画は 小原 古邨 （おはら こそん）
明治10年（1877年） ～ 昭和20年（1945年）
明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。
号は古邨、祥邨、豊邨。 作
「月 鹿 宮島」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
まずは、どうなりますかね？
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hihanhyoubunretusikundabouryakusenkyo.html
長周新聞 ２０１４年１０月２０日付
批判票分裂仕組んだ謀略選挙
沖縄県知事選
基地撤去の県民世論統一を
１１月１６日に投開票を迎える沖縄県知事選を巡って、奇奇怪怪な動きがあらわれている。
１月の名護市長選で、安倍政府はかつてないほど金力、権力を動員して
辺野古基地建設推進派を支援し、干渉したものの、沖縄県民の断固たる斗争によって打ち負かされた。
その後も「知事が埋め立てを容認したのだから、反対しても手続きは進む」といって
ボーリング調査を強行したり恫喝を加え、あきらめを煽ってきたが、
戦後六九年におよぶ米軍支配に対する沖縄県民の斗争は、ひるむことなく発展している。
沖縄を最前線基地にしてアジア近隣諸国との武力衝突の道を突き進んできた安倍政府にとって、
今回の県知事選は番頭役である現職・仲井真弘多をなんとしても勝たせることが
至上命題となっている。
そのもとで仕組まれた選挙は、誰がどう見ても仲井真勝ち抜けを意図した
批判票分断の構図となっている。全国的な注目が高まるなかで、
本紙は沖縄現地に記者を派遣し、その底流に流れる世論をつかむべく取材を開始した。
☆全県全国と連帯した運動が力
今回の沖縄県知事選には、現職で自民党本部がテコ入れする仲井真弘多、
前那覇市長で保守系の一部と革新政党が支援する翁長雄志、
土建屋出身の元自民党員で国民新党時代には郵政民営化担当相を務めていた下地幹郎、
音楽家で民主党沖縄県連代表だった喜納昌吉の４人が立候補を表明している。
名護市長選の敗北を受けて狼狽していたところから再び息を吹き返し、
真っ先に立候補表明したのが現職・仲井真弘多だった。
それに対して、辺野古基地建設に反対する世論の高まりのなかで翁長擁立論が持ち上がり、
水面下で様様な動きが活発化していった。
すると、続いて手を上げたのが国民新党出身の下地幹郎だった。
辺野古基地建設については「県民投票で意志決定する」と主張し、
推進も反対もうち出さない玉虫色の戦略となった。
そして、いよいよ告示が迫った１０月になって翁長擁立が確定的になると、
今度は民主党県連代表だった喜納昌吉が、
「埋め立て同意の撤回を確約しないのなら翁長氏は辺野古反対の受け皿になり得ない」
と主張して登場し、翁長陣営と時を同じくして立候補を表明する運びとなった。
翁長、仲井真、下地の三つ巴なら「５・３・２」と見なしていた選挙通たちの評価は、
批判票が３陣営に分散することで「３・３・２・２」に近い形となった。
投票率が下がって組織票が威力を発揮する選挙になればなるほど、
公明党が「どっちに転ぼうかな」の揺さぶり作戦でなにがしかを求め始め、
仲井真陣営に浮上のチャンスが広がる展開となっている。
前回衆院選挙で有権者の２割弱の得票しか得られなかった自民党が
国会の３分の２以上の議席を確保した手法と同じで、
批判票が分散することと合わせて、有権者が失望するような誹謗中傷等の飛びかう
選挙構図にすることによって、他陣営の得票を下げて
自民党現職がポストを得ていく狙いが暴露されている。
現状では、安倍政府＆仲井真連合のチーム自民党が直接の脅威と見なしているのは、
誰がどう見ても翁長陣営である。
ここに現職打倒の県民世論が雪崩を打っていくのに照応して、
「勝てないとわかっているのに選挙に出る不思議な候補たち」が諸諸あらわれ、
政治勢力間でさまざまな主張を展開している。
その理屈がどうであれ、結果としてもたらされたのは>批判票の分散選挙で、
もっとも安倍自民党を喜ばせる行動となっていることは疑いない。
嫌われ者の「日共」集団が宣伝カーを走らせて
「翁長氏を支援します！建白書の実現を！」と叫んでまわったり、
アメリカ大統領選挙かと思うような誹謗中傷ビラがあらわれたり、
ツイッターなどネット上で怪しげな情報が拡散されたり、
ネガティブキャンペーンの矛先が翁長陣営に集中しているのも一つの特徴となっている。
こうした状況のなかで安倍政府と対決して基地建設に反対し、
米軍基地撤去を望む県民世論をどう統一して示していくのかが真剣に論議されている。
翁長をして基地反対を表明させ、
圧倒的な大差で勝利させて沖縄県民の強烈な意志を突きつけること、
全国と連帯して下から基地撤去斗争を組織し、
沖縄だけでなく日本社会全体の政治構造を揺り動かしていく力をどれだけ見せつけるかが、
選挙の最大の注目点となっている。
候補者個人の良心に何かを期待したり、選挙や議会の小さな枠組みのなかで
政治が変わるのではなく、大衆運動によって候補者を締め上げながらいうことを聞かせ、
