画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「安宅ノ関 観進帳」より、
「軍兵米内」 「軍兵村平」 「富樫介家盛」 「軍兵国平」
「武蔵坊弁慶」 「片岡八郎」 「亀井六郎」
「源義経公」 「駿河治郎」 「伊勢三郎」です。
☆晴れ。
政権交代しか無い、と思はれ、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762
日刊ゲンダイ 2015年10月9日
◎福島の甲状腺がん発生率50倍 … 岡山大・津田教授が警告会見
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の
医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。
福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の
結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！
国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は
「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。
多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、
権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。
国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。
原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、
「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で
甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、
「郡山市」で３９倍などとなった。
津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では
５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、
ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――
として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」
「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、
当時の政府・自治体の対応を批判。
チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても
「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ている
ことに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。
むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」
「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」
と真っ向から反論。
「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。
対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
◆http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html
リテラ 2015.10.18
◎平均の20～50倍！
「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも
政府とメディアが完全黙殺
より抜粋、
「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は
全国平均の20～50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」
津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した
甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、
しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。
実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち
甲状腺がんと確定したのは104人。
さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。
これは100万人に2～3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。
しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、
日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。
いや、メディアだけではない。
例えば福島県検討委員会は
「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と
事故とは無関係の立場を貫き、
医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと
矮小化しようとする動きさえあるのだ。
こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。
会見で 「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、
そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。
津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、
甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという
政府の説明に対し、こう反論した。
「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。
せいぜい2～3倍、あるいは6～7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。
ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」
その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。
「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。
ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によって
そのドラフトの線量値を下げたわけです。
これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、
被曝量が3分1から10分の1に ヘルスリスクアセスメントが行われる前に下げられました。
つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」
