画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「戻駕色相肩 もどりかご いろにあいかた」より、
「浪花次郎作」 「かむろたより」 「東与四郎」です。
☆晴れ。
いつかきた道、ユダ米との道行♪は御免被る、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410140000/
櫻井ジャーナル 2014.10.14
◎特定秘密保護法で原発事故、核兵器開発、戦争に関する事実を
隠そうとする政府にマスコミが協力
日本の支配層が「特定秘密保護法」の成立を急ぐ理由は
自分たちの悪事を隠したいからだろう。
これまでも霞ヶ関の官僚たちは情報を独占、国民から隠してきたが、
こうした法律を制定し、事実を明らかにしようとする人びとを厳罰に処すとしている。
それだけ必死に隠さなければならない事態が生じたということだ。
東電福島第一原発の事故が支配層にこの法律を作らせた理由のひとつだ
と考える人は国外でも少なくない。
東京電力は嘘をつき続け、菅直人政権も安倍晋三政権も事実を隠してきたが、
事故による影響が予想以上に早く現れているようなので、焦っているはずだ。
日本のマスコミは支配層の宣伝に徹しているが、市民の調査を抑えることは難しく、
内部告発があれば致命的。
核兵器の開発に関する情報が漏れることも恐れているだろう。
これはアメリカの好戦派とも連携、集団的自衛権ともリンクしている可能性が高い。
この集団的自衛権は日本をアメリカの戦争に組み込む仕掛け。
21世紀に入って最初のアメリカ大統領、ジョージ・W・ブッシュは公然と
侵略戦争を始めたが、その侵略戦争の片棒を担ぐということだ。
アメリカの侵略戦争が1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて
進められていることは本ブログで何度も書いてきた。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
ソ連が消滅したことでアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、
資源を支配するだけでなく、「潜在的ライバル」を潰すとしている。
つまり、ロシアや中国だけでなくEUも日本も潰す対象。
かつてジョン・F・ケネディ大統領が明確に否定した「パクス・アメリカーナ」を実現し、
人びとに「墓場の平和」や「奴隷の安全」を強要しようというのだ。
東日本の太平洋岸を大地震が襲う3日前、イギリスのインディペンデント紙は
石原慎太郎にインタビューした内容を載せたのだが、
☆http://www.independent.co.uk/news/world/asia/
japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-governor-2235186.html
その中で「日本は1年以内に核兵器を開発することができる」と彼は発言している。
外交力とは核兵器であり、
核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうとも語ったという。
実際、日本は核兵器の開発を目論んできた。
1964年に中国が核実験に成功すると、その翌年に佐藤栄作首相は
リンドン・ジョンソン米大統領に対して核武装の意志を伝え、
思いとどまるように説得されている。
リチャード・ニクソンが大統領に就任した1969年には
日本政府の内部で核武装を本格的に話し合って西ドイツ政府と秘密協議したが、
同調はされなかった。
ただ、ニクソン大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは
イスラエルと同じように日本も核武装した方が良いと周囲に漏らしていたと
アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは書いている。
その延長線上に高速炉、「もんじゅ」と「常陽」の開発はある。
常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだ。
ジミー・カーター政権は日本の核武装を警戒していたが、
ロナルド・レーガン政権になると、
クリンチ・リバー増殖炉計画で得られた技術を日本へ提供する。
アメリカの核施設には毎年何十名かの日本人科学者が訪れるようになり、
高性能のプルトニウム分離装置が日本のリサイクル機器試験施設(RETF)へ送られた。
CIAの幹部に情報源を持つジャーナリスト、ジョセフ・トレントによると、
レーガン政権時代以降、日本は兵器級プルトニウム70トンを蓄積、
IAEA（国際原子力機関）は黙認してきたと主張している。（日本語訳、原文）
☆http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/
nsns-us-circumvented-laws-to-help-japan.html
このプルトニウムの一部が外国へ提供されている可能性も否定できない。
アメリカの世界制覇プラン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを描いたグループの中心は
ポール・ウォルフォウィッツ。
ネオコン、つまり親イスラエル派（シオニスト）の大物として知られている。
アメリカではロビー団体のAIPACのほか、JINSA、WINEP、IASPSのような組織も
イスラエルの意向を政策に反映させる大きな力を持っている。
そのプランの大本には「大イスラエル構想」、
ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にするという計画がある。
石油や天然ガスなどの資源も支配し、中東／北アフリカの支配者になろうということだろうが、
そのためにレバノン、シリア、イラク、エジプト、サウジアラビアなどを
