画は 川瀬 巴水（かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「上野清水堂乃雪」です。
☆曇り。
貧乏神＝下痢壺＆腹黒田、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810
日刊ゲンダイ 2015年12月16日
◎衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」 あの民主党政権に完敗
「世界経済回復のためには３語で十分です。
バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。
安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。
当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、
やっぱりデタラメだったことが分かった。
民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して
民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――
を比較できる数値を求めたところ、
数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。
この結果には驚きだ。
内閣府経済社会総合研究所の調べによると、
民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、
政権を明け渡す１２年１０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」
だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０～１２月期）してから３年間
（１５年７～９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。
つまり、同じ３年間を比べてみると、
伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、
数値が「良かった」のである。
提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、
民主党政権に「完敗」しているのだ。
山井議員がこう言う。
「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、
野党議員の個人的な意見という目で見られていました。
しかし、今回は内閣府の公表数値です。 数字はウソをつきません。
安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、
民主党政権では東日本大震災がありました。
それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。
繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」
安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、
景気は悪化している。
「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。
「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、
非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。
経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。
やったことは異次元の金融緩和だけです。
その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、
消費は冷え込んだまま。
一体、何だったのか」
安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、
民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。
国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/12/18/7953290
velvetmorning blog 2015/12/18
◎安倍政権になってから３年で 非正規労働者が２００万人も増えてる ―
衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗（日刊ゲンダイ）
☆http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/252.html
ＧＤＰ伸び率が負けてるのもそうだけど、以下がスゴイ。
以下引用
安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、
景気は悪化している。
「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。
「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、
非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。
以上引用
非正規労働者２００万人も増えてるじゃん。
さすが、竹中平蔵のパソナに３００億払って不正選挙しただけのことはありますね。
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00021910-jprime-soci
週刊女性PRIME 12月17日(木)
◎森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」
2017年4月に迫る消費税10％時代。
収入に占める食料品の割合が大きい低所得者層の負担感を減らすために
政府・与党間で議論されているのが、軽減税率の導入である。
公明党が主張する軽減税率の対象は「酒を除く全飲食料品」。
一方の自民党は当初、「加工食品を含めるのは難しい」としていたが、
国民の大多数の声は「全飲食料品」も、さらには「外食」もだろう。
軽減税率が導入されれば、
街中には消費税率8％と10％の商品やサービスが出回ることになる。
食料品が8％のままでも、
スマホ通信料、日用品、交通費、衣料品などは一律10％課税される。
支払額は定価プラス1割。
5000円なら5500円、1万円なら1万1000円。
3000万円のマンションは、プラス300万円を出さなければ購入できない。
300万円の“消費税ローン”の返済に、何年かかるのだろうか。
「どうしても軽減税率を導入したいのなら、イギリスのように
生活必需品の税率をすべてゼロにすべきでしょう」(経済アナリストの森永卓郎氏)
東京・有楽町で街の声を聞いた。
軽減税率対象にしてほしい品目として「生鮮食品」のほか
「光熱費」や「通信費」を挙げる人が多かった。
30代の女性会社員は「外食やお酒・タバコ、洋服などは
欲望を我慢すれば出費を減らせるだろうけれど、
生きていくうえでの必需品に高い税率がかかってしまうのは厳しいですね」
と表情を曇らせる。
20代の女性会社員は将来のマイホーム購入について
「税金がバカらしくて夢さえ持てなくなりそう」と、半ばあきらめぎみだった。
賃金が十分上がり、家計の収入が増えていれば、街の声もまた変わってくるだろうが、
アベノミクスの好循環は今のところ、全国津々浦々にまで行き届いていない。
前出の森永氏は、こう一喝する。
「景気の後退や参院議員選挙を控える政治家の心理を考えると、
8割以上の確率で消費税の引き上げはないと考えています。
そもそも法人税の引き下げをしなければ、消費税増税の必要はありません」
東京・有楽町で集めた声の中に、こんな訴えがあった。
「10％になることによって、どれくらいの打撃を受けるのか読み切れないのが怖い。
常に財布の中身が頭をよぎりながら生活するのは、ストレスでしかありません」
巴水、二枚目、
![]()
「銀閣寺乃雪」です。
下痢壺の傀儡師、
