街は落葉

　画は　鈴木 春信（すずき はるのぶ)

　享保10年（1725年）？　～ 　明和7年（1770年）　　　　　作


　　「坂上是則」　です。


　坂上 是則　『さかのうえ の これのり、生年不詳～延長8年（930年）』　：
　三十六歌仙の一人。

　古今和歌集　:　巻六

　　　　　　み吉野の 　山の白雪 　つもるらし

　　　　　　　　　　　　　ふるさと寒く 　なりまさるなり


☆晴れ、街はすっかり落葉で、冬が早そうです。

悪事着々と進行・加速中、これぞ売国の極み、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015697471000.html
NHKニュース　　2014年（平成26年）10月26日［日曜日］
◎ＴＰＰ 難航分野の協議加速を確認


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、
オーストラリアで開かれている閣僚会合は初日の協議が終わり、
知的財産の保護や国有企業への優遇措置の是正など、
交渉が難航している分野の協議を加速させることを確認しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合は
２５日からオーストラリアのシドニーで始まり、
日本からは甘利経済再生担当大臣が出席して、およそ１時間半全体会合が行われました。

このなかで、甘利大臣は
「最も困難な問題について政治決断し、交渉の終結につなげたい。
農産物５項目の関税の取り扱いなどを巡る日米協議が進まないから、
それを待っていて、ほかの参加国が交渉を進めないというのでは間に合わない」と述べ、
交渉全体の加速を呼びかけました。

そして全体会合では、特許や著作権といった知的財産の保護、
それに国有企業への優遇措置の是正など、
交渉が難航している分野の協議を加速させることを確認しました。

また、甘利大臣は全体会合とは別に、
シンガポール、マレーシア、チリと２国間協議を行いました。

一連の会合のあと、甘利大臣は記者団に対し、日米協議について
「今までのようなスピードではないが、少しずつ前進している」と述べ、
引き続き事務レベルの協議を精力的に進める考えを示しました。

政府は今回の閣僚会合について、
「交渉が年内にまとまるかどうかの境目になる、極めて重い使命を担った会合」
と位置づけており、参加国が目標としている年内の大筋合意に向けて、
２６日以降の協議で対立点の解消が進むかどうかが焦点となります。


☆フロマン議長交渉進展に意欲

オーストラリアで始まった、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で
議長を務めるアメリカのフロマン通商代表は、会合の冒頭、

「最終局面まで残された課題は難しいものではあるが、解決策を見つけるときだ。
会合を前に、参加国の意欲を感じているが、その勢いを生かし、
会合を最大限、有意義なものにできるかどうかは私たちにかかっている」と述べて、
交渉の進展に意欲を示しました。

初日の閣僚会合は１時間余り行われ、会合のあと、
メキシコのグアハルド経済相は記者団に対して、
「きょうは関税協議の現状から議論を始めた。交渉は進展していると認識している」
と述べました。



↑
「百害あって一利すらなし」、「対米断交」が至当だと思う。

ユダ金を日本に関わらせてはならない、強欲資本主義の終焉は目前です。




春信、二枚目、



「林間燗酒焼紅葉」です。



いい記事だ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html
マスコミに載らない海外記事 2013年3月 8日 (金)
◎(TPPでの)アメリカの狙いは、
　関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を
　日本に解除させることにある 　米国議会図書館議会調査局文書



☆市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資における機会を増大する可能性がある。
アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある。

現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、
日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。

もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、
その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。


上記項目は、この文書の大分下の方にでてくるが、
お時間とお手間をとらせないよう、一番先に貼り付けておく。

以下は、原文の通りの順序。
該当文書の6から11ページの部分訳である。
(文章末にある数字は、原文中で、原典を示す注番号。)


☆残された課題とTPP

米日経済関係をいらだたせ続けてきた問題の多くは、TPPの枠内で対応可能かも知れない。
アメリカの議員や他のステークホルダーは、もし解決ができれば、
日本をTPPにとりこむことへの、アメリカの支持を強化しうる
“信頼構築の施策”と見なすことができるであろう、三つの点を特定している。

問題点は以下の通り。

アメリカ牛肉に対する日本の制限、

デトロイトを本拠とするアメリカ自動車メーカーが製造した自動車の日本での市場アクセス、

そして、国営の日本郵政の保険と宅急便子会社の優遇措置だ。


☆アメリカ牛肉の市場のアクセス

2003年12月、ワシントン州で、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる“狂牛病”)の
アメリカ最初の事例が発見されたことに対応して、日本は、
他の多数の国々と共に、アメリカ牛肉輸入禁止を課した。

