画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「所作事 忠臣蔵二段目 三人生酔の場」より、
「鶴平 坂東彦三郎」 「紀の平 沢村訥升」 「橘平 市村家橘」です。
☆雨模様。
日本の「吸血鬼にして死神」＝醜夷・ユダ米、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-fb79.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年10月26日 (日)
◎ＩＳＤ条項付きＴＰＰへの参加は自民党公約違反
より抜粋、
オバマ政権がＴＰＰを推進するには、議会が大統領に対してＴＰＡ（貿易促進権限）を付与する
ことが必要であるが、民主党よりは共和党の方が、ＴＰＡ付与に積極的であると見られているからだ。
しかし、ティーパーティーグループなどの共和党右派はＴＰＰに反対の立場を表明しており、
話は単純ではない。
１１月には中国の北京でＡＰＥＣ首脳会談が開催される。
オバマ政権は議会からＴＰＡを付与されていないが、１１月にもＴＰＰ大筋合意成立を
成果としてアピールしたいとの意向を有していると考えらられる。
問題は、日本のＴＰＰ参加である。
もともと、ＴＰＰは日本を引き入れるために仕組まれた構想であると考えられる。
ＴＰＰが発足した当初は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国で
始めたものだが、２００８年に米国がＴＰＰに関与し始めて以降は、米国が主導し、
米国が日本を引き入れることを目的に活動が拡大されてきたものである。
米国は日本市場を収奪の対象としている。
古くは、ブッシュ＝父政権時代の１９８９年から９３年にかけて、
ＳＩＩ（日米構造協議）と呼ばれる対日交渉が実施された。
日本の諸制度、諸規制を変革するための交渉であった。
「日本異質論」が強く唱えられた時代である。
１９９３年にクリントン政権が発足すると、ＳＩＩは停止されて、
「結果重視主義」
「数値目標」
などが提示されるようになった。
同時に始動したのが、悪名高い
「年次改革要望書」
である。
米国政府が日本政府に対して、内政干渉の文書を提出し、
日本政府がその内政干渉に敬意を払うという、一種の「土下座外交」が展開されてきたのである。
２００９年に発足した鳩山政権が、年次改革要望書に終止符を打った。
しかし、米国が日本市場収奪をあきらめたわけではない。
実は、年次改革要望書の中止と米国のＴＰＰ参画が、表裏をなしているのである。
米国は日本との二ヵ国交渉で日本市場を改変するのには限界があると判断した。
小泉政権時代に、米国は巨大な収奪を加速させたが、
日本国内で「売国政策」に対する反発が強まったのも事実である。
日本政府をひざまずかせて、米国が上から命令する図式で日本市場を収奪する
のには限界があると判断したのだと考えられる。
このなかで、米国が構築した謀略の構想がＴＰＰなのだと判断できる。
日本を何としてもＴＰＰの枠組みに組み入れてしまう。
これさえ実現すれば、日本市場の完全収奪が可能になる。
そのカギを握っているのがＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項こそ、日本収奪の決め手＝核心なのだ。
沖縄の辺野古米軍基地建設で言えば、「埋立申請承認」に該当する。
ＩＳＤ条項は、国家主権を奪う恐るべき威力を有する規定なのである。
だからこそ、日本のＴＰＰ交渉参加についての論議で、
専門家が一致して最重要視したのが、このＩＳＤ条項なのである。
そして、重要なことは、２０１２年の総選挙において、
自民党が、ＩＳＤ条項について、主権者の前に公約を明記したことだ。
自民党が提示した６項目の公約がある。
その５番目がＩＳＤ条項に関する公約である。
「５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」
この公約がある以上、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰに日本は参加できない。
ＴＰＰ交渉が行われているが、日本にとっての「核心」を明らかにして、
ＩＳＤ条項を含むＴＰＰへの日本の参加はあり得ないことを、直ちに明言するべきである。
こりゃ、へばりついて離れんわなぁｗ
◆http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-29910364.html
沖縄タイムズ 2014年10月26日（日）
◎米軍住宅手当 首都圏上回る月額16万～29万円
米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、
東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。
月額１６万～２９万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。
事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、
本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。
