画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 武陽 佃嶌」です。
☆晴れ。
潮目は変わった、泥船とはオサラバせにゃ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9154.html
マスコミに載らない海外記事 2015年10月20日 (火)
◎力の均衡が決定的に変化した
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/10/
decisive-shift-power-balance-occurred-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年10月10日
9月28日、ロシアのプーチン大統領が国連演説で、
ロシアはもはや耐えることができない
と述べて世界情勢の大転換が起きたことを世界は認識し始めている。
ワシントンの卑劣で愚劣で破綻した政策が解き放った混乱は、
中東、そして今やヨーロッパを席巻している。
二日後、ロシアはシリアの軍事情勢を支配して「イスラム国」勢力の破壊を開始した。
おそらくオバマ顧問の中にも、傲慢さに溺れておらず、
この大転換を理解できるごく少数の人々はいる。
スプートニック・ニュースは、オバマの安全保障担当幹部顧問の何人かが、
アメリカ軍勢力をシリアから撤退させ、
アサド打倒計画をあきらめるよう助言したと報道した。
彼らは、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を圧倒している難民の波を止めるため、
ロシアと協力するようオバマに助言した。
望んではいなかった人々の殺到で、
アメリカの外交政策を可能にしておくことによる 大きな犠牲に、
ヨーロッパ人は気がつきつつある。
顧問たちは、ネオコンの愚かな政策が
ワシントンのヨーロッパの帝国を脅かしているとオバマに言ったのだ。
マイク・ホィットニーや、スティーヴン・レンドマンなど、何人かの評論家たちが、
「イスラム国」に対するロシアの行動について、
ワシントンができることは何もないと正しく結論している。
ロシアを追い出すための、ネオコンによるシリア上空の国連飛行禁止空域計画は夢物語だ。
そのような決議が国連で行われるはずがない。
実際、ロシアが既に事実上の飛行禁止空域を設定してしまったのだ。
プーチンは、言葉で脅したり、中傷したり一切することなく、
力の均衡を決定的に変え、世界はそれを理解している。
ワシントンの対応は、罵倒、大言壮語や、更なるウソしかなく、
しかもその一部を、更にいかがわしいワシントン傀儡がおうむ返しする。
唯一の効果は、ワシントンの無能さの実証だ。
もしオバマに、多少の思慮分別があれば、
政権からワシントンの力を浪費したネオコンの能なし連中を追放し、
ヨーロッパやロシアと協力して、ヨーロッパを難民で困らせている、
中東におけるテロの支援ではなく、破壊に注力するはずだ。
もしオバマが過ちを認めることができなければ、
アメリカ合州国は、世界中で信頼性と威信を失い続けるだろう。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_99.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/20
◎ユダヤ米国の失業率、過去67年間で最低の５．５％！
ユダヤ米国の失業率、過去67年間で最低の５．５％！
米国経済が回復している証左！？
馬鹿を言うんじゃない。
米国で社会福祉で生活している無職の貧窮者は９４００万人。
フード・スタンプを貰って、ウォルマートで
冷凍のピザやフライドチキンを手に入れて生活している。
「求職活動を２週間しない」と失業者の算出から除外される。
分母が９４００万人減るから、失業率は５．５％となる。
実際は、３１．３３％。
勿論、専業主婦だってたくさんいる。
米国で働いているのは二人に一人以下。
つまり、「米国失業率」で一喜一憂すること自体、愚行。
*ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ｺｼﾐｽﾞ 2015/10/19
『ｵﾊﾞﾏ政権はｱﾒﾘｶの失業率5.5％だと公式に発表していますが、
ｱﾒﾘｶの失業率は過去67年間で最低です。
9400万人の米国民が国の社会福祉に頼っています。
つまり、ｱﾒﾘｶの実際の失業率は31.33％です。
光の戦士さんのｻｲﾄの一部より』
やっぱり、ﾕﾀﾞﾔ米国の失業率はｹﾀ違いですね。
これがｱﾒﾘｶ国民に知られたら暴動になりますね。
ｱﾒﾘｶの本当の失業率は二桁なんですから。
まさか、日本の失業率も二桁じゃないんですかね？
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気回復の実感した中小企業は聞いたことがありませんね。
すべては、ﾕﾀﾞﾔ米国のための売国政策ですかね。
そして、日本の大手騙すﾏｽｺﾞﾐも、どうやら覚醒せず、
このまま国民に騙すﾏｽｺﾞﾐ報道を続投ですね。
コメント
*芭蕉 2015/10/20
粉飾も
桁外れになり
断末ユダ金悪魔
北齋、二枚目、
![]()
「諸國瀧廻り 下野黒髪山 きりふりの瀧」です。
いよいよ隠蔽しきれなくなってきた、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510200002/
櫻井ジャーナル 2015.10.20
◎福島第一で働き、白血病になった労働者の労災を厚労省が認めたが、
多くの死者が出ている疑い
2011年3月11日に過酷事故を起こした東電福島第一原発で作業、
白血病を発症した労働者の労災を厚生労働省は10月20日に認めたという。
