画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「諸國六五河 近江 野路之玉川」です。
☆晴れ、昨日は寒かったが平常に戻る。
まずは、貧乏神としての「アホノミクス」、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enryowosiranukokuminsyuudatu.html
長周新聞 ２０１４年１０月８日付
遠慮を知らぬ国民収奪
円安・物価高騰に加え増税
高齢者は年金上がらず
今年４月から消費税が８％になると同時に、急激に円安が進み、
輸入食品やガソリンをはじめさまざまな物が値上がりして家計を直撃している。
高齢者の年金は減るばかり、現役世代も給料が上がった人などごくわずかだ。
多くの市民が収入が増えないのに、電気代、水道代、食べる物から着る物まで
なにもかもが値上がりして、いったいどうやって生活するのかとの声が充満している。
中小零細企業や商店は、消費が落ち込むなかでコストだけが跳ね上がり、
倒産や廃業も続いている。
安倍政府が、今年中にも消費税を１０％に引き上げるかどうか判断するとしており、
「どこが地方創生なのか？」との怒りが語られている。
☆法人税減収補う消費税の伸び
下関市内では、唐戸の老舗であった豆のありよし、酒屋･尼安本店が
多額の負債を抱えてあいついで倒産した。
全国的にも円安による倒産が９月に昨年同月の２倍となり、
市内の商店や中小企業のなかでは「明日は我が身」と深刻な思いが語られている。
消費が落ち込む下関市内に、大型店が次次に乗り込んできて利益が減っているところに、
消費税の増税と急激な物価高騰である。
豚肉、鶏肉、チーズ、バター、小麦粉類、コーヒーなど、
輸入食品や飼料･原材料を輸入に頼る食品などがあいついで値上がりし、
今夏は長雨の影響で生鮮野菜も高止まりしている。
石油を原料とする資材関係も大幅に値上がりしており、
「消費が回復しないのに、経費ばかりが上がって利益が出ない」
「価格に転嫁すると、また売れなくなるので簡単に値上げできない」
と口口に語られている。
市内のスーパーのなかでは、最近、高齢者の万引きや置き引きが増加している
ことが問題にされている。毎日何度もパトカーが来るような状態の店もあるほど。
すき焼き用の肉を数パック万引きされたとか、
支払いを終えた荷物をちょっと置いている間に袋ごとなくなってしまったとか、
長年生きてきた高齢者が食べ物を盗まないといけない生活状態になっていることに
関係者は心を痛めている。
下関市内に店舗を構える地方系スーパーの関係者は、
「今一番高いのが生鮮野菜。少し値段が落ち着いてはきたものの、
８月の天候不順で苗が育たず、その後の長雨と日照不足で生育が遅れた。
今は順調に育っているが、まだ成育中。
少し前の大根１本３５０円、キャベツ３００円、レタス３００円といった頃に比べると、
少し値段は落ち着いたが、それでもトマトなどはまだ高い。
それに円安のせいで小麦粉関連の商品はメーカーの方が軒並み値上げしてきている。
小麦粉はもちろん、パン、スパゲッティ、ラーメンなど小麦粉を使った商品はほとんどだ。
まだ店頭価格を据え置いている商品もあるが、
どこまで値上げせずに耐えられるかというところだ」と話した。
「東京の方は景気がよくなったかどうか知らないが、地方はまったく景気は回復していない。
消費税に加えて物価が上がっている分、みんな財布の紐を締めている」。
来店客数は同じでも、今まで１０００円使っていた人が８００円になったりと
一人当りの使う額が減った。食べる物は売れるが、嗜好品を控えたり、
生鮮野菜が高ければカット野菜の安い物を買っていくというように、
節約志向が顕著だという。
トレーなどの資材関係も値上がりしているが、価格転嫁できないため減益となっている。
「とくにうちは、近くに大手スーパーが出てきて相当お客さんが減った。
そのなかで前年同月と同じ売上を追いかけているが、とても無理な話。
どこのスーパーも前年と同じ額を達成することはできないのではないか」と話した。
こうしたなかでスーパーの淘汰・再編が進んでいる。
最近下関に本社を置くレッドキャベツがイオンの傘下に入ったが、
ダイエーもイオンに組み込まれ、スーパー大栄（本社・北九州）も今年から
イズミの系列下に入った。携わる人人のなかでは、
「今後イオン、イズミともう一グループくらいに系列化されていくのではないか」
と指摘されていた。
フグのシーズンを迎えている市内の水産加工会社は、
発泡スチロールなどの石油製品の大幅な値上がりに頭を悩ませている。
発泡スチロールは３００円だったものが４００円に、
２３０～２５０円の物が３１０円になるなど、どの型も１０～１５％、
ひどいものになると３０％値上がりしているものもあるといわれる。
真空包装するラミネートや商品を入れて渡すレジ袋も、
