画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「小泉にて」です。
☆晴れ、今朝は冷え込む。
ＮＹダウ 原油安で３６０ドル超値下がり、とか、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3978.html
カレイドスコープ万華鏡 Fri.2015.12.18
◎2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候
米国の主流(企業)メディアは、一斉に「2016年の予想」を出しています。
「2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候」・・・
------------------------------------------------------
・・・では、ひとつひとつ補足説明を加えながら進めていきましょう。
1)バルチック海運指数(The Baltic Dry Index)が過去最低を更新
2)国際商品市況がリーマン破綻のときより悪化
3)ドル建て名目GDP・日米比較ー安倍政権で
30％も日本の経済力が削がれてしまった
４)総売上に対する企業在庫比率の悪化が止まらない
5)米・財務省の利回り曲線(イールド・カーブ)はインフレを反映している！？
6)財務会計に化粧を施すアメリカ企業
7)ドル指数の上昇は、企業の収益と多国籍企業の収益の両方を傷めつける
8)数字を捏造しても、製造業の不況は隠せない
9)米国・ヨーロッパとも金融不安が増大している
10)スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄のバリエーションは、
史上二番の高さ
大規模リストラ時代は始まっている
ウォーレン・バフェットは株式市場時価総額対GDP比という指数が好きです。
前述した別名「ウォーレン・バフェット指数（Warren Buffett Indicator）」
のことです。
彼は、2年前には、「株式市場はバブルの兆候を示してはいるが、まだ、
それほど危惧する段階には来てない」と言っていました。
しかし、その1年後、ウォーレンバフェット指数は、とうとう天井に到達し、
米国株は今後50％の調整が入る との観測が現実味を帯びてきたのです。
しかし、50％の下落など、まだまだ甘い、
と見ているアナリストは実はとても多いのです。
米国の金融機関の大量リストラは始まっています。
原発事業の失敗によって粉飾決算を行った東芝は
7000人のリストラを発表しました。
・・・もっとも、知らないのは嵌められた経営トップだけなのかもしれません。
何年も隠蔽と不正を続けていながら、今まで発覚しなかったのに、なぜ、
今頃になって出てきたのでしょう。そして、いったい誰から漏れたのでしょう。
問題は、グローバル経済が、ゆっくりと縮小していくことです。
それは、2～3年ではありません。
もっと長い時間をかけて、じわりじわり進められていくのです。
大手企業の社員といえども、ノーテンキではいられなくなります。
ましてや、権力にすり寄り、安保法案・可決に向けてのプロパガンダを展開し、
民意に背いて TPPを強引に進めようとしている日本のマスコミ諸君などは、
真っ先にその犠牲者となるでしょう。
隅田川の河岸や荒川、多摩川の河川敷には、ホームレスになった
元テレビマンや元新聞記者のテントが所狭しと密集するかも知れません。
・・・多くの経済指標を虚心坦懐になって眺めてみると、
答えは自ずと出てくるのです。
それに反して、世間は、あまりにも無防備で無頓着です。
ドル建てて見ると、日本のGDPの30％が、たった3年で失われた
ことを軽視しないでください。
米国の金融を牛耳っているシオニスト・ユダヤは、7回目の世界恐慌に向けて、
慎重に一歩ずつ歩を進めていることは確かなことです。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「知恩院 雪」です。
来年の「衆参同日選勝利＝政権交代」で、阻止できます！
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35519167.html
新ベンチャー革命 2015年12月17日 No.1276
◎米国中央銀行FRBがわずか0.25％の利上げに踏み切ったがこれでは終わらない：
日本はいずれ 円株同時安 に襲われるのみならず、
米国の仕掛ける戦争に引き摺り込まれて 塗炭の苦しみをなめさせられる