☆http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102001001735.html
その労働者は2011年11月から13年12月にかけて複数の原発で放射線業務に従事、
そのうち12年10月から13年12月は福島第一原発で
原子炉建屋カバーの設置工事などをしていたという。
働いていた時期からすると、福島第一原発では比較的被曝が少ない方だろう。
国や東電は認めていないが、福島県で働く医療関係者の間から、
作業員や住民が被曝が原因で死んでいるという話が漏れてくる。
例えば、2011年4月17日に徳田毅衆議院議員は
「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。
そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、
十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により 二次被曝するほどの高い数値だ。」
12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。
政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、
3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、別の原因だと考える方が自然。
15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。
こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、
2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、
新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が
炉心にあった燃料棒のものだと推測している。
☆http://www.nrc.gov/japan/japan-meeting-briefing.html
NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の
排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の
放射線量を計測したと発表、
2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、
心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。
☆https://www.rt.com/shows/sophieco/fukushima-disaster-radiation-children-740/
福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、
東電の従業員も死んでいるとしているのだが、
そうした話を報道したのは外国のメディアだった。
この井戸川元町長を作品の中で登場させた週刊ビッグコミックスピリッツ誌の「美味しんぼ」
という漫画は、その内容が気に入らないとして
環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などが抗議、福島大学も
教職員を威圧するような「見解」を出し、
発行元の小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。
福島県の調査でも甲状腺癌の発生率が大きく上昇していると言わざるをえない状況。
少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、
原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張している。
手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」
と反論しているが、手術しなくても問題ないという「専門家」は、
手術しなかった場合の結果に責任を持たなければならない。
どのように責任をとるのかを明確にしておく必要がある。
事故直後、福島の沖にいたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた乗組員にも
甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ているようで、
☆http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/
us-sailors-sick-from-fuku_b_4759831.html
放射線の影響が疑われ、アメリカで訴訟になっている。
カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。
☆http://www.counterpunch.org/2013/11/19/
fukushima-fallout-damaged-the-thyroids-of-california-babies/
福島第一原発には兵器クラスの核物質が存在していたという噂はともかく、
事故で環境中に放出された放射性物質は
日本の政府やマスコミが宣伝している量を大幅に上回っている可能性が高い。
原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンによると、
福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで
、
