画は 伊東 深水（いとう しんすい）
1898年（明治31年）～1972年（昭和47年）
大正・昭和期の日本画家。 作
「吹雪」です。
☆雨。
師走なのだが、年賀状を出してしまうと暇ですなｗ
右足故障中なので外にもあまり出ないし。
まずは、よくまとまっていますね、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20151218-00052549/
田中良紹 | ジャーナリスト 2015年12月18日
◎日米同盟はつまるところ
米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み
日米両政府は１６日、２０１６年度から５年間の「思いやり予算」を
１３３億円増額する事で合意した。
日本側は当初、安保法の成立で日本の人的貢献が強化される事から減額を要求したが、
米国側はアジアに軍事戦略の重心を移すので負担が増えるという理由で
減額を認めず、むしろ増額となった。
かつて私は安倍政権があまりにも米国にすり寄り、米側の要求を丸呑みする様を見て、
過去の自民党政権の「絶妙な外交術」とは比べ物にならないと書いた事がある。
昔の自民党は見えないところで野党と手を組み、野党に反対させる事で
米側の要求をかわしてきた。
それが軍事負担を最小化し、経済の高度成長を生み出し、１９８５年には
世界一の金貸し国となって米国に脅威を感じさせた。
しかし過去の自民党の外交術が通用したのは冷戦構造があったためである。
自民党は「日本に無理な要求をすれば、社会党政権が誕生して
日本は共産陣営に接近する」と主張して米国をけん制した。
岸元総理などはそれを言って自民党の選挙資金まで米国に出させた。
それが冷戦の終了で通用しなくなった。
一方の米国は冷戦が終わってみると、世界で最も豊かな国であったはずが
財政赤字と貿易赤字に苦しむようになり、
世界一の金貸し国の地位を日本に奪われ、それどころか世界一の借金国に転落した。
米国は対ソ戦略に代わり対日戦略に力を入れる必要が出てきた。
米国はまず「円高」を演出して日本の輸出力を削ぎ、
米国への資金流入を促すため日本に「低金利」を強制、
連邦議会がスーパー３０１条の報復措置を発動して日本製品を狙い撃ちにした。
その結果、日銀の低金利政策がバブル経済を生み、バブルが弾けると
日本は「失われた時代」に突入するが、
その間に米国は 「ものづくり」の日本とは異なり
「情報と金融」で世界をリードする産業構造を作り、
さらに「構造協議」や「年次改革要望書」を突き付けて
日本の国家構造そのものを変えようとした。
そうした中で米国が日本の「弱点」と見たのが、
平和憲法に慣れて軍事戦略的な思考に乏しい安全保障分野である。
日本経済の成長が軍事負担の最小化から生まれたとすれば、
日本に軍事負担を負わせる事で米国の経済負担を減らし、
日本経済の足を引っ張ることが出来る。
それは冷戦構造がなくなった事で可能となった。
米国議会の議論を見てそうした事を感じた私は、
日本が冷戦下で行った「絶妙の外交術」に代わる
「新たな外交術」を構築しなければならないと思ったが、
残念ながら日本国内では政治家も官僚も国民もみんな「冷戦の終結」を
「平和の訪れ」としか捉えず、危機感を共有することが出来なかった。
１９９１年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に１３５億ドルを拠出し、
それは米国に集まった国際支援金５４０億ドルの四分の一に当たる巨額なものだったが、
当時の米国には世界一の金貸し国になった日本に対するやっかみがあり、
血を流す貢献をしない事を理由に日本を冷たくあしらう。
しかし湾岸戦争で米国が実際に使用した戦費は１００億ドルと言われ、
米国は日本などからの支援金でその年の経常赤字を消すことが出来た。
このように湾岸戦争は米国に経済的利益をもたらし、
一方で日本は貢献を認められないトラウマに取りつかれ、
米国に対する従属的姿勢を強めてしまう。
それが去年夏の安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定となり、
国民の理解を得ないまま強行された今年夏の安保法制可決となって現れたのである。
国会では集団的自衛権を巡り訳の分からぬ議論が延々と展開されたが、
いずれも現実離れした軍事的議論の連続だった。
そして戦争を考える場合に最も肝心な 財政や経済がどう影響を受けるかの議論が
全くなかった。
日本は世界一の金貸し国ではあるが、
一方で１０００兆円を超える巨額な財政赤字国であり、
また世界最先端の少子高齢化の国でもある。
私は米国が集団的自衛権の行使容認を迫ってくる本当の理由は
人的貢献より経済的な理由からだと思っていたので、
「安倍政権が米国の要求を受け入れて集団的自衛権の行使を容認するなら、
日本は見返りにそれ相当のメリットを計算しているのでしょうね」とブログに書いた。
そうしたところ日本政府が「思いやり予算」の減額を米側に要求したと聞いて、
当然のことだと思っていたら、それがまた裏切られたのである。
そして考えなければならないのは「思いやり予算」は在日米軍基地で働く
日本人従業員の給与の一部を日本側が負担するもので、
在日米軍の駐留にかかる経費のほんの一部にすぎないということである。