民族や宗派ごとの小国家に分割、相互の対立を煽って消耗させようとしている。
イラクは3分割が予定されているが、
そのプランに沿ってIS（ISIS、ISIL、IEILとも表記される）は動いている。
こうした戦略を実現するために嘘は使われている。
2001年9月11日の出来事から間もなくアフガニスタンを先制攻撃したが、
このときもアメリカ政府は事実を隠していた。
イラクを攻撃する前に宣伝された「大量破壊兵器」は全くの嘘で、
少なからぬ人から批判されていたが、それを無視して攻め込んでいる。
この嘘で始められた戦争によって中東から北アフリカにかけての地域は破壊され、
多くの人びとが殺されている。
医学雑誌ランセットに発表されたジョンズ・ホプキンズ大学と
アル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、
開戦から2006年7月までに約65万人が死亡したという。
また、イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は
2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表している。
1年間の差を考えると、両者はほぼ同じ結論に達している。
少なくとも100万人の命を奪った重大な嘘を 日本の政府もマスコミも垂れ流した。
つまり破壊と虐殺に協力したわけだが、
集団的自衛権が行使されるとアメリカが行う侵略の共同正犯になる。
その犯罪を隠すために「特定秘密保護法」は必要だということだろう。
この法律を導入する下地作りをしているのがマスコミにほかならない。
國芳、二枚目、
![]()
「山海愛度圖會 ねむったい 豆州山椒魚 十一」です。
化けの皮が剥がれ始めたｗ
◆http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/
こんな世界はもう終わりにしよう 2014/10/14
◎「ソロスの空売りファンドが日本の年金積立金を食い尽くす」
より抜粋、
☆http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38761278.html#38932891
国際情勢と経済戦略 2014/5/31(土)
◎バンカメ予測：ＧＰＩＦ改革で資金流出と更なる円安
昨日掲載した、ジョージ・ソロスのヘッジファンドが
日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革を狙っている
という記事の関連記事です。
安倍首相は5月22に国際交流会議「アジアの未来」で、
「世界最大の年金基金、１兆５０００億ドルを超す運用資産を持つ
ＧＰＩＦはフォワードルッキング（前向き）な改革をすすめていく」
と相変わらず蒙昧なことを述べたそうです。
ＧＰＩＦ、フォワードルッキングな改革進めていく＝安倍首相
（2014-5/22 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E215B20140522
安倍首相とは別に、GPIFの運用を見直す政府の有識者会議の座長であった
伊藤隆敏東京大学大学院教授の考え方にはある程度正当性があるとは思いますが、
３月末のバンクオブアメリカ・メリルリンチのレポートでは、
この改革は日本の資金流出と円キャリー・トレードという新しい期間の始まりになる
と述べています。
ＧＰＩＦの改革についてのこのような根拠から、
バンカメ・メリルリンチのレポートの３月末時点での投資アドバイスは、
＜あくまでも他のすべての条件が同じであれば＞、
この数年として日本円については弱気、日本株については強気であるとしていました。
ジム・ロジャーズさんの言いたいことは......
いずれ公的資金も投げ売りしてくる（だろう）という意味だと思います。
国民の老後の唯一の財産であるGPIFが消えてなくなると解釈も出来ます。
下記の２１箇条「非ユダヤ人の財産を収奪する為の経済戦争の計画」の一環でしょう。
とくに６箇条の「目的達成のその瞬間まで、我々の力は不可視のものでなければならない」
とあるようにその不可視（ステルス性）を暴くのが
真相を究明するブロガーの役割なのです。
☆ジムロジャーズかく語りぬ
投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2014年 3月26日(水)
▼http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2626
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズのインタビューです。
日本語訳がついているのでわかり易いと思います。
私も『アベノミクス』が始動してから一貫して、
「紙幣増刷、円安誘導だけで経済成長は無理・・」と申し上げてきました。
小手先の金融政策で経済成長できるならば、どこの国も苦労はしません。
財務官僚も、日銀総裁も、経済評論家も、国際金融資本家も、各国首脳も、
IMFも気がついているはずです。
女性でいえば、３６５日２４時間化粧できるはずもなく、
床に入る時には化粧を落とし、素顔に戻らなくてはなりません。
親から貰った身体（顔）が気に入らないとして整形美人になったとしても、
遺伝子を整形することは出来ません。
そんなことより、非正規労働で毎日毎日をやっと生活している若者たちの雇用を
真剣に考えるのが先ではないでしょうか。
自分自身の生活がやっとなのに、結婚や出産どころの話ではありません。
５０歳過ぎてから出産できるはずがないです。
それがどういう悪影響を及ぼすことになるか、
常識で考えればわかることではないでしょうか？
目を瞑っていても、飛んでくるモノは飛んでくるのです。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4182.html
真実を探すブログ 2014/10/15 Wed.