99％の放射性物質を除去することになっている圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰状態で、
ほとんどの放射性物質が外へ放出されたはずだと指摘する。
（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
また、水が存在したとしても、解けた燃料棒や機械が気体と一緒に噴出、
水は吹き飛ばされていたとも指摘されている。
いずれにしろ、圧力容器内の放射性物質はダイレクトに放出されたということ。
ガンダーセンの推測によると、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の
放射性物質を福島第一原発は放出した。
放出された放射性物質の多くは太平洋側へ流れたと見られているが、
それでも原発周辺の汚染は深刻なはずで、人間を含む環境に影響が出ないと考える方が異常だ。
放射線の影響は20年から30年後に本格化するともいわれているが、
チェルノブイリ原発事故から23年後の2009年に
詳細な報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』が
ニューヨーク科学アカデミーから発表されている。
まとめたのはロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループ。
1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は
98万5000人に達し、癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。
☆http://www.amara.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/info/
chernobyl-a-million-casualties/
なお、徳田毅の姉を含む徳洲会グループ幹部６人を
東京地検特捜部は2013年11月に公職選挙法違反事件で逮捕、
徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索している。
北齋、三枚目、
![]()
「元禄歌仙貝合 ますほ貝」です。
消費税は全廃し、物品税の復活を、
◆http://editor.fem.jp/blog/?p=1020
editor 2015/10/16
◎消費税は大企業の「打ち出の小づち」＝消費税率８％で輸出還付金1.8倍増、
トヨタ本社のある税務署は1,441億円の巨額赤字、庶民の納めた税金が大企業の懐へ
▼http://editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2015/10/o0800071112900894701.gif
『アメリカは日本の消費税を許さない』(文春新書）を執筆されている
岩本沙弓さん（金融コンサルタント、大阪経済大学客員教授）が、
ラジオで話していた要旨を私のメモですが紹介しておきます。
（※文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」2014年2月17日放送分から。文責＝井上伸）
消費税導入が財政赤字拡大の起点で
消費税増税がさらなる財政悪化まねいた
――消費税導入から25年間の事実が証明している
消費税は社会保障費を捻出するとか、財政再建の財源を確保するためと政府は言っていますが、
そもそも財政赤字が拡大してしまう歳出と歳入が大きく開いてしまった起点は
消費税が導入された1989年です。
さらにもう一段、歳出と歳入が大きく開いてしまったのは
1997年の３％から５％への消費税増税という事実があります。
（※▲上のグラフ参照）
この事実から何が言えるかというと、消費税増税で
財政再建や社会保障費の捻出をするのは無理があるということです。
このことを消費税導入の25年間が証明しているということです。
やはり、所得税や法人税でカバーする必要があるのです。
アメリカが消費税を導入しない理由は消費税が不公平税制だから
――輸出企業だけを優遇する消費税は税金としておかしい
この点について、アメリカも指摘していて、消費税はもともと
社会保障費を捻出するようなタイプの税でも、財政再建に向いている税でもない
ということを40年前に結論を出しています。
アメリカが消費税を導入しないのは、消費税が不公平税制であるという観点からです。
いつもそう言うと、アメリカには州税があるじゃないかという人がいるのですが、
アメリカの州税は「小売り売上税」というタイプの税金で
消費税とはまったく違うタイプの税金なのです。
アメリカがなぜ消費税を不公平税制だと言うのかというと、
消費税は輸出企業に対して――アメリカではリベートと言いますけど、
日本では「輸出戻し税」「輸出還付金」と言っている補助金を与えるタイプの税金だからです。
アメリカは自由貿易を促進するというのが根本的なアイデアなので、
やはり輸出企業という特定企業だけを優遇する消費税は税金としておかしいというわけです。
だからアメリカでは消費税を40年前に採用しないと決めて今でも採用していないのです。
日本の国内の大企業が、輸出製品を作るために、国内の子会社、孫会社から
部品を調達するときには、商品代プラス消費税を払うのだけれど、
いざその商品を海外に輸出した場合に、
たとえばアメリカの国民から日本の消費税は徴収できませんから、
海外からは消費税を受け取れないので、そうすると輸出大企業は、
一方的に国内の子会社に対して税金を払っているのは払い損ではないかということで、
その払い損の部分を日本政府が還付している。
これが「輸出戻し税」「輸出還付金」と言われているものです。
☆日本の輸出大企業を優遇する「輸出戻し税」「輸出還付金」