発送するときに使う段ボール箱も値上がり。
昨年からじわじわ上がってきたが、今年の春の値上げ幅がもっとも大きかったという。
ある関係者は、「今年はフグの値段が下がっているので、商品の価格も下げたいが、
それ以外の経費がものすごく上がっているから値下げすることができない」と話す。
資材だけでなく、クロネコヤマトも他の運送業者も運賃を軒並み値上げした。
「資材業者の話では、石油が上がっていなくても円安のため、
輸入した段階でかなり高くなっているという。
資材屋さんも従業員の給料を上げないといけないし、
値上げ分を吸収できるような状態ではないようだ」と話した。
これ以上経費の上昇分をかぶることができないため、
とうとう全商品を３００～５００円値上げした。しかし店頭で売れるのは、
値下げした一部商品ばかりだという。
「消費税も１年間とっておかないといけないが、ここまで経費が高騰すると、
うちくらいの規模の会社では、手をつけないというのも限界がある。
消費税を１０％にするといっているが、今でも経営は大変な状態だ。
どれもこれも上がって、下がるのは社長の給料ばかり」と話した。
包装資材を扱う業者によると、石油製品の原料になるナフサなどは、
ガソリンと違って先物取引がなく、為替の変動をもろに受けるため、
円安になって以後、値上がりが続いているという。
「取引先の水産加工業者さんたちも、発泡スチロールをかなり使うから、
コストが上がるのに商品価格に転嫁できないので、経営は大変だ。
問屋との間に入るうちも厳しさは同じ」と話していた。
ガソリンスタンドでは、ＪＸ日鉱日石など元売り大手が
大規模なセルフの直営スタンドを出す一方で、
地場の特約店が経営するスタンドの閉鎖があいついでいる。
下関市内のスタンドに勤めていた男性は、
「大手の会社は大量に売って値段を安くすればいいが、地場の会社は利益が出ないといけない。
しかしＪＸなどが安く売るから、こっちは値段を下げないと売れないし、
売れても利益が出ない。スタンド同士のつぶしあいになっている。
大手が意図的にしているのではないかと思うくらいだ。
福岡の方ではドトールを入れているところがあるが、ドトールばかりもうかって、
スタンドはまったくもうからないそうだ」と話した。
ガソリンを売るだけではもうからないので、スタンドがタイヤを売ったりカフェをしたりと、
生き残りに必死になっていることを語っていた。
建築業界でも、建築資材の高騰が深刻化している。
先行して上昇していたＨ形鋼や棒鋼に続き、八月にはセメントも太平洋セメントや
住友大阪セメントが値上げ。ガラスも旭硝子や日本板硝子、セントラル硝子の３社が
９月から１０～２０％値上げした。
ある建築関係者は、「メーカーから卸に来て、そこから資材が下りてくる。
８月から１カ所から値上げの連絡が来て、続いて同じ系列からまた来て、
最後に一番大事な仕入れ先から連絡が来た。１０～２０％上がっているものもあるし、
５～１０％という資材もある。販売店としては価格に転嫁できないのでかぶるしかない」
と話した。
消費増税後の４～６月の落ち込みが激しく、７月から上向くかといわれていたが、
八・九月も動きが鈍いのだといい、市内で家が建たなくなっていることを指摘していた。
別の建築関係者は、「この業界は今からが大変だ。とくに中堅の建築会社の下請。
ある日突然、ということがあるかもしれないから、下請などにはとくに気をつけている。
消費税が八％になり、ガソリン代や資材が上がっているが、お客さんにはもらえない。
下請に支払ったら手元に残らない」と実情を語った。
６５歳で建設国保を外れ、市町村の国保に加入すると、
それまで１５００円だった保険料が７０００円も来るようになった。
夫婦で１万４０００円だ。
「ちょっと下関は国保料が高すぎる。先が見えなさすぎて恐ろしい」と話した。
また不動産業者の一人は、「消費税の増税で、地元の不動産業界は大迷惑だ。
大手が増税前の駆け込みで、マンションや住宅などをどんどん建てて買わせたから、
既存の住宅から人が出てしまい、借家に入る人がいなくなった。
不動産業者の方は家賃を下げたり、敷金をゼロにしたりするくらいの対応しかできない」
と実情を語った。
別の不動産業者も「空き家の実態調査をすると、
市内約１２万戸のうち空き家が１万戸くらいあった。人口が減っているのもあるが、
住宅のつくり過ぎだ。地方創生といって、また増税をやろうとしているが、
企業は１年間、消費税分をとっておくというのももう限界だ。
市内の土地はイズミなどがどんどん押さえていくし、
飲食店もみなチェーン店にとってかわっている。大手の略奪方式に規制をかけて
地元を守らなければ地方創生はできない」と話した。
急激な物価上昇は、みなの所得が増えて需要が伸びてきたからではなく、
消費税と円安によるものにすぎず、
安倍政府が掲げる「二％の物価上昇」は達成しても、まったく国民生活はよくならない。