津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。
また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。
「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。
むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」
こんな皮肉を込めた発言をした上で、
さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。
「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。
日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。
（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」
非科学的な“陰口”で行われる時代遅れの日本の保健医療政策──。
いわば身内でもある医学界に対して、ここまで辛辣な批判をした専門家は
おそらく初めてではないか。
そして津田教授はその具体例として、チェルノブイリ事故で行われた
ある調査データを紹介する。
それはチェルノブイリの事故から1年後に生まれた子供、
また比較的汚染が低い地域の子供たち4万2千人を検診した結果、
甲状腺がんが1人も見つからなかったという調査データだ。
「日本はこうしたデータには少しも触れず、何万人のスクリーニング検査をするのは
世界初めてで 何もわらかないという説明がなされています。
チェルノブイリの経験を学ばず、人体影響に関する論文をほとんど読まない中で、
日本ではアナウンスが行われている。
これは日本の保健医療政策が非常に遅れている点だと認識していただきたいと思います」
現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。
それは同時に、原発事故の健康被害をできるだけ少なく、
いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、
医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、
ひたすら追随する現在の医学界への批判でもある。
医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、
利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。
こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。
津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。
「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。
きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。
福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」
チェルノブイリ事故では甲状腺がんは5年目に激増した。
来年、事故後5年目に突入する福島県の子供たちのためにも、
正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ。
（伊勢崎馨）
國貞、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「鬼王女房月小夜」 「赤沢十内」 「極印千右衛門」です。
ありうるな、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/64178216.html
橋本さんのブログ 2015/10/8(木)
◎国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」
自民党の河野太郎が 国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣した。
国家公安委員長としたのは脱原発の発言を抑えるためであり、
行政改革担当相としたのは、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
新国立競技場を建設しないとする案をまとめるためである。
８月７日、自民党の行政改革推進本部は、内閣、文部科学両部会の合同会議で
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
新国立競技場の新たな建設計画について、建設せずに既存施設で代替することも
検討するよう政府に求める提言をまとめている。
この案の中心が、自民党の行政改革推進本部長の河野太郎だ。
第３次安倍内閣発足の前日の１０月６日、毎日新聞はこの提言が提出されたことを報じた。
そして、翌７日、河野太郎が国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣する。
８月に出されたこの提案を、１０月の内閣改造に合わせて
メディアを利用して周知したあとに、その提言を取りまとめた河野太郎を
行政改革担当相として初入閣させる。
これは、安倍政権が、新国立競技場を建設しないことを前提としていることを意味する。
２５２０億円の建設費をめぐって批判が集中していた、新国立競技場の建設計画について、
７月１７日、安倍は、建設計画を白紙に戻しゼロベースで見直すと発表。
そして、第三次内閣改造にあわせて「建設しない」という選択肢を提示する意味は、
安倍は、７月の時点で建設しないという筋書だったと理解するべきであろう。
理由は、取り壊した国立競技場の跡地に違う施設を建設したいのだ。
それは、現在市ヶ谷にある防衛省を移転し、新庁舎をつくるためだ。
▼http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-e6-1b/up5ch6/folder/
1066389/16/64178216/img_1_m?1444387905
敷地面積こそ市ヶ谷の施設より狭いが、神宮外苑や絵画館などは
地下鉄の影響を受けずに広大な地下空間が利用できる。
防衛省の新庁舎は制服組らの念願であり、米軍の下部組織になる予定の自衛隊にとって、
米国のペンタゴンのような施設は、安倍政権によってもどうしてもほしいものであろう。
新国立競技場は建設しないという筋書は既定のことであり、
建設費がどうのこうのとか、再コンペがどうのこうのとかは
国民の目をそらすお芝居でしかなかったのだ。
国立競技場の跡地に建設されるのは、日本版のペンタゴンである。
國貞、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「幡ずゐ長兵衛 市川團十郎」です。
現代のタコ部屋ですな、
◆http://matome.naver.jp/odai/2137157684850073001
NAVERまとめ 2015年02月19日
◎コンビニの閉店が多すぎる理由が泣けてくるー あるコンビニ経営者の実情
"コンビニ・ＦＣのオーナーたちは「現代の奴隷」と呼ばれています。"
出典全商連[全国商工新聞]
☆http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/service/080908-06/080908.html
ＦＣ本部によって借金を抱えさせられ、逃げ場もないからです。
その根底にあるのが 本部と加盟店の「不平等・不公平な契約関係」です。