１．米国中央銀行FRBがようやく、わずかな利上げ(0.25％)を決定
2015年12月17日、米中央銀行FRBが政策金利の0.25％利上げを決定しました。
FRBが2015年に利上げを断行することは昨年秋から囁かれていました。
本ブログでは、FRBの利上げに伴って、日本では円株同時安が発生すると読んでいました。
さらに、われら日本国民の虎の子・年金積立金が
ごっそり持っていかれると読んでいました。
本ブログの予言通り、年金の運用損が今年年末に8兆円も生じています。
しかしこれくらいはまだ序の口でしょう。
さて、本ブログでは、欧州寡頭勢力の牛耳るノーベル賞の日本人受賞と
日本の国富の対外移転には相関性のあることをすでに指摘しています。
今年も日本人二人がノーベル賞をもらいましたが、
この賞を仕切っている欧州寡頭勢力は米FRBの株主でもあります。
そして、日本人がノーベル賞をもらうと、決まって、
100兆円規模の巨大な日本国民資産が、
欧米銀行屋を含む欧州寡頭勢力および米国戦争屋の金融勢力に移転される
と本ブログでは観ています。
そしてすでに、945兆円もの日本国民金融資産が対外(主に対米)移転されています。
要するに、米財政を支えているのは主に、膨大な対米債権国である日本と中国なのです。
米連邦政府は、欧米銀行屋に牛耳られるFRB配下の連銀から米ドルを借りて
米財政を維持していますが、税収より支出の方が多く、
2015年11月初めに、再び、債務上限値(18兆ドル＝2200兆円)に達し
デフォルト危機に陥りました。
そして、いつものように日本政府日銀が米国債を買い支えて、
米政府はこの危機を切り抜けています。
要するに、デフォルト寸前の米財政はわれら日本国民の金融資産で支えられています。
日銀はすでにFRBの下請けそのものです。
そして、一息ついたところで、FRBはおもむろに利上げを決めました。
しかしながら、今回の利上げレベルはわずか0.25％でしかなく、
利上げによる米経済への悪影響を最小限に抑えています。
なぜなら、米の実体経済は決して強くなっていないからです。
２．なぜ、米国FRBは利上げにこだわるのか
貧富格差が極限に達している米経済はゼロ金利でも絶対に好転しません、
なぜなら、米国の国富が１％の富裕層に偏るばかりで、
一般米国民のほとんどは潤っていないからです。
だから、米景気を真に好転させるには、ゼロ金利どころか、
EU中央銀行（ECB）のようにマイナス金利を導入しなければならないほどです。
にもかかわらず、FRBは、米経済統計データを細工して、見かけ上、
米経済が好転したようにみせかけて、利上げを断行しています、
なぜ、そこまでして利上げをしたいのでしょうか。
この謎を解くには、米FRBの正体を知る必要があります。
FRB配下のNY連銀は民営であり、
欧米銀行屋（米戦争屋系金融機関JPモルガン・チェイスとシティバンクを含む）が株主です。
要するに、欧米銀行屋（欧州寡頭勢力と米戦争屋金融勢力）にとって、
FRBが利上げしてくれないと儲けが出ないということです。
ネットには“金貸しは国家を相手に金を貸す”というブログがありますが、
欧米銀行屋は、米連邦政府にカネを貸してもうけているのです。
したがって、米政府はFRBから膨大な米ドルを借りて、そのカネで戦争すれば、
FRBの株主（米戦争屋金融勢力含む）が儲かるのです。
そのためには、政策金利が高いほど、FRB株主の欧米銀行屋はもうかるわけです。
３．FRBの株主でもある米国戦争屋金融勢力は政策金利を上げて、
米政府に戦争させると大儲けできる
世界の人々はすでに、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経験していますが、
米FRB株主(欧米銀行屋)は、米国の戦争参加によって大儲けしてきたのです。
世界から戦争がなくならないのはそのためです。
このカラクリに味を占めた米戦争屋は、米政府を第三次世界大戦に引き摺り込む前に、
まず、FRBに利上げさせておきたいわけです。
米国民がこのカラクリに気付いているかどうかは不明ですが、
彼ら米戦争屋は、戦争を仕掛ける前に、
できるだけFRBの政策金利を上げておこうとするでしょう。
来年の米大統領選の行方はまだ不透明ですが、
ヒラリー・クリントンが次期大統領になったら間違いなく、
米国は再び、戦争世紀に突入するでしょう。
その際、FRBの金利は数％(最低２％)まで引き上げられるでしょう。
そうなったとき、日本に、円株同時安の金融パニックが襲い、その上、
自衛隊が米国の主導する戦争の傭兵として動員されることになって、