米国防総省は見直しを否定している。
住宅手当の上限額は階級や家族の有無で変わる。
家族連れの大尉だと沖縄では月額２３万円に上り、
横田基地の約１８万４千円より２５％高い。
神奈川県にある厚木基地、キャンプ座間は共に約２１万７千円で、
やはり沖縄の方が高い。
総務省の２００８年住宅・土地統計調査では、
沖縄の家賃に対して東京は１・８倍、神奈川は１・６倍。
米軍の手当は逆転している。
沖縄での住宅手当上限は、最下級の２等兵でも月額１６万２千円。
在沖米軍トップの中将だと２９万５千円に膨れあがる。
総務省調査では沖縄の平均家賃（公営住宅含む）は約４万２千円で、
桁違いの金額になっている。
防衛省の１３年３月末時点の統計によると、
沖縄では米軍人らの３２％が基地外に住んでいるのに対し、
本土は２６％にとどまる。 住宅手当の差が影響していることが考えられる。
住宅手当のほかにも、基地外に住む米軍人らは光熱水道費手当を受け取れる。
この手当は日本政府が１９９６～２０００年度、
「思いやり予算」で毎年約１２億円を負担していたことが分かっている。
米国防総省によると、現在は住宅手当を含めて全額米側の負担。
住宅手当の額は現地に住む米軍人らの申告で決め、半年に１度見直している。
「沖縄、横田、厚木、座間の上限は６月に見直し、正確だと確認したばかり。
現在の積算方法を見直す予定はない」と話している。
◆http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-29870490.html
沖縄タイムズ 2014年10月22日（水）
◎沖縄知事選：普天間撤去 翁長氏政策発表
１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した
前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。
米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について
「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。
カジノ誘致についても反対する考えを示した。
仲井真弘多知事が承認した辺野古沿岸部の埋め立ては
「手続きに法的な瑕疵（かし）があれば取り消しは可能で、十二分にあり得る」と指摘。
承認の撤回も選択肢の一つとして検討する考えを示した。
翁長氏は、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因で、
基地とリンクするかのような経済振興策は将来大きな禍根を残すと指摘。
普天間移設について「沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」とし、
昨年１月に４１市町村の代表らが政府に提出した建白書に基づき、
新基地建設とオスプレイ配備に反対するとした。
東村高江のヘリパッド建設にも反対を表明、基地問題の解決のため、知事就任後に
米国・ワシントンへ駐在員を置く考えを明らかにした。
カジノは「沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねない」として反対を表明。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や県内への原発建設にも反対するとした。
経済政策は沖縄の地理的優位性を生かし「物流拠点や観光産業でアジアの核になれる」と強調。
経済発展を沖縄振興につなげる「アジア経済戦略構想」の策定を掲げ、
南北縦貫鉄軌道の導入や大型ＭＩＣＥ施設整備の推進を打ち出した。
県が作った総合計画、沖縄２１世紀ビジョンの実現に向け、
産業や観光の振興、医療福祉の充実に取り組む方針も示した。
☆MICE施設：（企業等の会議、企業等の行う報奨・研修旅行、国際機関、学会、
その他団体等が行う国際会議、展示会、見本市等を開催する施設であって、
大規模な集客交流が見込まれるもの。）
國周、二枚目、
![]()
「足利尊氏公 尾上菊五郎」です。
ロシアも辛いｗ
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_10_24/279169180/
ロシアの声 10月 24日 ,
◎安価な原油はだれの得にもならない
米国の原料備蓄量に関する統計が発表されたあと、
世界市場における原油価格が大きく下落した。
米国の備蓄量は、予想よりはるかに増加した。
一方で専門家たちは、近いうちにも、
米国の備蓄量は以前の水準に戻るとの確信を示している。
なお複数のアナリストたちは、ウクライナ紛争を背景に、
ロシア経済に強い打撃を与えるために、
米国が数値を誇張したのではないかと疑っている。
米国を手助けしているのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のリーダー、
サウジアラビアだという。だが、
ロシアの専門家ミハイル・モロドフ氏は、別の見解を表している。
「私は、ＯＰＥＣの行動を密約論で説明しようとは思わない。
これは恐らく、ダンピングだ。ＯＰＥＣ加盟国は、米国が近いうちにも
シェールオイルの採掘で過去最高水準に達し、