米国防総省が公表している数字を見れば、
２００２年に日本が米軍駐留に関して負担したのは４４億１１３４万ドルで、
米軍が駐留している２７か国のうち他の２６か国全部の合計額より多い。
ちなみに日本はドイツの２．８倍、韓国の５．２倍、イタリアの１２倍、
イギリスの１８．５倍を米国に支払っている。
米兵１人当たりの計算でも日本は１０万６０００ドルで
イタリアの３．８倍、韓国、ドイツの４．９倍になっている。
日本に駐留する経済的メリットは米軍にとって世界最高である。
かつて「沖縄はゆすりの名人」と発言して問題になったメア元沖縄総領事は、
沖縄を訪れた米国の学生に「平和憲法は米国にとって良い取引」と発言し、
日本の憲法改正に反対の考えを表明した。
つまり平和憲法がある限り、日米同盟がないと日本の安全は保障されず、
その日米同盟は米国に日本に駐留する口実を与え、
それは世界最高水準のカネを日本から引き出す事を可能にする。
メア氏は米国の本音を正直に語ったのである。
憲法改正ではなく、解釈の変更によって、自衛隊を米軍の肩代わりに使い、
日本の財政に占める軍事負担を増大させることが出来る。
これこそが冷戦後に米国が対日戦略として構築した
日本からカネを引き出す方法である。
安保法成立後に日本は「人的貢献を強化するのだからその分だけ経済的貢献を減額する」
と要求したら米国から一蹴された。
そのはずである。
米国が求めているのは日本のカネなのである。
米国がアジアに不安定な状況を作りさえすれば
日本からカネを引き出す事はいくらでも可能になる。
巨額の財政赤字を抱える日本政府がどこまで持つか。
それとも知恵を絞って「新たな外交術」を考え出すのか。
私はカネのかかる日米同盟に頼るより、日本が近隣諸国との友好に努力し、
世界の不安定要素を減らす外交に力を入れる方が安上がりではないかと思ったりするが、
安倍政権は日米同盟を強化してカネを吸い上げられる道を進みたいようだ。
◆http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/19758/
〈週刊女性11月3日号〉2015年10月23日(金)
◎森永卓郎氏、“一億総活躍社会”は「例えるなら国家総動員と同じ」
安保法成立への反発を受け流した安倍首相は、
国民の目を景気回復に向けさせようとして“アベノミクス新3本の矢”を言い始めた。
旧3本の矢は大多数の国民にメリットがないままフェードアウト。
今度は「一億総活躍」と大きく出たけれど、本当に実現できるのか。
今回、安倍首相が提案する新3本の矢は、
①2020年ごろまでに国内総生産（GDP）600兆円、
②'20年代半ばまでに出生率1・8、
③'20年代初めまでに介護離職ゼロというもの。
国民生活を向上させるために安倍首相が放った矢は、これで合計6本になる。
いまだ景気回復の実感が伴わないのはどうしたことか。
新3本の矢の実現度をジャッジする前に、旧3本の矢の成果を確認しておきたい。
経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は
「旧第1の矢の金融緩和は、とてつもなく大きな効果をもたらしました」
として次のように話す。
「民主党政権末期の3年前と比べると、いまは少し落ちましたが、
株価は約2倍になっている。失業率も5年ぶりに3％台に下がりましたし、
15年続いたデフレも止まりました。企業の倒産件数はバブル期並みの低さです。
旧第2の矢の財政出動はたいしたことをやらなかったのでニュートラルです」
問題は旧第3の矢の成長戦略だ。森永氏が続ける。
「失敗といえば失敗なんですけれど、わかっていてあえてやったことですからね。
所得格差を開きにいって、何十億円と稼ぐ金持ちが増えました。
どの立場に立つかですが、つまり金持ちにはよかったということ。
ただ大多数の国民にとっては、大卒者が売り手市場になって就職がしやすくなった程度。
給料は増えていないので功罪相半ばといったところ。
でも、これからは確実にマイナスにいくと思います」
森永氏は「安倍首相が言う“一億総活躍社会”はわかりやすい言葉で言うと、
国家総動員なんです」
として次のように指摘する。
「昭和16（1941）年1月、当時の近衛文麿内閣は人口政策確立要綱を閣議決定しています。
内地人口を昭和35年に1億人にするため、1人の女性に子どもを5人産めという内容でした。
銃後の守りを固める狙いです。
新3本の矢はあまりにそっくりで、子どもの数が1・8人になっただけ。
女性は子どもを産み、働いて、なおかつ介護までしろというムチャクチャな要求です。
ちなみに昭和16年の12月には太平洋戦争に突入しました。
歴史は繰り返します。
安保法と重ねると富国強兵策なんです」（森永氏）
たしかに、あまりに不気味な一致だ。
伊東 深水、二枚目、
![]()
「雪中美人」です。
早く潰れろ、腐れユダ米、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_117.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/20
◎ウクライナがデフォルトしそうです。
どこがデフォルトしても、米国１％には致命傷なんです。
まずは、ウクライナでしょうか。
次に控えるは、プエルトリコ、ギリシャ、イタリア、スペイン....