日本は否応なしに、戦争に引き摺り込まれます。
そして、われら日本国民は、財政破綻と戦争参加で
塗炭の苦しみをなめさせられることになります。
ちなみに、欧米には、アンチ米戦争屋勢力も存在しており、
彼らはトランプ氏を大統領候補に立てて、
米戦争屋の第一本命であったジェブ・ブッシュ潰しが行われて大成功しています。
そこで米戦争屋はセカンド・オプションとしてヒラリーを擁立しているわけです。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「上賀茂神社 雪」です。
不思議ですなぁｗ
◆http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/172.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2015 年 12 月 14 日 igsppGRN/E9PQ
◎理念なき安倍サマ支配 政治クーデターが起きない不思議（日刊ゲンダイ）
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171694
日刊ゲンダイ 2015年12月14日
◎理念なき安倍サマ支配 政治クーデターが起きない不思議
軽減税率をめぐる自公の茶番劇を見ていると、ウンザリした気分になってくる。
コイツらは国民生活や、国の将来のことなどナーンも考えちゃいないからだ。
選挙で自分たちが勝ち残ることしか頭にない。
そのために税制をも愚弄しているのである。
当初、自民党税調は、軽減税率の適用は「生鮮食品のみ」で、
財源規模は４０００億円が限度と言い張っていた。
自公の協議主体が幹事長に移っても、
財政規律派の谷垣幹事長は４０００億円という額を譲ろうとしなかった。
それが一転、酒類と外食を除く「食品全般」に拡大することで決着。
金額にして１兆円規模だ。
その財源のメドはないというが、官邸が主導し、
党の頭越しに財務省と話をつけたとされる。
コケにされた税調幹部も谷垣も、なぜケツをまくって辞任しないのか。
軽減税率に反対していた前税調会長を更迭して、
軽量の会長に差し替えた安倍サマの強権ぶりに恐れをなして黙っているのか。
谷垣氏は「ポスト安倍」の禅譲狙いでおとなしくしているという話もあるが、
こういう局面で、本気で国や国民のことを考えて筋を通すならまだしも、
独裁首相の顔色をうかがって、おこぼれを待っているようでは話にならないのだ。
永遠にお鉢は回ってこない。いっそクーデターでも起こす気概はないのか。
このデタラメ政治決着に誰も文句を言わないのだから情けない。
■選挙目当ての政治決着
今回の決着を、まるで官邸の英断のように持てはやすメディアもあるが
だまされてはいけない。
安倍首相や菅官房長官がやっているのは、選挙のために税制を私物化する暴挙だ。
公明党の選挙協力が欲しいから、公明案を丸のみする。
負担軽減といえば、国民への直接アピールにもなる。
税金１兆円のバラマキで票を買おうということだ。
「選挙に勝つためなら何でもやる。
この政権の悪辣さは今に始まったことではありませんが、あまりにエゲツない。
しかも、軽減税率の穴埋めは、医療や介護などの自己負担を抑える
総合合算制度の見送りで４０００億円を確保するという。
社会保障のために使うと言って消費税を上げたのに、
富裕層にも恩恵がある軽減税率の財源捻出で、
低所得者対策の社会保障を削るなんて本末転倒です。
そもそも、社会保障費の不足を、収入の低い人ほど負担が重くなる逆進性が激しい
消費税増税で賄うという設計に無理がある。
この不公平感は軽減税率で解消されるものではないし、
それで社会保障費が減らされるなら、消費税を１０％に上げる意味がありません」（
政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
連日、メディアに「軽減税率」の言葉が躍ると、
まるで税負担が軽くなるように錯覚しそうになるが、
食料品は現行８％に据え置くというだけの話だ。
税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではない。
何もないよりマシといっても、１０００円の食料品を買って、
支払いが１１００円か１０８０円かで大した差はないだろう。
この程度で痛税感の緩和とは片腹痛いわけで、要は公明党が支持者に
「公約を守りました」と成果を見せたいだけのアリバイづくりだ。
ただでさえアベノミクスの大失敗で景気が低迷しているのに、