裏切り者は叩き落とし、その力関係を圧倒的なものにすることが
もっとも重要な課題となっている。
当選後もその力を強めることが知事なり政治家どもを縛りつけ、基地問題にせよ、
県政にまつわる問題にしても 解決を迫る原動力となっていく関係にほかならない。
☆最大争点は日米「安保」 日本盾にする米国
安倍政府の対応としてはこの間、菅義偉官房長官が
「埋め立てについては沖縄県の仲井真弘多知事から承認を頂いている。支障は生じない」
と述べるなどして、辺野古基地建設のゴリ押しを進め、
安倍首相も「基本方針にのっとって進める」として、名護市長選で示された民意におかまいなく、
あくまで日米合意、つまり米国側の要求を丸呑みした辺野古移転の強行をはかってきた。
「移転」といっても日米合意の内容は曖昧で、
米国側が普天間を返還すると確約したことなど一度もない。
最近でも安倍政府が勝手に「１９年までの返還を目指す」と発表し、
米国側が「何の話だ？」といって叱る一幕を見せつけたばかりである。
知事選は、単純に辺野古移転に賛成か反対かという問題以上に、
安倍戦争政治を覆す全沖縄の意志を鮮明にあらわす場となる。
安倍政府登場によって特定秘密保護法や安保基本法の改悪、
集団的自衛権の行使など戦時国家体制作りが強まり、
尖閣では武力衝突すら起きかねない緊張が激化するなかで、
沖縄の米軍基地が直接ミサイル攻撃の標的にされかねないという切迫した戦争情勢のなかで、
米軍基地の存在が大きく問われている。
沖縄では保守、革新入り乱れた選挙が幾度もくり返され、
「国の安全保障のため」といって反対し難い状況をつくり、
長年にわたって世論を抑え込んできた。ところが今や
日米安保のもとでの「安全保障」というのが、いったい誰を守るのか
という問題は極めて鮮明なものになってきた。
米軍の下請になって地球の裏側まで自衛隊が出動して鉄砲玉になり、
米国や独占大企業の権益を守るために日米同盟の軍事力が展開されていく。
その出撃基地である沖縄なり日本列島は米国の盾として利用され、
米軍が財政的にも人員的にも確保困難な状況のなかで、
「オマエらジャップが行ってこい！」といって
アフリカや中東に奴隷のように引きずり出され、戦斗要員として使われる関係である。
出撃拠点がミサイル攻撃の標的になるのは当然で、
沖縄は米軍がいることによって狙われる関係に他ならない。
いい加減な米軍再編対応をくり広げた民主党が自滅し、
その自爆劇のおかげで再び政府与党ポストを握ったのが安倍政府である。
これも登場以来、憲法改定を叫んで尖閣問題でも大騒動をくり広げ、
アジアの近隣諸国にも軍事挑発をくり返しただけでなく、さらに一歩踏み込んで、
集団的自衛権に関する憲法解釈変更、
すなわち米軍のために日本の若者の命を差し出し、日本列島全体が武力攻撃の標的になる
ような道を進めた。
沖縄がもう一度ミサイルの標的にされ、命を失わなければならないという事態まできて、
カネの問題ではなく命の問題であり、いったい誰を守るための基地なのかが鋭く問われている。
選挙の最大争点は日米安保であり、そのなかで基地撤去世論をどう統一した形であらわし、
米軍やその下請である安倍政府に打撃を加えるかが問われている。
前回選挙で「辺野古移設反対」を表明して裏切った仲井真知事が、
安倍政府のテコ入れを受けて懸命に生き残りをはかっている。
衆議院選挙で同じく「辺野古移設反対」を叫んでいた沖縄選出の自民党国会議員五人も、
すっかり裏切って容認に舵を切り、選挙とか民意というものをなめきった振る舞いをした結果、
次回選挙で叩き落とされる運命にさらされている。
聞く耳のない民意無視の横暴といっても、民意がついていかず、
支持を得ることができない権力は宙に浮き上がり、支配基盤は崩壊するしかない。
有権者の２割の支持しかないくせに国会を独占した自民党も同じで、
その他の八割に包囲された権力基盤は脆弱で、
横暴であると同時に実は権力にしがみついているだけである。
名護市長選に続いて、沖縄全県民の基地撤去を求める揺るぎない力を示すこと、
政府や国家機構上げてつぶしにかかっている選挙で、
金力や権力をはねのけて県民世論を統一し、完全勝利するなら、それは快挙となる。
基地問題は歴代政府が執拗に、かつ暴力的に推進してきた。
沖縄県民をあきらめさせるために、あの手この手で懐柔や恫喝を加えてきたが、
実際には政府があきらめるほかなく、
事実、歴代政府の方が先に倒壊して脆くも姿を消していった。
今や国会内は抑えられても民意は抑えられない。
米軍基地を撤去し、独立と平和、民主主義を勝ちとるたたかいとして、
全県、全国と団結した統一戦線の運動と世論を発展させることが待ったなしである。
安倍暴走政治を頓挫させる突破口を切り開くたたかいとして、
全国的な注目が高まっている。
古邨、二枚目、
![]()
「猿と柿」です。
板垣ネタだがｗ ありうると思う、小澤と小鼠はKOで同門、年も近い、
◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf2f47dc1d60f1c3c09caa5a2fd4d47
板垣 英憲 2014年10月25日