◎【速報】為替が円高に急変！
3時間で一ドル107円が一ドル105円に下落！
アメリカの経済指標がほぼ全てが予想以下！
より抜粋、
10月15日夜にアメリカの経済状況を示す指標が相次いで発表されましたが、
いずれも予想を遥かに下回る低い値になり、為替と株価が大荒れ状態になっています。
ドル円は僅か3時間で107円10銭から105円17銭にまで下落しました。
安倍政権になってからずっと円安状態だったためドルを買っていた方が多く、
今回の急激な円高で市場の実況は悲鳴のコメントが相次いで書き込まれています。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00050126-yom-bus_all
読売新聞 10月15日(水)
◎ＮＹダウ、一時１万６千ドル割れ … 円相場は急伸
【ニューヨーク】
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅下落し、
一時、約８か月ぶりに１万６０００ドルを割り込んだ。
午前１１時２０分（日本時間１６日午前０時２０分）現在、
前日終値比２００・４６ドル安の１万６１１４・７３ドルで取引されている。
ナスダック店頭市場の総合指数は、４３・０５ポイント安の
４１８４・１２で取引されている。
米国の小売りなどの指標が悪化し、米経済の先行き不透明感から売り注文が膨らんだ。
これを受け、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時、
１ドル＝１０５円２０銭と約１か月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。
NYダウ株価も連動して大きく変動しており、
明日の朝には日本の日経平均株価にも大きな影響を与えることになるでしょう。
☆七思想仮面 @Jack_Ryan_1962
為替は10年程前のレベルに戻ったけれど、
原油を始め原材料は10年前の軒並み数倍。
これでは、これでは企業は四苦八苦。到底賃上げは望めない。
従って、消費税8%も撤回すべき。
2014年10月15日 22:58
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_117.html
richardkoshimizu's blog 2014/10/16
◎NY株価続落
「景気回復」の象徴とするため必死に吊り上げてきたNY株価ですが、
ついに支えきれず続落。
「米景気の先行きに悲観的見方」が広がれば、あとは暴落です。
日本株も下がります。でも、円高には向かうか？
このまま大暴落、ドル崩壊、ユダ金解体、ゲットーとハドソン川超満員。ｗ
014/10/16
エボラ撒かないとユダ金た～いへ～ん。
【ニューヨーク時事】
15日のニューヨーク株式市場は、低調な内容の米経済統計をきっかけに
堅調とみられていた米景気の先行きに悲観的な見方が広がり急落、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比460ドル安まで売られた。
終盤に下げ幅を縮小し、結局173．45ドル安の1万6141．74ドルで終了した。
5日連続の下落で、下げ幅は850ドル超に達した。(時事通信)
日本株は本日どうでしょう、昨日はアベ詐欺氏が買い支えていましたが、
15,000円を下げると急降下？、台風来ませんが 週末注意を。
葵
コメント
*芭蕉 2014/10/16
年金で 買い支えるも 限度あり
國芳、三枚目、
![]()
「東海道五十三對」 「庄野」 「佐々木四郎高綱(宇治川先陣争い)」です。
ユダ米が先か、共産支那か先か、崩壊の先陣争いだな、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000013-rcdc-cn
Record China 10月13日(月)
◎＜書評＞「釣魚島は核心的利益ではない」
人民解放軍元中佐が中国の反日政策を批判！
― 李東雷著『中日対話か？対抗か？』
日中関係が緊迫化する中で、
日本人の多くは「中国の世論は反日一辺倒」と思い込んでいるが、
実際は中国にも多様な意見がある。
本書は中国国内で大きな議論を巻き起こした、
中国人民解放軍元中佐のブログ論文を書籍化したもの。
日中間に横たわる領土問題や歴史認識問題に一石を投じている。
2014年1月、「現代日本の妖魔化と対日外交政策の失敗」と題する
ブログ論文が中国のネット上で公開され、大きな論争をもたらした。
筆者はかつて人民解放軍に所属し、中国政府の職員として訪日経験もあるエリートである。
本書は「軍国主義」の定義について、
（1）対外的には好戦的でみだりに武力を使い国土の拡張を図る、
（2）国民は国家への滅私奉公を求められ、私権、人権、言論の自由が奪われる、
（3）内閣の要人は軍人が担当する―など12項目を掲げ、
「今の日本は一つも当てはまらない」と指摘。
中国が経済面で日本を利用する一方、
政治面で日本を押さえつけるため、歴史問題をことさらクローズアップし活用してきた、
と冷静に分析している。
その上で、「日本を軍国主義化していると看做（みな）す中国の政策は間違っている」
と鋭く批判、中国のこれまでの外交・教育は「失敗した」と断じている。
中国共産党の歴史（功績）を中心に教えるあまり、
「平和国家」としての戦後日本の歩み、日本の貢献を伝えず、
「反日教育」によって対日嫌悪感情を煽ってきた、と舌鋒鋭く切り込んでいる。
◆米国が日本占領関与を中国に要求
本書の圧巻は第5章「中国はどのようにして日本による侵略史を清算する機を逸したか」と
第6章「釣魚島、中日に間に戦争なし」の2つの章。
前者は、戦後米国が同じ戦勝国の中国（当時は中華民国）に
日本に占領軍を派遣するように政権に要求。
1946年5月に国民党軍の先遣部隊が日本に派遣されたが、
その直後に国共内戦が発生したため先遣隊は帰国を余儀なくされ、
中国が日本の占領政策に関与するチャンスを失った、という。
6章では「釣魚島（尖閣諸島）は最優先すべき核心的な利益ではない」と指摘。