そして、実はフランスも。
デフォルト祭り、一気に、夜空に花火が大輪の花を咲かせそうです。
年末、大団円スペシャル。
*Usagi 2015/12/20
スレチです。
http://tass.ru/en/economy/845487
ウクライナがデフォルトしそうです。
週明け、明日以降が楽しみです。 金融市場、お祭り騒ぎになりますかね（(笑)
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_123.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/21
◎さて、もうすぐ、あと数時間で、
年末スペシャル大経済破綻が始まりそうです。
さて、もうすぐ、あと数時間で、年末スペシャル大経済破綻が始まりそうです。
多くの惰眠国民が茫然とし、脳天を痛打されて目を覚ますことを切に祈っています。
衝撃が大きいほど、覚醒度も高まります。
ギリシャ、頑張れ！ウクライナ、ファイト―！
国家デフォルトしちゃいましょう！
皆さんの国が破綻すると、米国１％が死にます。
世界の民に福音が訪れます。
今年11月の情報ですが、シリアからの大量難民流入で
ギリシャは、国家破産状態だそうです。
それでなくてもギリシャは 財政状態 破綻でしたから
ギリシャ国債を使ったデリバティブが火を吹くのは、
時間の問題ではないでしょうか？
http://www.theguardian.com/world/2015/nov/22/
greek-concerns-mount-refugees-balkan-countries-restrict-entry
コシミズ同志党員（党員番号１番）
*nishiizu 2015/12/21
阿鼻叫喚のブラックマンデー。あと数時間で開幕です！
今必要なのは強烈な暴落です。
伊東 深水、三枚目、
![]()
「暮雪」です。
暮れゆく腐海・支那、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1597593/
サーチナ / 2015年12月20日
◎中国はハードランディング不可避との分析
「バブルは生じ、そしてはじける」
中国がバブル経済をソフトランディングさせることができるかについては、
世界中でさまざまな見解が示されているが、
中国メディアの中金網はこのほど、世界最大規模の金融機関クレディスイスの
「中国経済はハードランディングを避けられない」
とする報告を紹介している。
経済成長の過程でバブルは簡単に生じ、そしてはじける。
これまでの人類の歴史上、バブルは何度も生まれ、そしてはじけてきた。
重要なのは、はじけたときにその状況をうまくコントロールできるかどうかで、
ソフトランディングさせられるのか、
あるいはハードランディングになるかが分かれるという点だ。
中国経済のバブルについて、クレディスイスの報告は
「状況をコントロールできない」と分析している。
記事は、中国企業の銀行からの借入金総額は現在、
約１兆２０００億ドル（約１４５兆円）にも達すると紹介。
２００９年の約３０００億ドル（約３７兆円）からずっと上昇し続けているわけだが、
借入金額がこのような数字に膨れ上がっていることに対し、
報告は「企業は経営をなんとか維持している状態」だと述べている。
経済成長率が１０％程度のときはこうした債務は管理可能だ。
しかし成長率が低くなれば「不良債権が急増する」事態を招き、
最終的にはハードランディングとなる。
では、現在の中国は経済成長率を「不良債権の急増を招かないレベル」
にコントロールできるのだろうか。
１５年夏の終わりごろから中国政府は金融および財政政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、
実体経済に対する効果は「非常に限定的」であり、
民間部門の投資の弱さや 銀行の貸し渋り傾向が見られると報告は述べている。
つまり中国政府が景気を刺激できないのであれば経済成長率はさらに低下し、
中国企業の膨大な債務が一気に不良債権化する事態を招き
ハードランディングに突入するというわけだ。
中国経済がハードランディングするという分析はほかにもあるが、
まだ回避可能とする分析もある。
現在の経済成長率が維持できている間に産業の構造転換、
つまり「安かろう悪かろう」体質を 高品質製品を造り出せる体質へ、
またサービス業の規模拡大を一層促進させる ことができれば
ソフトランディングは可能とする見方だ。
いま中国政府の力量が真に問われている。（編集担当：村山健二）
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000000-mai-cn
毎日新聞 12月21日(月)
◎＜中国土砂崩れ＞違法作業か 不明５９人、１０万平方ｍに泥
【上海】
中国南部・広東省深セン市北部の工業団地で２０日、大規模な土砂崩れがあった。
地元当局によると、工場や作業員用の宿舎など３３棟が土砂に埋まった。
中国国営新華社通信は、７人が救助されたが５９人が行方不明になっていると伝えた。
近くの残土処理場に大量に積み上げられた土砂が雨で崩れたとみられる。