彼らの市場を奪う可能性があることを理解している。
サウジアラビアは事実上、完全に石油に依存している。」
シェールオイルの生産コストは高い。
そのため、低原油価格は米国にとっても都合が悪い。
研究グループIHSの情報によると、
米国ではシェールオイルの収益性が高まっている。現在、
北アメリカでシェールオイルを採掘している米国の企業は、
１バレル５７ドル以上あれば損失をこうむることはないという。
なお１年前は、最低の収益を得るための価格は、１バレル約７０ドルだった。
そのためFinancial Times紙は、原油価格の下落によって、
じきに米国のシェール産地での採掘は採算の取れないものになると
予測するのは 時期尚早だと指摘している。
もし、現在の状況が今後も続いた場合、米国は近いうちにも、
アラブの石油の輸入を止めるかもしれない。
それによって主な打撃を受けるのは、ＯＰＥＣ諸国だ。
そのため、彼らの危険への反応が、原油価格の崩壊となった可能性がある。
しかし、国家エネルギー安全保障基金分析課の
アレクサンドル・パセチニク課長は、
原油価格の変動について、次のような見方を表している。
「価格の変動は、相場師たちのゲームと関連している可能性がある。
彼らにとっては、まず可能な限り価格を下落させ、その後、
できる限り上昇させてマージンをとるのが得だ。
ＯＰＥＣ諸国はまだ静観の態度を取っているが、価格の下落が長期にわたって続くのは
全加盟国にとって危険であることを次第に理解し始めている。
もちろん原油価格が高まる傾向は今後も続く。
既存の採掘現場での資源の枯渇や、新たな鉱床での採掘コストの値上がりによって、
原油価格は上昇するだろう。なぜなら結局のところ、
世界では原油の消費量が低下することはないからだ。」
１バレル８０ドルでも、世界経済が揺れる恐れがある。
そのため、多くの専門家たちは、原油価格は来年、
１バレル９０－１１０ドルの範囲に戻ると予測している。
なぜなら、実際のところ、安い原油で得をする人は、だれもいないからだ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51941919.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年10月23日
◎ロシアの深刻な経済危機
長い記事ですのでほんの一部をご紹介します。
ロシア経済についてです。
ロシアと中国はBRICSの主要国として米ドルを準備通貨の地位から外そうと
熱心に世界に働きかけています。ロシアと中国との間では米ドルを無視して
ルーブルと元で貿易を開始することになりました。
しか～～～し、米ドルが崩壊するのではないかと懸念されているアメリカでは、
自国の財政・経済・金融破たんばかりが不安視されていますが。。。
通貨戦争の中でアメリカの敵国であるロシアも中国も同様に非常に危うい状態なのです。
中国の不動産バブルは完全に崩壊していると言われています。
また、天然資源が豊富なロシアは、
アラブ諸国と同様に輸出するものは天然資源しかありません。
日本のような最先端技術、上質な農産物や日本食品を輸出することもできません。
ロシアは天然資源以外に何もない国です。
国内製品がなく安っぽい中国製品であふれ返っています。
プーチンが日本の技術が欲しくて堪らないのは分かりますが、
北方領土を返還してくれなくてはロシアの技術進歩はないでしょうね。
中国は大量の製品や食品を世界中に輸出していますが、
それは世界にゴミ、毒、汚染物質を輸出しているということであり、
そのうち、世界中の消費者が中国製品・食品を買わなくなる日がくるのではないでしょうか。
通貨戦争に勝利しているかのように見えるロシアも中国も、
そして弱体化しているアメリカも、同じように危機的状況だということが分かります。
☆http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/11181297/
Oil-slump-leaves-Russia-even-weaker-than-decaying-Soviet-Union.html
（一部のみ）
１０月２２日付け：
ロシアのプーチン大統領は１５年もの間、ロシアを統治してきましたが、
自国の資源である石油、ガス、金属に頼るだけの金利生活者経済を統轄してきました。
つまり典型的なオランダ病に陥っています。
IMFは、ロシアでは２０００年～２０１３年までのコモディティスーパーサイクル
（商品相場の高騰時期？）期間中に、
他のものを全て抑えて実質有効為替レートが１３０ｐｃも上昇したと伝えています。
しかし石油以外の輸出額はGDPの２１ｐｃから８ｐｃまで減少しています。
モスクワ国際金融協会のチーフエコノミストのミトフ氏は、
「ロシア経済は嵐の真っただ中にある。裕福なロシア人は
ルーブルを外貨に換え金庫室に保管している。
ロシアでは慢性的なキャピタルフライト（年間でGDPの４ｐｃから５ｐｃ）が起きており、
財政黒字でも補てんすることができなくなっている。
さらに欧米による制裁で外資が消極的になっている。」と伝えています。
さらにミトフ氏は、「ロシアはファイナンシング・ギャップがGDPの３ｐｃに到達し、
今後１２か月以内に外国の債権者に対し１５００億ドルの負債を返済しなければならなくなった。
