で何としても野党の大同団結、共闘態勢を
つくりあげることが大事と、いろんな機会に主張してきた。
まだもう１つ、危機感というか、政権を取って、
自分たちの主張を政治の上で実現するんだという意欲に、ちょっと欠けている
んじゃないかという思いが強い。
選挙が近づくにつれ、このままではまず全滅に近い状態になるんじゃないかと思う。
その意識の中で、少しずつ進んでいくのではないかと期待をしております。
－民主党と、維新の党の統一会派は、大同団結の第１歩になるか
小沢氏 そうなってくれればいいと思う。
民主党がもっと最初から旗を振れば簡単にできるんですよ（笑い）。
少しでも前に進めばいいなと思います。
－国会議員の劣化が言われますが、今と昔と比べてどうですか
小沢氏 僕が初めて国会に出てきた時の日本と今の状況は違うし、
国際情勢も違ってきているので一概には比較できませんが、
何となく、活力というのか、活気がない。
５５年体制の社会党中心の野党は、主張も行動もやってきたという思いがある。
今はちょっと、それもなくなってきた感じがある。
日本の議会制民主主義の危機ではないかというふうに、思っています。
－首相のリーダーシップと「独裁」論について
小沢氏 かつては良くも悪くも、自分たちの主張や目標や目的を、
それぞれの政党や政治家が持ちながら戦わせたが、
今は与党内でも、ほとんど議論の動きはない。
野党の中でも、第１党は民主党ですが、政策的にも明快な結論がなかなか出せない。
そういう状況なので、余計安倍さんのやりたい放題が目立つ。
安倍さんが独裁だという言われ方をする時もありますが、
来年の参院選で過半数を割れば辞めなきゃいけないし、
衆院選で負ければ、当然政権は変わる。
そういう意味で、別にリーダーが自分の信念を貫くことはけして悪いことではないし、
選んだ以上は国民も認めないといけない。
ただ国民にきちんと約束せず、政権を取ったら衣を脱ぎ捨てて、
衣の下に隠していたものをもって突き進むというやり方は、
ちょっと民主主義に反すると思う。
この間の選挙（１４年衆院選）で当初は言っていた憲法改正を、急に言わなくなった。
ＴＰＰも反対みたいなことを言っていたが、議論になるようなことは後ろに隠して、
政権を取ったら、無理やりでも前面に押し通すと。
そういうやり方がいけないんだと思う。
－国民の審判を受けて次の選挙までの間、代表になれば辣腕（らつわん）をふるうべきだが、
党内の議論をせず、国民に隠していたことを突然やりたいと、選挙が終わってから言い出す。
これは違うということか
小沢氏 それは民主主義ではない。
僕は、英国の議会制民主主義をお手本にしているが、
保守党も労働党も総選挙の前には党大会を開き、きっちりしたマニフェストをつくり、
政権を取ったらマニフェストに沿って、政権をとったら一生懸命やると訴える。
仮に多数党の横暴と言われても、国民に訴えて政権をもらったからやる、という。
それは、決して独裁でも強行でもない。でもちょっと、安倍さんのやり方はいただけない。
－政治本来の形が、今の日本の政治にはちょっと欠けている？
小沢氏 与党も野党も、両方ともね。
ただ１人、安倍さんが勝手なことを言って、勝手に何かやっているように、余計見える。
総選挙を通じての、政権のトップリーダーとしてのやり方はちょっとおかしかった。
それと、唯々諾々として許している野党の方もどうかと思う。
僕は安保関連法の審議の時、少々手荒なことをやっても、
国民が半分以上の人が反対するものだから許される、理解されると言ったが、
最終的には牛歩などは辞めましょうと。
良識といえば良識なんですかね。そういうことで、通ってしまった。
僕は、本気でやる気になれば、完全に廃案にできたと思う。
これは民主主義の基本に反するということで、多少の物理的抵抗をしてでも
やるというのは、野党に許される行動だと思う。
－国民も勉強したのでは
小沢氏 「選挙の時は、そんなことを言っていなかった」というのは、
国民も分かっているはず。
それが突然国民の側から見て、ああいう法律が出てきて、通してしまった。
そこは国民も勉強したと思うが、もう少し行動に表すべきだと思う。
反対のデモもあったが、やっぱり選挙で、国民をごまかすようなやり方は許せないと、
決着をつけることを意識して、今後は行動しないといけない。
なぜ僕が、国民、主権者がいちばん最終的に責任があると言うかといえば、
２００９年の選挙で民主党が勝った時と、１４年の衆院選の投票率を比較すると、
約２０％下がっている。
ということは２０００万人が棄権しているわけだ。
もちろん僕自身を含めた野党の責任も感じている。
だからといって、自民党に議席を大量に与えていいのかという判断は、