消費税１０％になれば、ますます消費が落ち込むのは確実。
景気への影響は深刻なのだが、そういう配慮は置き去りで、
軽減税率の範囲に終始している。
この一点だけでも、その場しのぎの迷走ぶりがよく分かる。
☆政権のバラマキ選対費が国民にツケ回される
消費税２％分の税収は約５．４兆円とされる。
軽減税率で約１兆円分が減税になるといっても、
４．４兆円の増税が国民生活にのしかかるのだ。
１世帯当たり年間４万～５万円の負担増である。
しかも、軽減税率による税収減の穴埋めに他のサービスが削られ、
結局は社会的弱者にシワ寄せが行く。
食品の税率据え置きなんて朝三暮四の故事みたいなもので、喜んでいる場合ではない。
国民はサル扱いか。 「馬鹿にするな」と怒らなければおかしいのだ。
「たばこ増税の話も出てきていますが、軽減税率の財源問題は参院選後まで封印でしょう。
安倍官邸は衆参ダブル選に持ち込んで圧勝したいという思惑があるから、
選挙前に不人気メニューを並べたくない。
公明党はダブル選を嫌がっていますが、軽減税率で公明党の要求を丸のみしたのは、
ダブル選とのバーターともいわれている。
選挙に勝ちさえすれば、財源なんてどうでもよくて、
後は野となれ山となれと言わんばかりです。
不足分は、また増税するのか、赤字国債で賄うのか。
いずれにせよ、現政権の選挙対策のバラマキ費が現役世代の負担増や
将来世代にツケ回しされるのです」（山田厚俊氏＝前出）
マグナ・カルタの時代から、税は国家の根幹であり、
政治の役割とは、究極的には、国民から集めた税をどう分配するかに尽きる。
しかし、税制をオモチャにする安倍政権には、理念も、長期的なスキームもない。
ボロ儲けしている大企業に減税し、防衛費は拡大の一途、
公務員の月給とボーナスは２年連続アップ。
消費税増税の前提である議員定数削減にも手を付けようとしない。
経済学者のスティーブン・ランズバーグは
「政府が新たな歳入を再分配せず、無益なプロジェクトに支出すれば、
社会はそれだけ貧しくなる」と指摘したが、
この政権の限界は、もはや誰が見たって明らかだ。
何もかも場当たりで、目先の利益に走り、根本的な問題は先送りする。
だから混乱を招く一方なのである。
■金儲けのために倫理を捨てた安倍外交
見切り発車でいえば、インドとの原子力協定もそうだ。
さらに安倍は、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線方式を導入する事業費のうち
約１兆円規模の円借款を供与することも表明した。
日本唯一のインド、南アジア地域研究機関である
岐阜女子大学南アジア研究センターのセンター長補佐・福永正明氏が言う。
「安倍政権は原発輸出を推進していますが、これまで協定を結んだ
トルコやベトナムと今回の協定は大きな違いがあります。
ついに一線を越えてしまったと言っていい。
それは、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないことです。
日本の技術が軍事転用される懸念があるし、
ＮＰＴの査察の対象にならない核施設が存在するインドを
６番目の核兵器国として認めることになる。
ヒロシマ・ナガサキの経験から核廃絶運動を主導してきた日本が、
ＮＰＴにも加盟しないインドに原発を売るだけでなく、
核兵器の増産を許すことになるのです。
悲劇的な災禍をもたらした福島原発事故も収束していないのに、
『その日本がなぜ原発を売るのか？』とインド国民は驚いているし、
国際社会もこの協定に反対しています」
倫理にもとる安倍首相の破廉恥外交には、インド人もビックリなのである。
「原発輸出は新幹線とパッケージで、日本からの武器輸出などでも合意しました。
目先の金儲けや中国封じ込めに躍起になって、一線を越え、
戦後日本の核不拡散政策をあっさり捨て去ったのです。
これは、核廃絶に向けて努力してきた国際社会の取り組みを踏みにじる行為でもある。
そのために日本が失うものは計り知れません」（福永正明氏＝前出）
今さえよければいい。自分さえよければいい。将来どうなろうが知ったこっちゃない。
安倍政権の政策に通底しているのは、こうした刹那主義だ。
よこしまな税制改正もそうだし、出口の見えない異次元緩和も同じこと。
そのツケを払わされるのが国民であることを忘れてはならない。
↑
背乗りキムチどもの政権、だからですよ。
対米独立を志向する「愛国自衛官によるクーデター」もあり、ではないのか。
偽ユダヤ・グローバル主義と縁を切り、お江戸の昔に帰ろう！ 京都で北朝再興！
「排特亜」＝通名厳禁！ パチスロ禁止！ 特亜入国制限！