もし準備金が３３００億ドルを下回ることになれば、ロシアの財政は危機的状況となる。
今後、ロシアは金融崩壊には至らないが
１９８０年代前半のブレジネフ時代のスタグネイション（経済低迷）に戻るか、或いは、
当時よりもさらに酷い状態になる可能性がある。
ロシアは根本的に不能である。
ロシアはブレーンを海外に頼ったためにロシアの技術が消滅した。
優秀なロシア人技術者はボーイング社で働こうそする。
ロシアの鉄道はドイツの技術で運行されている。
石油ブームの時にはロシア経済は絶好調に見えたがそれは単なるイリュージョンであり、
現在のロシア経済はソ連時代よりも悪化している。」と警告しています。
▼http://i.telegraph.co.uk/multimedia/archive/03082/chart1_3082202c.jpg
（青線は石油以外の対GDP輸出額、赤い点線は実質有効為替レート）
以下省略
國周、三枚目、
![]()
「み立いろはあわせ 六番組」 「浦里」です。
こちらは夜郎自大で、滑稽を飛び越して悲惨、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6112585/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（いま何故、原油安なのか？）発行日:10/24
◆書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国の軍拡は旧「ソ連型破滅」にむかって暴走している
空母は四隻の部隊編成というが、何兆円の天文学的予算をどうするのか？
♪
相沢幸悦『軍事力が中国経済を殺す』（講談社α新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
中国は過去二十年以上、軍事予算を毎年二桁増という、凄まじい軍拡。
まさしく中国は軍国主義ファシスト国家である。
過去十年間で中国の軍事費の躍進ぶりは十倍、四半世紀の間に３３倍とした。
だが、軍事費予算いがいに隠された軍事目的の予算があるので、
公表数字の最低二倍、おそらく三倍に達するだろうと米国ペンタゴンは推量している。
その軍事的覇権をもとめる野放図ともいえる野心は、剥き出しである。
アジア各国は、中国の軍事的野心におののき、
しかしアメリカの『アジア最重視』政策への変更以来、
中国に対峙できる安全保障のネットワーク構築に動き出した。
しかし、中国の恐るべき軍拡の内実はどうなのか？
『張り子の虎』の虚勢キャンペーンに終わる可能性もなきにしてもあらず、だ。
なにしろ武器庫を開けると装備・弾薬品が空っぽ、
旧式戦闘機はスクラップで売り払われていた。マフィアを通じて横流しされていたのだ。
第二砲軍といわれる『戦略ミサイル』部隊は
数千ものミサイルを実戦配備しているというが、セメントだけでできた囮が半分近く、
予算はごまかされ、どこかに蒸発した。
軍の高官らはセントラル・ヒーティングの豪邸（これを「国賊館」という）に
お住まいになり、愛人を無数に侍らせて別荘を建て、夕方にはマオタイ酒の宴会に興じ、
『愛国』とかの駄洒落を飛ばしつつ、今日も汚職に余念がない。
海軍ナンバー・ツーだった王守業は、なぜか海軍基地ではなく北京に豪邸を構えていた。
冷蔵庫を開けると米ドル、ユーロ、香港ドルの外貨がざくざくとでてきた。
谷俊山中将は愛人二十三名。紫禁城のような豪邸を密かに建てていた。
ちょろまかした額は２００億元。
軍人ＯＢの天下り先である鉄道部では新幹線プロジェクトに１０兆円が投じられ、
鉄道部長だった劉志軍は、なんと一兆四千億円を懐にしていた。
かくて軍は内部から腐食している。
本来、経済学博士である著者は、本書のなかで中国は経済力に見合う軍事予算ではないため、
いずれ軍拡暴走は旧ソ連崩壊型のように中国そのものを脅かすだろうとしている。
庶民の不満が暴動の頻発を招来させているが、
「抗議行動などをおさえるのには、膨大な治安維持費が必要とされている。
そしてそれは、なんと軍事費を超えている」と著者の相沢氏が最初に指摘する。
「空母『遼寧』に続き、さらに三隻を建造するなどと発表しているが、
四隻の運用費だけでも年間数兆円がかかると言われ、中国経済の首をしめるだけのものになる」
中国軍は『接近阻止。領域拒否』という海軍戦略のうえに建って
空母部隊の建設に余念がないのだが、
「即応態勢にある空母機動部隊が一箇では役に立たない。それどころか、
西太平洋の一部と南シナ海で」（その戦略を実施するとなると）
「空母機動部隊を四つ、すなわち空母を八隻持つ必要がある」うえ、
これに要する軍人は、「八万人くらいがあらたに必要となる」（１３６－１３７ｐ）
軍事費ばかりか、不動産バブル、シャドーバンキング、理財商品という
出鱈目な金融の破産は時間の問題となった。
「実際の債務残高は約２５００兆円あるのは確実だ。
すると対ＧＤＰ比では２５０％あまり。。。」と
本来が経済学者らしく客観的データを積み重ねながら、凄まじい数字を指摘する。
財政赤字の肥大化と政府債務の膨張は、かくして中国経済を破壊する。
↑
ロシアは持ちこたえると思うが、
支那は阿鼻叫喚の地獄絵図が現出するだろう。
ユダ米も天変地異頻発でいよいよ最終局面ではないのか？
だからTPPなのさ、偽ユダヤどもも必死だわな。