2006年、多数の交渉後、日本は20カ月以下の牛の牛肉を認めるよう制限を緩和した。
(韓国や台湾等、他国の中には、30カ月以下の牛のアメリカ牛肉輸入を許可している)
アメリカ牛肉生産業者と一部の議員は、国際的監視機関が牛の年齢とは無関係に
アメリカ牛肉は安全だと宣言しているので、日本は制限を完全に解除すべきだと主張している。
アメリカと日本の当局者間の交渉は、この問題を解決できていない。

2011年11月12日、ハワイ、ホノルルでのAPEC指導者フォーラム会合前の、
オバマ大統領との会談で、野田首相は、日本の牛肉輸入規制を改訂し、
アメリカ牛肉の市場アクセスを拡大する取り組みが進行中であることを示した。

ホワイト・ハウスによれば、“大統領は、こうした初期対策を歓迎し、科学に基づく、
この積年の問題を解決することの重要性に言及した。

野田首相によって行われている迅速な対策に励まされる思いであり、
こうした構想で彼と密接に仕事をすることを期待している。
”14 2011年11月17-18日の東京での日本の当局者との会合で、
デメトリオス・マランティス米通商部(USTR)次席代表は、
アメリカ牛肉に対する制限解除の問題を話題にした。15

2011年12月、日本は、日本に輸出するアメリカ牛肉用の牛の最高年齢を
20カ月から30カ月に上げるという目的で、BSEに関連する規制を見直していると発表した。

2012年4月24日に、アメリカ農務省(USDA)検査官が、中部カリフォルニアのレンダリング施設で、
この病気のサンプリングをしたものの中で、牛のBSE症例を発見した。

USDAは、 この牛は、人間の消費用に屠殺したものではないので
“食品供給や、人間の健康にとって、決してリスクにはならない”と述べた。16

日本当局者は、最近BSEが発見されたが、
アメリカ牛肉の輸出に対する政策は変えていないと発言した。17


☆アメリカ製自動車の市場アクセス

自動車と自動車部品関連の貿易と投資は、米日経済関係の中で、
非常に微妙な問題であり続けてきた。問題の根は、1970年代末と、1980年代初期、
主としてガソリン価格急速な高騰に対応して、
アメリカ消費者の小型車需要が増加した結果、
アメリカの日本製自動車輸入が急増したことにある。

一方、アメリカ製の自動車の需要は急落した。

日本製の自動車輸入制限という形での、アメリカ自動車業界の圧力と、
議会からの圧力に直面して、1981年に、レーガン政権は、
自発的輸出制限に合意するよう、日本を説得した。

日本の自動車会社は、制限に対応して、アメリカ合州国内に製造工場を建設し、
高価値の乗用車を輸出することにした。

アメリカのメーカーは、日本国内での外国製自動車販売と、
アメリカ合州国で製造された日本車でのアメリカ製部品使用を制限する為、
日本は様々な手段を使っていると主張した。

これらの問題は、1990年代中、二国間交渉と合意の対象とされた。

合意は、概して、政府規制が、日本でのアメリカ製自動車の販売を決して妨げないようにする
という日本政府の約束と、アメリカ合州国で製造される自動車で、
アメリカ製自動車部品の使用を増やすという日本メーカー側の自発的努力という形のものだった。
アメリカ政府は、日本へのアメリカ製自動車の輸出促進プログラムを実施すると約束した。

デトロイトに本拠を置く三社の自動車メーカー　-
クライスラー、フォードと、ゼネラル・モーターズは、
日本がTPPに参加する可能性に対し、日本政府の規制が、日本国内の自動車売り上げ中で、
彼等が応分のシェアを得るのを妨げ続けていると非難している。

彼等は日本の全自動車売り上げ中の、伝統的に小さな輸入車のシェア、約5%に触れている。

対照的に、2010年の輸入は、アメリカでの軽自動車の売り上げの26%を占めている。18

アメリカ・メーカーはまた、2010年の総売り上げ中の、
アメリカ製自動車の0.2%という小さなシェアを指摘している。

とりわけ、アメリカ自動車メーカーは、安全規制と、車検規制と、
そうしたものの進展と実施での透明性の欠如が、
アメリカ製の車の輸入を妨げていると主張している。

アメリカの自動車メーカーは、日本で、
自分達の車を販売するディーラーを設立する障壁にも言及した。19

日本側の業界は、アメリカ・メーカーが、日本で需要がある小型エンジン車両を十分な量、
製造していないのだと主張している。

対照的に、ヨーロッパ・メーカーは、そうしたモデルを多く製造しており、
2010年の日本国内販売中で、彼らのシェアは、2.9%である。20


☆保険、宅急便と、日本郵便

日本は、アメリカ合州国に次いで、世界で二番目に大きい保険市場である。

アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、
生命保険と年金保険。

彼等は、日本の国内の保険市で大きなシェアを有する国営郵便制度の保険子会社、
日本郵政保険に政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。

日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。
また、日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の
民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。