最低賃金は上がったが、「中小企業は今以上の人件費を払えないので、
今まで１０人で雇っていたところを９人にするなど、人数を減らして
１人１人に頑張ってもらうというやり方で対応せざるを得ない」と、
賃金アップが形ばかりのものであることも指摘されている。
結局恩恵を被っているのは、ごく一部の輸出大企業のみで、
その輸出企業も国内工場を閉鎖して、海外に進出しているから輸出も伸びない。
消費税を増税しなければ、福祉の財源が足りない、
財政再建には消費税の引き上げが不可欠だといって、
１０％への引き上げを強行しようとしているが、その税金が法人税の減税分に当てられたり、
ＯＤＡなどで海外に何億円、何兆円規模でばらまかれていくことへの怒りが高まっている。
「風力反対運動のように消費税を止めるデモができないか」
「座り込みをするべきだ」と行動意欲も高まっている。
↑
「隷米売国・国富蕩尽」政権ということです。
「買弁政権」そのもの。
廣重、二枚目、
![]()
「木曽街道六拾九次之内 軽井澤」です。
８年前の記事だがｗ
◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index.html
日経BP 2006年8月11日
◎第44回 貧困率２位、日本は“堂々たる”格差社会に
経済アナリスト 森永 卓郎氏
☆さらなる金利引き上げにOECDがくぎ
(略)
☆日銀の金融引き締めで景気失速か
(略)
☆相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ
対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は
「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の
半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。
つまり、>中位の人の年収が500万円だとしたら、
250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。
OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では
相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、
7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した。
昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、
ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、
OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。
ゼロ金利解除と相対的貧困率は一見、関係がないように見えるが、
実は両方とも格差拡大の大きな原因となっている。
個人レベルで考えると、金利が上がると、預金金利と貸出金利が上がる。
勝ち組は借金を持たず、多額の預金などおカネを持っているから、
利子が増えて、さらに勝ち組になる。
一方、庶民の多くは住宅ローンを抱えていて、それほど預金を持っているわけではない。
国土交通省の調べによると、平成17年度上半期末（昨年９月末）で、
10年超の金利固定による住宅ローンの割合は５％程度にしかすぎない。
つまり、95％の人が変動金利や短期型のローンであり、
ローン金利の上昇で家計が圧迫されることになる。
特に変動金利型の住宅ローンの割合は33％であり、３分の１の世帯はいきなり影響を受ける。
変動金利ローンの金利は短期プライムレート＋１％だから、
短期プライムレートが0.25％引き上げられると、住宅ローン金利も0.25％上がる。
ローン残高が3000万円ならば、年間7万5000円の負担増となる。
毎月6000円強の負担は
少ないお小遣いでやり繰りしているお父さんたちにとって手痛い出費だ。
☆勝ち組を支援、負け組を痛めつける政策
この状況は企業にとっても同様だ。
勝ち組大企業は無借金で預金を持っているので、さらに強くなる。
仮に借金があっても大企業は資本市場で資金を調達できるから
金利上昇は大した痛手ではない。
ところが、中小企業は運転資金を銀行や信用金庫から借りており、
資金を資本市場から調達できないため、金利引き上げの波をもろにかぶる。
日銀は経済物価情勢が改善してきたためにゼロ金利解除に踏み切ったと説明しているが、
６月の日銀短観で業況判断DIを見ると、大手製造業こそプラス21％と好調だが、
中小非製造業はマイナス６％と、景気が悪いと考えている企業の方が多いのだ。
中小企業は原材料やガソリンの価格上昇を製品価格に転嫁できず、苦しんでいる。