安穏が戻ってきますよｗ
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「小泉にて」です。
☆晴れ、今朝は冷え込む。
ＮＹダウ 原油安で３６０ドル超値下がり、とか、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3978.html
カレイドスコープ万華鏡 Fri.2015.12.18
◎2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候
米国の主流(企業)メディアは、一斉に「2016年の予想」を出しています。
「2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候」・・・
------------------------------------------------------
・・・では、ひとつひとつ補足説明を加えながら進めていきましょう。
1)バルチック海運指数(The Baltic Dry Index)が過去最低を更新
2)国際商品市況がリーマン破綻のときより悪化
3)ドル建て名目GDP・日米比較ー安倍政権で
30％も日本の経済力が削がれてしまった
４)総売上に対する企業在庫比率の悪化が止まらない
5)米・財務省の利回り曲線(イールド・カーブ)はインフレを反映している！？
6)財務会計に化粧を施すアメリカ企業
7)ドル指数の上昇は、企業の収益と多国籍企業の収益の両方を傷めつける
8)数字を捏造しても、製造業の不況は隠せない
9)米国・ヨーロッパとも金融不安が増大している
10)スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄のバリエーションは、
史上二番の高さ
大規模リストラ時代は始まっている
ウォーレン・バフェットは株式市場時価総額対GDP比という指数が好きです。
前述した別名「ウォーレン・バフェット指数（Warren Buffett Indicator）」
のことです。
彼は、2年前には、「株式市場はバブルの兆候を示してはいるが、まだ、
それほど危惧する段階には来てない」と言っていました。
しかし、その1年後、ウォーレンバフェット指数は、とうとう天井に到達し、
米国株は今後50％の調整が入る との観測が現実味を帯びてきたのです。
しかし、50％の下落など、まだまだ甘い、
と見ているアナリストは実はとても多いのです。
米国の金融機関の大量リストラは始まっています。
原発事業の失敗によって粉飾決算を行った東芝は
7000人のリストラを発表しました。
・・・もっとも、知らないのは嵌められた経営トップだけなのかもしれません。
何年も隠蔽と不正を続けていながら、今まで発覚しなかったのに、なぜ、
今頃になって出てきたのでしょう。そして、いったい誰から漏れたのでしょう。
問題は、グローバル経済が、ゆっくりと縮小していくことです。
それは、2～3年ではありません。
もっと長い時間をかけて、じわりじわり進められていくのです。
大手企業の社員といえども、ノーテンキではいられなくなります。
ましてや、権力にすり寄り、安保法案・可決に向けてのプロパガンダを展開し、
民意に背いて TPPを強引に進めようとしている日本のマスコミ諸君などは、
真っ先にその犠牲者となるでしょう。
隅田川の河岸や荒川、多摩川の河川敷には、ホームレスになった
元テレビマンや元新聞記者のテントが所狭しと密集するかも知れません。
・・・多くの経済指標を虚心坦懐になって眺めてみると、
答えは自ずと出てくるのです。
それに反して、世間は、あまりにも無防備で無頓着です。
ドル建てて見ると、日本のGDPの30％が、たった3年で失われた
ことを軽視しないでください。
米国の金融を牛耳っているシオニスト・ユダヤは、7回目の世界恐慌に向けて、
慎重に一歩ずつ歩を進めていることは確かなことです。
浅野竹二、二枚目、
「知恩院 雪」です。
来年の「衆参同日選勝利＝政権交代」で、阻止できます！
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35519167.html
新ベンチャー革命 2015年12月17日 No.1276
◎米国中央銀行FRBがわずか0.25％の利上げに踏み切ったがこれでは終わらない：
日本はいずれ 円株同時安 に襲われるのみならず、
米国の仕掛ける戦争に引き摺り込まれて 塗炭の苦しみをなめさせられる
１．米国中央銀行FRBがようやく、わずかな利上げ(0.25％)を決定