◎小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒、
自民党を２分して、「原発ゼロ社会」を実現しようとしている
◆小泉純一郎元首相が、「２大政党政治の実現」を目指して、
小渕優子前経済産業相、松島みどり法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」をめぐり、
安倍晋三首相に対して、猛烈に揺さぶりをかけ続けているという。
この不祥事発覚は、「小泉純一郎元首相の仕業だ」という言い方さえ囁かれている。
小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒しようと執念を燃やしているのは、
言うなれば、安倍晋三首相に対する「意趣返し」である。
小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察して、
「原発ゼロ」の確信を得て、老骨にムチを打って勇猛果敢に立ち上がった。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、「恩師」でもある小泉純一郎元首相を裏切り、
「原発推進・再稼働決定」を強行しようとしている。
これは明らかに文明史に対する挑戦でもあるので、
小泉純一郎元首相は、一歩も引こうとしていない。
◆小泉純一郎元首相の「安倍晋三首相打倒・２大政党政治実現」のための戦略戦術の詳細が、
何と米国ニューヨーク・マンハッタン島発として伝わってきた。
これは、現在の日本政治の動向に米オバマ政権と米国民が、
強い関心を持って見ている証でもある。
小泉純一郎元首相の戦略戦術は、こうだ。
「自民党をますますガタガタさせる。政治とカネをめぐる不祥事がとめどなく噴出してきて、
政権維持が難しくなる。国民有権者の自民党に対する信頼感がドン底まで落ち、
まったく信用されなくなる。そこで総選挙が行われると、自民党が２つに分裂して戦うことになる。
このことを事前予測している小泉純一郎元首相は、
自らが指導する勢力を小選挙区で大圧勝させるべく、小選挙区に候補者を立てるとともに、
組織が固く、党勢拡大気味の共産党を取り込み、
協定を結び、全国１１ブロックの比例区で共産党に議席を確保させて、選挙後、
「共産党との連立政権」を樹立し、内閣に日本の政治史上初めて共産党議員を入閣させる。
民主党はじめ野党各党は、壊滅状態になり、民主党も小政党
（参院は、小沢一郎代表の盟友である輿石東副議長が支配）に転落する。
選挙戦では、小泉純一郎元首相は、原発ゼロを地道に講演会や街頭演説会で地道に訴え続ける。
◆小泉純一郎元首相が指導する勢力には、盟友である小沢一郎代表がおり、
小政党に転落した民主党を吸収して、党名は「民主党」を名乗り、小沢一郎代表は、
晴れて民主党に復党する形を取る。
文明に挑戦して「原発ゼロ社会」を実現しようとする勢力が、政権を取ることになるのである。
ちなみに、この小泉純一郎元首相の戦略戦術は、米ＣＩＡが全面協力している。
小泉純一郎元首相は、二男・小泉進次郎復興政務官を
「ポスト小沢」を担う将来の総理大臣にしようとしており、
最強の敵となる小渕優子前経済産業相の芽をいまのうちから摘む目的で、
失脚させることに成功したと見られている。
古邨、三枚目、
![]()
「鴨と薄」です。
オバマ信者ですが、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html
新ベンチャー革命 2013年11月14日 No.817
◎なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか：
安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が
日本国民にばれるのを極度に恐れているからか
より抜粋、
１．極め付きの隷米首相だった小泉氏の脱原発論は本気のようだ
(略)
２．隷米・小泉氏が脱原発論者になったのはなぜかについて諸説あり
(略)
本ブログでは小泉氏の唐突な脱原発論主張のなぜについて、以下の説を採っています、
すなわち、
小泉氏が首相時代、日本の核保有を警戒する米戦争屋ネオコンの圧力にて、
東電福島原発の緊急時安全装置を撤去させたことが
3.11震災の際、破局事故に至った事実が 日本国民にばれるのを非常に恐れていて、
その免罪符として脱原発論を唱え始めたのではないか、という説です。
３．小泉前首相には死ぬまで怯えなければならない秘密がたくさんある
本ブログの分析によれば、
2008年の政界引退時の小泉氏は13の秘密をもっていることがわかります。
その13の秘密を以下に引用します。
2001年、首相就任以降、小泉前首相の抱えてきた秘密を推測してみましょう。
（１）小泉氏は自身の長い自民党政治家経験から
田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派（非親米派）に
つながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。