同島は「中国の領土」としながらも、
「中国の支配下を離れてからすでに百年余りが過ぎたが、これほどの長い間、
釣魚島は中国の国家の安全と利益に影響を与えただろうか？」と問題提起した。
その上で、1972年の国交正常化時の周恩来首相・田中角栄首相会談で「棚上げ」の
共通認識があったこと、1978年の平和友好条約締結の際、トウ小平副首相が
「主権の争いは棚上げし、子や孫の世代の解決を待てばいい」と語ったことなどを紹介。
「日中2カ国が優先順位の高くない『核心的利益』のために戦争をするとしたら、
これはまったく正気の沙汰とは思えない」と結論付けている。
◆日本が多大な経済・技術援助
さらに、日本が中国の改革開放以来、多大な経済的技術的な援助をしたことを列挙し、
「これが核心的な利益に合致していた」と強調。
その上で、「双方とも『反日』『反中』といったステレオタイプの思考回路から抜け出し、
等身大の相手の姿を探し続ける努力が必要ではないだろうか」と呼びかけている。
本書の巻末に付けられた読売新聞中国総局・牧野田亨特派員の解説によると、
この論文（ブログ）が発表された直後、「お前は売国奴だ」と非難する意見の一方で、
「理性的で貴重な意見だ」と評価する声も多く、賛否は半々だったという。
この論文が中国当局によって問題視されず、今もネットで閲覧できるというから、
日中関係の打開に向け、
偏狭で感情的なナショナリズムを抑制する方向へ、動き出したのかもしれない。
「日本側にもこうした中国の実情をよく観察し、
安易な反中国感情の高まりを抑える努力が求められている」（牧野田特派員）といえよう。
＜日本僑報社刊、税別1500円＞
◆http://melma.com/backnumber_45206_6108465/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の巨額資金、海外逃亡（その１）発行日:10/16
中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル
外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ
（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、
中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた
（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。
ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、
実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ ｆｌｏｗ）。
２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、
もし２０００年から２０１１年統計で、
中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。
邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」は
ＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。
１）中国 １兆８００億ドル
２）ロシア ８８０９億ドル
３）メキシコ ４６１８
４）マレーシア ３７０４
５）インド ３４３１
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、
カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。
人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、
理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。
中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、
「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。 この闇ルートがあった。
香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が
必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。
物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。
そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と
手垢にまみれた人民元をだした。
「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。
時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。
昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、
香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。
またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、
現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。
にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。
（この項、つづく）
↑
崩壊の足音が迫り、にっちもさっちも、ゆかなくなっておるからですよ。
「米ドルに依拠する」のはユダ米と共産支那が裏で手を握っておるから。