2015年12月17日、米中央銀行FRBが政策金利の0.25％利上げを決定しました。
FRBが2015年に利上げを断行することは昨年秋から囁かれていました。
本ブログでは、FRBの利上げに伴って、日本では円株同時安が発生すると読んでいました。
さらに、われら日本国民の虎の子・年金積立金が
ごっそり持っていかれると読んでいました。
本ブログの予言通り、年金の運用損が今年年末に8兆円も生じています。
しかしこれくらいはまだ序の口でしょう。
さて、本ブログでは、欧州寡頭勢力の牛耳るノーベル賞の日本人受賞と
日本の国富の対外移転には相関性のあることをすでに指摘しています。
今年も日本人二人がノーベル賞をもらいましたが、
この賞を仕切っている欧州寡頭勢力は米FRBの株主でもあります。
そして、日本人がノーベル賞をもらうと、決まって、
100兆円規模の巨大な日本国民資産が、
欧米銀行屋を含む欧州寡頭勢力および米国戦争屋の金融勢力に移転される
と本ブログでは観ています。
そしてすでに、945兆円もの日本国民金融資産が対外(主に対米)移転されています。
要するに、米財政を支えているのは主に、膨大な対米債権国である日本と中国なのです。
米連邦政府は、欧米銀行屋に牛耳られるFRB配下の連銀から米ドルを借りて
米財政を維持していますが、税収より支出の方が多く、
2015年11月初めに、再び、債務上限値(18兆ドル＝2200兆円)に達し
デフォルト危機に陥りました。
そして、いつものように日本政府日銀が米国債を買い支えて、
米政府はこの危機を切り抜けています。
要するに、デフォルト寸前の米財政はわれら日本国民の金融資産で支えられています。
日銀はすでにFRBの下請けそのものです。
そして、一息ついたところで、FRBはおもむろに利上げを決めました。
しかしながら、今回の利上げレベルはわずか0.25％でしかなく、
利上げによる米経済への悪影響を最小限に抑えています。
なぜなら、米の実体経済は決して強くなっていないからです。
２．なぜ、米国FRBは利上げにこだわるのか
貧富格差が極限に達している米経済はゼロ金利でも絶対に好転しません、
なぜなら、米国の国富が１％の富裕層に偏るばかりで、
一般米国民のほとんどは潤っていないからです。
だから、米景気を真に好転させるには、ゼロ金利どころか、
EU中央銀行（ECB）のようにマイナス金利を導入しなければならないほどです。
にもかかわらず、FRBは、米経済統計データを細工して、見かけ上、
米経済が好転したようにみせかけて、利上げを断行しています、
なぜ、そこまでして利上げをしたいのでしょうか。
この謎を解くには、米FRBの正体を知る必要があります。
FRB配下のNY連銀は民営であり、
欧米銀行屋（米戦争屋系金融機関JPモルガン・チェイスとシティバンクを含む）が株主です。
要するに、欧米銀行屋（欧州寡頭勢力と米戦争屋金融勢力）にとって、
FRBが利上げしてくれないと儲けが出ないということです。
ネットには“金貸しは国家を相手に金を貸す”というブログがありますが、
欧米銀行屋は、米連邦政府にカネを貸してもうけているのです。
したがって、米政府はFRBから膨大な米ドルを借りて、そのカネで戦争すれば、
FRBの株主（米戦争屋金融勢力含む）が儲かるのです。
そのためには、政策金利が高いほど、FRB株主の欧米銀行屋はもうかるわけです。
３．FRBの株主でもある米国戦争屋金融勢力は政策金利を上げて、
米政府に戦争させると大儲けできる
世界の人々はすでに、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経験していますが、
米FRB株主(欧米銀行屋)は、米国の戦争参加によって大儲けしてきたのです。
世界から戦争がなくならないのはそのためです。
このカラクリに味を占めた米戦争屋は、米政府を第三次世界大戦に引き摺り込む前に、
まず、FRBに利上げさせておきたいわけです。
米国民がこのカラクリに気付いているかどうかは不明ですが、
彼ら米戦争屋は、戦争を仕掛ける前に、
できるだけFRBの政策金利を上げておこうとするでしょう。
来年の米大統領選の行方はまだ不透明ですが、
ヒラリー・クリントンが次期大統領になったら間違いなく、
米国は再び、戦争世紀に突入するでしょう。
その際、FRBの金利は数％(最低２％)まで引き上げられるでしょう。
そうなったとき、日本に、円株同時安の金融パニックが襲い、その上、
自衛隊が米国の主導する戦争の傭兵として動員されることになって、
日本は否応なしに、戦争に引き摺り込まれます。