峻拒、峻拒あるのみさ。 ユダ米には恩も義理もない、借金返せ！ だ。
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「所作事 忠臣蔵二段目 三人生酔の場」より、
「鶴平 坂東彦三郎」 「紀の平 沢村訥升」 「橘平 市村家橘」です。
☆雨模様。
日本の「吸血鬼にして死神」＝醜夷・ユダ米、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-fb79.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年10月26日 (日)
◎ＩＳＤ条項付きＴＰＰへの参加は自民党公約違反
より抜粋、
オバマ政権がＴＰＰを推進するには、議会が大統領に対してＴＰＡ（貿易促進権限）を付与する
ことが必要であるが、民主党よりは共和党の方が、ＴＰＡ付与に積極的であると見られているからだ。
しかし、ティーパーティーグループなどの共和党右派はＴＰＰに反対の立場を表明しており、
話は単純ではない。
１１月には中国の北京でＡＰＥＣ首脳会談が開催される。
オバマ政権は議会からＴＰＡを付与されていないが、１１月にもＴＰＰ大筋合意成立を
成果としてアピールしたいとの意向を有していると考えらられる。
問題は、日本のＴＰＰ参加である。
もともと、ＴＰＰは日本を引き入れるために仕組まれた構想であると考えられる。
ＴＰＰが発足した当初は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国で
始めたものだが、２００８年に米国がＴＰＰに関与し始めて以降は、米国が主導し、
米国が日本を引き入れることを目的に活動が拡大されてきたものである。
米国は日本市場を収奪の対象としている。
古くは、ブッシュ＝父政権時代の１９８９年から９３年にかけて、
ＳＩＩ（日米構造協議）と呼ばれる対日交渉が実施された。
日本の諸制度、諸規制を変革するための交渉であった。
「日本異質論」が強く唱えられた時代である。
１９９３年にクリントン政権が発足すると、ＳＩＩは停止されて、
「結果重視主義」
「数値目標」
などが提示されるようになった。
同時に始動したのが、悪名高い
「年次改革要望書」
である。
米国政府が日本政府に対して、内政干渉の文書を提出し、
日本政府がその内政干渉に敬意を払うという、一種の「土下座外交」が展開されてきたのである。
２００９年に発足した鳩山政権が、年次改革要望書に終止符を打った。
しかし、米国が日本市場収奪をあきらめたわけではない。
実は、年次改革要望書の中止と米国のＴＰＰ参画が、表裏をなしているのである。
米国は日本との二ヵ国交渉で日本市場を改変するのには限界があると判断した。
小泉政権時代に、米国は巨大な収奪を加速させたが、
日本国内で「売国政策」に対する反発が強まったのも事実である。
日本政府をひざまずかせて、米国が上から命令する図式で日本市場を収奪する
のには限界があると判断したのだと考えられる。
このなかで、米国が構築した謀略の構想がＴＰＰなのだと判断できる。
日本を何としてもＴＰＰの枠組みに組み入れてしまう。
これさえ実現すれば、日本市場の完全収奪が可能になる。
そのカギを握っているのがＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項こそ、日本収奪の決め手＝核心なのだ。
沖縄の辺野古米軍基地建設で言えば、「埋立申請承認」に該当する。
ＩＳＤ条項は、国家主権を奪う恐るべき威力を有する規定なのである。
だからこそ、日本のＴＰＰ交渉参加についての論議で、
専門家が一致して最重要視したのが、このＩＳＤ条項なのである。
そして、重要なことは、２０１２年の総選挙において、
自民党が、ＩＳＤ条項について、主権者の前に公約を明記したことだ。
自民党が提示した６項目の公約がある。
その５番目がＩＳＤ条項に関する公約である。
「５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」
この公約がある以上、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰに日本は参加できない。
ＴＰＰ交渉が行われているが、日本にとっての「核心」を明らかにして、
ＩＳＤ条項を含むＴＰＰへの日本の参加はあり得ないことを、直ちに明言するべきである。
こりゃ、へばりついて離れんわなぁｗ
◆http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-29910364.html
沖縄タイムズ 2014年10月26日（日）
◎米軍住宅手当 首都圏上回る月額16万～29万円
米軍人や軍属が基地外に住む際、軍から受け取る住宅手当は、
東京の横田基地より沖縄の方が高いことが沖縄タイムスの調べで分かった。
月額１６万～２９万円と、民間の相場を大幅に上回る手厚い額。
事件・事故のたびに問題化する基地外への居住を、
本土より多く誘導する要因になっている可能性がある。
米国防総省は見直しを否定している。
住宅手当の上限額は階級や家族の有無で変わる。
家族連れの大尉だと沖縄では月額２３万円に上り、
横田基地の約１８万４千円より２５％高い。
神奈川県にある厚木基地、キャンプ座間は共に約２１万７千円で、