"コンビニは全国で４万数千店舗ある。"
出典全商連[全国商工新聞]
契約時には平均日販（売り上げ）５０万円などと説明していますが、
目標に達しているコンビニは半分もないでしょう。
７割前後は苦しい経営です。
"コンビニとは、客からの儲けを本部と店長で折半するのではなく、
店長の個人資産を本部が搾取する構造になっています。
家族崩壊、心身の病気などは日常茶飯事、自殺者まで続出しています。"
☆コンビニ開店から閉店までの流れ
*開店費用に数百万円掛かります。
たいていは本部に対して借金します。
土地を借りる場合は、本部名義で借ります。
*開店します。
独自の経営をしようにも、チェーンイメージという名のもとに
本部の厳しい指導が入り、独自色が出せません。
無理に通すと、仕入れや何やで意地悪されます。
店は儲からなくても、本部には高額のロイヤリティを持っていかれます。
このとき、不平等契約に気が付きます。
*最低保障
「最低経費保証」であって オーナーの給料では無いし 含まれてません。
仮に月１６６万円の場合・・水道光熱費３０万 備品、用度品他１５万
廃棄ロス 万引きロス２４～上限無し 人件費８０
労災保険やその他経費５万 ★残がオーナー夫婦の所得
*契約途中で辞めようと思っても、契約違約金が待っています。
通常、1000万円以上になります。
辞めるに辞められない事態に、このとき気付きます。
*加盟は楽に出来ますが脱退はかなり大変・・多額の違約金が待ち受けます。
契約が何故１０年～１５年かはオーナー自身が奴隷と気付き脱走をさせない為です。
*バイト料を削るため、家族総動員で店に入ります。
家族が団欒する時間は無くなります。
*売り上げを伸ばすには人件費を切り詰めるしかありません。
オーナーが休みもなく働くしかない。葬式にもいけない。借金もかさむ。
*３６５日２４時間休み無しで責任は全てオーナーに 有りで本部は助けも何もしません。
*契約満了の10～15年
突然本部から「ご苦労様でした」の一言とともに、延長の意思が無いことを告げられます。
当然、土地契約も解除されます。
結果、開店資金として投じた費用プラスαが、
本部に搾取された形で契約を終えます。
*もしその店舗がたまたま売上げが良く儲かってたら本部は直ぐに近場でもう１店出店します。
（売上を把握してるので出店しやすいし本部は利益増になるからです。）
（既存店マイナスでも本部は２店舗のロイヤリティーと言う事になる。）
*本部のお客様とは店に来て下さるお客様では無く・・オーナーのこと。
オープンした時点で固定客のオーナー が出来る。
オープン時に４５０万お買い上げ！
その後は、廃棄チャージに万引きチャージ や用度品等など・・で儲けて
オーナーの持ち金と財産吸い上げた上で 借金作らして閉店！
実際に多いのが２年ぐらいでの閉店するコンビニ。
*本部のＳＶ＆ＯＦＣは、表向きはアドバイザーですが
実は店舗を取り締まる警察官です。
*あるコンビニ経営者が失ったもの
1.サラリーマン時代の退職金600万
2.国金から借りた500万
3.父親から借りた300万
4.のんびり出来る休日
5.私的時間
6.家族での喜び
7.労働に対する生きがい、やりがい
8.未来にかける夢
9.生命保険
10.夫婦の楽しい会話
11.コンビニ本部への信頼
12.税務署からの信用性
13.社会保険庁からの信用性
14.労働基準監督署からの信用性
15.万人を愛す心
16.人への信頼
☆タブー視されるコンビニ報道
"新聞、雑誌、テレビ局も事実を伝えようとしない。"
広告主ということもあって一種のタブーになっています。
"最大の問題はＦＣ法が日本で制定されていないこと。"
「ＦＣには民法の適用はない」と裁判で主張したコンビニがありますが、
コンビニＦＣ業界が一人勝ちしているのは、ルールがないからです。
↑
阿漕な稼業ですなぁ、
鈴木敏文か、以前にも書いたが、目付きが悪いわなぁｗ 酷薄そのもの。
閻魔様がお待ちかねだ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「安宅ノ関 観進帳」より、
「軍兵米内」 「軍兵村平」 「富樫介家盛」 「軍兵国平」
「武蔵坊弁慶」 「片岡八郎」 「亀井六郎」
「源義経公」 「駿河治郎」 「伊勢三郎」です。
☆晴れ。
政権交代しか無い、と思はれ、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762
日刊ゲンダイ 2015年10月9日
◎福島の甲状腺がん発生率50倍 … 岡山大・津田教授が警告会見
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の
医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。
福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の
結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！
国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は
「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。
多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、
権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。
国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。
原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、
「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で
甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、
「郡山市」で３９倍などとなった。
津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では
５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、
ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――
として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」
「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、
当時の政府・自治体の対応を批判。
チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても
「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ている
ことに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。
むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」
「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」
と真っ向から反論。
「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。
対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
◆http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html