そして、われら日本国民は、財政破綻と戦争参加で
塗炭の苦しみをなめさせられることになります。
ちなみに、欧米には、アンチ米戦争屋勢力も存在しており、
彼らはトランプ氏を大統領候補に立てて、
米戦争屋の第一本命であったジェブ・ブッシュ潰しが行われて大成功しています。
そこで米戦争屋はセカンド・オプションとしてヒラリーを擁立しているわけです。
浅野竹二、三枚目、
「上賀茂神社 雪」です。
不思議ですなぁｗ
◆http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/172.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2015 年 12 月 14 日 igsppGRN/E9PQ
◎理念なき安倍サマ支配 政治クーデターが起きない不思議（日刊ゲンダイ）
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171694
日刊ゲンダイ 2015年12月14日
◎理念なき安倍サマ支配 政治クーデターが起きない不思議
軽減税率をめぐる自公の茶番劇を見ていると、ウンザリした気分になってくる。
コイツらは国民生活や、国の将来のことなどナーンも考えちゃいないからだ。
選挙で自分たちが勝ち残ることしか頭にない。
そのために税制をも愚弄しているのである。
当初、自民党税調は、軽減税率の適用は「生鮮食品のみ」で、
財源規模は４０００億円が限度と言い張っていた。
自公の協議主体が幹事長に移っても、
財政規律派の谷垣幹事長は４０００億円という額を譲ろうとしなかった。
それが一転、酒類と外食を除く「食品全般」に拡大することで決着。
金額にして１兆円規模だ。
その財源のメドはないというが、官邸が主導し、
党の頭越しに財務省と話をつけたとされる。
コケにされた税調幹部も谷垣も、なぜケツをまくって辞任しないのか。
軽減税率に反対していた前税調会長を更迭して、
軽量の会長に差し替えた安倍サマの強権ぶりに恐れをなして黙っているのか。
谷垣氏は「ポスト安倍」の禅譲狙いでおとなしくしているという話もあるが、
こういう局面で、本気で国や国民のことを考えて筋を通すならまだしも、
独裁首相の顔色をうかがって、おこぼれを待っているようでは話にならないのだ。
永遠にお鉢は回ってこない。いっそクーデターでも起こす気概はないのか。
このデタラメ政治決着に誰も文句を言わないのだから情けない。
■選挙目当ての政治決着
今回の決着を、まるで官邸の英断のように持てはやすメディアもあるが
だまされてはいけない。
安倍首相や菅官房長官がやっているのは、選挙のために税制を私物化する暴挙だ。
公明党の選挙協力が欲しいから、公明案を丸のみする。
負担軽減といえば、国民への直接アピールにもなる。
税金１兆円のバラマキで票を買おうということだ。
「選挙に勝つためなら何でもやる。
この政権の悪辣さは今に始まったことではありませんが、あまりにエゲツない。
しかも、軽減税率の穴埋めは、医療や介護などの自己負担を抑える
総合合算制度の見送りで４０００億円を確保するという。
社会保障のために使うと言って消費税を上げたのに、
富裕層にも恩恵がある軽減税率の財源捻出で、
低所得者対策の社会保障を削るなんて本末転倒です。
そもそも、社会保障費の不足を、収入の低い人ほど負担が重くなる逆進性が激しい
消費税増税で賄うという設計に無理がある。
この不公平感は軽減税率で解消されるものではないし、
それで社会保障費が減らされるなら、消費税を１０％に上げる意味がありません」（
政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
連日、メディアに「軽減税率」の言葉が躍ると、
まるで税負担が軽くなるように錯覚しそうになるが、
食料品は現行８％に据え置くというだけの話だ。
税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではない。
何もないよりマシといっても、１０００円の食料品を買って、
支払いが１１００円か１０８０円かで大した差はないだろう。
この程度で痛税感の緩和とは片腹痛いわけで、要は公明党が支持者に
「公約を守りました」と成果を見せたいだけのアリバイづくりだ。
ただでさえアベノミクスの大失敗で景気が低迷しているのに、
消費税１０％になれば、ますます消費が落ち込むのは確実。
景気への影響は深刻なのだが、そういう配慮は置き去りで、
軽減税率の範囲に終始している。