でなければユダ米に資産逃避するわけがないｗ
ユダ米と共産支那は日本にとって「敵」です。
ロシア＆インドが「敵の敵」で味方になるのですよ。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「戻駕色相肩 もどりかご いろにあいかた」より、
「浪花次郎作」 「かむろたより」 「東与四郎」です。
☆晴れ。
いつかきた道、ユダ米との道行♪は御免被る、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410140000/
櫻井ジャーナル 2014.10.14
◎特定秘密保護法で原発事故、核兵器開発、戦争に関する事実を
隠そうとする政府にマスコミが協力
日本の支配層が「特定秘密保護法」の成立を急ぐ理由は
自分たちの悪事を隠したいからだろう。
これまでも霞ヶ関の官僚たちは情報を独占、国民から隠してきたが、
こうした法律を制定し、事実を明らかにしようとする人びとを厳罰に処すとしている。
それだけ必死に隠さなければならない事態が生じたということだ。
東電福島第一原発の事故が支配層にこの法律を作らせた理由のひとつだ
と考える人は国外でも少なくない。
東京電力は嘘をつき続け、菅直人政権も安倍晋三政権も事実を隠してきたが、
事故による影響が予想以上に早く現れているようなので、焦っているはずだ。
日本のマスコミは支配層の宣伝に徹しているが、市民の調査を抑えることは難しく、
内部告発があれば致命的。
核兵器の開発に関する情報が漏れることも恐れているだろう。
これはアメリカの好戦派とも連携、集団的自衛権ともリンクしている可能性が高い。
この集団的自衛権は日本をアメリカの戦争に組み込む仕掛け。
21世紀に入って最初のアメリカ大統領、ジョージ・W・ブッシュは公然と
侵略戦争を始めたが、その侵略戦争の片棒を担ぐということだ。
アメリカの侵略戦争が1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて
進められていることは本ブログで何度も書いてきた。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
ソ連が消滅したことでアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、
資源を支配するだけでなく、「潜在的ライバル」を潰すとしている。
つまり、ロシアや中国だけでなくEUも日本も潰す対象。
かつてジョン・F・ケネディ大統領が明確に否定した「パクス・アメリカーナ」を実現し、
人びとに「墓場の平和」や「奴隷の安全」を強要しようというのだ。
東日本の太平洋岸を大地震が襲う3日前、イギリスのインディペンデント紙は
石原慎太郎にインタビューした内容を載せたのだが、
☆http://www.independent.co.uk/news/world/asia/
japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-governor-2235186.html
その中で「日本は1年以内に核兵器を開発することができる」と彼は発言している。
外交力とは核兵器であり、
核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうとも語ったという。
実際、日本は核兵器の開発を目論んできた。
1964年に中国が核実験に成功すると、その翌年に佐藤栄作首相は
リンドン・ジョンソン米大統領に対して核武装の意志を伝え、
思いとどまるように説得されている。
リチャード・ニクソンが大統領に就任した1969年には
日本政府の内部で核武装を本格的に話し合って西ドイツ政府と秘密協議したが、
同調はされなかった。
ただ、ニクソン大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは
イスラエルと同じように日本も核武装した方が良いと周囲に漏らしていたと
アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは書いている。
その延長線上に高速炉、「もんじゅ」と「常陽」の開発はある。
常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだ。
ジミー・カーター政権は日本の核武装を警戒していたが、
ロナルド・レーガン政権になると、
クリンチ・リバー増殖炉計画で得られた技術を日本へ提供する。
アメリカの核施設には毎年何十名かの日本人科学者が訪れるようになり、
高性能のプルトニウム分離装置が日本のリサイクル機器試験施設(RETF)へ送られた。
CIAの幹部に情報源を持つジャーナリスト、ジョセフ・トレントによると、
レーガン政権時代以降、日本は兵器級プルトニウム70トンを蓄積、
IAEA（国際原子力機関）は黙認してきたと主張している。（日本語訳、原文）
☆http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/
nsns-us-circumvented-laws-to-help-japan.html
このプルトニウムの一部が外国へ提供されている可能性も否定できない。
アメリカの世界制覇プラン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを描いたグループの中心は
ポール・ウォルフォウィッツ。
ネオコン、つまり親イスラエル派（シオニスト）の大物として知られている。
アメリカではロビー団体のAIPACのほか、JINSA、WINEP、IASPSのような組織も
イスラエルの意向を政策に反映させる大きな力を持っている。
そのプランの大本には「大イスラエル構想」、
ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にするという計画がある。
石油や天然ガスなどの資源も支配し、中東／北アフリカの支配者になろうということだろうが、