◆http://lite-ra.com/2015/12/post-1799.html
リテラ 2015.12.19
◎菅官房長官が大臣規定違反の“2千万円集金”政治パーティを開催！
新聞・テレビは官邸を恐れ完全黙殺
ドタバタの続いた軽減税率問題は、自民・安倍政権が公明党案を丸呑みする形で
一応の決着を見たが、その仕掛け人はやはり菅義偉官房長官だった。
今回の軽減税率は1兆円の財源が必要という以前に、
低所得者への救済にはほとんどつながらない最悪の政策だ。
だが、安保法制協力へのお礼と、来年夏の参院選に不可欠といわれる
公明党からの選挙協力のために、菅官房長官は安倍首相を抱き込み、
反対意見を封じ込めて、こんな愚策を強行してしまったのだ。
そんな中、今週発売の「フライデー」（講談社）1月1日号が
菅官房長官に関するある疑惑を報じている。
公明党案を丸呑みした3日後の12月11日、菅官房長官は横浜「ロイヤルホール」で
政治資金パーティを開いていたというのだ。
マスコミをシャットアウトしたこのパーティには神奈川県議や市議、財界人など
2000人以上が集まり、菅官房長官はアベノミクスの実績に関してスピーチすると
30分強ほどで会場を後にしたという。
問題はこのパーティが大臣規範に抵触する可能性があることだ。
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では収入1000万円を超える
大規模政治資金パーティの自粛が求められているが、
「フライデー」によればこの日の会費は1万円。
となると参加者は2000人以上というのだから1000万円どころかその倍の2000万円もの収入
が軽くあったと推察できる。
記事ではそもそも大臣が政治資金パーティを開くべきではなく、
菅官房長官は辞任すべきだと批判している。
しかし、こうした指摘をしたところで、おそらく菅官房長官には通用しないだろう。
菅官房長官は今年9月、日本歯科医師連盟（日歯連）の迂回献金事件でも疑惑が浮上していた。
逮捕された日歯連前会長・高木幹正氏と非常に親しい関係にあり、
2013年、菅官房長官が会長だった自民党神奈川県連に
日歯連からの迂回献金と思われる3000万円の金が流れていることが指摘されたのだ。
だが、この問題を新聞・テレビは一切追及することなく沈黙。
また東京地検特捜部が高木氏や会計責任者など3人を逮捕した後、
政界への波及も注目されたが、
政治資金規正法違反で名前が挙がったのは自民党の石井みどり議員と、
名義貸しをした民主党の西村正美議員だけだった。
菅官房長官に関しては今年5月に「週刊ポスト」（小学館）5月29日号が報じたものの、
その直後の囲み取材で「弁護士と相談して法的処置を検討している」と発言するや、
マスコミは追及するどころか完全に萎縮し、
この問題を触ろうともしないまま蓋をしてしまったのだ。
さらに、官邸からの圧力で「週刊ポスト」編集長も更迭されてしまった。
今回の「フライデー」記事も、今のところ、新聞・テレビの動きを見ていると、
同じような結末になりそうだ。
（田部祥太）
↑
「暗い目付き」、法政の夜間部卒で、段ボール屋で働いておったとか。
世間の裏を見過ぎた、秘書上がりのしたたかな奴なんだろうね。
巴水、三枚目、
![]()
「鎌倉八幡宮」です。
張子のパンダｗ
◆http://news.infoseek.co.jp/article/14fujizak20151214003/
夕刊フジ / 2015年12月14日
◎中国が抱える“巨大債務爆弾” たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた
【お金は知っている】
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
政策金利の利上げを決定する。
昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から
７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。
その対外的衝撃はどうか。
日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、
新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。
特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。
中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって
相場の底抜けを何とか食い止めてきた。
ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して
決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。
中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた
人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。
その条件は 元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、
外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。
これだと米利上げとともに試練に直面する。
米利上げでドル高に向かう。
ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。
それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、
するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。
共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だと
すでに非難しているし、
大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。
北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。
元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。
現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。
グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、
企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。
最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、
製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。
今の平均実質金利は１１～１２％にも及ぶ。
鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、
製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。
支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、
追加融資を受けている。
さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。
この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。
日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は
１５年３月には６００兆円以上増えた。
外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。
まさに巨大な債務爆弾である。
「国際通貨 元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
↑
進出企業は「損切り」して支那脱出を！
邦人従業員を腐海で殺すつもりなのか？
