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街も枯葉舞ひⅤ

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 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「横笛」です。


☆曇り、雪となるか?

強欲ゆえの反対なのさw

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_171.html
richardkoshimizu's blog 2015/11/20
◎米議会のTPP採決、オバマ大統領在任中は見込み薄(ロイター)


TPPは、ロックフェラーたち、ユダヤ金融悪魔が、

国家政府から権限をはく奪して、企業が行政を支配する世界を作り出すための手口。

そのために黒いユダヤ人大統領や安倍晋三CIAエージェントが

「不正選挙」を通じて、米日の首班(=主犯)に起用されている。

まさに、「コーポラティズム」の実現。

米議会人も、そのあたりのことは大体分かっている模様で、非ユダヤ系議員が猛反対。

よって、TPP批准は、先の先の先の話。

ユダヤ米国が滅びたころには妥結するでしょう。

妥結じゃなくて脱ケツかな?w



*special thanks 2015/11/2


【米国上院共和党の一般議員は大半が、
オバマ大統領が日本などの11カ国と交渉したTPPを支持していない】

◆米議会のTPP採決、オバマ大統領在任中は見込み薄(ロイター)

☆http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/
 usa-trade-congress-idJPKCN0T62W120151117

[ワシントン 17日 ロイター] -

米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中に
環太平洋連携協定(TPP)批准に向けた採決を行う可能性は低い。

上院共和党のある側近が匿名を条件に述べたところでは、
共和党指導部は2016年11月の米大統領選挙の後まで、
TPPを棚上げする意向だという。

オバマ政権は来年上半期のTPP採決を目指している。

この側近はまた、上院共和党の一般議員は大半が、
オバマ大統領が日本などの11カ国と交渉したTPPを支持していないと指摘した。

上院財政委員会のハッチ委員長は17日、ロイターに対し
「(TPP問題が)2016年までに解決できるとは思っていない」と述べた。

さらに、新大統領が就任する前の来年末の議会で
「TPPを審議することは誰も望まない。おそらく先送りとなるのではないか」とした。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_152.html
richardkoshimizu's blog  2015/11/18
◎韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」
 日本もTPPで二の舞必至(日刊ゲンダイ)


TPPは、米国1%に国を丸ごとご提供すること。

成立すれば、日本人は金融ユダヤ人の完全奴隷となる。

それを証明したのが、韓国FTA。

「トドメは国家の主権を奪うISD条項だ。

米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、
少なくとも75の国内法改正が実施される。

米投資ファンドのローンスターは韓国政府に
約47億ドル(約5800億円)の賠償を求めて係争中だ。」

NYのユダヤ金融資本が韓国の国内法75件を強引に改正させる。

ISD条項のなせる業だ。

韓国政府は、ユダヤ・ローンスターに従属する属国となった。

朴とかいう腐った女は、これを実現するために大統領に起用された売国奴にすぎない。

安倍も同じ役割だ。 100回暗殺されても、まだ足りない売国奴だ。

手足を切り落として、壺に入れて、生きたまま議事堂前に陳列すべき輩だ。

米国1%の目論見、ISD条項の存在を必死に隠す日本政府とメディア。

どちらも、米国1%に飼い慣らされたゴロツキの集まりだ。

野党?  何の役にも立たない。ただの米国1%御用達のBチームだ。

この怒り、必ず、晴らす。


*special thanks 015/11/18

【TPPを批准したら、この国は本当に終わる】

◆韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至(日刊ゲンダイ)

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739

安倍自民が臨時国会の開催を拒否し、
たった2日間の閉会中審査で押し切ろうとしたワケだ。

TPPのモデルとなった米韓FTA(自由貿易協定)を批准した韓国は、
発効から3年でボロボロになっているという。

16日に行われたTPP交渉差し止め・違憲訴訟の第2回口頭弁論に合わせ、
米韓FTA反対運動を主導する韓国弁護団が来日。

団長のソン・キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。


「第3の開国」「“経済領土”が拡大する」――。

どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は2012年、

本会議場に催涙弾が飛び交う中、FTA批准案を強行採決した。

農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、
発効から1年で畜産業の7割が廃業。

14年の米国からの農畜産物輸入額(穀物を除く)は
FTA発効前と比べて72.3%も増加した。

それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、
24%の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格は
ほとんど変動していないという。