そのためにレバノン、シリア、イラク、エジプト、サウジアラビアなどを
民族や宗派ごとの小国家に分割、相互の対立を煽って消耗させようとしている。
イラクは3分割が予定されているが、
そのプランに沿ってIS（ISIS、ISIL、IEILとも表記される）は動いている。
こうした戦略を実現するために嘘は使われている。
2001年9月11日の出来事から間もなくアフガニスタンを先制攻撃したが、
このときもアメリカ政府は事実を隠していた。
イラクを攻撃する前に宣伝された「大量破壊兵器」は全くの嘘で、
少なからぬ人から批判されていたが、それを無視して攻め込んでいる。
この嘘で始められた戦争によって中東から北アフリカにかけての地域は破壊され、
多くの人びとが殺されている。
医学雑誌ランセットに発表されたジョンズ・ホプキンズ大学と
アル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、
開戦から2006年7月までに約65万人が死亡したという。
また、イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は
2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表している。
1年間の差を考えると、両者はほぼ同じ結論に達している。
少なくとも100万人の命を奪った重大な嘘を 日本の政府もマスコミも垂れ流した。
つまり破壊と虐殺に協力したわけだが、
集団的自衛権が行使されるとアメリカが行う侵略の共同正犯になる。
その犯罪を隠すために「特定秘密保護法」は必要だということだろう。
この法律を導入する下地作りをしているのがマスコミにほかならない。
國芳、二枚目、
「山海愛度圖會 ねむったい 豆州山椒魚 十一」です。
化けの皮が剥がれ始めたｗ
◆http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/
こんな世界はもう終わりにしよう 2014/10/14
◎「ソロスの空売りファンドが日本の年金積立金を食い尽くす」
より抜粋、
☆http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38761278.html#38932891
国際情勢と経済戦略 2014/5/31(土)
◎バンカメ予測：ＧＰＩＦ改革で資金流出と更なる円安
昨日掲載した、ジョージ・ソロスのヘッジファンドが
日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革を狙っている
という記事の関連記事です。
安倍首相は5月22に国際交流会議「アジアの未来」で、
「世界最大の年金基金、１兆５０００億ドルを超す運用資産を持つ
ＧＰＩＦはフォワードルッキング（前向き）な改革をすすめていく」
と相変わらず蒙昧なことを述べたそうです。
ＧＰＩＦ、フォワードルッキングな改革進めていく＝安倍首相
（2014-5/22 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E215B20140522
安倍首相とは別に、GPIFの運用を見直す政府の有識者会議の座長であった
伊藤隆敏東京大学大学院教授の考え方にはある程度正当性があるとは思いますが、
３月末のバンクオブアメリカ・メリルリンチのレポートでは、
この改革は日本の資金流出と円キャリー・トレードという新しい期間の始まりになる
と述べています。
ＧＰＩＦの改革についてのこのような根拠から、
バンカメ・メリルリンチのレポートの３月末時点での投資アドバイスは、
＜あくまでも他のすべての条件が同じであれば＞、
この数年として日本円については弱気、日本株については強気であるとしていました。
ジム・ロジャーズさんの言いたいことは......
いずれ公的資金も投げ売りしてくる（だろう）という意味だと思います。
国民の老後の唯一の財産であるGPIFが消えてなくなると解釈も出来ます。
下記の２１箇条「非ユダヤ人の財産を収奪する為の経済戦争の計画」の一環でしょう。
とくに６箇条の「目的達成のその瞬間まで、我々の力は不可視のものでなければならない」
とあるようにその不可視（ステルス性）を暴くのが
真相を究明するブロガーの役割なのです。
☆ジムロジャーズかく語りぬ
投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2014年 3月26日(水)
▼http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2626
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズのインタビューです。
日本語訳がついているのでわかり易いと思います。
私も『アベノミクス』が始動してから一貫して、
「紙幣増刷、円安誘導だけで経済成長は無理・・」と申し上げてきました。
小手先の金融政策で経済成長できるならば、どこの国も苦労はしません。
財務官僚も、日銀総裁も、経済評論家も、国際金融資本家も、各国首脳も、
IMFも気がついているはずです。
女性でいえば、３６５日２４時間化粧できるはずもなく、
床に入る時には化粧を落とし、素顔に戻らなくてはなりません。
親から貰った身体（顔）が気に入らないとして整形美人になったとしても、
遺伝子を整形することは出来ません。
そんなことより、非正規労働で毎日毎日をやっと生活している若者たちの雇用を
真剣に考えるのが先ではないでしょうか。
自分自身の生活がやっとなのに、結婚や出産どころの話ではありません。
５０歳過ぎてから出産できるはずがないです。
それがどういう悪影響を及ぼすことになるか、
常識で考えればわかることではないでしょうか？
目を瞑っていても、飛んでくるモノは飛んでくるのです。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4182.html
真実を探すブログ 2014/10/15 Wed.