しかし、アメリカからすると、日本の輸出大企業は子会社や孫会社に
消費税を払っていると言うけれども、本当に払っているんですか？
というところが問題にされているわけです。
実際は大企業は子会社に対して買い叩きですとか、値切りとかで、
消費税を払っていないのに「輸出戻し税」「輸出還付金」だけもらっている
のではないかと思われているわけですね。
それからもう一つは、たとえば１本5,000円のアメリカのカリフォルニアワインは
消費税を採用してなければ、そのまま5,000円で日本では売れるわけですね。
ところが消費税が10％になったら、5,500円になってしまう。
この500円分は、アメリカの意向とは全然関係なくて、
日本が勝手に500円分値段を上げていることになるわけです。
ですから、「輸出戻し税」「輸出還付金」の不公平税制であるというところと、
製品の実際価格が上がってしまうという２つの点で、
日本の消費税はアメリカ製品としては非常に良くないということで
アメリカは批判しているわけです。
実質関税のような大きな壁を消費税で作った上に、「輸出戻し税」「輸出還付金」で
日本の大企業が優位ではないかということを批判しているのです。
日本の大企業の優位策がこの消費税だ
というのがアメリカのアイデアにあるのです。
ただアメリカの公文書を見ると消費税率５％ぐらいであれば、
相対的に低い税率なので許容範囲だというような文言があります。
しかし、逆に今後８％や10％になったときにアメリカは放っておいてはくれない
のではないかと思っています。
☆消費税を上げて法人税を下げる
日本の財源はプラスマイナスゼロ
実際にリタリエイション（報復措置）という言葉が、
アメリカの財務省が発表している公文書などにも出てきます。
そこでは日本は表向きの消費税増税の理由を「社会保障費が足りない」とか
「財源が不足している」とか言っているが、
実際は消費税を引き上げて、法人税を引き下げしているではないかと指摘していて、
アメリカは非常に合理的な国なので、一つの税金を上げておいて、
一つの税金を下げたならば、結局プラスマイナスゼロで、
一体どこから財源が出てくるのだと日本政府を見透かしているわけですね。
事実、日本の消費税の歴史というのは、消費税を上げておいて法人税を下げている
というのが事実ですから、そういう国に対しては報復をしますよと、
これも40年ぐらい前の資料なんですけど、公文書に書いてあるわけです。
ですので、消費税導入後の日本は20数年間、アメリカからしてみれば報復対象だった
ということで、それが今回のＴＰＰでもあると思うわけですね。
※以下はきょう（2015年10月16日）追記したものです。
『全国商工新聞』2015年10月12日付の「輸出大企業10社に消費税7,837億円『還付』――
税率８％で1.8倍に／中小業者が納めた税金 大企業の懐へ／
元静岡大学教授・税理士の湖東京至さん」という記事で次のような指摘がされていますので、
関連情報として紹介しておきます。
輸出大企業10社に消費税7,837億円『還付』
――税率８％で1.8倍に
中小業者が納めた税金 大企業の懐へ
元静岡大学教授・税理士の湖東京至さん
【『全国商工新聞』2015年10月12日付】
下請け業者の単価をたたく一方で、消費税を税務署から還付されている輸出大企業。
その還付金が7,837億円（輸出大企業10社）となり、
税率が８％になって1.8倍に激増していることが
湖東京至税理士（元静岡大学教授）の推算で明らかになりました。
突如、出された個人番号（マイナンバー）を使って
増税分の一部である酒類を除く飲食料品のみを還付するという財務省案。
湖東税理士は「還付制度や軽減税率は悪税の延命措置にすぎない」と批判し、
還付金の実態と軽減税率の本質を解説します。
表１を見てください。
▼http://editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2015/10/012.jpg
わが国を代表する製造業10社は税率が８％に上がったため、
還付金（頂く税金）が大幅に増えています。
還付金が一番多いのはトヨタ自動車で、前年の年間還付額は1,402億円に対し、
今年は2,594億円、1,192億円も増えています。（中略）
許せないのは、トヨタなどの輸出大企業は
自分で消費税を税務署に納めたことは一度もないということです。
仕入先や下請けが苦労して納めた税金を
トヨタなど最終輸出業者だけが頂く仕組みになっています。（中略）
７税務署が「赤字」に
10％への増税やめよ
表２は消費税の税収が赤字になっている税務署を、
マイナスの大きい順に並べたものです。
▼http://editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2015/10/022.jpg
なんとここでもトヨタの本社がある愛知・豊田税務署が１位、
日産の本社がある神奈川税務署が２位、
マツダの本社がある広島・海田税務署が３位となています。（中略）
政府・財務省の説明によれば、平成25年度の還付金は3兆2,237億円（消費税率５％）、
平成26年度の還付金は3兆2,920億円（消費税率５％、一部８％）、
平成27年度は4兆4,736億円（消費税率８％）に増えています。
つまり８％に上がったことにより還付金額が大幅に増えることを
政府自身が承知しているのです。
重要なのは、税務署から輸出大企業にリベート（還付金）が振り込まれていること、
そして税率が上がれば上がるほど還付金額が増えることです。
▼参考
消費税は大企業の「打ち出の小づち」 -「濡れ手で粟」の輸出還付金
☆http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10683390386.html