やはり沖縄の方が高い。
総務省の２００８年住宅・土地統計調査では、
沖縄の家賃に対して東京は１・８倍、神奈川は１・６倍。
米軍の手当は逆転している。
沖縄での住宅手当上限は、最下級の２等兵でも月額１６万２千円。
在沖米軍トップの中将だと２９万５千円に膨れあがる。
総務省調査では沖縄の平均家賃（公営住宅含む）は約４万２千円で、
桁違いの金額になっている。
防衛省の１３年３月末時点の統計によると、
沖縄では米軍人らの３２％が基地外に住んでいるのに対し、
本土は２６％にとどまる。 住宅手当の差が影響していることが考えられる。
住宅手当のほかにも、基地外に住む米軍人らは光熱水道費手当を受け取れる。
この手当は日本政府が１９９６～２０００年度、
「思いやり予算」で毎年約１２億円を負担していたことが分かっている。
米国防総省によると、現在は住宅手当を含めて全額米側の負担。
住宅手当の額は現地に住む米軍人らの申告で決め、半年に１度見直している。
「沖縄、横田、厚木、座間の上限は６月に見直し、正確だと確認したばかり。
現在の積算方法を見直す予定はない」と話している。
◆http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-29870490.html
沖縄タイムズ 2014年10月22日（水）
◎沖縄知事選：普天間撤去 翁長氏政策発表
１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した
前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。
米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について
「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、
普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。
カジノ誘致についても反対する考えを示した。
仲井真弘多知事が承認した辺野古沿岸部の埋め立ては
「手続きに法的な瑕疵（かし）があれば取り消しは可能で、十二分にあり得る」と指摘。
承認の撤回も選択肢の一つとして検討する考えを示した。
翁長氏は、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因で、
基地とリンクするかのような経済振興策は将来大きな禍根を残すと指摘。
普天間移設について「沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」とし、
昨年１月に４１市町村の代表らが政府に提出した建白書に基づき、
新基地建設とオスプレイ配備に反対するとした。
東村高江のヘリパッド建設にも反対を表明、基地問題の解決のため、知事就任後に
米国・ワシントンへ駐在員を置く考えを明らかにした。
カジノは「沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねない」として反対を表明。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や県内への原発建設にも反対するとした。
経済政策は沖縄の地理的優位性を生かし「物流拠点や観光産業でアジアの核になれる」と強調。
経済発展を沖縄振興につなげる「アジア経済戦略構想」の策定を掲げ、
南北縦貫鉄軌道の導入や大型ＭＩＣＥ施設整備の推進を打ち出した。
県が作った総合計画、沖縄２１世紀ビジョンの実現に向け、
産業や観光の振興、医療福祉の充実に取り組む方針も示した。
☆MICE施設：（企業等の会議、企業等の行う報奨・研修旅行、国際機関、学会、
その他団体等が行う国際会議、展示会、見本市等を開催する施設であって、
大規模な集客交流が見込まれるもの。）
國周、二枚目、
「足利尊氏公 尾上菊五郎」です。
ロシアも辛いｗ
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_10_24/279169180/
ロシアの声 10月 24日 ,
◎安価な原油はだれの得にもならない
米国の原料備蓄量に関する統計が発表されたあと、
世界市場における原油価格が大きく下落した。
米国の備蓄量は、予想よりはるかに増加した。
一方で専門家たちは、近いうちにも、
米国の備蓄量は以前の水準に戻るとの確信を示している。
なお複数のアナリストたちは、ウクライナ紛争を背景に、
ロシア経済に強い打撃を与えるために、
米国が数値を誇張したのではないかと疑っている。
米国を手助けしているのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のリーダー、
サウジアラビアだという。だが、
ロシアの専門家ミハイル・モロドフ氏は、別の見解を表している。
「私は、ＯＰＥＣの行動を密約論で説明しようとは思わない。
これは恐らく、ダンピングだ。ＯＰＥＣ加盟国は、米国が近いうちにも
シェールオイルの採掘で過去最高水準に達し、
彼らの市場を奪う可能性があることを理解している。
サウジアラビアは事実上、完全に石油に依存している。」
シェールオイルの生産コストは高い。
