画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内」 「真如堂楓林」です。
☆雨。
戦争株式会社＝キ印・ユダ米、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510180000/
櫻井ジャーナル 2015.10.18
◎集団的自衛権の相手、米国は 中東での影響力を失いつつあり、
東アジアで軍事的緊張を高めている
戦乱を世界中に広げてきたのはアメリカにほかならない。
そのアメリカに従うことを目的にして「安全保障関連法」は作られた。
「防衛」のための法律だという安倍晋三政権の戯言をマスコミは垂れ流しているが、
実際はアメリカの戦争マシーンに日本を組み込み、侵略の道具にしようとしているのだ。
本ブログでは何度も指摘しているように、1991年12月にソ連が消滅すると
ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと考え、
潜在的ライバルと考えられる旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、
ライバルを生む出す基盤になる資源が地下に眠る西南アジアを完全に支配しようとする。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
そうした考えに基づき、1992年初頭に国防総省でDPGの草案が作成された。
作業の中心が国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことから
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。
その後、ユーゴスラビアを先制攻撃で破壊、2001年からアフガニスタン、イラク、
リビア、シリアなどを先制攻撃し、イランを狙う。
2014年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された当時、アメリカの好戦派は
自分たちが世界の支配者になったと錯覚している。
ライバルだったソ連は消滅し、傀儡のボリス・エリツィンが大統領を務めるロシアは属国。
そもそも、1991年にアメリカがイラクを攻撃した際、ソ連は軍隊を動かさなかった。
そうした感覚はロシアでエリツィンが失脚、ウラジミル・プーチンが実権を握った後でも続く。
例えば、キール・リーバーとダリル・プレスは2006年、
ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると
フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）で主張している。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
ロシアと中国を軍事的に制圧できると考えているようだが、
アメリカには第2次世界大戦の直後からソ連を先制核攻撃するという計画があった。
まず、1948年にアメリカの「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、
ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」
（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、
その翌年に出された統合参謀本部の研究報告ではソ連の70都市へ133発の原爆を落とす
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）ことになっていた。
1957年になると計画は実現性が強まる。
300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊しようと目論んでいた。
「ドロップショット作戦」だ。
この作戦を1961年7月にライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長らが大統領に説明したが、
拒否されている。
この作戦が立案される直前、1955年から57年にかけてレムニッツァーは
琉球民政長官を務め、沖縄を軍事基地化していた。
ケネディ大統領の時代、レムニッツァーたちはキューバ政府の手先を装って
アメリカの都市で爆弾攻撃を繰り返し、最終的には旅客機をキューバ近くで自爆させ、
キューバ軍に撃墜されたとして軍事侵攻する作戦を練り上げていた。
「ノースウッズ作戦」だ。
こうした動きを危険視したケネディ大統領はCIAのアレン・ダレス長官、
チャールズ・キャベル副長官（大統領暗殺の際、ダラス市長だったアール・キャベルの兄）、
リチャード・ビッセル計画局長を解任、
レムニッツァーの議長再任を拒否（1962年9月に退任）した。
このとき、ケネディ大統領はCIAを解体する意向で、それに替わる組織として想定されていたのが
1961年10月に創設された軍の情報機関DIAだと言われている。
しかし、カーティス・ルメイのような好戦派はその後も軍の中で重要や位置を占め、
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
こうしたグループは1963年の終わりにソ連を奇襲核攻撃する予定だった。
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
そのころ、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。
1963年11月、ルメイたちと対立してたケネディ大統領は暗殺され、