リテラ 2015.10.18
◎平均の20～50倍！
「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも
政府とメディアが完全黙殺
より抜粋、
「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は
全国平均の20～50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」
津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した
甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、
しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。
実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち
甲状腺がんと確定したのは104人。
さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。
これは100万人に2～3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。
しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、
日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。
いや、メディアだけではない。
例えば福島県検討委員会は
「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と
事故とは無関係の立場を貫き、
医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと
矮小化しようとする動きさえあるのだ。
こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。
会見で 「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、
そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。
津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、
甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという
政府の説明に対し、こう反論した。
「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。
せいぜい2～3倍、あるいは6～7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。
ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」
その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。
「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。
ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によって
そのドラフトの線量値を下げたわけです。
これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、
被曝量が3分1から10分の1に ヘルスリスクアセスメントが行われる前に下げられました。
つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」
津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。
また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。
「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。
むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」
こんな皮肉を込めた発言をした上で、
さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。
「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。
日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。
（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」
非科学的な“陰口”で行われる時代遅れの日本の保健医療政策──。
いわば身内でもある医学界に対して、ここまで辛辣な批判をした専門家は
おそらく初めてではないか。
そして津田教授はその具体例として、チェルノブイリ事故で行われた
ある調査データを紹介する。
それはチェルノブイリの事故から1年後に生まれた子供、
また比較的汚染が低い地域の子供たち4万2千人を検診した結果、
甲状腺がんが1人も見つからなかったという調査データだ。
「日本はこうしたデータには少しも触れず、何万人のスクリーニング検査をするのは
世界初めてで 何もわらかないという説明がなされています。
チェルノブイリの経験を学ばず、人体影響に関する論文をほとんど読まない中で、
日本ではアナウンスが行われている。
これは日本の保健医療政策が非常に遅れている点だと認識していただきたいと思います」
現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。
それは同時に、原発事故の健康被害をできるだけ少なく、
いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、
医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、
ひたすら追随する現在の医学界への批判でもある。
医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、
利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。
こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。
津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。
「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。
きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。
福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」
チェルノブイリ事故では甲状腺がんは5年目に激増した。
来年、事故後5年目に突入する福島県の子供たちのためにも、
正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ。
（伊勢崎馨）
國貞、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「鬼王女房月小夜」 「赤沢十内」 「極印千右衛門」です。