現場は深セン市中心部から北西約４０キロ。
地元メディアによると、工業団地と周囲の住宅に向かって、
残土処理場から大量の土砂が崩れ落ちた。
新華社によると、土砂崩れの範囲は１０万平方メートル以上に上っている。
消防など約１５００人が捜索しているが難航している。
広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
山は元々採石場として開発されたが、ここ２年で残土処理場となり、
多量の土が積み上がっていた。
北京紙「新京報」（電子版）は、残土処理場で違法な手順で作業を行っていたために
土砂崩れが起きたとの安全管理部門の見方を伝えた。
インターネットに住民が投稿した映像には、
ごう音を立てて土砂が住宅に押し寄せ、建物を押し流す様子が映っている。
◆http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?ieid=en&oeid=ja&setting=
for%3D0&both=T&url=http%3A%2F%2Fwww.liveleak.com%2Fview%3Fi%3D45f_1450609010
liveleak
Buildings Collapse in Landslide
▼http://edge.liveleak.com/80281E/u/u/ll2/hd_video_icon.jpg
建物は、地滑りで崩壊します
A massive landslide hit the Chinese city of Shenzhen
on Sunday morning burying more than a dozen buildings.
Authorities in Shenzhen have said that more than 900 people
have been evacuated from the site,
seven people have been rescued from the rubble while 41 others
are still unaccounted for.
This cellphone video, which captures the dramatic scene of
a collapsing building, was taken by an eyewitness.
大きい地滑りは、１ダース以上の建物を埋めて、
日曜日の朝に中国のシェンチェン市をぶつけました。
シェンチェンの当局は、900人がサイトから避難したより、
41の他がまだ行方不明の間、7人が粗石から救い出されたと言いました。
この携帯電話ビデオ（それは崩壊建物の劇的な場面を捕えます）は、
目撃者によって携帯されました。(爆発が写ってる)
http://honyaku.yahoofs.jp/url_translated/ctw_=sT,een_ja,bT,uaHR0cDovL3d3dy5saXZl
bGVhay5jb20vdmlldz9pPTQ1Zl8xNDUwNjA5MDEw,qfor%3D0#hUVzw5eHSy8HxsrF.99
↑
「希望はロシア」ではないのか？
今朝の道新TOP、
☆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0215384.html
◎ロシア極東向け商社設立 道内企業が出資 道銀提携
道内企業が北海道とロシア極東の貿易を専門に手がける「地域商社」を設立し、
来春から輸出入を本格化させることが２０日分かった。
１０月に設立された商社に対し、今月末までに道内の有力企業が増資し、
ロシアビジネスに強い北海道銀行が業務提携を結ぶ。
道内の農家や企業から仕入れた商品を販売し、３年以内に経営を軌道に乗せる。
地元企業の出資でロシア極東に特化した商社ができるのは全国で初めてで、
両地域の経済交流の広がりに期待がかかる。
地域商社は北海道総合商事（札幌）。ＤＣＭホーマック、北海道コカ・コーラボトリング、
飲食店運営の伸和ホールディングス、水産農業資材販売のフラット合成（いずれも札幌）、
港湾運送業の苫小牧埠頭（苫小牧）などが増資に応じる。
道銀も銀行法で認められる５％以内で出資する。増資後の資本金は１億円。
道内からロシアへの輸出額は、２０１４年は前年比１割減の約１２０億円と伸び悩んでおり、
中古車が半数を占めるなど品目にも広がりを欠く。
近年のロシア極東は生活水準が上向き、品質の良い道産品が売れる環境が整いつつあるが、
「大手商社が手を出すほどの大きなビジネスではない上、通関や代金回収の難しさから
中小企業は進出に及び腰」（道内の貿易関係者）というのが実態だ。
北海道総合商事は、来年１月にウラジオストクに設立する現地法人と札幌本社に
ロシア人スタッフを含む４人ずつを配置し、現地での販路開拓を中心に、
通関に必要な書類作りや輸出に使う貨物船を臨機応変に手配できる体制を築く。
腐れユダ米とは手切れが一番です。
血塗れストーカー８９３帝国との悪縁切りを！
1898年（明治31年）～1972年（昭和47年）
大正・昭和期の日本画家。 作
「吹雪」です。
☆雨。
師走なのだが、年賀状を出してしまうと暇ですなｗ
右足故障中なので外にもあまり出ないし。