この一点だけでも、その場しのぎの迷走ぶりがよく分かる。
☆政権のバラマキ選対費が国民にツケ回される
消費税２％分の税収は約５．４兆円とされる。
軽減税率で約１兆円分が減税になるといっても、
４．４兆円の増税が国民生活にのしかかるのだ。
１世帯当たり年間４万～５万円の負担増である。
しかも、軽減税率による税収減の穴埋めに他のサービスが削られ、
結局は社会的弱者にシワ寄せが行く。
食品の税率据え置きなんて朝三暮四の故事みたいなもので、喜んでいる場合ではない。
国民はサル扱いか。 「馬鹿にするな」と怒らなければおかしいのだ。
「たばこ増税の話も出てきていますが、軽減税率の財源問題は参院選後まで封印でしょう。
安倍官邸は衆参ダブル選に持ち込んで圧勝したいという思惑があるから、
選挙前に不人気メニューを並べたくない。
公明党はダブル選を嫌がっていますが、軽減税率で公明党の要求を丸のみしたのは、
ダブル選とのバーターともいわれている。
選挙に勝ちさえすれば、財源なんてどうでもよくて、
後は野となれ山となれと言わんばかりです。
不足分は、また増税するのか、赤字国債で賄うのか。
いずれにせよ、現政権の選挙対策のバラマキ費が現役世代の負担増や
将来世代にツケ回しされるのです」（山田厚俊氏＝前出）
マグナ・カルタの時代から、税は国家の根幹であり、
政治の役割とは、究極的には、国民から集めた税をどう分配するかに尽きる。
しかし、税制をオモチャにする安倍政権には、理念も、長期的なスキームもない。
ボロ儲けしている大企業に減税し、防衛費は拡大の一途、
公務員の月給とボーナスは２年連続アップ。
消費税増税の前提である議員定数削減にも手を付けようとしない。
経済学者のスティーブン・ランズバーグは
「政府が新たな歳入を再分配せず、無益なプロジェクトに支出すれば、
社会はそれだけ貧しくなる」と指摘したが、
この政権の限界は、もはや誰が見たって明らかだ。
何もかも場当たりで、目先の利益に走り、根本的な問題は先送りする。
だから混乱を招く一方なのである。
■金儲けのために倫理を捨てた安倍外交
見切り発車でいえば、インドとの原子力協定もそうだ。
さらに安倍は、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線方式を導入する事業費のうち
約１兆円規模の円借款を供与することも表明した。
日本唯一のインド、南アジア地域研究機関である
岐阜女子大学南アジア研究センターのセンター長補佐・福永正明氏が言う。
「安倍政権は原発輸出を推進していますが、これまで協定を結んだ
トルコやベトナムと今回の協定は大きな違いがあります。
ついに一線を越えてしまったと言っていい。
それは、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないことです。
日本の技術が軍事転用される懸念があるし、
ＮＰＴの査察の対象にならない核施設が存在するインドを
６番目の核兵器国として認めることになる。
ヒロシマ・ナガサキの経験から核廃絶運動を主導してきた日本が、
ＮＰＴにも加盟しないインドに原発を売るだけでなく、
核兵器の増産を許すことになるのです。
悲劇的な災禍をもたらした福島原発事故も収束していないのに、
『その日本がなぜ原発を売るのか？』とインド国民は驚いているし、
国際社会もこの協定に反対しています」
倫理にもとる安倍首相の破廉恥外交には、インド人もビックリなのである。
「原発輸出は新幹線とパッケージで、日本からの武器輸出などでも合意しました。
目先の金儲けや中国封じ込めに躍起になって、一線を越え、
戦後日本の核不拡散政策をあっさり捨て去ったのです。
これは、核廃絶に向けて努力してきた国際社会の取り組みを踏みにじる行為でもある。
そのために日本が失うものは計り知れません」（福永正明氏＝前出）
今さえよければいい。自分さえよければいい。将来どうなろうが知ったこっちゃない。
安倍政権の政策に通底しているのは、こうした刹那主義だ。
よこしまな税制改正もそうだし、出口の見えない異次元緩和も同じこと。
そのツケを払わされるのが国民であることを忘れてはならない。
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背乗りキムチどもの政権、だからですよ。
対米独立を志向する「愛国自衛官によるクーデター」もあり、ではないのか。
偽ユダヤ・グローバル主義と縁を切り、お江戸の昔に帰ろう！ 京都で北朝再興！
「排特亜」＝通名厳禁！ パチスロ禁止！ 特亜入国制限！
安穏が戻ってきますよｗ