（２）自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、
CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。
（３）2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、
小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。
（４）2002年から2004年にかけて、小泉前首相による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、
これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている。
ちなみに拉致被害者家族の一部は、
自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。
（５）安倍総理と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉氏は、
終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶ
ことを彼は知っている。
（６）小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から
日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。
（７）郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから
世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。
（８）今日の郵政民営化が米国の要求であって、
まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。
（９）テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく日本の国益にならず、
単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。
（１０）後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、
裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、
日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。
（１１）構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止した
ことが日本の国益に反することを彼は知っている。
（１２）りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、
国際金融機関にぼろもうけさせたことを彼は知っている。
（１３）2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、
日本政府はドルを入手して米国債を購入し、
それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。
なお、上記、東電福島原発の安全装置を撤去させた秘密は14番目の秘密といえます。
安倍総理の祖父・岸信介が米戦争屋CIAのエージェントだったことは
米国公文書館の法定情報公開ですでにばれていますが、
小泉氏の場合も上記の秘密のいくつかが、
米国政府の情報公開制度でいつかばれる可能性があります。
したがって、小泉氏はおのれの秘密がいずればれることを非常に恐れている
のではないでしょうか。
ちなみに、小泉氏は次男を自分の後継者として自民党議員にしていますから、
現在の安倍氏とその祖父・岸信介（希代の売国奴）の関係を観て、
近未来、小泉次男とその父であるおのれ（岸に次ぐ売国奴）の関係が
日本国民にばれることを極度に恐れているのではないでしょうか。
小泉氏が早々に引退したのは、13プラス１の14の秘密を封印したいためだと思われます、
しかしながら、岸信介のように、売国奴の秘密がいずればれることに対する恐怖心は
一時も、脳裏から消えることはなく、それを何とか払拭したいがため、
脱原発論者になったのではないでしょうか。
最近の彼の白髪とその形相から、彼の背負っている罪の重さが伝わってきます。
それに対し、あれだけひどい売国ポチ総理に堕したのに、
罪悪感のカケラもないように見える能天気・安倍総理に怒りが込み上げているのでしょう。
なお、安倍総理にはおのれの売国の罪深さを感じる器量すらないのです。
↑
上記の側面もあるだろうとは思うが、「廃炉利権」を掴んだのでは？
「腹に一物、背に荷物」ｗ そんな殊勝な玉ではない、と思う。
ま、毒も匙加減では薬になる、というからな。