そこにゼロ金利解除による借入金の金利負担が加われば、経営は一層厳しくなる。
つまり、ゼロ金利解除とは、強い人をますます強くし、弱い人をさらに痛めつける政策であり、
それはさらに格差社会を助長する。
だから、OECDがこれ以上金利を引き上げるなというのは実に筋が通った話だ。
日銀は８月11日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。
取りあえず、追加利上げは避けられたかたちだ。だが、
日銀は今後も追加利上げのタイミングを見つけようとするだろう。
そのとき「格差社会へと突き進む日本」の現状がどうなるかについて、
考えを至らせる必要があると思う。
廣重、三枚目、
![]()
「富士三十六景 東都目黒 夕日の景」です。
プーチン＆ル・ペンかｗ
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_14/278643760/
ロシアの声 14日 10月 2014,
◎金正恩氏、４０日ぶりに公開の場に現れる
朝鮮民主主義人民共和国の指導者、金正恩氏が４０日ぶりに公開の場に姿を現した。
これにより、噂されていた重体説や政治危機説は覆された。
１４日、韓国マスコミが報じた。
ＡＰ通信が北朝鮮国営テレビ放送を引用して伝えたところによると、
１４日、金正恩氏は先日建設されたばかりの
朝鮮民主主義人民共和国科学アカデミー自然エネルギー研究所を視察し、
研究者のために特別に作られたヴィソン団地を訪れている。
同時に朝鮮中央通信も金正恩氏の数枚の写真と動画１本を発表。
それでは正恩氏が歩行では杖に頼りながらも、上々の健康状態にあることがうかがえる。
韓国の報道では正恩氏が公開の場に現れるのは９月３日以来、初めて。
byインターファックス通信
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_14/278635576/
ロシアの声 14日 10月 2014,
◎「欧州版プーチン」誕生か
フランスの極右政党のリーダーで
2017年仏大統領選挙の候補者のマリーヌ・ル・ペン氏は、
ロシアのプーチン大統領に感嘆しており、米国の押しつけに対抗するために、
フランスはロシアの同盟国になるべきだとの考えを表した。
極右政党「国民戦線」の党首を務めるマリーヌ・ル・ペン氏は、
フランスには、ロシアがプーチン大統領という人物によって手にした
強い手腕が必要だとの確信を示したほか、
「プーチン大統領はウクライナ危機で巧みに行動し、同時に、
欧州が米国に操られることを許した」との見方を表した。
欧州議会選挙で勝利したマリーヌ・ル・ペン氏は、
欧州連合（ＥＵ）を「ブロック」するよう努力すると発表した。
マリーヌ・ル・ペン氏は、「ＥＵは平和についてたくさんの事を語る一方で、
言葉や外交、経済的な戦争を行っている。
私は、米国にもＥＵにも従わない、非ブロック国家の元首になりたい」と述べた。
フランスのマスコミの情報によると、次期フランス大統領選挙では、
有権者の50パーセント以上が、マリーヌ・ル・ペン氏に投票する意向を表しているという。
フランスのマスコミは、「欧州版プーチン」の誕生だと報じている。
Mirtesen.ruより
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_96.html
richardkoshimizu's blog 2014/10/14
◎産経さん、鳩山発言、「放言」じゃないですよ。
産経さんのほうがおかしいのですよ。
ユダヤ米国はウクライナ侵略をしておいて、対露制裁を日本に命じた。
日本政府の従米姿勢を鳩山さんがプーチン側近に直言。
もう知らないのは、馬鹿の殿堂、創価学会員くらいしかいないですよ。
014/10/14
裏社会、事実を言われあせっていますね（笑）
☆http://www.sankei.com/politics/news/141013/plt1410130025-n1.html
産経新聞 2014.10.13
◎鳩山氏、ロシアでも放言？
「常に米配慮の外交」と政府による制裁批判、プーチン氏側近に
鳩山由紀夫元首相は１３日、訪問先のモスクワで、
ロシアのプーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長と会談した。
鳩山氏は「日本政府、特に外務省は常に米国に配慮しなければならない状況に陥っている」
と述べ、ウクライナ危機で発動した日本の対露制裁は米国の圧力を受けたもので、
間違いだとの考えを強調した。
ナルイシキン氏は「日本が米国から大きな圧力を受けて制裁に同調したと認識している」
と応じた。（共同）
↑
弁慶と巴御前の組み合わせみたいだｗ
愛國の至誠があるのですよ、壺三あたりとは比較の対象にもならんわなぁｗ