↑
まことに阿呆らしき限り。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 武陽 佃嶌」です。
☆晴れ。
潮目は変わった、泥船とはオサラバせにゃ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9154.html
マスコミに載らない海外記事 2015年10月20日 (火)
◎力の均衡が決定的に変化した
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/10/
decisive-shift-power-balance-occurred-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年10月10日
9月28日、ロシアのプーチン大統領が国連演説で、
ロシアはもはや耐えることができない
と述べて世界情勢の大転換が起きたことを世界は認識し始めている。
ワシントンの卑劣で愚劣で破綻した政策が解き放った混乱は、
中東、そして今やヨーロッパを席巻している。
二日後、ロシアはシリアの軍事情勢を支配して「イスラム国」勢力の破壊を開始した。
おそらくオバマ顧問の中にも、傲慢さに溺れておらず、
この大転換を理解できるごく少数の人々はいる。
スプートニック・ニュースは、オバマの安全保障担当幹部顧問の何人かが、
アメリカ軍勢力をシリアから撤退させ、
アサド打倒計画をあきらめるよう助言したと報道した。
彼らは、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を圧倒している難民の波を止めるため、
ロシアと協力するようオバマに助言した。
望んではいなかった人々の殺到で、
アメリカの外交政策を可能にしておくことによる 大きな犠牲に、
ヨーロッパ人は気がつきつつある。
顧問たちは、ネオコンの愚かな政策が
ワシントンのヨーロッパの帝国を脅かしているとオバマに言ったのだ。
マイク・ホィットニーや、スティーヴン・レンドマンなど、何人かの評論家たちが、
「イスラム国」に対するロシアの行動について、
ワシントンができることは何もないと正しく結論している。
ロシアを追い出すための、ネオコンによるシリア上空の国連飛行禁止空域計画は夢物語だ。
そのような決議が国連で行われるはずがない。
実際、ロシアが既に事実上の飛行禁止空域を設定してしまったのだ。
プーチンは、言葉で脅したり、中傷したり一切することなく、
力の均衡を決定的に変え、世界はそれを理解している。
ワシントンの対応は、罵倒、大言壮語や、更なるウソしかなく、
しかもその一部を、更にいかがわしいワシントン傀儡がおうむ返しする。
唯一の効果は、ワシントンの無能さの実証だ。
もしオバマに、多少の思慮分別があれば、
政権からワシントンの力を浪費したネオコンの能なし連中を追放し、
ヨーロッパやロシアと協力して、ヨーロッパを難民で困らせている、
中東におけるテロの支援ではなく、破壊に注力するはずだ。
もしオバマが過ちを認めることができなければ、
アメリカ合州国は、世界中で信頼性と威信を失い続けるだろう。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_99.html
richardkoshimizu's blog 2015/10/20
◎ユダヤ米国の失業率、過去67年間で最低の５．５％！
ユダヤ米国の失業率、過去67年間で最低の５．５％！
米国経済が回復している証左！？
馬鹿を言うんじゃない。
米国で社会福祉で生活している無職の貧窮者は９４００万人。
フード・スタンプを貰って、ウォルマートで
冷凍のピザやフライドチキンを手に入れて生活している。
「求職活動を２週間しない」と失業者の算出から除外される。
分母が９４００万人減るから、失業率は５．５％となる。
実際は、３１．３３％。
勿論、専業主婦だってたくさんいる。
米国で働いているのは二人に一人以下。
つまり、「米国失業率」で一喜一憂すること自体、愚行。
*ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ｺｼﾐｽﾞ 2015/10/19
『ｵﾊﾞﾏ政権はｱﾒﾘｶの失業率5.5％だと公式に発表していますが、
ｱﾒﾘｶの失業率は過去67年間で最低です。
9400万人の米国民が国の社会福祉に頼っています。
つまり、ｱﾒﾘｶの実際の失業率は31.33％です。
光の戦士さんのｻｲﾄの一部より』
やっぱり、ﾕﾀﾞﾔ米国の失業率はｹﾀ違いですね。
これがｱﾒﾘｶ国民に知られたら暴動になりますね。
ｱﾒﾘｶの本当の失業率は二桁なんですから。
まさか、日本の失業率も二桁じゃないんですかね？
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気回復の実感した中小企業は聞いたことがありませんね。
すべては、ﾕﾀﾞﾔ米国のための売国政策ですかね。
そして、日本の大手騙すﾏｽｺﾞﾐも、どうやら覚醒せず、
このまま国民に騙すﾏｽｺﾞﾐ報道を続投ですね。
コメント
*芭蕉 2015/10/20
粉飾も
桁外れになり
断末ユダ金悪魔
北齋、二枚目、
「諸國瀧廻り 下野黒髪山 きりふりの瀧」です。
いよいよ隠蔽しきれなくなってきた、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510200002/
櫻井ジャーナル 2015.10.20
◎福島第一で働き、白血病になった労働者の労災を厚労省が認めたが、
多くの死者が出ている疑い
2011年3月11日に過酷事故を起こした東電福島第一原発で作業、
白血病を発症した労働者の労災を厚生労働省は10月20日に認めたという。