◎【速報】為替が円高に急変！
3時間で一ドル107円が一ドル105円に下落！
アメリカの経済指標がほぼ全てが予想以下！
より抜粋、
10月15日夜にアメリカの経済状況を示す指標が相次いで発表されましたが、
いずれも予想を遥かに下回る低い値になり、為替と株価が大荒れ状態になっています。
ドル円は僅か3時間で107円10銭から105円17銭にまで下落しました。
安倍政権になってからずっと円安状態だったためドルを買っていた方が多く、
今回の急激な円高で市場の実況は悲鳴のコメントが相次いで書き込まれています。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00050126-yom-bus_all
読売新聞 10月15日(水)
◎ＮＹダウ、一時１万６千ドル割れ … 円相場は急伸
【ニューヨーク】
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅下落し、
一時、約８か月ぶりに１万６０００ドルを割り込んだ。
午前１１時２０分（日本時間１６日午前０時２０分）現在、
前日終値比２００・４６ドル安の１万６１１４・７３ドルで取引されている。
ナスダック店頭市場の総合指数は、４３・０５ポイント安の
４１８４・１２で取引されている。
米国の小売りなどの指標が悪化し、米経済の先行き不透明感から売り注文が膨らんだ。
これを受け、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時、
１ドル＝１０５円２０銭と約１か月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。
NYダウ株価も連動して大きく変動しており、
明日の朝には日本の日経平均株価にも大きな影響を与えることになるでしょう。
☆七思想仮面 @Jack_Ryan_1962
為替は10年程前のレベルに戻ったけれど、
原油を始め原材料は10年前の軒並み数倍。
これでは、これでは企業は四苦八苦。到底賃上げは望めない。
従って、消費税8%も撤回すべき。
2014年10月15日 22:58
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_117.html
richardkoshimizu's blog 2014/10/16
◎NY株価続落
「景気回復」の象徴とするため必死に吊り上げてきたNY株価ですが、
ついに支えきれず続落。
「米景気の先行きに悲観的見方」が広がれば、あとは暴落です。
日本株も下がります。でも、円高には向かうか？
このまま大暴落、ドル崩壊、ユダ金解体、ゲットーとハドソン川超満員。ｗ
014/10/16
エボラ撒かないとユダ金た～いへ～ん。
【ニューヨーク時事】
15日のニューヨーク株式市場は、低調な内容の米経済統計をきっかけに
堅調とみられていた米景気の先行きに悲観的な見方が広がり急落、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比460ドル安まで売られた。
終盤に下げ幅を縮小し、結局173．45ドル安の1万6141．74ドルで終了した。
5日連続の下落で、下げ幅は850ドル超に達した。(時事通信)
日本株は本日どうでしょう、昨日はアベ詐欺氏が買い支えていましたが、
15,000円を下げると急降下？、台風来ませんが 週末注意を。
葵
コメント
*芭蕉 2014/10/16
年金で 買い支えるも 限度あり
國芳、三枚目、
「東海道五十三對」 「庄野」 「佐々木四郎高綱(宇治川先陣争い)」です。
ユダ米が先か、共産支那か先か、崩壊の先陣争いだな、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000013-rcdc-cn
Record China 10月13日(月)
◎＜書評＞「釣魚島は核心的利益ではない」
人民解放軍元中佐が中国の反日政策を批判！
― 李東雷著『中日対話か？対抗か？』
日中関係が緊迫化する中で、
日本人の多くは「中国の世論は反日一辺倒」と思い込んでいるが、
実際は中国にも多様な意見がある。
本書は中国国内で大きな議論を巻き起こした、
中国人民解放軍元中佐のブログ論文を書籍化したもの。
日中間に横たわる領土問題や歴史認識問題に一石を投じている。
2014年1月、「現代日本の妖魔化と対日外交政策の失敗」と題する
ブログ論文が中国のネット上で公開され、大きな論争をもたらした。
筆者はかつて人民解放軍に所属し、中国政府の職員として訪日経験もあるエリートである。
本書は「軍国主義」の定義について、
（1）対外的には好戦的でみだりに武力を使い国土の拡張を図る、
（2）国民は国家への滅私奉公を求められ、私権、人権、言論の自由が奪われる、
（3）内閣の要人は軍人が担当する―など12項目を掲げ、
「今の日本は一つも当てはまらない」と指摘。
中国が経済面で日本を利用する一方、
政治面で日本を押さえつけるため、歴史問題をことさらクローズアップし活用してきた、
と冷静に分析している。
その上で、「日本を軍国主義化していると看做（みな）す中国の政策は間違っている」
と鋭く批判、中国のこれまでの外交・教育は「失敗した」と断じている。
中国共産党の歴史（功績）を中心に教えるあまり、
「平和国家」としての戦後日本の歩み、日本の貢献を伝えず、
「反日教育」によって対日嫌悪感情を煽ってきた、と舌鋒鋭く切り込んでいる。
◆米国が日本占領関与を中国に要求
本書の圧巻は第5章「中国はどのようにして日本による侵略史を清算する機を逸したか」と
第6章「釣魚島、中日に間に戦争なし」の2つの章。
前者は、戦後米国が同じ戦勝国の中国（当時は中華民国）に
日本に占領軍を派遣するように政権に要求。
1946年5月に国民党軍の先遣部隊が日本に派遣されたが、
その直後に国共内戦が発生したため先遣隊は帰国を余儀なくされ、
中国が日本の占領政策に関与するチャンスを失った、という。
6章では「釣魚島（尖閣諸島）は最優先すべき核心的な利益ではない」と指摘。
同島は「中国の領土」としながらも、
「中国の支配下を離れてからすでに百年余りが過ぎたが、これほどの長い間、