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「諸國六五河 近江 野路之玉川」です。
☆晴れ、昨日は寒かったが平常に戻る。
まずは、貧乏神としての「アホノミクス」、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enryowosiranukokuminsyuudatu.html
長周新聞 ２０１４年１０月８日付
遠慮を知らぬ国民収奪
円安・物価高騰に加え増税
高齢者は年金上がらず
今年４月から消費税が８％になると同時に、急激に円安が進み、
輸入食品やガソリンをはじめさまざまな物が値上がりして家計を直撃している。
高齢者の年金は減るばかり、現役世代も給料が上がった人などごくわずかだ。
多くの市民が収入が増えないのに、電気代、水道代、食べる物から着る物まで
なにもかもが値上がりして、いったいどうやって生活するのかとの声が充満している。
中小零細企業や商店は、消費が落ち込むなかでコストだけが跳ね上がり、
倒産や廃業も続いている。
安倍政府が、今年中にも消費税を１０％に引き上げるかどうか判断するとしており、
「どこが地方創生なのか？」との怒りが語られている。
☆法人税減収補う消費税の伸び
下関市内では、唐戸の老舗であった豆のありよし、酒屋･尼安本店が
多額の負債を抱えてあいついで倒産した。
全国的にも円安による倒産が９月に昨年同月の２倍となり、
市内の商店や中小企業のなかでは「明日は我が身」と深刻な思いが語られている。
消費が落ち込む下関市内に、大型店が次次に乗り込んできて利益が減っているところに、
消費税の増税と急激な物価高騰である。
豚肉、鶏肉、チーズ、バター、小麦粉類、コーヒーなど、
輸入食品や飼料･原材料を輸入に頼る食品などがあいついで値上がりし、
今夏は長雨の影響で生鮮野菜も高止まりしている。
石油を原料とする資材関係も大幅に値上がりしており、
「消費が回復しないのに、経費ばかりが上がって利益が出ない」
「価格に転嫁すると、また売れなくなるので簡単に値上げできない」
と口口に語られている。
市内のスーパーのなかでは、最近、高齢者の万引きや置き引きが増加している
ことが問題にされている。毎日何度もパトカーが来るような状態の店もあるほど。
すき焼き用の肉を数パック万引きされたとか、
支払いを終えた荷物をちょっと置いている間に袋ごとなくなってしまったとか、
長年生きてきた高齢者が食べ物を盗まないといけない生活状態になっていることに
関係者は心を痛めている。
下関市内に店舗を構える地方系スーパーの関係者は、
「今一番高いのが生鮮野菜。少し値段が落ち着いてはきたものの、
８月の天候不順で苗が育たず、その後の長雨と日照不足で生育が遅れた。
今は順調に育っているが、まだ成育中。
少し前の大根１本３５０円、キャベツ３００円、レタス３００円といった頃に比べると、
少し値段は落ち着いたが、それでもトマトなどはまだ高い。
それに円安のせいで小麦粉関連の商品はメーカーの方が軒並み値上げしてきている。
小麦粉はもちろん、パン、スパゲッティ、ラーメンなど小麦粉を使った商品はほとんどだ。
まだ店頭価格を据え置いている商品もあるが、
どこまで値上げせずに耐えられるかというところだ」と話した。
「東京の方は景気がよくなったかどうか知らないが、地方はまったく景気は回復していない。
消費税に加えて物価が上がっている分、みんな財布の紐を締めている」。
来店客数は同じでも、今まで１０００円使っていた人が８００円になったりと
一人当りの使う額が減った。食べる物は売れるが、嗜好品を控えたり、
生鮮野菜が高ければカット野菜の安い物を買っていくというように、
節約志向が顕著だという。
トレーなどの資材関係も値上がりしているが、価格転嫁できないため減益となっている。
「とくにうちは、近くに大手スーパーが出てきて相当お客さんが減った。
そのなかで前年同月と同じ売上を追いかけているが、とても無理な話。
どこのスーパーも前年と同じ額を達成することはできないのではないか」と話した。
こうしたなかでスーパーの淘汰・再編が進んでいる。
最近下関に本社を置くレッドキャベツがイオンの傘下に入ったが、
ダイエーもイオンに組み込まれ、スーパー大栄（本社・北九州）も今年から
イズミの系列下に入った。携わる人人のなかでは、
「今後イオン、イズミともう一グループくらいに系列化されていくのではないか」
と指摘されていた。
フグのシーズンを迎えている市内の水産加工会社は、
発泡スチロールなどの石油製品の大幅な値上がりに頭を悩ませている。
発泡スチロールは３００円だったものが４００円に、
２３０～２５０円の物が３１０円になるなど、どの型も１０～１５％、
ひどいものになると３０％値上がりしているものもあるといわれる。
真空包装するラミネートや商品を入れて渡すレジ袋も、
発送するときに使う段ボール箱も値上がり。