ソ連やキューバが背後にいるとする話も流されたが、FBIによって否定され、
核戦争には至らなかった。
なお、ルメイはケネディ暗殺の翌年、日本政府から「勲一等旭日大綬章」を授与されている。
アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルによると、
大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、
「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していた
（この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、
「国境の南」に収められている）というが、
☆http://p3nlhclust404.shr.prod.phx3.secureserver.net/
SharedContent/redirect_0.html
「経済」を「個人的なカネ儲け」と読み替えれば、正しい。
戦争をウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて続けてきたアメリカの好戦派だが、
シリアでロシアが空爆を開始、アル・カイダ系武装集団や
そこから派生したIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）
の司令部や武器庫などに壊滅的な打撃を与え、
「テロとの戦争」の嘘が白日の下に曝されたアメリカ政府は苦しい立場に陥った。
ロシア軍がカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃した直後、
空母シオドア・ルーズベルトを「メンテナンス」のためだとして
ペルシャ湾の外へ出て、アメリカがインドや日本とベンガル湾で行う軍事演習に参加したようだ。
中東での影響力が低下したアメリカは
東アジアにも火を付けようとしている可能性がある。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8423.html
真実を探すブログ 2015.10.19
◎【紛争】アメリカが南シナ海に軍艦を派遣へ！
艦艇派遣を周辺国に伝達！ 南シナ海の領土問題で中国を牽制へ
長谷川 貞信、二枚目、
![]()
「都名所之内 高尾奥の院 庭中」です。
売国・田舎芝居、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166322
日刊ゲンダイ 2015年10月19日
◎ＴＰＰ交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」
☆米、カナダ、メキシコはグル
４日間も延長し、「大筋合意」したとされるＴＰＰ交渉。
安倍首相は「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得た」と悦に入り、
大マスコミは〈巨大経済圏の誕生〉〈参加１２カ国の経済活性化〉と
手放しでホメちぎっているが、真に受けたらダメだ。
衆院議員時代からＴＰＰの危険性を指摘し、
米アトランタで開かれた閣僚会合をウオッチした反対派の急先鋒、
ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、
「安倍政権はＴＰＰの罠に見事に引っかかり、タヌキの葉っぱを買わされた」と断じる。
――甘利ＴＰＰ担当相が行司役として「大筋合意」をまとめたと伝えられています。
甘利大臣は行司すらやってませんし、日本は交渉なんかしていません。
他国は２国間協議で丁々発止やりあっているのに、日本は蚊帳の外だった。
日本の交渉団メンバーは所在なさげに街中をぷらついたり、
近くのホテルでコーヒーを飲んで時間を潰すありさまだったんです。
アトランタ会合は猿芝居、つまりヤラセだった。
開催前から内閣府が 自民党議員や農業関係団体などに
「必ず決めますから、ぜひ現地入りしてください」と触れ回っていたんです。
おかしな話でしょう。
自動車の原産地規制をはじめ、新薬のデータ保護期間や農産品など、問題は山積みなのに。
前回のハワイ会合から２カ月足らず、たった２日間でまとまるなんて考えられない。
「大筋合意らしきモノ」をつくりたかった日本の
強い働きかけで形式的に集まっただけだったんです。
――アトランタ会合前に話はついていたということですか。
要するに“シャンシャン総会”だったんです。
閣僚会見後に行われた渋谷内閣審議官によるブリーフィングで、
内閣府と農水省が大量のペーパー資料を配布したことでも分かるように、
東京でお膳立てしてあったんです。
来夏の参院選での争点化を避けたい安倍政権は、一刻も早く「大筋合意」という形をつくって
予算をバラまき、批判の矛先をそらそうと焦っていた。
それで、７月に開催された前回のハワイ会合ですべてのカードを切って
決着させようとしたんです。
ところが、思わぬ誤算が生じた。
乳製品の輸出拡大を狙うニュージーランドと自動車の原産地規制にこだわったメキシコです。
日本から見れば、最後の瞬間に会合をブチ壊され、米国はそれを止めようともしなかった。
結果、ハワイは見送り。
９月２１～２２日にサンフランシスコで日本、米国、カナダ、メキシコの４カ国が
自動車をめぐって協議した。
パニクった日本が折れて、部品の域内調達率を４５％程度とすることになったのです。
――メキシコはなぜそこまで強硬姿勢を貫けたのでしょうか。
日本以外の３カ国は裏で握っていたとみています。
メキシコ政府の後ろにはカナダ政府がいて、さらにその後ろにはカナダ自動車労組（ＣＡＷ）、
全米自動車労組（ＵＡＷ）、米国の民主党――とつながっている。
つまり、メキシコの主張は米国案。