明治10年（1877年） ～ 昭和20年（1945年）
明治時代から昭和時代にかけての浮世絵師、版画家。
号は古邨、祥邨、豊邨。 作
「月 鹿 宮島」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
まずは、どうなりますかね？
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hihanhyoubunretusikundabouryakusenkyo.html
長周新聞 ２０１４年１０月２０日付
批判票分裂仕組んだ謀略選挙
沖縄県知事選
基地撤去の県民世論統一を
１１月１６日に投開票を迎える沖縄県知事選を巡って、奇奇怪怪な動きがあらわれている。
１月の名護市長選で、安倍政府はかつてないほど金力、権力を動員して
辺野古基地建設推進派を支援し、干渉したものの、沖縄県民の断固たる斗争によって打ち負かされた。
その後も「知事が埋め立てを容認したのだから、反対しても手続きは進む」といって
ボーリング調査を強行したり恫喝を加え、あきらめを煽ってきたが、
戦後六九年におよぶ米軍支配に対する沖縄県民の斗争は、ひるむことなく発展している。
沖縄を最前線基地にしてアジア近隣諸国との武力衝突の道を突き進んできた安倍政府にとって、
今回の県知事選は番頭役である現職・仲井真弘多をなんとしても勝たせることが
至上命題となっている。
そのもとで仕組まれた選挙は、誰がどう見ても仲井真勝ち抜けを意図した
批判票分断の構図となっている。全国的な注目が高まるなかで、
本紙は沖縄現地に記者を派遣し、その底流に流れる世論をつかむべく取材を開始した。
☆全県全国と連帯した運動が力
今回の沖縄県知事選には、現職で自民党本部がテコ入れする仲井真弘多、
前那覇市長で保守系の一部と革新政党が支援する翁長雄志、
土建屋出身の元自民党員で国民新党時代には郵政民営化担当相を務めていた下地幹郎、
音楽家で民主党沖縄県連代表だった喜納昌吉の４人が立候補を表明している。
名護市長選の敗北を受けて狼狽していたところから再び息を吹き返し、
真っ先に立候補表明したのが現職・仲井真弘多だった。
それに対して、辺野古基地建設に反対する世論の高まりのなかで翁長擁立論が持ち上がり、
水面下で様様な動きが活発化していった。
すると、続いて手を上げたのが国民新党出身の下地幹郎だった。
辺野古基地建設については「県民投票で意志決定する」と主張し、
推進も反対もうち出さない玉虫色の戦略となった。
そして、いよいよ告示が迫った１０月になって翁長擁立が確定的になると、
今度は民主党県連代表だった喜納昌吉が、
「埋め立て同意の撤回を確約しないのなら翁長氏は辺野古反対の受け皿になり得ない」
と主張して登場し、翁長陣営と時を同じくして立候補を表明する運びとなった。
翁長、仲井真、下地の三つ巴なら「５・３・２」と見なしていた選挙通たちの評価は、
批判票が３陣営に分散することで「３・３・２・２」に近い形となった。
投票率が下がって組織票が威力を発揮する選挙になればなるほど、
公明党が「どっちに転ぼうかな」の揺さぶり作戦でなにがしかを求め始め、
仲井真陣営に浮上のチャンスが広がる展開となっている。
前回衆院選挙で有権者の２割弱の得票しか得られなかった自民党が
国会の３分の２以上の議席を確保した手法と同じで、
批判票が分散することと合わせて、有権者が失望するような誹謗中傷等の飛びかう
選挙構図にすることによって、他陣営の得票を下げて
自民党現職がポストを得ていく狙いが暴露されている。
現状では、安倍政府＆仲井真連合のチーム自民党が直接の脅威と見なしているのは、
誰がどう見ても翁長陣営である。
ここに現職打倒の県民世論が雪崩を打っていくのに照応して、
「勝てないとわかっているのに選挙に出る不思議な候補たち」が諸諸あらわれ、
政治勢力間でさまざまな主張を展開している。
その理屈がどうであれ、結果としてもたらされたのは>批判票の分散選挙で、
もっとも安倍自民党を喜ばせる行動となっていることは疑いない。
嫌われ者の「日共」集団が宣伝カーを走らせて
「翁長氏を支援します！建白書の実現を！」と叫んでまわったり、
アメリカ大統領選挙かと思うような誹謗中傷ビラがあらわれたり、
ツイッターなどネット上で怪しげな情報が拡散されたり、
ネガティブキャンペーンの矛先が翁長陣営に集中しているのも一つの特徴となっている。
こうした状況のなかで安倍政府と対決して基地建設に反対し、
米軍基地撤去を望む県民世論をどう統一して示していくのかが真剣に論議されている。
翁長をして基地反対を表明させ、
圧倒的な大差で勝利させて沖縄県民の強烈な意志を突きつけること、
全国と連帯して下から基地撤去斗争を組織し、
沖縄だけでなく日本社会全体の政治構造を揺り動かしていく力をどれだけ見せつけるかが、
選挙の最大の注目点となっている。
候補者個人の良心に何かを期待したり、選挙や議会の小さな枠組みのなかで
政治が変わるのではなく、大衆運動によって候補者を締め上げながらいうことを聞かせ、
裏切り者は叩き落とし、その力関係を圧倒的なものにすることが