ソン氏はこう話した。

「競合のないモノは売り手の言い値が通る。

関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかる
という構図なのです。

その上、輸出額は10カ月連続で下げ続け、
今年10月は前年同月比15.8%も減少した。

この6年2カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。

対米輸出額も4月以降、下げ幅が拡大している。

米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。

韓米FTAはひと言で言うと大失敗。

韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」

薬価にも影響が広がる。

韓国では先発薬が後発薬より30%割高。

そのため、特許を持つ米製薬会社が
後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。


トドメは国家の主権を奪うISD条項だ。

米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、
少なくとも75の国内法改正が実施される。

米投資ファンドのローンスターは韓国政府に
約47億ドル(約5800億円)の賠償を求めて係争中だ。

安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。

TPPを批准したら、この国は本当に終わる。

(2015年11月18日)




前田 政雄、二枚目、



「白根山」です。



早くクタバレ! 売国奴、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_160.html
richardkoshimizu's blog  2015/11/19
◎安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然(ポストセブン)


ステロイド剤の長期投与で安倍売国奴晋三、かなり、壊れてきました。

前回、首相の座を投げ出した時と同様に、終わりの時が迫っています。

リチャード・アーミテージ対日侵略軍司令官殿、

次の傀儡はどの人間のクズを起用しますか?

ジャンヌダルク気取りの統一教会網タイツ女ですか、やっぱり。


☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11月19日(木)
◎安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然


ついに臨時国会は開かれないまま、
衆参の予算委員会で閉会中審議が1日ずつ開かれただけで、
今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。

新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、
週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの
疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、

永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。

消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。

「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる
頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”
のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。

いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」

9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、

「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」
(同)という見方がある。

野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、
せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。

安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」

と疑いの目を向けている。

11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に
「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、

その不自然な情報提供で かえって真偽のほどが話題となり、
ある同行筋は「実はカルビどころか
ビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。

そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから
“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が
物議をかもしている。

11月12日発売の『安倍晋三 沈黙の仮面』は、発売前から永田町で
「総理のイライラが募る内容になるらしい」(自民党中堅議員)と警戒されていた。

同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。



〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で
人間ドック入りしている。

筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、
さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉

〈治療薬「アサコール」だけでなく、
腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。

体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。

そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めている
ことは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉

そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、
政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。

ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、
永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」
(前出の野党国対担当者)との憶測が広がったのである。

また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の
独占インタビューを公開しており、そのなかで
「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」
「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、
“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、
確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。

国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。




前田 政雄、三枚目、



「枇杷」です。




シロアリどもの面子で亡国か?

◆http://my.shadowcity.jp/2015/11/post-8236.html#more
ネットゲリラ (2015年11月19日)
◎公務員栄えて国滅ぶ


景気が悪いのは消費税のせいなんだから、消費税は3パーセントに戻すべきだ、
というんだが、それを言うなら、ゼロにすべき。

消費税が導入されて以来、日本の景気が悪くなりっぱなしだ。

消費税導入で、代わりに所得税が減税されたわけです。

おいらの親父世代は、税率が50パーセントを超えていた。
地方税まで含めると、収入の2/3を税金で取られていた。

おいらはそんなに払ってません。
明らかに所得税は下がった。法人税も下がった。
でも、そういうところで減税しても、金持ちや会社はケチなので、カネがまわらない。

カネを使わないヤツにカネを渡しているから、景気が悪化する。


  ☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169742
  日刊ゲンダイ 2015年11月18日
  ◎GDP2期連続マイナス成長 … 識者提言「消費税5%に戻すべき」

  マイナス幅は市場予測よりも悪化した。
  16日公表の今年7~9月期の実質GDPは年率換算で前期比0.8%減。
  2四半期連続のマイナス成長となった。

  それでも安倍首相は外遊先のトルコで、
  「雇用、所得環境は改善しており、緩やかな改善基調は続いている」
  と同行記者団に強がっていたが、冗談じゃない。
  2期連続のマイナス成長は定義上、景気後退局面(リセッション)を意味する。
  だから安倍首相だって「帰国後、速やかに補正予算の編成を指示する」と、
  景気対策を打ち出す意向を表明。
  その規模も3兆円以上が既定路線だ。強がるのにもムリがある。