同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、
国有の親会社から補助を得ており、それが、
競争上の不公平な優位性を与えていると非難している。


☆日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい

2007年10月1日、当時の小泉純一郎首相政権は、日本郵政の改革と民営化を導入し、
彼の政権の主要目標とした。

ブッシュ政権と多くのアメリカ企業、特に保険会社は、こうした改革を支持した。
しかしながら、民主党が率いる後継政権は、改革を巻き返す措置を講じた。

2012年3月12日、政府は規制の要求を緩和する法案を提出し、2012年4月27日、
日本の議会が、法案を法律として成立させた。

業界報告や他の意見によれば、法案は小泉政権が導入した改革を逆転するものだ。21

法案は、与党の民主党と、二大野党、自由民主党 (自民党)と公明党議員達による
妥協パッケージだとされている。22


☆アメリカの全体的目標

日本のTPP参加の可能性は、様々なアメリカの貿易、外交政策目標に関わっている。

アメリカ合州国は、2011年11月のTPP参加の可能性を追求するという野田首相の声明を
積極的に歓迎した。しかしながら、USTR ロン・カークは下記のように明記している。


　　交渉に参加するためには、日本は貿易自由化のTPPの高い水準に合致する用意ができていて、
　　農業、サービスと、製造業に対する非関税施策を含む障壁について、
　　アメリカ合州国が関心を持っている特定の問題に対処しなければならない。
　　日本のTPPへの関心は、この構想の、この地域に対する経済的、戦略的重要性を実証している。23


☆市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。
アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある。

現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、
日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。

もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、
その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。


☆ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理

アメリカ合州国と日本が過去に使ってきた二国間の枠組みの欠点の一つは、
そこに正式な紛争処理機構がないことである。

例えば、アメリカ製自動車と自動車部品の日本市場アクセス、半導体の日本の貿易慣習や、
建設サービスの日本市場アクセスを含む1980年代と、1990年代の、多数の貿易紛争は、
アメリカによる一方的な行動の脅しをともなう、
全体的な関係をむしばみかねない、深刻な政治問題と化した。

紛争は通常、瀬戸際で解決されたが、日本の貿易慣習の意味ある変化や、
対象になっているアメリカの製品輸出の大幅な増加をもたらさないことが多かった。

TPPは、WTOを越えるが、問題解決において、1対1の対決の役割を小さくするよう、
WTOで用いられているような、公平な複数メンバーの紛争調停機構を用いる可能性の高い、
相互に合意した一連の規則を提供することとなろう。


☆TPPの強化

アメリカから見て、日本は、TPPの経済的重要性を増すだろう。

TPP(オリジナルの9ヶ国プラス、カナダとメキシコ)がカバーするアメリカ商品の貿易額を、
2011年データに基づく、34%から、39%に増大するだろう、
また、TPP内でのサービス貿易と、外国投資活動も増大するだろう。(図1参照)

日本は、TPP加盟国(カナダとメキシコを含む)占める世界経済でのシェアを、
約30%から、38%に増大させるだろう。

日本の参加は、TPP内の多くの問題で、アメリカの立場を強化する可能性がある。

アメリカ合州国と日本は、以下を含む目標を共有している。

知的財産権の強力な保護、　外国投資の保護、

貿易を促進する明確な原産地規則、　サービスの市場アクセス。

Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications
(URL切れ)
の該当部分翻訳 「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」

2012年8月24日付け 米国議会図書館議会調査局文書

ここからpdfファイルをダウンロード可能。(URL切れ)


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3/7、衆議院予算委員会で、民主党、原口一博議員がTPPの質問をする際、
この米国議会図書館議会調査局の公開文書を使った。
時間不足だったのか、一番肝心な所の質問はされていなかったように記憶している。
ともあれ、あわてて読んで驚嘆。

はっきり明記してある。

アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある。

これが書いてあるのは、下記項目の中。

市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。
アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、
関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、
日本に解除させることにある。

現 在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、
日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。

もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、
その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。

「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」云々という
傀儡の国内向けマヤカシ呪文などどうでもよい。

大本営広報部は決して報じない。交渉に関与している日本政府の担当者も、閣僚も、
こういう文書があるのは知っているはずだ。

ＴＰＰルール作り、日本に利益…首相


　　2013年3月8日(金)0時47分配信　読売新聞

　　安倍首相は７日の衆院予算委員会で、
　　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、
　　「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。
　　日本の知的財産が参加国で保護されるし、
　　工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。


ただ驚くしかない。

いつもの言い方を、しつこく繰り返す。この人物、確実にこのいずれかだ。

　　非関税障壁解除の明記を知らなければ、参加を言い出す資格の無い低能

　　非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴




◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry141024-160211
六城ラヂウムBlog　　Friday, October 24, 2014,
◎TPP（環太平洋経済連携協定）は内政干渉を含む多国籍企業のお手盛り条約