まずは、よくまとまっていますね、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20151218-00052549/
田中良紹 | ジャーナリスト 2015年12月18日
◎日米同盟はつまるところ
米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み
日米両政府は１６日、２０１６年度から５年間の「思いやり予算」を
１３３億円増額する事で合意した。
日本側は当初、安保法の成立で日本の人的貢献が強化される事から減額を要求したが、
米国側はアジアに軍事戦略の重心を移すので負担が増えるという理由で
減額を認めず、むしろ増額となった。
かつて私は安倍政権があまりにも米国にすり寄り、米側の要求を丸呑みする様を見て、
過去の自民党政権の「絶妙な外交術」とは比べ物にならないと書いた事がある。
昔の自民党は見えないところで野党と手を組み、野党に反対させる事で
米側の要求をかわしてきた。
それが軍事負担を最小化し、経済の高度成長を生み出し、１９８５年には
世界一の金貸し国となって米国に脅威を感じさせた。
しかし過去の自民党の外交術が通用したのは冷戦構造があったためである。
自民党は「日本に無理な要求をすれば、社会党政権が誕生して
日本は共産陣営に接近する」と主張して米国をけん制した。
岸元総理などはそれを言って自民党の選挙資金まで米国に出させた。
それが冷戦の終了で通用しなくなった。
一方の米国は冷戦が終わってみると、世界で最も豊かな国であったはずが
財政赤字と貿易赤字に苦しむようになり、
世界一の金貸し国の地位を日本に奪われ、それどころか世界一の借金国に転落した。
米国は対ソ戦略に代わり対日戦略に力を入れる必要が出てきた。
米国はまず「円高」を演出して日本の輸出力を削ぎ、
米国への資金流入を促すため日本に「低金利」を強制、
連邦議会がスーパー３０１条の報復措置を発動して日本製品を狙い撃ちにした。
その結果、日銀の低金利政策がバブル経済を生み、バブルが弾けると
日本は「失われた時代」に突入するが、
その間に米国は 「ものづくり」の日本とは異なり
「情報と金融」で世界をリードする産業構造を作り、
さらに「構造協議」や「年次改革要望書」を突き付けて
日本の国家構造そのものを変えようとした。
そうした中で米国が日本の「弱点」と見たのが、
平和憲法に慣れて軍事戦略的な思考に乏しい安全保障分野である。
日本経済の成長が軍事負担の最小化から生まれたとすれば、
日本に軍事負担を負わせる事で米国の経済負担を減らし、
日本経済の足を引っ張ることが出来る。
それは冷戦構造がなくなった事で可能となった。
米国議会の議論を見てそうした事を感じた私は、
日本が冷戦下で行った「絶妙の外交術」に代わる
「新たな外交術」を構築しなければならないと思ったが、
残念ながら日本国内では政治家も官僚も国民もみんな「冷戦の終結」を
「平和の訪れ」としか捉えず、危機感を共有することが出来なかった。
１９９１年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に１３５億ドルを拠出し、
それは米国に集まった国際支援金５４０億ドルの四分の一に当たる巨額なものだったが、
当時の米国には世界一の金貸し国になった日本に対するやっかみがあり、
血を流す貢献をしない事を理由に日本を冷たくあしらう。
しかし湾岸戦争で米国が実際に使用した戦費は１００億ドルと言われ、
米国は日本などからの支援金でその年の経常赤字を消すことが出来た。
このように湾岸戦争は米国に経済的利益をもたらし、
一方で日本は貢献を認められないトラウマに取りつかれ、
米国に対する従属的姿勢を強めてしまう。
それが去年夏の安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定となり、
国民の理解を得ないまま強行された今年夏の安保法制可決となって現れたのである。
国会では集団的自衛権を巡り訳の分からぬ議論が延々と展開されたが、
いずれも現実離れした軍事的議論の連続だった。
そして戦争を考える場合に最も肝心な 財政や経済がどう影響を受けるかの議論が
全くなかった。
日本は世界一の金貸し国ではあるが、
一方で１０００兆円を超える巨額な財政赤字国であり、
また世界最先端の少子高齢化の国でもある。
私は米国が集団的自衛権の行使容認を迫ってくる本当の理由は
人的貢献より経済的な理由からだと思っていたので、
「安倍政権が米国の要求を受け入れて集団的自衛権の行使を容認するなら、
日本は見返りにそれ相当のメリットを計算しているのでしょうね」とブログに書いた。
そうしたところ日本政府が「思いやり予算」の減額を米側に要求したと聞いて、
当然のことだと思っていたら、それがまた裏切られたのである。
そして考えなければならないのは「思いやり予算」は在日米軍基地で働く
日本人従業員の給与の一部を日本側が負担するもので、
在日米軍の駐留にかかる経費のほんの一部にすぎないということである。
米国防総省が公表している数字を見れば、
２００２年に日本が米軍駐留に関して負担したのは４４億１１３４万ドルで、