昨年からじわじわ上がってきたが、今年の春の値上げ幅がもっとも大きかったという。
ある関係者は、「今年はフグの値段が下がっているので、商品の価格も下げたいが、
それ以外の経費がものすごく上がっているから値下げすることができない」と話す。
資材だけでなく、クロネコヤマトも他の運送業者も運賃を軒並み値上げした。
「資材業者の話では、石油が上がっていなくても円安のため、
輸入した段階でかなり高くなっているという。
資材屋さんも従業員の給料を上げないといけないし、
値上げ分を吸収できるような状態ではないようだ」と話した。
これ以上経費の上昇分をかぶることができないため、
とうとう全商品を３００～５００円値上げした。しかし店頭で売れるのは、
値下げした一部商品ばかりだという。
「消費税も１年間とっておかないといけないが、ここまで経費が高騰すると、
うちくらいの規模の会社では、手をつけないというのも限界がある。
消費税を１０％にするといっているが、今でも経営は大変な状態だ。
どれもこれも上がって、下がるのは社長の給料ばかり」と話した。
包装資材を扱う業者によると、石油製品の原料になるナフサなどは、
ガソリンと違って先物取引がなく、為替の変動をもろに受けるため、
円安になって以後、値上がりが続いているという。
「取引先の水産加工業者さんたちも、発泡スチロールをかなり使うから、
コストが上がるのに商品価格に転嫁できないので、経営は大変だ。
問屋との間に入るうちも厳しさは同じ」と話していた。
ガソリンスタンドでは、ＪＸ日鉱日石など元売り大手が
大規模なセルフの直営スタンドを出す一方で、
地場の特約店が経営するスタンドの閉鎖があいついでいる。
下関市内のスタンドに勤めていた男性は、
「大手の会社は大量に売って値段を安くすればいいが、地場の会社は利益が出ないといけない。
しかしＪＸなどが安く売るから、こっちは値段を下げないと売れないし、
売れても利益が出ない。スタンド同士のつぶしあいになっている。
大手が意図的にしているのではないかと思うくらいだ。
福岡の方ではドトールを入れているところがあるが、ドトールばかりもうかって、
スタンドはまったくもうからないそうだ」と話した。
ガソリンを売るだけではもうからないので、スタンドがタイヤを売ったりカフェをしたりと、
生き残りに必死になっていることを語っていた。
建築業界でも、建築資材の高騰が深刻化している。
先行して上昇していたＨ形鋼や棒鋼に続き、八月にはセメントも太平洋セメントや
住友大阪セメントが値上げ。ガラスも旭硝子や日本板硝子、セントラル硝子の３社が
９月から１０～２０％値上げした。
ある建築関係者は、「メーカーから卸に来て、そこから資材が下りてくる。
８月から１カ所から値上げの連絡が来て、続いて同じ系列からまた来て、
最後に一番大事な仕入れ先から連絡が来た。１０～２０％上がっているものもあるし、
５～１０％という資材もある。販売店としては価格に転嫁できないのでかぶるしかない」
と話した。
消費増税後の４～６月の落ち込みが激しく、７月から上向くかといわれていたが、
八・九月も動きが鈍いのだといい、市内で家が建たなくなっていることを指摘していた。
別の建築関係者は、「この業界は今からが大変だ。とくに中堅の建築会社の下請。
ある日突然、ということがあるかもしれないから、下請などにはとくに気をつけている。
消費税が八％になり、ガソリン代や資材が上がっているが、お客さんにはもらえない。
下請に支払ったら手元に残らない」と実情を語った。
６５歳で建設国保を外れ、市町村の国保に加入すると、
それまで１５００円だった保険料が７０００円も来るようになった。
夫婦で１万４０００円だ。
「ちょっと下関は国保料が高すぎる。先が見えなさすぎて恐ろしい」と話した。
また不動産業者の一人は、「消費税の増税で、地元の不動産業界は大迷惑だ。
大手が増税前の駆け込みで、マンションや住宅などをどんどん建てて買わせたから、
既存の住宅から人が出てしまい、借家に入る人がいなくなった。
不動産業者の方は家賃を下げたり、敷金をゼロにしたりするくらいの対応しかできない」
と実情を語った。
別の不動産業者も「空き家の実態調査をすると、
市内約１２万戸のうち空き家が１万戸くらいあった。人口が減っているのもあるが、
住宅のつくり過ぎだ。地方創生といって、また増税をやろうとしているが、
企業は１年間、消費税分をとっておくというのももう限界だ。
市内の土地はイズミなどがどんどん押さえていくし、
飲食店もみなチェーン店にとってかわっている。大手の略奪方式に規制をかけて
地元を守らなければ地方創生はできない」と話した。
急激な物価上昇は、みなの所得が増えて需要が伸びてきたからではなく、
消費税と円安によるものにすぎず、
安倍政府が掲げる「二％の物価上昇」は達成しても、まったく国民生活はよくならない。
最低賃金は上がったが、「中小企業は今以上の人件費を払えないので、