主権たる国民がしなければいけない。
棄権というのは、白紙委任ですよ。
後になって文句を言っても始まらない。
たとえ来年の参院選で、野党の再編、大同団結の協力態勢がしっかりとできあがらなくても、
自公じゃない政党に１票を投じれば、結果として自民党の多数の横暴を食い止めることができる。
自民党の票が大幅に減れば、安倍さんは退陣せざるを得ない。
☆小沢一郎氏「若い人は将来に向けて志を持つこと」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（７３）は、
野党の大同団結について「オリーブの木」を提唱している。
来年の参院選までにまとまるのか。
また、１８歳の選挙権について若者へのメッセージを聞いた。
－小沢さんが提唱する「オリーブの木」のメリットとは
小沢氏 各党が解散して１つの大きな党にまとまるということは、
いろんな現実の利害があって事実上難しい。
現在の政党はそのまま、選挙に臨む新しいネーミングの政党をつくり、届け出政党とする。
そしてその政党に、個人が木にとまるような形にすることが、
政党の利害の調整や煩雑な手続きをせずに、１つにまとまることができる。
野党の幹部がそういうイメージが浮かばない、政治の想像力のなさが、いちばん危険。
もちろん、根本的な１、２つの共有する政策や理念は必要。
現時点では、いわゆる安保法制の廃止や立憲主義、
たとえば、原発のクリーンエネルギーへの転換。 ほぼ野党なら合意できる。
安倍政権、日本の将来、国民生活にとって危険な政権は変えるんだという思いを、
共有できればいいと思う。
－野党が少しでも力をつけないと、という目標はなぜ薄らいだのか
小沢氏 ほとんど今の野党は、かつての政治を経験したことがない人ばかりになっている。
野党の幹部がイメージが浮かばない。
政治の想像力のなさが、いちばん危険だ。
国民が想像する以上のものを持たない政治家は、あまり役に立たないと思う。
よく「国民目線」というが、ある意味、国民の生活に目を向けてやるというのはいいんです。
しかし国民の生活を安定させるには、
一国民と同じレベルで政治をやる政治家じゃ、だめなんです。
１人１人の生活を安定させるには何をすればいいのか、それを全体の中で考えるのが政治。
「国民目線」は、国民と政治家が同じレベルで考えるという意味に解釈されているが、
国民のことを考えるなら、さらに、大きなレベルの中で考えないといけないと思う。
－来年の参院選は、衆院選とダブルの可能性はあると思いますか
小沢氏 今の状況では、わざわざダブル選挙を強行しなくても、勝てる
というような読みでいるんじゃないですかね。
１つの脅かしには使うでしょうけど、現状ではちょっと起こり得ないと思います。
－来年は選挙権年齢が「１８歳以上」に下がります
小沢氏 今の国会をみると、政権を奪回しようという意欲も野党には足りないし、
与党の中でも、安倍政権に批判的であっても言う人は、いない。
そういう状況は、日本社会の現状を表していると思う。
「何をやっても変わらない」みたいな。
若い人には、大人が現実に打ちのめされている姿を見たとしても、
将来に向けて志を持つことが大事だと思う。
クラーク博士は「少年よ大志を抱け」と言った。 若い人は無限の可能性がある。
できるかできないか分からなくても、それに向かって進む気概と志、夢をぜひ持ってほしい。
１８歳の人が選挙権を持つのだから、全員投票に行ってほしい。
そうじゃないと下げる意味がない。期待します。
－夢を持たれる政治を行わなければ、有権者も夢を持てない
小沢氏 そうです。
政治家も、自分たちの理想や夢を語らないといけない。
民主主義社会では、国民のレベル以上の政治家は出ないという格言があります。
国民の意識が高まれば、政治家も一生懸命勉強しないといけない。
研さんに励み、夢を語れる政治家になろうとするはずです。
民主主義の主役は主権者、国民。
それを、理解してほしいですね。
芳員、二枚目、
「源満仲 住吉参籠 蒙示現」です。
原油安⇒灯油安、助かりますなぁｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_144.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/22
◎NY原油続落、一時33ドル台 ♡
ＷＴＩ原油、一時３３ドル台。
もう止まらないですね。
３０ドル割れ、いつかな？
米ユダヤ銀行倒産、いつかな？
*ハラ 2015/12/22
ウハハ。
●NY原油続落、一時33ドル台
時事通信 12月22日(火)0時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000002-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】