☆http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102001001735.html
その労働者は2011年11月から13年12月にかけて複数の原発で放射線業務に従事、
そのうち12年10月から13年12月は福島第一原発で
原子炉建屋カバーの設置工事などをしていたという。
働いていた時期からすると、福島第一原発では比較的被曝が少ない方だろう。
国や東電は認めていないが、福島県で働く医療関係者の間から、
作業員や住民が被曝が原因で死んでいるという話が漏れてくる。
例えば、2011年4月17日に徳田毅衆議院議員は
「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。
そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、
十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により 二次被曝するほどの高い数値だ。」
12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。
政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、
3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、別の原因だと考える方が自然。
15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。
こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、
2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、
新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が
炉心にあった燃料棒のものだと推測している。
☆http://www.nrc.gov/japan/japan-meeting-briefing.html
NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の
排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の
放射線量を計測したと発表、
2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、
心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。
☆https://www.rt.com/shows/sophieco/fukushima-disaster-radiation-children-740/
福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、
東電の従業員も死んでいるとしているのだが、
そうした話を報道したのは外国のメディアだった。
この井戸川元町長を作品の中で登場させた週刊ビッグコミックスピリッツ誌の「美味しんぼ」
という漫画は、その内容が気に入らないとして
環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などが抗議、福島大学も
教職員を威圧するような「見解」を出し、
発行元の小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。
福島県の調査でも甲状腺癌の発生率が大きく上昇していると言わざるをえない状況。
少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、
原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張している。
手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」
と反論しているが、手術しなくても問題ないという「専門家」は、
手術しなかった場合の結果に責任を持たなければならない。
どのように責任をとるのかを明確にしておく必要がある。
事故直後、福島の沖にいたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた乗組員にも
甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ているようで、
☆http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/
us-sailors-sick-from-fuku_b_4759831.html
放射線の影響が疑われ、アメリカで訴訟になっている。
カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。
☆http://www.counterpunch.org/2013/11/19/
fukushima-fallout-damaged-the-thyroids-of-california-babies/
福島第一原発には兵器クラスの核物質が存在していたという噂はともかく、
事故で環境中に放出された放射性物質は
日本の政府やマスコミが宣伝している量を大幅に上回っている可能性が高い。
原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンによると、
福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで
、