日本はイカサマ麻雀に誘い込まれたようなものだった。
だから、アッという間に決着し、アトランタ会合への流れができたんです。
――日本はカモにされたんですね。
メキシコ、カナダにもメリットがありますが、最も利を得るのは米国。
米国の中小企業から部品をどんどん買え、ということなんです。
米国はアトランタ会合がスタートする前にキックオフパーティーを開いていたのですが、
その席でＵＳＴＲ（米通商代表部）のカトラー次席代表代行は
「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」
「われわれは死に物狂いでＴＰＰに取り組んでいる」と強調していました。
ＴＰＰは対中国戦略の側面もある。
中国がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を創設して攻勢を強める一方、
米国の衰退は誰の目にも明らか。
米国は何としても身内の仕組みが欲しい。
内容はともかくとして、形だけはつくっておこうと。
だからＴＰＰは竜頭蛇尾で十分なんです。
日本にとってＴＰＰは農業には大ダメージだけれど、
商工業は輸出増で潤うと思われているようですが、それは大間違いです。
日本企業の輸出が増えるのではなく、米国の中小企業が日本にどんどん輸出してくるのです。
日本政府が外国企業の活動を後押しすることも取り決められています。
☆会見で「おめでとう」と言った日本メディア
――日本の大マスコミはそうした情報を一切伝えず、お祝いムードに加担しています。
閣僚会見の質疑で「おめでとうございます！」と切り出した日本のメディアにはあきれました。
その時点ではロクに情報を得ていなかったはずです。
政府は交渉内容を明かそうとしなかったし、会合の会場は出入り禁止だった。
渋谷審議官のブリーフィング資料でようやく概要が分かった程度でしょう。
そもそも、日本では「大筋合意」に達したと報道されていますが、それ自体も怪しいものです。
〈大筋合意したのか？〉と問われたＵＳＴＲのフロマン代表はイエスともノーとも答えず、
言葉を濁していた。 共同宣言もありません。
それもそのはずで、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、
３カ国は代理出席だった。
「大筋合意することに合意した」というのが真相に近いという感触です。
――日本からむしり取ろうとする米国も妥結を急いでいたのでは？
一言で言えば、ＴＰＰは米国が周到に仕掛けた罠なんです。
ＴＰＰは表部隊と裏部隊がワンセット。
表のＴＰＰと裏の２国間協議は一体化されていて、ＴＰＰが発効しなくても
２国間協議の合意事項は効力を発する仕組みになっているんです。
米国はＴＰＰがどう転んでもオイシイ思いができる。
渋谷審議官の会見で配布されたペーパーにも記してありますが、
日米間はあらゆる分野で交換文書をまとめている。
例えば、自動車の非関税措置はＴＰＰ発効までに実行することになっています。
――日米並行協議ですね。いつの間にそんな不平等条約を押し付けられたのですか。
安倍首相は野党時代はＴＰＰに反対していました。
それなのに、政権に返り咲くと手のひらを返し、アベノミクスを進めるために
米国にＴＰＰ参加を頼み込んだ。
それで突き付けられたのが日米並行協議です。
米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます。
５０年代に起きた日米貿易摩擦は「糸と綱を取り換えた」と言われた。
糸は繊維、綱は沖縄。
繊維で譲歩して、沖縄返還に至ったのです。
ＴＰＰでは 中国の尖閣諸島進出や 北朝鮮の核・ミサイル開発を ネタに揺さぶられ、
バンザイしてしまった。
どれも架空の話で、まるでタヌキの葉っぱですよ。
日本は米軍の力を借りなければ情報収集はおろか、自国防衛もままならない。
軍事オンチだからシーレーン（海上交通路）の脅威をあおれば
たちまちヘタる、というのが米国の認識なんです。
――ＴＰＰはどこに向かっていくのでしょうか？
１７年に誕生する米国の次期大統領が新体制を敷くまで進展しないでしょう。
ＴＰＰは「参加６カ国以上、ＧＤＰ合計が８５％以上」という条件を
クリアしなければ発効できず、日米のどちらが欠けてもパーです。
これから事務レベルで内容を詰め、２～３カ月以内に最終的な協定案をまとめて署名する。
その後、議会で批准する手続きを踏まなければなりませんが、
米国は署名９０日前に議会への通知を求められる。
急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年１月。
経済効果などの調査もありますから、審議入りは２月以降でしょう。
その頃は大統領選の予備選挙が本格化していて、ＴＰＰどころではありません。
――有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官や
バーニー・サンダース上院議員は反対派。
共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判しています。
過去にも、国連の前身の国際連盟や４０年代のＩＴＯ（国際貿易機構）など、
主導した米国が議会に拒否されて参加しなかった例はいくつもある。
米国はＴＰＰにこだわる必要がありませんから、発効しない可能性が高いとみています。
しかし、日本は日米並行協議を背負わされてしまった。
全産業がリスクにさらされ、国のあり方そのものが変容する危機に直面しているのです。
▽すとう・のぶひこ １９４５年、中国・大連生まれ。
慶大大学院博士号取得（経済政策）。伊藤忠商事、東海大教授、
テレビキャスターなどを経て００年、民主党公認で衆院選初当選。
１２年まで３期６年務める。共著「私たちはなぜＴＰＰに反対するのか」など。