米軍が駐留している２７か国のうち他の２６か国全部の合計額より多い。
ちなみに日本はドイツの２．８倍、韓国の５．２倍、イタリアの１２倍、
イギリスの１８．５倍を米国に支払っている。
米兵１人当たりの計算でも日本は１０万６０００ドルで
イタリアの３．８倍、韓国、ドイツの４．９倍になっている。
日本に駐留する経済的メリットは米軍にとって世界最高である。
かつて「沖縄はゆすりの名人」と発言して問題になったメア元沖縄総領事は、
沖縄を訪れた米国の学生に「平和憲法は米国にとって良い取引」と発言し、
日本の憲法改正に反対の考えを表明した。
つまり平和憲法がある限り、日米同盟がないと日本の安全は保障されず、
その日米同盟は米国に日本に駐留する口実を与え、
それは世界最高水準のカネを日本から引き出す事を可能にする。
メア氏は米国の本音を正直に語ったのである。
憲法改正ではなく、解釈の変更によって、自衛隊を米軍の肩代わりに使い、
日本の財政に占める軍事負担を増大させることが出来る。
これこそが冷戦後に米国が対日戦略として構築した
日本からカネを引き出す方法である。
安保法成立後に日本は「人的貢献を強化するのだからその分だけ経済的貢献を減額する」
と要求したら米国から一蹴された。
そのはずである。
米国が求めているのは日本のカネなのである。
米国がアジアに不安定な状況を作りさえすれば
日本からカネを引き出す事はいくらでも可能になる。
巨額の財政赤字を抱える日本政府がどこまで持つか。
それとも知恵を絞って「新たな外交術」を考え出すのか。
私はカネのかかる日米同盟に頼るより、日本が近隣諸国との友好に努力し、
世界の不安定要素を減らす外交に力を入れる方が安上がりではないかと思ったりするが、
安倍政権は日米同盟を強化してカネを吸い上げられる道を進みたいようだ。
◆http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/19758/
〈週刊女性11月3日号〉2015年10月23日(金)
◎森永卓郎氏、“一億総活躍社会”は「例えるなら国家総動員と同じ」
安保法成立への反発を受け流した安倍首相は、
国民の目を景気回復に向けさせようとして“アベノミクス新3本の矢”を言い始めた。
旧3本の矢は大多数の国民にメリットがないままフェードアウト。
今度は「一億総活躍」と大きく出たけれど、本当に実現できるのか。
今回、安倍首相が提案する新3本の矢は、
①2020年ごろまでに国内総生産（GDP）600兆円、
②'20年代半ばまでに出生率1・8、
③'20年代初めまでに介護離職ゼロというもの。
国民生活を向上させるために安倍首相が放った矢は、これで合計6本になる。
いまだ景気回復の実感が伴わないのはどうしたことか。
新3本の矢の実現度をジャッジする前に、旧3本の矢の成果を確認しておきたい。
経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は
「旧第1の矢の金融緩和は、とてつもなく大きな効果をもたらしました」
として次のように話す。
「民主党政権末期の3年前と比べると、いまは少し落ちましたが、
株価は約2倍になっている。失業率も5年ぶりに3％台に下がりましたし、
15年続いたデフレも止まりました。企業の倒産件数はバブル期並みの低さです。
旧第2の矢の財政出動はたいしたことをやらなかったのでニュートラルです」
問題は旧第3の矢の成長戦略だ。森永氏が続ける。
「失敗といえば失敗なんですけれど、わかっていてあえてやったことですからね。
所得格差を開きにいって、何十億円と稼ぐ金持ちが増えました。
どの立場に立つかですが、つまり金持ちにはよかったということ。
ただ大多数の国民にとっては、大卒者が売り手市場になって就職がしやすくなった程度。
給料は増えていないので功罪相半ばといったところ。
でも、これからは確実にマイナスにいくと思います」
森永氏は「安倍首相が言う“一億総活躍社会”はわかりやすい言葉で言うと、
国家総動員なんです」
として次のように指摘する。
「昭和16（1941）年1月、当時の近衛文麿内閣は人口政策確立要綱を閣議決定しています。
内地人口を昭和35年に1億人にするため、1人の女性に子どもを5人産めという内容でした。
銃後の守りを固める狙いです。
新3本の矢はあまりにそっくりで、子どもの数が1・8人になっただけ。
女性は子どもを産み、働いて、なおかつ介護までしろというムチャクチャな要求です。
ちなみに昭和16年の12月には太平洋戦争に突入しました。
歴史は繰り返します。
安保法と重ねると富国強兵策なんです」（森永氏）
たしかに、あまりに不気味な一致だ。
伊東 深水、二枚目、
「雪中美人」です。
早く潰れろ、腐れユダ米、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_117.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/20
◎ウクライナがデフォルトしそうです。
どこがデフォルトしても、米国１％には致命傷なんです。
まずは、ウクライナでしょうか。
次に控えるは、プエルトリコ、ギリシャ、イタリア、スペイン....