99％の放射性物質を除去することになっている圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰状態で、
ほとんどの放射性物質が外へ放出されたはずだと指摘する。
（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
また、水が存在したとしても、解けた燃料棒や機械が気体と一緒に噴出、
水は吹き飛ばされていたとも指摘されている。
いずれにしろ、圧力容器内の放射性物質はダイレクトに放出されたということ。
ガンダーセンの推測によると、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の
放射性物質を福島第一原発は放出した。
放出された放射性物質の多くは太平洋側へ流れたと見られているが、
それでも原発周辺の汚染は深刻なはずで、人間を含む環境に影響が出ないと考える方が異常だ。
放射線の影響は20年から30年後に本格化するともいわれているが、
チェルノブイリ原発事故から23年後の2009年に
詳細な報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』が
ニューヨーク科学アカデミーから発表されている。
まとめたのはロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループ。
1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は
98万5000人に達し、癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。
☆http://www.amara.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/info/
chernobyl-a-million-casualties/
なお、徳田毅の姉を含む徳洲会グループ幹部６人を
東京地検特捜部は2013年11月に公職選挙法違反事件で逮捕、
徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索している。
北齋、三枚目、
「元禄歌仙貝合 ますほ貝」です。
消費税は全廃し、物品税の復活を、
◆http://editor.fem.jp/blog/?p=1020
editor 2015/10/16
◎消費税は大企業の「打ち出の小づち」＝消費税率８％で輸出還付金1.8倍増、
トヨタ本社のある税務署は1,441億円の巨額赤字、庶民の納めた税金が大企業の懐へ
▼http://editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2015/10/o0800071112900894701.gif
『アメリカは日本の消費税を許さない』(文春新書）を執筆されている
岩本沙弓さん（金融コンサルタント、大阪経済大学客員教授）が、
ラジオで話していた要旨を私のメモですが紹介しておきます。
（※文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」2014年2月17日放送分から。文責＝井上伸）
消費税導入が財政赤字拡大の起点で
消費税増税がさらなる財政悪化まねいた
――消費税導入から25年間の事実が証明している
消費税は社会保障費を捻出するとか、財政再建の財源を確保するためと政府は言っていますが、
そもそも財政赤字が拡大してしまう歳出と歳入が大きく開いてしまった起点は
消費税が導入された1989年です。
さらにもう一段、歳出と歳入が大きく開いてしまったのは
1997年の３％から５％への消費税増税という事実があります。
（※▲上のグラフ参照）
この事実から何が言えるかというと、消費税増税で
財政再建や社会保障費の捻出をするのは無理があるということです。
このことを消費税導入の25年間が証明しているということです。
やはり、所得税や法人税でカバーする必要があるのです。
アメリカが消費税を導入しない理由は消費税が不公平税制だから
――輸出企業だけを優遇する消費税は税金としておかしい
この点について、アメリカも指摘していて、消費税はもともと
社会保障費を捻出するようなタイプの税でも、財政再建に向いている税でもない
ということを40年前に結論を出しています。
アメリカが消費税を導入しないのは、消費税が不公平税制であるという観点からです。
いつもそう言うと、アメリカには州税があるじゃないかという人がいるのですが、
アメリカの州税は「小売り売上税」というタイプの税金で
消費税とはまったく違うタイプの税金なのです。
アメリカがなぜ消費税を不公平税制だと言うのかというと、
消費税は輸出企業に対して――アメリカではリベートと言いますけど、
日本では「輸出戻し税」「輸出還付金」と言っている補助金を与えるタイプの税金だからです。
アメリカは自由貿易を促進するというのが根本的なアイデアなので、
やはり輸出企業という特定企業だけを優遇する消費税は税金としておかしいというわけです。
だからアメリカでは消費税を40年前に採用しないと決めて今でも採用していないのです。
日本の国内の大企業が、輸出製品を作るために、国内の子会社、孫会社から
部品を調達するときには、商品代プラス消費税を払うのだけれど、
いざその商品を海外に輸出した場合に、
たとえばアメリカの国民から日本の消費税は徴収できませんから、
海外からは消費税を受け取れないので、そうすると輸出大企業は、
一方的に国内の子会社に対して税金を払っているのは払い損ではないかということで、
その払い損の部分を日本政府が還付している。
これが「輸出戻し税」「輸出還付金」と言われているものです。
☆日本の輸出大企業を優遇する「輸出戻し税」「輸出還付金」