↑
「日米安保」廃棄して、「日露安全保障条約」を締結したらどうか。
そのほうが国益にかのうのではないのか？
長谷川 貞信、三枚目、
![]()
「都名所之内 三十三軒堂 後堂の圖」です。
物好きにもほどがあるわなぁｗ
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00064603-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月18日(日)
◎中国の邦人拘束。 スパイ容疑以外で拘束される理由の大半は？
9月末に中国で日本人がスパイ疑惑をかけられて長期間拘束されている
ことが明らかになったが、実は、中国で短期拘束される日本人は少なくない。
中国大連の領事館関係者からの情報によると
今年2015年1月の1か月間だけで拘束された日本人は75人に上るという。
◆邦人拘束の大半を占める「買春容疑」
日本政府は、中国で拘束された日本人の数について一部例外を除き原則公開していない。
拘束された理由の大半が買春容疑で、他には違法スロットやパチンコなどの賭博である。
大連を訪れる日本人は、観光より出張が圧倒的に多い。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると大連の在留邦人は5827人（平成27年要約版）となり、
短期出張者や届けていない現地採用者や留学生なども含めると
おおよそ1万人前後の日本人が大連にいると言われる。
買春で拘束されるパターンはこうだ。
日本人向けの日本式クラブ等の女性を 宿泊先のホテルなどへ連れ込んだところへ
公安が踏み込んできて拘束される。
現場を押さえるため必ず室内に入り ドアの鍵を閉めた段階で踏み込むという。
中国は密告すると報奨金がもらえると言われ、通報するのは、店の人間か
ホテルのスタッフ、第三者となるが、多くのが店とホテルの人間だ。
日本人が多く利用するホテルほど公安とのつながりが弱く踏み込まれる。
4、5つ星ホテルだからといって決して安心はできない。
むしろ逆で等級が高いホテルほど体裁を考慮してマスターキーをすぐに差し出すとも言われる。
4、5つ星ホテルよりも、星なしのエコノミーホテルのほうが安全だと
中国在住日本人ではでは囁かれているくらいだ。
もし、買春で拘束され逮捕されると最高で罰金1万元（約18万8000円）、
最長10年間中国入国が禁止が科せられることがある。
多くは1、2日間の拘束で罰金を支払い釈放される。
しかし、悪質だと判断されると最長15日間の拘留もあるが、それは稀なケースだという。
買春で逮捕されたことが帰国後に勤務先へバレて懲戒免職される人も少なくない。
出張や駐在勤務が多い大手企業や商社では、
買春等で現地の法律に触れて逮捕されると即解雇と社内規則化されている会社も存在する。
会社は守らないと予め宣言しているのだ。
大連の事例でも日系企業の大連事務所へ勤務する駐在員、出張者、
現地採用の日本人5人全員が買春容疑で逮捕されて業務が回らなくなり、
その結果、閉鎖した会社もある。
◆何もしてなくても「買春」とみなされかねない中国の独自ルール
また、日本ではあまり知られていない中国の独自ルールがある。
それは、未婚の男女が一緒に同室で夜を過ごした場合、ホテルでもマンションでも原則同じで、
例え何もしていなくても回売春と見なされ、処罰される場合があるということだ
（ただし、外国人同士は未婚でも例外）。
もちろん、中国人同士でも同様で、2012年に吉林市で逮捕された中国人男性は、
「彼女と寝ていたら夜中に突然3人の公安が踏み込んできて拘束、連行され、
ホテルへ登録していた僕が罰金5000元（当時の最高額は5000元=約9万4000円）を支払い
数時間で釈放されました。彼女は注意のみで罰金等はなしでした」と語る。
だか、この取り締まりも中国らしく厳しくなったり、緩くなったりを繰り返しており、
時折、「治安強化キャンペーン」が実施されることがあるくらいで、常に厳しいわけではない。
また、拘束現場はホテルが多く、賃貸マンションへ公安が踏み込んで拘束するケースは少なく、
よほど常習性が高いか、複数からの密告、通報で公安が動かざるを得ない時だろうと思われる。
ちなみに、未婚の男女が同室に の定義であるが、
室内へ入り、鍵を閉めた時点で回売春と見なされることがあると言われている。
たとえば、個室マッサージなども同様のため、中国では、疑わせないように
鍵なしや暖簾のみのドアなしの部屋などが多いのはこのためだ。
余談だがこの未婚の男女が同室で拘束はベトナムにも同じルールが存在する。
在大連領事事務所は、定期的に下記のような内容を配信し注意を促している。
〇賭博及び売買春 〇麻薬、覚せい剤等の密輸など薬物に関わる犯罪
※中国では、麻薬、覚せい剤等の密輸など薬物に関わる犯罪に極めて厳しい態度で臨んでおり、
常に厳しい取締りが行われ、最高刑は死刑と定められています。
また、売買春行為や不法入国・不法滞在・不法就労等の法律違反を外国人に対しては、
一定期間の拘留に加え、最高１万元の罰金、最長で10年の中国再入国禁止に処せられる可能性があります。
（2014年12月1日配信メールより）
中国では、まず現場を押さえて拘束して、取り調べて
後からスパイ容疑などの逮捕理由をつけて逮捕することがままある。
妙な嫌疑をかけられないよう、そして不本意な拘束理由を与えないように
「中国ルール」を理解し行動する必要があるだろう。
＜取材・文・撮影／我妻伊都（Twitter ID:@ito_wagatsuma＞
↑
損切りして早急に引き上げることですよ、近々何が起こるかわからん状況です。
「愛国無罪」だ、何でもありです。
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「都名所之内」 「真如堂楓林」です。