もっとも重要な課題となっている。
当選後もその力を強めることが知事なり政治家どもを縛りつけ、基地問題にせよ、
県政にまつわる問題にしても 解決を迫る原動力となっていく関係にほかならない。
☆最大争点は日米「安保」 日本盾にする米国
安倍政府の対応としてはこの間、菅義偉官房長官が
「埋め立てについては沖縄県の仲井真弘多知事から承認を頂いている。支障は生じない」
と述べるなどして、辺野古基地建設のゴリ押しを進め、
安倍首相も「基本方針にのっとって進める」として、名護市長選で示された民意におかまいなく、
あくまで日米合意、つまり米国側の要求を丸呑みした辺野古移転の強行をはかってきた。
「移転」といっても日米合意の内容は曖昧で、
米国側が普天間を返還すると確約したことなど一度もない。
最近でも安倍政府が勝手に「１９年までの返還を目指す」と発表し、
米国側が「何の話だ？」といって叱る一幕を見せつけたばかりである。
知事選は、単純に辺野古移転に賛成か反対かという問題以上に、
安倍戦争政治を覆す全沖縄の意志を鮮明にあらわす場となる。
安倍政府登場によって特定秘密保護法や安保基本法の改悪、
集団的自衛権の行使など戦時国家体制作りが強まり、
尖閣では武力衝突すら起きかねない緊張が激化するなかで、
沖縄の米軍基地が直接ミサイル攻撃の標的にされかねないという切迫した戦争情勢のなかで、
米軍基地の存在が大きく問われている。
沖縄では保守、革新入り乱れた選挙が幾度もくり返され、
「国の安全保障のため」といって反対し難い状況をつくり、
長年にわたって世論を抑え込んできた。ところが今や
日米安保のもとでの「安全保障」というのが、いったい誰を守るのか
という問題は極めて鮮明なものになってきた。
米軍の下請になって地球の裏側まで自衛隊が出動して鉄砲玉になり、
米国や独占大企業の権益を守るために日米同盟の軍事力が展開されていく。
その出撃基地である沖縄なり日本列島は米国の盾として利用され、
米軍が財政的にも人員的にも確保困難な状況のなかで、
「オマエらジャップが行ってこい！」といって
アフリカや中東に奴隷のように引きずり出され、戦斗要員として使われる関係である。
出撃拠点がミサイル攻撃の標的になるのは当然で、
沖縄は米軍がいることによって狙われる関係に他ならない。
いい加減な米軍再編対応をくり広げた民主党が自滅し、
その自爆劇のおかげで再び政府与党ポストを握ったのが安倍政府である。
これも登場以来、憲法改定を叫んで尖閣問題でも大騒動をくり広げ、
アジアの近隣諸国にも軍事挑発をくり返しただけでなく、さらに一歩踏み込んで、
集団的自衛権に関する憲法解釈変更、
すなわち米軍のために日本の若者の命を差し出し、日本列島全体が武力攻撃の標的になる
ような道を進めた。
沖縄がもう一度ミサイルの標的にされ、命を失わなければならないという事態まできて、
カネの問題ではなく命の問題であり、いったい誰を守るための基地なのかが鋭く問われている。
選挙の最大争点は日米安保であり、そのなかで基地撤去世論をどう統一した形であらわし、
米軍やその下請である安倍政府に打撃を加えるかが問われている。
前回選挙で「辺野古移設反対」を表明して裏切った仲井真知事が、
安倍政府のテコ入れを受けて懸命に生き残りをはかっている。
衆議院選挙で同じく「辺野古移設反対」を叫んでいた沖縄選出の自民党国会議員五人も、
すっかり裏切って容認に舵を切り、選挙とか民意というものをなめきった振る舞いをした結果、
次回選挙で叩き落とされる運命にさらされている。
聞く耳のない民意無視の横暴といっても、民意がついていかず、
支持を得ることができない権力は宙に浮き上がり、支配基盤は崩壊するしかない。
有権者の２割の支持しかないくせに国会を独占した自民党も同じで、
その他の八割に包囲された権力基盤は脆弱で、
横暴であると同時に実は権力にしがみついているだけである。
名護市長選に続いて、沖縄全県民の基地撤去を求める揺るぎない力を示すこと、
政府や国家機構上げてつぶしにかかっている選挙で、
金力や権力をはねのけて県民世論を統一し、完全勝利するなら、それは快挙となる。
基地問題は歴代政府が執拗に、かつ暴力的に推進してきた。
沖縄県民をあきらめさせるために、あの手この手で懐柔や恫喝を加えてきたが、
実際には政府があきらめるほかなく、
事実、歴代政府の方が先に倒壊して脆くも姿を消していった。
今や国会内は抑えられても民意は抑えられない。
米軍基地を撤去し、独立と平和、民主主義を勝ちとるたたかいとして、
全県、全国と団結した統一戦線の運動と世論を発展させることが待ったなしである。
安倍暴走政治を頓挫させる突破口を切り開くたたかいとして、
全国的な注目が高まっている。
古邨、二枚目、
「猿と柿」です。
板垣ネタだがｗ ありうると思う、小澤と小鼠はKOで同門、年も近い、
◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf2f47dc1d60f1c3c09caa5a2fd4d47
板垣 英憲 2014年10月25日
◎小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒、