そのため、低原油価格は米国にとっても都合が悪い。
研究グループIHSの情報によると、
米国ではシェールオイルの収益性が高まっている。現在、
北アメリカでシェールオイルを採掘している米国の企業は、
１バレル５７ドル以上あれば損失をこうむることはないという。
なお１年前は、最低の収益を得るための価格は、１バレル約７０ドルだった。
そのためFinancial Times紙は、原油価格の下落によって、
じきに米国のシェール産地での採掘は採算の取れないものになると
予測するのは 時期尚早だと指摘している。
もし、現在の状況が今後も続いた場合、米国は近いうちにも、
アラブの石油の輸入を止めるかもしれない。
それによって主な打撃を受けるのは、ＯＰＥＣ諸国だ。
そのため、彼らの危険への反応が、原油価格の崩壊となった可能性がある。
しかし、国家エネルギー安全保障基金分析課の
アレクサンドル・パセチニク課長は、
原油価格の変動について、次のような見方を表している。
「価格の変動は、相場師たちのゲームと関連している可能性がある。
彼らにとっては、まず可能な限り価格を下落させ、その後、
できる限り上昇させてマージンをとるのが得だ。
ＯＰＥＣ諸国はまだ静観の態度を取っているが、価格の下落が長期にわたって続くのは
全加盟国にとって危険であることを次第に理解し始めている。
もちろん原油価格が高まる傾向は今後も続く。
既存の採掘現場での資源の枯渇や、新たな鉱床での採掘コストの値上がりによって、
原油価格は上昇するだろう。なぜなら結局のところ、
世界では原油の消費量が低下することはないからだ。」
１バレル８０ドルでも、世界経済が揺れる恐れがある。
そのため、多くの専門家たちは、原油価格は来年、
１バレル９０－１１０ドルの範囲に戻ると予測している。
なぜなら、実際のところ、安い原油で得をする人は、だれもいないからだ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51941919.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年10月23日
◎ロシアの深刻な経済危機
長い記事ですのでほんの一部をご紹介します。
ロシア経済についてです。
ロシアと中国はBRICSの主要国として米ドルを準備通貨の地位から外そうと
熱心に世界に働きかけています。ロシアと中国との間では米ドルを無視して
ルーブルと元で貿易を開始することになりました。
しか～～～し、米ドルが崩壊するのではないかと懸念されているアメリカでは、
自国の財政・経済・金融破たんばかりが不安視されていますが。。。
通貨戦争の中でアメリカの敵国であるロシアも中国も同様に非常に危うい状態なのです。
中国の不動産バブルは完全に崩壊していると言われています。
また、天然資源が豊富なロシアは、
アラブ諸国と同様に輸出するものは天然資源しかありません。
日本のような最先端技術、上質な農産物や日本食品を輸出することもできません。
ロシアは天然資源以外に何もない国です。
国内製品がなく安っぽい中国製品であふれ返っています。
プーチンが日本の技術が欲しくて堪らないのは分かりますが、
北方領土を返還してくれなくてはロシアの技術進歩はないでしょうね。
中国は大量の製品や食品を世界中に輸出していますが、
それは世界にゴミ、毒、汚染物質を輸出しているということであり、
そのうち、世界中の消費者が中国製品・食品を買わなくなる日がくるのではないでしょうか。
通貨戦争に勝利しているかのように見えるロシアも中国も、
そして弱体化しているアメリカも、同じように危機的状況だということが分かります。
☆http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/11181297/
Oil-slump-leaves-Russia-even-weaker-than-decaying-Soviet-Union.html
（一部のみ）
１０月２２日付け：
ロシアのプーチン大統領は１５年もの間、ロシアを統治してきましたが、
自国の資源である石油、ガス、金属に頼るだけの金利生活者経済を統轄してきました。
つまり典型的なオランダ病に陥っています。
IMFは、ロシアでは２０００年～２０１３年までのコモディティスーパーサイクル
（商品相場の高騰時期？）期間中に、
他のものを全て抑えて実質有効為替レートが１３０ｐｃも上昇したと伝えています。
しかし石油以外の輸出額はGDPの２１ｐｃから８ｐｃまで減少しています。
モスクワ国際金融協会のチーフエコノミストのミトフ氏は、
「ロシア経済は嵐の真っただ中にある。裕福なロシア人は
ルーブルを外貨に換え金庫室に保管している。
ロシアでは慢性的なキャピタルフライト（年間でGDPの４ｐｃから５ｐｃ）が起きており、
財政黒字でも補てんすることができなくなっている。
さらに欧米による制裁で外資が消極的になっている。」と伝えています。
さらにミトフ氏は、「ロシアはファイナンシング・ギャップがGDPの３ｐｃに到達し、
今後１２か月以内に外国の債権者に対し１５００億ドルの負債を返済しなければならなくなった。
もし準備金が３３００億ドルを下回ることになれば、ロシアの財政は危機的状況となる。
今後、ロシアは金融崩壊には至らないが