☆雨。
戦争株式会社＝キ印・ユダ米、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510180000/
櫻井ジャーナル 2015.10.18
◎集団的自衛権の相手、米国は 中東での影響力を失いつつあり、
東アジアで軍事的緊張を高めている
戦乱を世界中に広げてきたのはアメリカにほかならない。
そのアメリカに従うことを目的にして「安全保障関連法」は作られた。
「防衛」のための法律だという安倍晋三政権の戯言をマスコミは垂れ流しているが、
実際はアメリカの戦争マシーンに日本を組み込み、侵略の道具にしようとしているのだ。
本ブログでは何度も指摘しているように、1991年12月にソ連が消滅すると
ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと考え、
潜在的ライバルと考えられる旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、
ライバルを生む出す基盤になる資源が地下に眠る西南アジアを完全に支配しようとする。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
そうした考えに基づき、1992年初頭に国防総省でDPGの草案が作成された。
作業の中心が国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことから
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。
その後、ユーゴスラビアを先制攻撃で破壊、2001年からアフガニスタン、イラク、
リビア、シリアなどを先制攻撃し、イランを狙う。
2014年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された当時、アメリカの好戦派は
自分たちが世界の支配者になったと錯覚している。
ライバルだったソ連は消滅し、傀儡のボリス・エリツィンが大統領を務めるロシアは属国。
そもそも、1991年にアメリカがイラクを攻撃した際、ソ連は軍隊を動かさなかった。
そうした感覚はロシアでエリツィンが失脚、ウラジミル・プーチンが実権を握った後でも続く。
例えば、キール・リーバーとダリル・プレスは2006年、
ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると
フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）で主張している。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
ロシアと中国を軍事的に制圧できると考えているようだが、
アメリカには第2次世界大戦の直後からソ連を先制核攻撃するという計画があった。
まず、1948年にアメリカの「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、
ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」
（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、
その翌年に出された統合参謀本部の研究報告ではソ連の70都市へ133発の原爆を落とす
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）ことになっていた。
1957年になると計画は実現性が強まる。
300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊しようと目論んでいた。
「ドロップショット作戦」だ。
この作戦を1961年7月にライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長らが大統領に説明したが、
拒否されている。
この作戦が立案される直前、1955年から57年にかけてレムニッツァーは
琉球民政長官を務め、沖縄を軍事基地化していた。
ケネディ大統領の時代、レムニッツァーたちはキューバ政府の手先を装って
アメリカの都市で爆弾攻撃を繰り返し、最終的には旅客機をキューバ近くで自爆させ、
キューバ軍に撃墜されたとして軍事侵攻する作戦を練り上げていた。
「ノースウッズ作戦」だ。
こうした動きを危険視したケネディ大統領はCIAのアレン・ダレス長官、
チャールズ・キャベル副長官（大統領暗殺の際、ダラス市長だったアール・キャベルの兄）、
リチャード・ビッセル計画局長を解任、
レムニッツァーの議長再任を拒否（1962年9月に退任）した。
このとき、ケネディ大統領はCIAを解体する意向で、それに替わる組織として想定されていたのが
1961年10月に創設された軍の情報機関DIAだと言われている。
しかし、カーティス・ルメイのような好戦派はその後も軍の中で重要や位置を占め、
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
こうしたグループは1963年の終わりにソ連を奇襲核攻撃する予定だった。
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
そのころ、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。
1963年11月、ルメイたちと対立してたケネディ大統領は暗殺され、
ソ連やキューバが背後にいるとする話も流されたが、FBIによって否定され、
核戦争には至らなかった。