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「上野清水堂乃雪」です。
☆曇り。
貧乏神＝下痢壺＆腹黒田、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810
日刊ゲンダイ 2015年12月16日
◎衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」 あの民主党政権に完敗
「世界経済回復のためには３語で十分です。
バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。
安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。
当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、
やっぱりデタラメだったことが分かった。
民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して
民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――
を比較できる数値を求めたところ、
数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。
この結果には驚きだ。
内閣府経済社会総合研究所の調べによると、
民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、
政権を明け渡す１２年１０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」
だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０～１２月期）してから３年間
（１５年７～９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。
つまり、同じ３年間を比べてみると、
伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、
数値が「良かった」のである。
提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、
民主党政権に「完敗」しているのだ。
山井議員がこう言う。
「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、
野党議員の個人的な意見という目で見られていました。
しかし、今回は内閣府の公表数値です。 数字はウソをつきません。
安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、
民主党政権では東日本大震災がありました。
それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。
繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」
安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、
景気は悪化している。
「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。
「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、
非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。
経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。
やったことは異次元の金融緩和だけです。
その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、
消費は冷え込んだまま。
一体、何だったのか」
安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、
民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。
国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/12/18/7953290
velvetmorning blog 2015/12/18
◎安倍政権になってから３年で 非正規労働者が２００万人も増えてる ―
衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗（日刊ゲンダイ）
☆http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/252.html
ＧＤＰ伸び率が負けてるのもそうだけど、以下がスゴイ。
以下引用
安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、
景気は悪化している。
「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。
「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、
非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。
以上引用
非正規労働者２００万人も増えてるじゃん。
さすが、竹中平蔵のパソナに３００億払って不正選挙しただけのことはありますね。
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00021910-jprime-soci
週刊女性PRIME 12月17日(木)
◎森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」
2017年4月に迫る消費税10％時代。
収入に占める食料品の割合が大きい低所得者層の負担感を減らすために
政府・与党間で議論されているのが、軽減税率の導入である。
公明党が主張する軽減税率の対象は「酒を除く全飲食料品」。
一方の自民党は当初、「加工食品を含めるのは難しい」としていたが、
国民の大多数の声は「全飲食料品」も、さらには「外食」もだろう。
軽減税率が導入されれば、
街中には消費税率8％と10％の商品やサービスが出回ることになる。
食料品が8％のままでも、
スマホ通信料、日用品、交通費、衣料品などは一律10％課税される。
支払額は定価プラス1割。
5000円なら5500円、1万円なら1万1000円。
3000万円のマンションは、プラス300万円を出さなければ購入できない。
300万円の“消費税ローン”の返済に、何年かかるのだろうか。
「どうしても軽減税率を導入したいのなら、イギリスのように
生活必需品の税率をすべてゼロにすべきでしょう」(経済アナリストの森永卓郎氏)
東京・有楽町で街の声を聞いた。
軽減税率対象にしてほしい品目として「生鮮食品」のほか
「光熱費」や「通信費」を挙げる人が多かった。
30代の女性会社員は「外食やお酒・タバコ、洋服などは
欲望を我慢すれば出費を減らせるだろうけれど、
生きていくうえでの必需品に高い税率がかかってしまうのは厳しいですね」
と表情を曇らせる。
20代の女性会社員は将来のマイホーム購入について
「税金がバカらしくて夢さえ持てなくなりそう」と、半ばあきらめぎみだった。
賃金が十分上がり、家計の収入が増えていれば、街の声もまた変わってくるだろうが、
アベノミクスの好循環は今のところ、全国津々浦々にまで行き届いていない。
前出の森永氏は、こう一喝する。
「景気の後退や参院議員選挙を控える政治家の心理を考えると、
8割以上の確率で消費税の引き上げはないと考えています。
そもそも法人税の引き下げをしなければ、消費税増税の必要はありません」
東京・有楽町で集めた声の中に、こんな訴えがあった。
「10％になることによって、どれくらいの打撃を受けるのか読み切れないのが怖い。
常に財布の中身が頭をよぎりながら生活するのは、ストレスでしかありません」
巴水、二枚目、
「銀閣寺乃雪」です。
下痢壺の傀儡師、