自民党を２分して、「原発ゼロ社会」を実現しようとしている
◆小泉純一郎元首相が、「２大政党政治の実現」を目指して、
小渕優子前経済産業相、松島みどり法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」をめぐり、
安倍晋三首相に対して、猛烈に揺さぶりをかけ続けているという。
この不祥事発覚は、「小泉純一郎元首相の仕業だ」という言い方さえ囁かれている。
小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒しようと執念を燃やしているのは、
言うなれば、安倍晋三首相に対する「意趣返し」である。
小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察して、
「原発ゼロ」の確信を得て、老骨にムチを打って勇猛果敢に立ち上がった。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、「恩師」でもある小泉純一郎元首相を裏切り、
「原発推進・再稼働決定」を強行しようとしている。
これは明らかに文明史に対する挑戦でもあるので、
小泉純一郎元首相は、一歩も引こうとしていない。
◆小泉純一郎元首相の「安倍晋三首相打倒・２大政党政治実現」のための戦略戦術の詳細が、
何と米国ニューヨーク・マンハッタン島発として伝わってきた。
これは、現在の日本政治の動向に米オバマ政権と米国民が、
強い関心を持って見ている証でもある。
小泉純一郎元首相の戦略戦術は、こうだ。
「自民党をますますガタガタさせる。政治とカネをめぐる不祥事がとめどなく噴出してきて、
政権維持が難しくなる。国民有権者の自民党に対する信頼感がドン底まで落ち、
まったく信用されなくなる。そこで総選挙が行われると、自民党が２つに分裂して戦うことになる。
このことを事前予測している小泉純一郎元首相は、
自らが指導する勢力を小選挙区で大圧勝させるべく、小選挙区に候補者を立てるとともに、
組織が固く、党勢拡大気味の共産党を取り込み、
協定を結び、全国１１ブロックの比例区で共産党に議席を確保させて、選挙後、
「共産党との連立政権」を樹立し、内閣に日本の政治史上初めて共産党議員を入閣させる。
民主党はじめ野党各党は、壊滅状態になり、民主党も小政党
（参院は、小沢一郎代表の盟友である輿石東副議長が支配）に転落する。
選挙戦では、小泉純一郎元首相は、原発ゼロを地道に講演会や街頭演説会で地道に訴え続ける。
◆小泉純一郎元首相が指導する勢力には、盟友である小沢一郎代表がおり、
小政党に転落した民主党を吸収して、党名は「民主党」を名乗り、小沢一郎代表は、
晴れて民主党に復党する形を取る。
文明に挑戦して「原発ゼロ社会」を実現しようとする勢力が、政権を取ることになるのである。
ちなみに、この小泉純一郎元首相の戦略戦術は、米ＣＩＡが全面協力している。
小泉純一郎元首相は、二男・小泉進次郎復興政務官を
「ポスト小沢」を担う将来の総理大臣にしようとしており、
最強の敵となる小渕優子前経済産業相の芽をいまのうちから摘む目的で、
失脚させることに成功したと見られている。
古邨、三枚目、
「鴨と薄」です。
オバマ信者ですが、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html
新ベンチャー革命 2013年11月14日 No.817
◎なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか：
安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が
日本国民にばれるのを極度に恐れているからか
より抜粋、
１．極め付きの隷米首相だった小泉氏の脱原発論は本気のようだ
(略)
２．隷米・小泉氏が脱原発論者になったのはなぜかについて諸説あり
(略)
本ブログでは小泉氏の唐突な脱原発論主張のなぜについて、以下の説を採っています、
すなわち、
小泉氏が首相時代、日本の核保有を警戒する米戦争屋ネオコンの圧力にて、
東電福島原発の緊急時安全装置を撤去させたことが
3.11震災の際、破局事故に至った事実が 日本国民にばれるのを非常に恐れていて、
その免罪符として脱原発論を唱え始めたのではないか、という説です。
３．小泉前首相には死ぬまで怯えなければならない秘密がたくさんある
本ブログの分析によれば、
2008年の政界引退時の小泉氏は13の秘密をもっていることがわかります。
その13の秘密を以下に引用します。
2001年、首相就任以降、小泉前首相の抱えてきた秘密を推測してみましょう。
（１）小泉氏は自身の長い自民党政治家経験から
田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派（非親米派）に
つながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。
（２）自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、
CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。
（３）2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、
小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。
（４）2002年から2004年にかけて、小泉前首相による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、
これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている。
ちなみに拉致被害者家族の一部は、
自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。
（５）安倍総理と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉氏は、
終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶ
ことを彼は知っている。
（６）小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から
日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。
（７）郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから
世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。
（８）今日の郵政民営化が米国の要求であって、
まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。
（９）テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく日本の国益にならず、
単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。
（１０）後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、
裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、
日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。
（１１）構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止した
ことが日本の国益に反することを彼は知っている。
（１２）りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、
国際金融機関にぼろもうけさせたことを彼は知っている。
（１３）2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、
日本政府はドルを入手して米国債を購入し、
それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。
なお、上記、東電福島原発の安全装置を撤去させた秘密は14番目の秘密といえます。
安倍総理の祖父・岸信介が米戦争屋CIAのエージェントだったことは
米国公文書館の法定情報公開ですでにばれていますが、
小泉氏の場合も上記の秘密のいくつかが、
米国政府の情報公開制度でいつかばれる可能性があります。
したがって、小泉氏はおのれの秘密がいずればれることを非常に恐れている
のではないでしょうか。
ちなみに、小泉氏は次男を自分の後継者として自民党議員にしていますから、
現在の安倍氏とその祖父・岸信介（希代の売国奴）の関係を観て、
近未来、小泉次男とその父であるおのれ（岸に次ぐ売国奴）の関係が
日本国民にばれることを極度に恐れているのではないでしょうか。
小泉氏が早々に引退したのは、13プラス１の14の秘密を封印したいためだと思われます、
しかしながら、岸信介のように、売国奴の秘密がいずればれることに対する恐怖心は
一時も、脳裏から消えることはなく、それを何とか払拭したいがため、
脱原発論者になったのではないでしょうか。
最近の彼の白髪とその形相から、彼の背負っている罪の重さが伝わってきます。
それに対し、あれだけひどい売国ポチ総理に堕したのに、
罪悪感のカケラもないように見える能天気・安倍総理に怒りが込み上げているのでしょう。
なお、安倍総理にはおのれの売国の罪深さを感じる器量すらないのです。
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上記の側面もあるだろうとは思うが、「廃炉利権」を掴んだのでは？
「腹に一物、背に荷物」ｗ そんな殊勝な玉ではない、と思う。
ま、毒も匙加減では薬になる、というからな。