なお、ルメイはケネディ暗殺の翌年、日本政府から「勲一等旭日大綬章」を授与されている。
アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルによると、
大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、
「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していた
（この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、
「国境の南」に収められている）というが、
☆http://p3nlhclust404.shr.prod.phx3.secureserver.net/
SharedContent/redirect_0.html
「経済」を「個人的なカネ儲け」と読み替えれば、正しい。
戦争をウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて続けてきたアメリカの好戦派だが、
シリアでロシアが空爆を開始、アル・カイダ系武装集団や
そこから派生したIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）
の司令部や武器庫などに壊滅的な打撃を与え、
「テロとの戦争」の嘘が白日の下に曝されたアメリカ政府は苦しい立場に陥った。
ロシア軍がカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃した直後、
空母シオドア・ルーズベルトを「メンテナンス」のためだとして
ペルシャ湾の外へ出て、アメリカがインドや日本とベンガル湾で行う軍事演習に参加したようだ。
中東での影響力が低下したアメリカは
東アジアにも火を付けようとしている可能性がある。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8423.html
真実を探すブログ 2015.10.19
◎【紛争】アメリカが南シナ海に軍艦を派遣へ！
艦艇派遣を周辺国に伝達！ 南シナ海の領土問題で中国を牽制へ
長谷川 貞信、二枚目、
「都名所之内 高尾奥の院 庭中」です。
売国・田舎芝居、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166322
日刊ゲンダイ 2015年10月19日
◎ＴＰＰ交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」
☆米、カナダ、メキシコはグル
４日間も延長し、「大筋合意」したとされるＴＰＰ交渉。
安倍首相は「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得た」と悦に入り、
大マスコミは〈巨大経済圏の誕生〉〈参加１２カ国の経済活性化〉と
手放しでホメちぎっているが、真に受けたらダメだ。
衆院議員時代からＴＰＰの危険性を指摘し、
米アトランタで開かれた閣僚会合をウオッチした反対派の急先鋒、
ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、
「安倍政権はＴＰＰの罠に見事に引っかかり、タヌキの葉っぱを買わされた」と断じる。
――甘利ＴＰＰ担当相が行司役として「大筋合意」をまとめたと伝えられています。
甘利大臣は行司すらやってませんし、日本は交渉なんかしていません。
他国は２国間協議で丁々発止やりあっているのに、日本は蚊帳の外だった。
日本の交渉団メンバーは所在なさげに街中をぷらついたり、
近くのホテルでコーヒーを飲んで時間を潰すありさまだったんです。
アトランタ会合は猿芝居、つまりヤラセだった。
開催前から内閣府が 自民党議員や農業関係団体などに
「必ず決めますから、ぜひ現地入りしてください」と触れ回っていたんです。
おかしな話でしょう。
自動車の原産地規制をはじめ、新薬のデータ保護期間や農産品など、問題は山積みなのに。
前回のハワイ会合から２カ月足らず、たった２日間でまとまるなんて考えられない。
「大筋合意らしきモノ」をつくりたかった日本の
強い働きかけで形式的に集まっただけだったんです。
――アトランタ会合前に話はついていたということですか。
要するに“シャンシャン総会”だったんです。
閣僚会見後に行われた渋谷内閣審議官によるブリーフィングで、
内閣府と農水省が大量のペーパー資料を配布したことでも分かるように、
東京でお膳立てしてあったんです。
来夏の参院選での争点化を避けたい安倍政権は、一刻も早く「大筋合意」という形をつくって
予算をバラまき、批判の矛先をそらそうと焦っていた。
それで、７月に開催された前回のハワイ会合ですべてのカードを切って
決着させようとしたんです。
ところが、思わぬ誤算が生じた。
乳製品の輸出拡大を狙うニュージーランドと自動車の原産地規制にこだわったメキシコです。
日本から見れば、最後の瞬間に会合をブチ壊され、米国はそれを止めようともしなかった。
結果、ハワイは見送り。
９月２１～２２日にサンフランシスコで日本、米国、カナダ、メキシコの４カ国が
自動車をめぐって協議した。
パニクった日本が折れて、部品の域内調達率を４５％程度とすることになったのです。
――メキシコはなぜそこまで強硬姿勢を貫けたのでしょうか。
日本以外の３カ国は裏で握っていたとみています。
メキシコ政府の後ろにはカナダ政府がいて、さらにその後ろにはカナダ自動車労組（ＣＡＷ）、
全米自動車労組（ＵＡＷ）、米国の民主党――とつながっている。
つまり、メキシコの主張は米国案。
日本はイカサマ麻雀に誘い込まれたようなものだった。
だから、アッという間に決着し、アトランタ会合への流れができたんです。