そして、実はフランスも。
デフォルト祭り、一気に、夜空に花火が大輪の花を咲かせそうです。
年末、大団円スペシャル。
*Usagi 2015/12/20
スレチです。
http://tass.ru/en/economy/845487
ウクライナがデフォルトしそうです。
週明け、明日以降が楽しみです。 金融市場、お祭り騒ぎになりますかね（(笑)
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_123.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/21
◎さて、もうすぐ、あと数時間で、
年末スペシャル大経済破綻が始まりそうです。
さて、もうすぐ、あと数時間で、年末スペシャル大経済破綻が始まりそうです。
多くの惰眠国民が茫然とし、脳天を痛打されて目を覚ますことを切に祈っています。
衝撃が大きいほど、覚醒度も高まります。
ギリシャ、頑張れ！ウクライナ、ファイト―！
国家デフォルトしちゃいましょう！
皆さんの国が破綻すると、米国１％が死にます。
世界の民に福音が訪れます。
今年11月の情報ですが、シリアからの大量難民流入で
ギリシャは、国家破産状態だそうです。
それでなくてもギリシャは 財政状態 破綻でしたから
ギリシャ国債を使ったデリバティブが火を吹くのは、
時間の問題ではないでしょうか？
http://www.theguardian.com/world/2015/nov/22/
greek-concerns-mount-refugees-balkan-countries-restrict-entry
コシミズ同志党員（党員番号１番）
*nishiizu 2015/12/21
阿鼻叫喚のブラックマンデー。あと数時間で開幕です！
今必要なのは強烈な暴落です。
伊東 深水、三枚目、
「暮雪」です。
暮れゆく腐海・支那、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1597593/
サーチナ / 2015年12月20日
◎中国はハードランディング不可避との分析
「バブルは生じ、そしてはじける」
中国がバブル経済をソフトランディングさせることができるかについては、
世界中でさまざまな見解が示されているが、
中国メディアの中金網はこのほど、世界最大規模の金融機関クレディスイスの
「中国経済はハードランディングを避けられない」
とする報告を紹介している。
経済成長の過程でバブルは簡単に生じ、そしてはじける。
これまでの人類の歴史上、バブルは何度も生まれ、そしてはじけてきた。
重要なのは、はじけたときにその状況をうまくコントロールできるかどうかで、
ソフトランディングさせられるのか、
あるいはハードランディングになるかが分かれるという点だ。
中国経済のバブルについて、クレディスイスの報告は
「状況をコントロールできない」と分析している。
記事は、中国企業の銀行からの借入金総額は現在、
約１兆２０００億ドル（約１４５兆円）にも達すると紹介。
２００９年の約３０００億ドル（約３７兆円）からずっと上昇し続けているわけだが、
借入金額がこのような数字に膨れ上がっていることに対し、
報告は「企業は経営をなんとか維持している状態」だと述べている。
経済成長率が１０％程度のときはこうした債務は管理可能だ。
しかし成長率が低くなれば「不良債権が急増する」事態を招き、
最終的にはハードランディングとなる。
では、現在の中国は経済成長率を「不良債権の急増を招かないレベル」
にコントロールできるのだろうか。
１５年夏の終わりごろから中国政府は金融および財政政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、
実体経済に対する効果は「非常に限定的」であり、
民間部門の投資の弱さや 銀行の貸し渋り傾向が見られると報告は述べている。
つまり中国政府が景気を刺激できないのであれば経済成長率はさらに低下し、
中国企業の膨大な債務が一気に不良債権化する事態を招き
ハードランディングに突入するというわけだ。
中国経済がハードランディングするという分析はほかにもあるが、
まだ回避可能とする分析もある。
現在の経済成長率が維持できている間に産業の構造転換、
つまり「安かろう悪かろう」体質を 高品質製品を造り出せる体質へ、
またサービス業の規模拡大を一層促進させる ことができれば
ソフトランディングは可能とする見方だ。
いま中国政府の力量が真に問われている。（編集担当：村山健二）
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000000-mai-cn
毎日新聞 12月21日(月)
◎＜中国土砂崩れ＞違法作業か 不明５９人、１０万平方ｍに泥
【上海】
中国南部・広東省深セン市北部の工業団地で２０日、大規模な土砂崩れがあった。
地元当局によると、工場や作業員用の宿舎など３３棟が土砂に埋まった。
中国国営新華社通信は、７人が救助されたが５９人が行方不明になっていると伝えた。