１９８０年代前半のブレジネフ時代のスタグネイション（経済低迷）に戻るか、或いは、
当時よりもさらに酷い状態になる可能性がある。
ロシアは根本的に不能である。
ロシアはブレーンを海外に頼ったためにロシアの技術が消滅した。
優秀なロシア人技術者はボーイング社で働こうそする。
ロシアの鉄道はドイツの技術で運行されている。
石油ブームの時にはロシア経済は絶好調に見えたがそれは単なるイリュージョンであり、
現在のロシア経済はソ連時代よりも悪化している。」と警告しています。
▼http://i.telegraph.co.uk/multimedia/archive/03082/chart1_3082202c.jpg
（青線は石油以外の対GDP輸出額、赤い点線は実質有効為替レート）
以下省略
國周、三枚目、
「み立いろはあわせ 六番組」 「浦里」です。
こちらは夜郎自大で、滑稽を飛び越して悲惨、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6112585/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（いま何故、原油安なのか？）発行日:10/24
◆書評
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中国の軍拡は旧「ソ連型破滅」にむかって暴走している
空母は四隻の部隊編成というが、何兆円の天文学的予算をどうするのか？
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相沢幸悦『軍事力が中国経済を殺す』（講談社α新書）
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中国は過去二十年以上、軍事予算を毎年二桁増という、凄まじい軍拡。
まさしく中国は軍国主義ファシスト国家である。
過去十年間で中国の軍事費の躍進ぶりは十倍、四半世紀の間に３３倍とした。
だが、軍事費予算いがいに隠された軍事目的の予算があるので、
公表数字の最低二倍、おそらく三倍に達するだろうと米国ペンタゴンは推量している。
その軍事的覇権をもとめる野放図ともいえる野心は、剥き出しである。
アジア各国は、中国の軍事的野心におののき、
しかしアメリカの『アジア最重視』政策への変更以来、
中国に対峙できる安全保障のネットワーク構築に動き出した。
しかし、中国の恐るべき軍拡の内実はどうなのか？
『張り子の虎』の虚勢キャンペーンに終わる可能性もなきにしてもあらず、だ。
なにしろ武器庫を開けると装備・弾薬品が空っぽ、
旧式戦闘機はスクラップで売り払われていた。マフィアを通じて横流しされていたのだ。
第二砲軍といわれる『戦略ミサイル』部隊は
数千ものミサイルを実戦配備しているというが、セメントだけでできた囮が半分近く、
予算はごまかされ、どこかに蒸発した。
軍の高官らはセントラル・ヒーティングの豪邸（これを「国賊館」という）に
お住まいになり、愛人を無数に侍らせて別荘を建て、夕方にはマオタイ酒の宴会に興じ、
『愛国』とかの駄洒落を飛ばしつつ、今日も汚職に余念がない。
海軍ナンバー・ツーだった王守業は、なぜか海軍基地ではなく北京に豪邸を構えていた。
冷蔵庫を開けると米ドル、ユーロ、香港ドルの外貨がざくざくとでてきた。
谷俊山中将は愛人二十三名。紫禁城のような豪邸を密かに建てていた。
ちょろまかした額は２００億元。
軍人ＯＢの天下り先である鉄道部では新幹線プロジェクトに１０兆円が投じられ、
鉄道部長だった劉志軍は、なんと一兆四千億円を懐にしていた。
かくて軍は内部から腐食している。
本来、経済学博士である著者は、本書のなかで中国は経済力に見合う軍事予算ではないため、
いずれ軍拡暴走は旧ソ連崩壊型のように中国そのものを脅かすだろうとしている。
庶民の不満が暴動の頻発を招来させているが、
「抗議行動などをおさえるのには、膨大な治安維持費が必要とされている。
そしてそれは、なんと軍事費を超えている」と著者の相沢氏が最初に指摘する。
「空母『遼寧』に続き、さらに三隻を建造するなどと発表しているが、
四隻の運用費だけでも年間数兆円がかかると言われ、中国経済の首をしめるだけのものになる」
中国軍は『接近阻止。領域拒否』という海軍戦略のうえに建って
空母部隊の建設に余念がないのだが、
「即応態勢にある空母機動部隊が一箇では役に立たない。それどころか、
西太平洋の一部と南シナ海で」（その戦略を実施するとなると）
「空母機動部隊を四つ、すなわち空母を八隻持つ必要がある」うえ、
これに要する軍人は、「八万人くらいがあらたに必要となる」（１３６－１３７ｐ）
軍事費ばかりか、不動産バブル、シャドーバンキング、理財商品という
出鱈目な金融の破産は時間の問題となった。
「実際の債務残高は約２５００兆円あるのは確実だ。
すると対ＧＤＰ比では２５０％あまり。。。」と
本来が経済学者らしく客観的データを積み重ねながら、凄まじい数字を指摘する。
財政赤字の肥大化と政府債務の膨張は、かくして中国経済を破壊する。
↑
ロシアは持ちこたえると思うが、
支那は阿鼻叫喚の地獄絵図が現出するだろう。
ユダ米も天変地異頻発でいよいよ最終局面ではないのか？
だからTPPなのさ、偽ユダヤどもも必死だわな。
峻拒、峻拒あるのみさ。 ユダ米には恩も義理もない、借金返せ！ だ。