――日本はカモにされたんですね。
メキシコ、カナダにもメリットがありますが、最も利を得るのは米国。
米国の中小企業から部品をどんどん買え、ということなんです。
米国はアトランタ会合がスタートする前にキックオフパーティーを開いていたのですが、
その席でＵＳＴＲ（米通商代表部）のカトラー次席代表代行は
「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」
「われわれは死に物狂いでＴＰＰに取り組んでいる」と強調していました。
ＴＰＰは対中国戦略の側面もある。
中国がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を創設して攻勢を強める一方、
米国の衰退は誰の目にも明らか。
米国は何としても身内の仕組みが欲しい。
内容はともかくとして、形だけはつくっておこうと。
だからＴＰＰは竜頭蛇尾で十分なんです。
日本にとってＴＰＰは農業には大ダメージだけれど、
商工業は輸出増で潤うと思われているようですが、それは大間違いです。
日本企業の輸出が増えるのではなく、米国の中小企業が日本にどんどん輸出してくるのです。
日本政府が外国企業の活動を後押しすることも取り決められています。
☆会見で「おめでとう」と言った日本メディア
――日本の大マスコミはそうした情報を一切伝えず、お祝いムードに加担しています。
閣僚会見の質疑で「おめでとうございます！」と切り出した日本のメディアにはあきれました。
その時点ではロクに情報を得ていなかったはずです。
政府は交渉内容を明かそうとしなかったし、会合の会場は出入り禁止だった。
渋谷審議官のブリーフィング資料でようやく概要が分かった程度でしょう。
そもそも、日本では「大筋合意」に達したと報道されていますが、それ自体も怪しいものです。
〈大筋合意したのか？〉と問われたＵＳＴＲのフロマン代表はイエスともノーとも答えず、
言葉を濁していた。 共同宣言もありません。
それもそのはずで、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、
３カ国は代理出席だった。
「大筋合意することに合意した」というのが真相に近いという感触です。
――日本からむしり取ろうとする米国も妥結を急いでいたのでは？
一言で言えば、ＴＰＰは米国が周到に仕掛けた罠なんです。
ＴＰＰは表部隊と裏部隊がワンセット。
表のＴＰＰと裏の２国間協議は一体化されていて、ＴＰＰが発効しなくても
２国間協議の合意事項は効力を発する仕組みになっているんです。
米国はＴＰＰがどう転んでもオイシイ思いができる。
渋谷審議官の会見で配布されたペーパーにも記してありますが、
日米間はあらゆる分野で交換文書をまとめている。
例えば、自動車の非関税措置はＴＰＰ発効までに実行することになっています。
――日米並行協議ですね。いつの間にそんな不平等条約を押し付けられたのですか。
安倍首相は野党時代はＴＰＰに反対していました。
それなのに、政権に返り咲くと手のひらを返し、アベノミクスを進めるために
米国にＴＰＰ参加を頼み込んだ。
それで突き付けられたのが日米並行協議です。
米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます。
５０年代に起きた日米貿易摩擦は「糸と綱を取り換えた」と言われた。
糸は繊維、綱は沖縄。
繊維で譲歩して、沖縄返還に至ったのです。
ＴＰＰでは 中国の尖閣諸島進出や 北朝鮮の核・ミサイル開発を ネタに揺さぶられ、
バンザイしてしまった。
どれも架空の話で、まるでタヌキの葉っぱですよ。
日本は米軍の力を借りなければ情報収集はおろか、自国防衛もままならない。
軍事オンチだからシーレーン（海上交通路）の脅威をあおれば
たちまちヘタる、というのが米国の認識なんです。
――ＴＰＰはどこに向かっていくのでしょうか？
１７年に誕生する米国の次期大統領が新体制を敷くまで進展しないでしょう。
ＴＰＰは「参加６カ国以上、ＧＤＰ合計が８５％以上」という条件を
クリアしなければ発効できず、日米のどちらが欠けてもパーです。
これから事務レベルで内容を詰め、２～３カ月以内に最終的な協定案をまとめて署名する。
その後、議会で批准する手続きを踏まなければなりませんが、
米国は署名９０日前に議会への通知を求められる。
急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年１月。
経済効果などの調査もありますから、審議入りは２月以降でしょう。
その頃は大統領選の予備選挙が本格化していて、ＴＰＰどころではありません。
――有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官や
バーニー・サンダース上院議員は反対派。
共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判しています。
過去にも、国連の前身の国際連盟や４０年代のＩＴＯ（国際貿易機構）など、
主導した米国が議会に拒否されて参加しなかった例はいくつもある。
米国はＴＰＰにこだわる必要がありませんから、発効しない可能性が高いとみています。
しかし、日本は日米並行協議を背負わされてしまった。
全産業がリスクにさらされ、国のあり方そのものが変容する危機に直面しているのです。
▽すとう・のぶひこ １９４５年、中国・大連生まれ。
慶大大学院博士号取得（経済政策）。伊藤忠商事、東海大教授、
テレビキャスターなどを経て００年、民主党公認で衆院選初当選。
１２年まで３期６年務める。共著「私たちはなぜＴＰＰに反対するのか」など。
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「日米安保」廃棄して、「日露安全保障条約」を締結したらどうか。