近くの残土処理場に大量に積み上げられた土砂が雨で崩れたとみられる。
現場は深セン市中心部から北西約４０キロ。
地元メディアによると、工業団地と周囲の住宅に向かって、
残土処理場から大量の土砂が崩れ落ちた。
新華社によると、土砂崩れの範囲は１０万平方メートル以上に上っている。
消防など約１５００人が捜索しているが難航している。
広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
山は元々採石場として開発されたが、ここ２年で残土処理場となり、
多量の土が積み上がっていた。
北京紙「新京報」（電子版）は、残土処理場で違法な手順で作業を行っていたために
土砂崩れが起きたとの安全管理部門の見方を伝えた。
インターネットに住民が投稿した映像には、
ごう音を立てて土砂が住宅に押し寄せ、建物を押し流す様子が映っている。
◆http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?ieid=en&oeid=ja&setting=
for%3D0&both=T&url=http%3A%2F%2Fwww.liveleak.com%2Fview%3Fi%3D45f_1450609010
liveleak
Buildings Collapse in Landslide
▼http://edge.liveleak.com/80281E/u/u/ll2/hd_video_icon.jpg
建物は、地滑りで崩壊します
A massive landslide hit the Chinese city of Shenzhen
on Sunday morning burying more than a dozen buildings.
Authorities in Shenzhen have said that more than 900 people
have been evacuated from the site,
seven people have been rescued from the rubble while 41 others
are still unaccounted for.
This cellphone video, which captures the dramatic scene of
a collapsing building, was taken by an eyewitness.
大きい地滑りは、１ダース以上の建物を埋めて、
日曜日の朝に中国のシェンチェン市をぶつけました。
シェンチェンの当局は、900人がサイトから避難したより、
41の他がまだ行方不明の間、7人が粗石から救い出されたと言いました。
この携帯電話ビデオ（それは崩壊建物の劇的な場面を捕えます）は、
目撃者によって携帯されました。(爆発が写ってる)
http://honyaku.yahoofs.jp/url_translated/ctw_=sT,een_ja,bT,uaHR0cDovL3d3dy5saXZl
bGVhay5jb20vdmlldz9pPTQ1Zl8xNDUwNjA5MDEw,qfor%3D0#hUVzw5eHSy8HxsrF.99
↑
「希望はロシア」ではないのか？
今朝の道新TOP、
☆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0215384.html
◎ロシア極東向け商社設立 道内企業が出資 道銀提携
道内企業が北海道とロシア極東の貿易を専門に手がける「地域商社」を設立し、
来春から輸出入を本格化させることが２０日分かった。
１０月に設立された商社に対し、今月末までに道内の有力企業が増資し、
ロシアビジネスに強い北海道銀行が業務提携を結ぶ。
道内の農家や企業から仕入れた商品を販売し、３年以内に経営を軌道に乗せる。
地元企業の出資でロシア極東に特化した商社ができるのは全国で初めてで、
両地域の経済交流の広がりに期待がかかる。
地域商社は北海道総合商事（札幌）。ＤＣＭホーマック、北海道コカ・コーラボトリング、
飲食店運営の伸和ホールディングス、水産農業資材販売のフラット合成（いずれも札幌）、
港湾運送業の苫小牧埠頭（苫小牧）などが増資に応じる。
道銀も銀行法で認められる５％以内で出資する。増資後の資本金は１億円。
道内からロシアへの輸出額は、２０１４年は前年比１割減の約１２０億円と伸び悩んでおり、
中古車が半数を占めるなど品目にも広がりを欠く。
近年のロシア極東は生活水準が上向き、品質の良い道産品が売れる環境が整いつつあるが、
「大手商社が手を出すほどの大きなビジネスではない上、通関や代金回収の難しさから
中小企業は進出に及び腰」（道内の貿易関係者）というのが実態だ。
北海道総合商事は、来年１月にウラジオストクに設立する現地法人と札幌本社に
ロシア人スタッフを含む４人ずつを配置し、現地での販路開拓を中心に、
通関に必要な書類作りや輸出に使う貨物船を臨機応変に手配できる体制を築く。
腐れユダ米とは手切れが一番です。
血塗れストーカー８９３帝国との悪縁切りを！