ありうるな、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/64178216.html
橋本さんのブログ 2015/10/8(木)
◎国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」
自民党の河野太郎が 国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣した。
国家公安委員長としたのは脱原発の発言を抑えるためであり、
行政改革担当相としたのは、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
新国立競技場を建設しないとする案をまとめるためである。
８月７日、自民党の行政改革推進本部は、内閣、文部科学両部会の合同会議で
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
新国立競技場の新たな建設計画について、建設せずに既存施設で代替することも
検討するよう政府に求める提言をまとめている。
この案の中心が、自民党の行政改革推進本部長の河野太郎だ。
第３次安倍内閣発足の前日の１０月６日、毎日新聞はこの提言が提出されたことを報じた。
そして、翌７日、河野太郎が国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣する。
８月に出されたこの提案を、１０月の内閣改造に合わせて
メディアを利用して周知したあとに、その提言を取りまとめた河野太郎を
行政改革担当相として初入閣させる。
これは、安倍政権が、新国立競技場を建設しないことを前提としていることを意味する。
２５２０億円の建設費をめぐって批判が集中していた、新国立競技場の建設計画について、
７月１７日、安倍は、建設計画を白紙に戻しゼロベースで見直すと発表。
そして、第三次内閣改造にあわせて「建設しない」という選択肢を提示する意味は、
安倍は、７月の時点で建設しないという筋書だったと理解するべきであろう。
理由は、取り壊した国立競技場の跡地に違う施設を建設したいのだ。
それは、現在市ヶ谷にある防衛省を移転し、新庁舎をつくるためだ。
▼http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-e6-1b/up5ch6/folder/
1066389/16/64178216/img_1_m?1444387905
敷地面積こそ市ヶ谷の施設より狭いが、神宮外苑や絵画館などは
地下鉄の影響を受けずに広大な地下空間が利用できる。
防衛省の新庁舎は制服組らの念願であり、米軍の下部組織になる予定の自衛隊にとって、
米国のペンタゴンのような施設は、安倍政権によってもどうしてもほしいものであろう。
新国立競技場は建設しないという筋書は既定のことであり、
建設費がどうのこうのとか、再コンペがどうのこうのとかは
国民の目をそらすお芝居でしかなかったのだ。
国立競技場の跡地に建設されるのは、日本版のペンタゴンである。
國貞、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「幡ずゐ長兵衛 市川團十郎」です。
現代のタコ部屋ですな、
◆http://matome.naver.jp/odai/2137157684850073001
NAVERまとめ 2015年02月19日
◎コンビニの閉店が多すぎる理由が泣けてくるー あるコンビニ経営者の実情
"コンビニ・ＦＣのオーナーたちは「現代の奴隷」と呼ばれています。"
出典全商連[全国商工新聞]
☆http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/service/080908-06/080908.html
ＦＣ本部によって借金を抱えさせられ、逃げ場もないからです。
その根底にあるのが 本部と加盟店の「不平等・不公平な契約関係」です。
"コンビニは全国で４万数千店舗ある。"
出典全商連[全国商工新聞]
契約時には平均日販（売り上げ）５０万円などと説明していますが、
目標に達しているコンビニは半分もないでしょう。
７割前後は苦しい経営です。
"コンビニとは、客からの儲けを本部と店長で折半するのではなく、
店長の個人資産を本部が搾取する構造になっています。
家族崩壊、心身の病気などは日常茶飯事、自殺者まで続出しています。"
☆コンビニ開店から閉店までの流れ
*開店費用に数百万円掛かります。
たいていは本部に対して借金します。
土地を借りる場合は、本部名義で借ります。
*開店します。
独自の経営をしようにも、チェーンイメージという名のもとに
本部の厳しい指導が入り、独自色が出せません。
無理に通すと、仕入れや何やで意地悪されます。
店は儲からなくても、本部には高額のロイヤリティを持っていかれます。
このとき、不平等契約に気が付きます。
*最低保障
「最低経費保証」であって オーナーの給料では無いし 含まれてません。
仮に月１６６万円の場合・・水道光熱費３０万 備品、用度品他１５万
廃棄ロス 万引きロス２４～上限無し 人件費８０
労災保険やその他経費５万 ★残がオーナー夫婦の所得
*契約途中で辞めようと思っても、契約違約金が待っています。
通常、1000万円以上になります。
辞めるに辞められない事態に、このとき気付きます。
*加盟は楽に出来ますが脱退はかなり大変・・多額の違約金が待ち受けます。
契約が何故１０年～１５年かはオーナー自身が奴隷と気付き脱走をさせない為です。
*バイト料を削るため、家族総動員で店に入ります。
家族が団欒する時間は無くなります。
*売り上げを伸ばすには人件費を切り詰めるしかありません。
オーナーが休みもなく働くしかない。葬式にもいけない。借金もかさむ。
*３６５日２４時間休み無しで責任は全てオーナーに 有りで本部は助けも何もしません。
*契約満了の10～15年
突然本部から「ご苦労様でした」の一言とともに、延長の意思が無いことを告げられます。
当然、土地契約も解除されます。
結果、開店資金として投じた費用プラスαが、
本部に搾取された形で契約を終えます。
*もしその店舗がたまたま売上げが良く儲かってたら本部は直ぐに近場でもう１店出店します。
（売上を把握してるので出店しやすいし本部は利益増になるからです。）
（既存店マイナスでも本部は２店舗のロイヤリティーと言う事になる。）
*本部のお客様とは店に来て下さるお客様では無く・・オーナーのこと。
オープンした時点で固定客のオーナー が出来る。
オープン時に４５０万お買い上げ！
その後は、廃棄チャージに万引きチャージ や用度品等など・・で儲けて
オーナーの持ち金と財産吸い上げた上で 借金作らして閉店！
実際に多いのが２年ぐらいでの閉店するコンビニ。
*本部のＳＶ＆ＯＦＣは、表向きはアドバイザーですが
実は店舗を取り締まる警察官です。
*あるコンビニ経営者が失ったもの
1.サラリーマン時代の退職金600万
2.国金から借りた500万
3.父親から借りた300万
4.のんびり出来る休日
5.私的時間
6.家族での喜び
7.労働に対する生きがい、やりがい
8.未来にかける夢
9.生命保険
10.夫婦の楽しい会話
11.コンビニ本部への信頼
12.税務署からの信用性
13.社会保険庁からの信用性
14.労働基準監督署からの信用性
15.万人を愛す心
16.人への信頼
☆タブー視されるコンビニ報道
"新聞、雑誌、テレビ局も事実を伝えようとしない。"
広告主ということもあって一種のタブーになっています。
"最大の問題はＦＣ法が日本で制定されていないこと。"
「ＦＣには民法の適用はない」と裁判で主張したコンビニがありますが、
コンビニＦＣ業界が一人勝ちしているのは、ルールがないからです。
↑
阿漕な稼業ですなぁ、
鈴木敏文か、以前にも書いたが、目付きが悪いわなぁｗ 酷薄そのもの。
閻魔様がお待ちかねだ。