そのほうが国益にかのうのではないのか？
長谷川 貞信、三枚目、
「都名所之内 三十三軒堂 後堂の圖」です。
物好きにもほどがあるわなぁｗ
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00064603-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月18日(日)
◎中国の邦人拘束。 スパイ容疑以外で拘束される理由の大半は？
9月末に中国で日本人がスパイ疑惑をかけられて長期間拘束されている
ことが明らかになったが、実は、中国で短期拘束される日本人は少なくない。
中国大連の領事館関係者からの情報によると
今年2015年1月の1か月間だけで拘束された日本人は75人に上るという。
◆邦人拘束の大半を占める「買春容疑」
日本政府は、中国で拘束された日本人の数について一部例外を除き原則公開していない。
拘束された理由の大半が買春容疑で、他には違法スロットやパチンコなどの賭博である。
大連を訪れる日本人は、観光より出張が圧倒的に多い。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると大連の在留邦人は5827人（平成27年要約版）となり、
短期出張者や届けていない現地採用者や留学生なども含めると
おおよそ1万人前後の日本人が大連にいると言われる。
買春で拘束されるパターンはこうだ。
日本人向けの日本式クラブ等の女性を 宿泊先のホテルなどへ連れ込んだところへ
公安が踏み込んできて拘束される。
現場を押さえるため必ず室内に入り ドアの鍵を閉めた段階で踏み込むという。
中国は密告すると報奨金がもらえると言われ、通報するのは、店の人間か
ホテルのスタッフ、第三者となるが、多くのが店とホテルの人間だ。
日本人が多く利用するホテルほど公安とのつながりが弱く踏み込まれる。
4、5つ星ホテルだからといって決して安心はできない。
むしろ逆で等級が高いホテルほど体裁を考慮してマスターキーをすぐに差し出すとも言われる。
4、5つ星ホテルよりも、星なしのエコノミーホテルのほうが安全だと
中国在住日本人ではでは囁かれているくらいだ。
もし、買春で拘束され逮捕されると最高で罰金1万元（約18万8000円）、
最長10年間中国入国が禁止が科せられることがある。
多くは1、2日間の拘束で罰金を支払い釈放される。
しかし、悪質だと判断されると最長15日間の拘留もあるが、それは稀なケースだという。
買春で逮捕されたことが帰国後に勤務先へバレて懲戒免職される人も少なくない。
出張や駐在勤務が多い大手企業や商社では、
買春等で現地の法律に触れて逮捕されると即解雇と社内規則化されている会社も存在する。
会社は守らないと予め宣言しているのだ。
大連の事例でも日系企業の大連事務所へ勤務する駐在員、出張者、
現地採用の日本人5人全員が買春容疑で逮捕されて業務が回らなくなり、
その結果、閉鎖した会社もある。
◆何もしてなくても「買春」とみなされかねない中国の独自ルール
また、日本ではあまり知られていない中国の独自ルールがある。
それは、未婚の男女が一緒に同室で夜を過ごした場合、ホテルでもマンションでも原則同じで、
例え何もしていなくても回売春と見なされ、処罰される場合があるということだ
（ただし、外国人同士は未婚でも例外）。
もちろん、中国人同士でも同様で、2012年に吉林市で逮捕された中国人男性は、
「彼女と寝ていたら夜中に突然3人の公安が踏み込んできて拘束、連行され、
ホテルへ登録していた僕が罰金5000元（当時の最高額は5000元=約9万4000円）を支払い
数時間で釈放されました。彼女は注意のみで罰金等はなしでした」と語る。
だか、この取り締まりも中国らしく厳しくなったり、緩くなったりを繰り返しており、
時折、「治安強化キャンペーン」が実施されることがあるくらいで、常に厳しいわけではない。
また、拘束現場はホテルが多く、賃貸マンションへ公安が踏み込んで拘束するケースは少なく、
よほど常習性が高いか、複数からの密告、通報で公安が動かざるを得ない時だろうと思われる。
ちなみに、未婚の男女が同室に の定義であるが、
室内へ入り、鍵を閉めた時点で回売春と見なされることがあると言われている。
たとえば、個室マッサージなども同様のため、中国では、疑わせないように
鍵なしや暖簾のみのドアなしの部屋などが多いのはこのためだ。
余談だがこの未婚の男女が同室で拘束はベトナムにも同じルールが存在する。
在大連領事事務所は、定期的に下記のような内容を配信し注意を促している。
〇賭博及び売買春 〇麻薬、覚せい剤等の密輸など薬物に関わる犯罪
※中国では、麻薬、覚せい剤等の密輸など薬物に関わる犯罪に極めて厳しい態度で臨んでおり、
常に厳しい取締りが行われ、最高刑は死刑と定められています。
また、売買春行為や不法入国・不法滞在・不法就労等の法律違反を外国人に対しては、
一定期間の拘留に加え、最高１万元の罰金、最長で10年の中国再入国禁止に処せられる可能性があります。
（2014年12月1日配信メールより）
中国では、まず現場を押さえて拘束して、取り調べて
後からスパイ容疑などの逮捕理由をつけて逮捕することがままある。
妙な嫌疑をかけられないよう、そして不本意な拘束理由を与えないように
「中国ルール」を理解し行動する必要があるだろう。
＜取材・文・撮影／我妻伊都（Twitter ID:@ito_wagatsuma＞
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損切りして早急に引き上げることですよ、近々何が起こるかわからん状況です。
「愛国無罪」だ、何でもありです。