今まで１０人で雇っていたところを９人にするなど、人数を減らして
１人１人に頑張ってもらうというやり方で対応せざるを得ない」と、
賃金アップが形ばかりのものであることも指摘されている。
結局恩恵を被っているのは、ごく一部の輸出大企業のみで、
その輸出企業も国内工場を閉鎖して、海外に進出しているから輸出も伸びない。
消費税を増税しなければ、福祉の財源が足りない、
財政再建には消費税の引き上げが不可欠だといって、
１０％への引き上げを強行しようとしているが、その税金が法人税の減税分に当てられたり、
ＯＤＡなどで海外に何億円、何兆円規模でばらまかれていくことへの怒りが高まっている。
「風力反対運動のように消費税を止めるデモができないか」
「座り込みをするべきだ」と行動意欲も高まっている。
↑
「隷米売国・国富蕩尽」政権ということです。
「買弁政権」そのもの。
廣重、二枚目、
「木曽街道六拾九次之内 軽井澤」です。
８年前の記事だがｗ
◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index.html
日経BP 2006年8月11日
◎第44回 貧困率２位、日本は“堂々たる”格差社会に
経済アナリスト 森永 卓郎氏
☆さらなる金利引き上げにOECDがくぎ
(略)
☆日銀の金融引き締めで景気失速か
(略)
☆相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ
対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は
「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の
半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。
つまり、>中位の人の年収が500万円だとしたら、
250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。
OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では
相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、
7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した。
昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、
ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、
OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。
ゼロ金利解除と相対的貧困率は一見、関係がないように見えるが、
実は両方とも格差拡大の大きな原因となっている。
個人レベルで考えると、金利が上がると、預金金利と貸出金利が上がる。
勝ち組は借金を持たず、多額の預金などおカネを持っているから、
利子が増えて、さらに勝ち組になる。
一方、庶民の多くは住宅ローンを抱えていて、それほど預金を持っているわけではない。
国土交通省の調べによると、平成17年度上半期末（昨年９月末）で、
10年超の金利固定による住宅ローンの割合は５％程度にしかすぎない。
つまり、95％の人が変動金利や短期型のローンであり、
ローン金利の上昇で家計が圧迫されることになる。
特に変動金利型の住宅ローンの割合は33％であり、３分の１の世帯はいきなり影響を受ける。
変動金利ローンの金利は短期プライムレート＋１％だから、
短期プライムレートが0.25％引き上げられると、住宅ローン金利も0.25％上がる。
ローン残高が3000万円ならば、年間7万5000円の負担増となる。
毎月6000円強の負担は
少ないお小遣いでやり繰りしているお父さんたちにとって手痛い出費だ。
☆勝ち組を支援、負け組を痛めつける政策
この状況は企業にとっても同様だ。
勝ち組大企業は無借金で預金を持っているので、さらに強くなる。
仮に借金があっても大企業は資本市場で資金を調達できるから
金利上昇は大した痛手ではない。
ところが、中小企業は運転資金を銀行や信用金庫から借りており、
資金を資本市場から調達できないため、金利引き上げの波をもろにかぶる。
日銀は経済物価情勢が改善してきたためにゼロ金利解除に踏み切ったと説明しているが、
６月の日銀短観で業況判断DIを見ると、大手製造業こそプラス21％と好調だが、
中小非製造業はマイナス６％と、景気が悪いと考えている企業の方が多いのだ。
中小企業は原材料やガソリンの価格上昇を製品価格に転嫁できず、苦しんでいる。
そこにゼロ金利解除による借入金の金利負担が加われば、経営は一層厳しくなる。