しかし、アメリカからすると、日本の輸出大企業は子会社や孫会社に
消費税を払っていると言うけれども、本当に払っているんですか？
というところが問題にされているわけです。
実際は大企業は子会社に対して買い叩きですとか、値切りとかで、
消費税を払っていないのに「輸出戻し税」「輸出還付金」だけもらっている
のではないかと思われているわけですね。
それからもう一つは、たとえば１本5,000円のアメリカのカリフォルニアワインは
消費税を採用してなければ、そのまま5,000円で日本では売れるわけですね。
ところが消費税が10％になったら、5,500円になってしまう。
この500円分は、アメリカの意向とは全然関係なくて、
日本が勝手に500円分値段を上げていることになるわけです。
ですから、「輸出戻し税」「輸出還付金」の不公平税制であるというところと、
製品の実際価格が上がってしまうという２つの点で、
日本の消費税はアメリカ製品としては非常に良くないということで
アメリカは批判しているわけです。
実質関税のような大きな壁を消費税で作った上に、「輸出戻し税」「輸出還付金」で
日本の大企業が優位ではないかということを批判しているのです。
日本の大企業の優位策がこの消費税だ
というのがアメリカのアイデアにあるのです。
ただアメリカの公文書を見ると消費税率５％ぐらいであれば、
相対的に低い税率なので許容範囲だというような文言があります。
しかし、逆に今後８％や10％になったときにアメリカは放っておいてはくれない
のではないかと思っています。
☆消費税を上げて法人税を下げる
日本の財源はプラスマイナスゼロ
実際にリタリエイション（報復措置）という言葉が、
アメリカの財務省が発表している公文書などにも出てきます。
そこでは日本は表向きの消費税増税の理由を「社会保障費が足りない」とか
「財源が不足している」とか言っているが、
実際は消費税を引き上げて、法人税を引き下げしているではないかと指摘していて、
アメリカは非常に合理的な国なので、一つの税金を上げておいて、
一つの税金を下げたならば、結局プラスマイナスゼロで、
一体どこから財源が出てくるのだと日本政府を見透かしているわけですね。
事実、日本の消費税の歴史というのは、消費税を上げておいて法人税を下げている
というのが事実ですから、そういう国に対しては報復をしますよと、
これも40年ぐらい前の資料なんですけど、公文書に書いてあるわけです。
ですので、消費税導入後の日本は20数年間、アメリカからしてみれば報復対象だった
ということで、それが今回のＴＰＰでもあると思うわけですね。
※以下はきょう（2015年10月16日）追記したものです。
『全国商工新聞』2015年10月12日付の「輸出大企業10社に消費税7,837億円『還付』――
税率８％で1.8倍に／中小業者が納めた税金 大企業の懐へ／
元静岡大学教授・税理士の湖東京至さん」という記事で次のような指摘がされていますので、
関連情報として紹介しておきます。
輸出大企業10社に消費税7,837億円『還付』
――税率８％で1.8倍に
中小業者が納めた税金 大企業の懐へ
元静岡大学教授・税理士の湖東京至さん
【『全国商工新聞』2015年10月12日付】
下請け業者の単価をたたく一方で、消費税を税務署から還付されている輸出大企業。
その還付金が7,837億円（輸出大企業10社）となり、
税率が８％になって1.8倍に激増していることが
湖東京至税理士（元静岡大学教授）の推算で明らかになりました。
突如、出された個人番号（マイナンバー）を使って
増税分の一部である酒類を除く飲食料品のみを還付するという財務省案。
湖東税理士は「還付制度や軽減税率は悪税の延命措置にすぎない」と批判し、
還付金の実態と軽減税率の本質を解説します。
表１を見てください。
▼http://editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2015/10/012.jpg
わが国を代表する製造業10社は税率が８％に上がったため、
還付金（頂く税金）が大幅に増えています。
還付金が一番多いのはトヨタ自動車で、前年の年間還付額は1,402億円に対し、
今年は2,594億円、1,192億円も増えています。（中略）
許せないのは、トヨタなどの輸出大企業は
自分で消費税を税務署に納めたことは一度もないということです。
仕入先や下請けが苦労して納めた税金を
トヨタなど最終輸出業者だけが頂く仕組みになっています。（中略）
７税務署が「赤字」に
10％への増税やめよ
表２は消費税の税収が赤字になっている税務署を、
マイナスの大きい順に並べたものです。
▼http://editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2015/10/022.jpg
なんとここでもトヨタの本社がある愛知・豊田税務署が１位、
日産の本社がある神奈川税務署が２位、
マツダの本社がある広島・海田税務署が３位となています。（中略）
政府・財務省の説明によれば、平成25年度の還付金は3兆2,237億円（消費税率５％）、
平成26年度の還付金は3兆2,920億円（消費税率５％、一部８％）、
平成27年度は4兆4,736億円（消費税率８％）に増えています。
つまり８％に上がったことにより還付金額が大幅に増えることを
政府自身が承知しているのです。
重要なのは、税務署から輸出大企業にリベート（還付金）が振り込まれていること、
そして税率が上がれば上がるほど還付金額が増えることです。
▼参考
消費税は大企業の「打ち出の小づち」 -「濡れ手で粟」の輸出還付金
☆http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10683390386.html
↑
まことに阿呆らしき限り。