   「増税で腰折れした景気の回復のため、財政出動するなんて本末転倒。
  この一点だけでも、アベノミクスの失敗は証明できます」と、
  筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう続ける。

  「しかも、中国経済の急減速など海外景気の先行き不安が依然として根強い中、
  いくら税金をバラまいても企業の投資意欲は高まりません。
  安倍政権は『官民対話』という名の財界への圧力で、
  強引に設備投資を迫っていますが、同じムチャをするなら、
  消費税率を5%に戻すか、暫定的に廃止した方が、確実に効果が出ます」

  効果がアテにならない景気刺激策に3兆円もの税金を投じるより、
  一時的に財政は悪化しても、消費税率を戻した方が、よっぽどマシだろう。
  財政悪化→増税→景気低迷→景気対策で財政出動→さらなる財政悪化――と
  バカげた負のスパイラルからも抜け出せる。


  「自公与党は再来年4月の消費税率10%引き上げを前提に、
  軽減税率をめぐる綱引きを演じていますが、不思議でなりません。
  現状のような景気低迷が続けば消費増税なんてどだいムリだし、
  それでも強行すれば日本経済はオシマイです。
  軽減税率の是非より、まず消費税率を5%に戻すことを検討すべきです」
  (小林弥六氏)

  安倍首相も本気でGDP600兆円を達成したいのなら“急がば回れ”だ。
  勇気を出して、消費税率を元に戻した方がいい。


法人税なんて、100パーセントでもいい。
法人税100パーセント取られても、会社というのは潰れない。

でも、所得税が10パーセント超えたら、日本経済は破綻しますw 


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  夕べのNHK時論公論は酷かったな
  GDP2期連続マイナスの原因を全力で企業のせいにしてた

  曰く、企業は過去最高益を記録してる状態にもかかわらず
  政府がお願いしてるのに内部留保を吐き出さず
  設備投資も賃金アップもしないのがイカンと
  一面的で超偏向した結論に終始

  安倍内閣の政策の不味さに一切触れないキチガイチャンネルNHK
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  一番の景気対策は消費税廃止。
  消費税廃止すれば間違いなく日本は大復活するよ。
  そして時の総理大臣は大人気になって
  20年は総理大臣やってられるよ。つまり歴代最強。
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  消費税率ゼロにすべき
  経済的には回りだすよ
  使い道の無駄を削れば良い
  天下り会社潰すとか
  公務員OBの過剰年金を適正にするとか
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  内部留保を出さないなら、大企業から取り上げればいいんじゃね。
  大企業に増税だろ
  消費税上げてんだから。
  これやんないのは、やる気がないんだろ。
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  本来日本は内需8割、輸出2割程度のもんだったのに
  日本人を非正規雇用に引きずりおろして
  否が応でも外需に頼らないといけなくしたんだよ
  内需8割で回せば中韓の安物と勝負するために円安とか
  非正規雇用増やすとかしないでいいのに
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  GDPの60%が個人消費なのに、消費税を上げて
  消費を押さえたらたらマイナス成長の景気後退に成るに決まってる。
  消費が増えなければ、企業は設備投資をしない
  悪循環のデフレスパイラルの再現劇が又もや開幕。
  89年に導入して速攻でバブル崩壊デフレ突入、
  97年の景気回復時に3%上げて15年間の長期デフレに再突入。
  懲りない財務省役人達に、受験勉強以外の脳味噌は無し。
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実質賃金減ってるというのに、公務員の給料だけはどんどん上がる。

「せめて、公務員の給料くらいあげないと、景気が腰折れする」という理屈らしいw 

凄いねw 公務員栄えて国滅ぶw とっとと日本は破綻した方がいいですw




一度「共産党政権」にしたらどうか? 確実に大掃除はやるだろうw

そうでもせにゃ、「隷米売国政治」から脱却できない。

志位総理、小沢副総理兼財務大臣、山本太郎廃炉庁長官とかで。


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