つまり、ゼロ金利解除とは、強い人をますます強くし、弱い人をさらに痛めつける政策であり、
それはさらに格差社会を助長する。
だから、OECDがこれ以上金利を引き上げるなというのは実に筋が通った話だ。
日銀は８月11日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。
取りあえず、追加利上げは避けられたかたちだ。だが、
日銀は今後も追加利上げのタイミングを見つけようとするだろう。
そのとき「格差社会へと突き進む日本」の現状がどうなるかについて、
考えを至らせる必要があると思う。
廣重、三枚目、
「富士三十六景 東都目黒 夕日の景」です。
プーチン＆ル・ペンかｗ
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_14/278643760/
ロシアの声 14日 10月 2014,
◎金正恩氏、４０日ぶりに公開の場に現れる
朝鮮民主主義人民共和国の指導者、金正恩氏が４０日ぶりに公開の場に姿を現した。
これにより、噂されていた重体説や政治危機説は覆された。
１４日、韓国マスコミが報じた。
ＡＰ通信が北朝鮮国営テレビ放送を引用して伝えたところによると、
１４日、金正恩氏は先日建設されたばかりの
朝鮮民主主義人民共和国科学アカデミー自然エネルギー研究所を視察し、
研究者のために特別に作られたヴィソン団地を訪れている。
同時に朝鮮中央通信も金正恩氏の数枚の写真と動画１本を発表。
それでは正恩氏が歩行では杖に頼りながらも、上々の健康状態にあることがうかがえる。
韓国の報道では正恩氏が公開の場に現れるのは９月３日以来、初めて。
byインターファックス通信
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_14/278635576/
ロシアの声 14日 10月 2014,
◎「欧州版プーチン」誕生か
フランスの極右政党のリーダーで
2017年仏大統領選挙の候補者のマリーヌ・ル・ペン氏は、
ロシアのプーチン大統領に感嘆しており、米国の押しつけに対抗するために、
フランスはロシアの同盟国になるべきだとの考えを表した。
極右政党「国民戦線」の党首を務めるマリーヌ・ル・ペン氏は、
フランスには、ロシアがプーチン大統領という人物によって手にした
強い手腕が必要だとの確信を示したほか、
「プーチン大統領はウクライナ危機で巧みに行動し、同時に、
欧州が米国に操られることを許した」との見方を表した。
欧州議会選挙で勝利したマリーヌ・ル・ペン氏は、
欧州連合（ＥＵ）を「ブロック」するよう努力すると発表した。
マリーヌ・ル・ペン氏は、「ＥＵは平和についてたくさんの事を語る一方で、
言葉や外交、経済的な戦争を行っている。
私は、米国にもＥＵにも従わない、非ブロック国家の元首になりたい」と述べた。
フランスのマスコミの情報によると、次期フランス大統領選挙では、
有権者の50パーセント以上が、マリーヌ・ル・ペン氏に投票する意向を表しているという。
フランスのマスコミは、「欧州版プーチン」の誕生だと報じている。
Mirtesen.ruより
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_96.html
richardkoshimizu's blog 2014/10/14
◎産経さん、鳩山発言、「放言」じゃないですよ。
産経さんのほうがおかしいのですよ。
ユダヤ米国はウクライナ侵略をしておいて、対露制裁を日本に命じた。
日本政府の従米姿勢を鳩山さんがプーチン側近に直言。
もう知らないのは、馬鹿の殿堂、創価学会員くらいしかいないですよ。
014/10/14
裏社会、事実を言われあせっていますね（笑）
☆http://www.sankei.com/politics/news/141013/plt1410130025-n1.html
産経新聞 2014.10.13
◎鳩山氏、ロシアでも放言？
「常に米配慮の外交」と政府による制裁批判、プーチン氏側近に
鳩山由紀夫元首相は１３日、訪問先のモスクワで、
ロシアのプーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長と会談した。
鳩山氏は「日本政府、特に外務省は常に米国に配慮しなければならない状況に陥っている」
と述べ、ウクライナ危機で発動した日本の対露制裁は米国の圧力を受けたもので、
間違いだとの考えを強調した。
ナルイシキン氏は「日本が米国から大きな圧力を受けて制裁に同調したと認識している」
と応じた。（共同）
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弁慶と巴御前の組み合わせみたいだｗ
愛國の至誠があるのですよ、壺三あたりとは比較の対象にもならんわなぁｗ