週明け21日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の
原油先物相場は、世界的な供給過剰懸念から続落した。
米国産標準油種WTIは一時、2009年2月以来約6年10カ月ぶりに
1バレル＝33ドル台を付けた。
午前9時46分現在は前週末の清算値（終値に相当）比0．73ドル安の34．00ドル。
石油輸出国機構（OPEC）が生産目標を事実上棚上げしていることが、
投資家心理を引き続き圧迫。
需給不均衡が当面解消される兆しはないとの見方が広がり、
売られやすい地合いが続いている。
コメント
*special thanks 2015/12/22
【＜社説＞生活保護と進学 政府が貧困脱出を阻むの愚（琉球新報）】
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-192541.html
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。
そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、
今秋の参院内閣委員会で明らかになった。
親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」
を断ち切るどころの話ではない。
貧困から脱出する道に 政府が立ちはだかってどうするのか。
政府は速やかに運用を改善すべきだ。
進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、
むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。（2015年12月22日）
*爆龍 2015/12/22
ウクライナが、今年12月31日にその期限が切れる所謂『特恵期間中』に
然るべき支払いをしなければ、国家デフォルトします。
そうなれば、米国1％に決定的なダメージを与える事になります。
◆ウクライナ ロシアへの債務支払わず 12月31日デフォルトへ
http://jp.sputniknews.com/business/20151222/1356743.html
*無題 2015/12/22
『戦争法案』絶対反対＠拡散希望
安倍総理は悩んでるふりして
結局、新国立競技場はA案の大成建設に決めたんだね
菅官房長官の息子さんのいる大成建設に決めたんだね
大切な事なので
もう一回いうよ
菅官房長官の息子さんのいる大成建設に決まったんだね
辺野古の基地も大成建設だしね。
この2人やりたい放題だ。
芳員、三枚目、
「本朝名将鏡 稲川治部太夫義基」です。
アホノミクス支持は如何かとは思うが、来年は大荒れのご託宣ｗ
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965
週刊現代 2015年12月21日（月）
◎クルーグマン教授からの忠告
「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」
世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。
先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。勝ち組なき時代――
この先にはどんな世界が待ち受けているのか。 経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。
☆利上げは絶対に「NO」だ
2016年の世界経済を見通すとき、急失速しつつある中国経済の行方に加えて、
アメリカの「利上げ」が大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った場合、
アメリカ経済、さらには世界経済全体にどのような影響を与えるのか。
利上げというのは一度で終わるものではありませんので、
それを継続的にやっていけるほどに、アメリカはすでに強い経済になっているのか。
政策当局者たちも、マーケット関係者たちも、
この利上げという一大イベントに多くの関心を寄せています。
最近では、「もう利上げをしてよいタイミングだ」という
早期利上げ容認の声が大きくなっていますが、これが非常に気がかりです。
私は11月初旬、アメリカの雇用統計が発表された際に、こう言いました。
「雇用統計の良好な結果を受けて、FRBは来月に利上げをするのだろうか?