釣魚島は中国の国家の安全と利益に影響を与えただろうか？」と問題提起した。
その上で、1972年の国交正常化時の周恩来首相・田中角栄首相会談で「棚上げ」の
共通認識があったこと、1978年の平和友好条約締結の際、トウ小平副首相が
「主権の争いは棚上げし、子や孫の世代の解決を待てばいい」と語ったことなどを紹介。
「日中2カ国が優先順位の高くない『核心的利益』のために戦争をするとしたら、
これはまったく正気の沙汰とは思えない」と結論付けている。
◆日本が多大な経済・技術援助
さらに、日本が中国の改革開放以来、多大な経済的技術的な援助をしたことを列挙し、
「これが核心的な利益に合致していた」と強調。
その上で、「双方とも『反日』『反中』といったステレオタイプの思考回路から抜け出し、
等身大の相手の姿を探し続ける努力が必要ではないだろうか」と呼びかけている。
本書の巻末に付けられた読売新聞中国総局・牧野田亨特派員の解説によると、
この論文（ブログ）が発表された直後、「お前は売国奴だ」と非難する意見の一方で、
「理性的で貴重な意見だ」と評価する声も多く、賛否は半々だったという。
この論文が中国当局によって問題視されず、今もネットで閲覧できるというから、
日中関係の打開に向け、
偏狭で感情的なナショナリズムを抑制する方向へ、動き出したのかもしれない。
「日本側にもこうした中国の実情をよく観察し、
安易な反中国感情の高まりを抑える努力が求められている」（牧野田特派員）といえよう。
＜日本僑報社刊、税別1500円＞
◆http://melma.com/backnumber_45206_6108465/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の巨額資金、海外逃亡（その１）発行日:10/16
中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル
外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ
（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、
中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた
（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。
ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、
実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ ｆｌｏｗ）。
２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、
もし２０００年から２０１１年統計で、
中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。
邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」は
ＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。
１）中国 １兆８００億ドル
２）ロシア ８８０９億ドル
３）メキシコ ４６１８
４）マレーシア ３７０４
５）インド ３４３１
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
筆者が思い当たるのは２００５年頃から、中国のレストランや飲み屋で、
カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか？」と必ず聞かれた。
人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、
理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。
中国の為替管理が厳しかった１９９３年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、
「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。 この闇ルートがあった。
香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が
必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。
物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル１０ドルのお礼が相場だった。
そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と
手垢にまみれた人民元をだした。
「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。
時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。
昨今のドル高で、人民元は１２円から１８円に跳ね上がり、
香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。
またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、
現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。
にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。
（この項、つづく）
↑
崩壊の足音が迫り、にっちもさっちも、ゆかなくなっておるからですよ。
「米ドルに依拠する」のはユダ米と共産支那が裏で手を握っておるから。
でなければユダ米に資産逃避するわけがないｗ
ユダ米と共産支那は日本にとって「敵」です。
ロシア＆インドが「敵の敵」で味方になるのですよ。