◆http://lite-ra.com/2015/12/post-1799.html
リテラ 2015.12.19
◎菅官房長官が大臣規定違反の“2千万円集金”政治パーティを開催！
新聞・テレビは官邸を恐れ完全黙殺
ドタバタの続いた軽減税率問題は、自民・安倍政権が公明党案を丸呑みする形で
一応の決着を見たが、その仕掛け人はやはり菅義偉官房長官だった。
今回の軽減税率は1兆円の財源が必要という以前に、
低所得者への救済にはほとんどつながらない最悪の政策だ。
だが、安保法制協力へのお礼と、来年夏の参院選に不可欠といわれる
公明党からの選挙協力のために、菅官房長官は安倍首相を抱き込み、
反対意見を封じ込めて、こんな愚策を強行してしまったのだ。
そんな中、今週発売の「フライデー」（講談社）1月1日号が
菅官房長官に関するある疑惑を報じている。
公明党案を丸呑みした3日後の12月11日、菅官房長官は横浜「ロイヤルホール」で
政治資金パーティを開いていたというのだ。
マスコミをシャットアウトしたこのパーティには神奈川県議や市議、財界人など
2000人以上が集まり、菅官房長官はアベノミクスの実績に関してスピーチすると
30分強ほどで会場を後にしたという。
問題はこのパーティが大臣規範に抵触する可能性があることだ。
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では収入1000万円を超える
大規模政治資金パーティの自粛が求められているが、
「フライデー」によればこの日の会費は1万円。
となると参加者は2000人以上というのだから1000万円どころかその倍の2000万円もの収入
が軽くあったと推察できる。
記事ではそもそも大臣が政治資金パーティを開くべきではなく、
菅官房長官は辞任すべきだと批判している。
しかし、こうした指摘をしたところで、おそらく菅官房長官には通用しないだろう。
菅官房長官は今年9月、日本歯科医師連盟（日歯連）の迂回献金事件でも疑惑が浮上していた。
逮捕された日歯連前会長・高木幹正氏と非常に親しい関係にあり、
2013年、菅官房長官が会長だった自民党神奈川県連に
日歯連からの迂回献金と思われる3000万円の金が流れていることが指摘されたのだ。
だが、この問題を新聞・テレビは一切追及することなく沈黙。
また東京地検特捜部が高木氏や会計責任者など3人を逮捕した後、
政界への波及も注目されたが、
政治資金規正法違反で名前が挙がったのは自民党の石井みどり議員と、
名義貸しをした民主党の西村正美議員だけだった。
菅官房長官に関しては今年5月に「週刊ポスト」（小学館）5月29日号が報じたものの、
その直後の囲み取材で「弁護士と相談して法的処置を検討している」と発言するや、
マスコミは追及するどころか完全に萎縮し、
この問題を触ろうともしないまま蓋をしてしまったのだ。
さらに、官邸からの圧力で「週刊ポスト」編集長も更迭されてしまった。
今回の「フライデー」記事も、今のところ、新聞・テレビの動きを見ていると、
同じような結末になりそうだ。
（田部祥太）
↑
「暗い目付き」、法政の夜間部卒で、段ボール屋で働いておったとか。
世間の裏を見過ぎた、秘書上がりのしたたかな奴なんだろうね。
巴水、三枚目、
「鎌倉八幡宮」です。
張子のパンダｗ
◆http://news.infoseek.co.jp/article/14fujizak20151214003/
夕刊フジ / 2015年12月14日
◎中国が抱える“巨大債務爆弾” たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた
【お金は知っている】
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
政策金利の利上げを決定する。
昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から
７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。
その対外的衝撃はどうか。
日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、
新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。
特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。
中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって
相場の底抜けを何とか食い止めてきた。
ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して
決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。
中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた
人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。
その条件は 元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、
外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。
これだと米利上げとともに試練に直面する。
米利上げでドル高に向かう。
ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。
それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、
するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。
共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だと
すでに非難しているし、
大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。
北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。
元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。
現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。
グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、
企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。
最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、
製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。
今の平均実質金利は１１～１２％にも及ぶ。
鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、
製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。
支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、
追加融資を受けている。
さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。
この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。
日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は
１５年３月には６００兆円以上増えた。
外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。
まさに巨大な債務爆弾である。
「国際通貨 元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
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