朝日新聞は社説でＴＰＰは消費者にメリットがあるとして賛同を示しています。

それに対する反論が
日本消費者連盟共同代表田坂興亜氏とアメリカ市民団体「パブリック・シチズン」
ラルフ・ネーダー氏の連名で掲載されていました。

安心安全な食品・財産を守る銀行や保険、手頃な値段の医薬品や医療、

インターネットと個人情報の保護、環境保全・・・

まずＴＰＰは消費者にとって重要な優先課題の解決を損なうことがあっても、

増進させることはないと断言しています。

なぜならアメリカの公的な交渉者は企業利害の代弁者であり、

機密事項にもアクセスできる特別な立場にあります。

米国連邦議会の議員でさえ条約の原案に接することができません。

日本の議員も同様です。

また内政干渉そのもののＩＳＤＳ条項で糾弾されます。

規制を予定するカナダ政府へのタバコ会社Ｒ・Ｊ・レイノルズ社の提訴（圧力）が
堂々と通ってしまうのです。


☆ＴＰＰの本質は悪魔的な反消費者活動そのもの


消費者保護・公共の利益に対する深刻な脅威なのです。

▼http://www.rokujo-radium.com/blog/images/news_article20141023_2.jpg


↑
必ず、「日本語が最大の非関税障壁」だ！　と言い出しますよｗ　これ確実。

英語を「公用語」にしろ！　と言い出すだろうし、キリスト教を伝道強化すると思うｗ

ま、絶対無理なんだけれどね、何様キ印どもだからｗ

そもそも、TPP参加は、「選挙公約違反・無視」ですから効力を保たないし、

ＩＳＤＳ条項は憲法違反です。　条約より憲法が上位規範ですよ。

これ、国際法の常識。




春信、三枚目、



「手紙を読む女」です。



やはりねぇｗ

◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃アマちゃんだ @tokaiama

弱者に対する思いやり皆無のゴミ政権

本当に中国共産党政権が、そのまま日本に持ち込まれたかのようだ

中国ではもみ消されてるが、一日数百件の住民蜂起とテロが起きて、

腐敗官僚達が襲撃殺害されている

安倍、麻生、菅、籾井のようなクズが殺されないで

大手を振って歩いてることが異常だと思う



＃アマちゃんだ @tokaiama · 10月25日

さあ、これまで小保方晴子を詐欺師扱いして

寄ってたかって虐めてきたゴミ連中が、どんな顔をするか楽しみになってきた

☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000007-mai-soci


＃アマちゃんだ @tokaiama · 10月25日

どうやら理研がＳＴＡＰ細胞の存在を再確認したらしい

やはり利権は手放せぬと

これまでの小保方氏に対する残酷な誹謗中傷に、どう責任を取るのだ？

結局、ノーベル賞確実な小保方

理研は特許理研を企業のものにすり替える法改正を待ってたわけか



◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000007-mai-soci
毎日新聞 10月25日(土)
◎＜ＳＴＡＰ特許＞理研、手続き進める　…　「存在否定できぬ」

より抜粋、

理化学研究所などが国際出願していたＳＴＡＰ細胞に関する特許について、
理研が出願を取り下げず、特許取得に必要な「国内移行」という手続きを
複数の国でしたことが２４日、分かった。

ＳＴＡＰ細胞作製を報告した論文２本は既に撤回され、
研究が白紙に戻ったにもかかわらず　特許取得手続きを継続する理由について、
理研は「（ＳＴＡＰ細胞の真偽を確かめる）検証実験は継続中で、
完全に否定されたとはとらえていない」と説明した。


【「陽性かくにん！」】小保方氏の実験ノート
☆http://mainichi.jp/graph/2014/05/08/20140508k0000m040143000c/002.html


出願していたのは、論文の主要著者が所属していた理研、東京女子医大、
米ハーバード大関連病院の３機関。

このうち東京女子医大は「得られる利益は少ないと判断した」として、
国内移行手続きには加わらなかった。

３機関は２０１２年４月２４日、
正式な出願前に審査の優先日を確保する「仮出願」を米国で実施し、
その１年後の１３年４月に国際出願をした。

特許取得には仮出願から３０カ月以内に
当該国の特許庁へ「国内移行」の手続きをすることが必要で、２４日がその期限だった。
期限までに手続きをしなければ、出願取り下げと見なされる。

理研は、どの国で移行手続きをしたかを明らかにしていないが、
加賀屋悟広報室長は「実用化された場合に市場が期待できる複数の主要国」と説明した。

特許の出願や移行手続きで理研がこれまでに負担した費用は数百万円という。
特許は、論文撤回の影響は直接的には受けない。


↑
面白くなってきました。