おそらく答えは、『YES』だろう」
しかし、同時に、こうも言いました。
「では、FRBは利上げをするべきなのか? その答えは、明確に、『NO』といえる」
利上げを急ぐことは非常に危険です。
詳しくは後で述べますが、ここで間違えれば、大きな混乱を招きかねません。
もちろん、世界経済を取り巻く不安要素は、それだけではありません。
先ほども述べたように、失速する中国経済はどうなるのか。
さらに、揺れる欧州経済に再生の道はありえるのか、
リセッション(景気後退)寸前に陥っている日本は立ち直れるか。問題は山積みです。
これらをうまく乗りきらなければ、2016年は大変厳しい年になってしまうでしょう。
☆ヨーロッパ経済はひどい
まずはつい先日、ECB(欧州中央銀行)が
追加金融緩和を発表したヨーロッパ経済の話から始めましょう。
ヨーロッパ経済は、相変わらずひどい状況と言わざるをえません。
たとえばギリシャ。
大恐慌よりも深刻な状態で、回復の希望はまったく見出せません。
スペインの経済もようやく上向いてきたと言われていますが、
失業率は20%以上と非常に高いままです。
北ヨーロッパも「経済低迷地帯化」しています。
フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気ですし、
デンマークとオランダの経済も最悪な状態です。
このほどフランスの地域圏議会選挙では、極右政党が躍進しました。
背景には移民、難民、テロなどの問題が複雑に入り組んでいますが、
経済問題も大きな背景の一つであるという点に注意を払うべきです。
1930年代における極右の台頭を分析した研究があるのですが、
そこでは経済的要因 ― 特に長引く不況 ― が問題だった
との分析結果が出ているほどですから。
私にはヨーロッパ全体の低迷が、欧州統合という壮大な計画の正当性を
浸食しつつあるように映ります。
ヨーロッパの政治家たちが正しい政策を実行しない限り、
この状況から脱することはできないでしょう。
実際、ECBのドラギ総裁は死に物狂いで景気を上向かせようと金融政策をやっています。
が、各国では「独善的な政治家」が歴史の教訓を無視した政策を続けているのが実態です。
☆中国はどうか
中国経済は、ヨーロッパ同様にひどい状況にあります。
中国は、私がこれまで何度も指摘してきた通り、公表される数字が信用できません。
中国政府はGDP成長率が7%前後だと発表していますが、
実際の数字は公表される数字の半分以下である可能性すらあります。
11月末、IMF(国際通貨基金)が中国の通貨・人民元の主要通貨入りを決定しました。
これをもって、次のように語る専門家がいました。
「かつて世界の基軸通貨がスターリング・ポンドからドルに変わった
のと同じようなことが、いま人民元に起きている」
「アメリカが超大国の地位にのぼりつめる上で、
こうした通貨の地位向上は決定的な要因だった」
皆さんも、こうした話をよく耳にするでしょう。
しかし、これは現実をまったく理解していない意見なので、注意すべきです。
まず、人民元が主要通貨入りしたからといって、
中国の実体経済にはほとんど影響はありません。
さらに、アメリカが超大国になったのはその経済自体が巨大化したからで、
ドルが基軸通貨になったことによるものではないのです。
そもそも、人民元が主要通貨入りしたからといって、
人々は人民元を現金で持ちたいと思うか、また人民元建ての債券を持ちたいと思うか。
まったくそんなことはないでしょう。
現在の中国は、かつての日本よりもさらに極端な投資バブルの状況にあり、
それが弾ける寸前のところまできているのです。
企業や地方自治体は、返済能力を大きく超える債務を抱えています。
これが破裂すれば、日本で起きたバブル崩壊よりはるかにひどい状況になるでしょう。
そうなれば、「隣国」である日本への悪影響も甚大なものになるのです。
☆安倍首相へのアドバイス
では、その日本経済はどうか。
私は昨年、安倍晋三首相と直接会って、アドバイスをする機会がありました。
その場では、安倍首相に、消費税の増税を中止するようにアドバイスしました。
実際、安倍首相がその後に増税中止の決断をしたので、ホッとしたものです。
しかし、日本ではいま再び消費増税の動きが出てきています。
これは絶対にやってはいけないことで、危ない兆候だと危惧しています。
なぜかといえば、日本は日本銀行が金融緩和をすることで、
円安になり、株価が上がり、ようやく経済が上向きになろうとしているところです。
円安の効果が実体経済に現れてくるには、時間がかかる。
その効果が出てくるのを待たずに、むしろ消費増税で水を差すというのはもってのほかです。
アベノミクスが成功する確率は現時点では50%ですが、
消費増税をすればこの成功確率はさらにグッと下がってしまうでしょう。
そういえば最近、私が日本銀行の金融緩和策について、「考え方を変えた」などと、
メディアで報じられています。
そのことについて、お話ししたいことがあります。
☆日銀のクロダは臆病だ
クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだ
と主張してきた。が、今年10月、現在の日銀の政策について
疑問を呈するようなブログ記事を掲載。
「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。
私は「心変わり」などしていません。
アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。
そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、
やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。
一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。
黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、
実際に2%のインフレ率を達成するには、私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。
金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。
言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。
それが、黒田総裁は2%という消極的な目標設定をしているので、
物価上昇率は1%以上にも達しない。
金融緩和という政策自体は妥当なものでも、その実行の仕方が中途半端なため、
経済的にも政治的にも裏目に出かねないわけです。
見てきたように、ヨーロッパ、中国、日本はもがき苦しんでいます。
一方、そうした各国と比べて、好調に見えるのがアメリカ経済です。
失業率は下がってきているし、賃金の伸びが回復しつつある。
こうした状況を受けて、利上げ早期容認論者の人々が、
「アメリカ経済は回復したので、利上げをしても大丈夫」と主張しているわけです。
しかし、アメリカの好調さは、相対的に良く見えているにすぎません。
あくまで沈む各国に比べて相対的に、なのだという点をおさえておかなければいけません。
早期の利上げを主張する人たちは、雇用の統計が改善していると言いますが、
現実はまだ完全雇用にはなっていないし、賃金もフラットのままです。
こういう状況で利上げを急げば、雇用が悪化し、消費は落ち込み、
せっかく良くなってきた経済が再び冷え込んでしまう。
もし利上げを急げば、
アメリカでは日本が2000年代に経験したのと同様の悲劇に襲われることになります。
ご存じの通り、日本では'00年8月にゼロ金利解除という利上げを行いました。
小幅な利上げでしたが、結果として日本経済に大打撃を与える大失策となりました。
FRBの人たちはいまこそ、この日本の教訓から学ぶべきなのです。
もしFRBが利上げを急げば、アメリカは長い低迷に突入していくことになるでしょう。
そうして経済を痛めてしまえば、次にこの間違いを取り返すための術は見つけられなくなる。
日本が2000年代に経験したように、です。
アメリカも中国も、ヨーロッパも日本も、正しい政策が実行されなければ、
さらに状況が悪化していきます。
われわれはそんなリスクに直面しているのです。
2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです。
「週刊現代」2015年12月26日より
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貧乏神＝下痢壺＆腹黒田を一刻も早く引きずり下ろすことですよ、手段を問わずさ。