画は渓斎 英泉（けいさい えいせん)
寛政3年（1791年）〜嘉永元年（1848年） 作
「木曾街道續ノ壹 日本橋雪ノ曙」 「第壹」です。
☆晴れ、関東甲信地方に大雪か？
さて、今年の二月、まさに異形(いぎょう)の二月でしたね。
道内各地、白魔襲来、記録的大雪でした。 強力な寒気団の張り出し、停滞。
地球温暖化詐欺、これ、明らかｗ やはり寒冷化へ向かっておるようです。
毎年こうだと辛いですなぁ、来年は例年どうりに戻ってもらいたいもんです。
欲呆けの老害爺ぃが偉そうに、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20120228625
産経新聞（2012年2月28日）
◎がれき処理「総理はなぜ号令出さないのか」 石原都知事が批判
「がれきの処理は一種の戦。総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか」。
東京都の石原慎太郎知事は２８日の都議会本会議での答弁で、
がれきの広域処理が進まない実態について、野田佳彦首相をこう批判した。
石原氏は「被災地の懸命な努力をよそに、政府は致命的にスピード感を欠いている」と指摘。
「拒んでうろうろしている地方自治体の首長を叱責して、処理を促すのがあるべき政治家の姿だ」と強調した。
都は平成２５年度末までに５０万トンのがれきを受け入れる方針を打ち出している。
福島県の観光地が放射性物質についての風評被害に苦しんでいることにも触れ、
「次の関東知事会を（同県の）裏磐梯あたりで開催してはどうかと提案するつもりだ」と述べた。
↑
東京は「居住不適地域」に一直線だな、何やら企業本社の大阪移転が加速しておるのだとか？
この爺ぃ、リコールしたほうがいいいよ、都民の皆さん。 危険だと思う。
画は Maurice de Vlaminck モーリス（モリス）・ド・ヴラマンク
![]()
三枚合成ですが 「village-street-under-snow」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cbef6a7ace07213d8b508fff07522188
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年02月29日
◎アメリカにて危惧される原発、忌避されるフクシマ
福島第１原発事故にて「計画的避難区域」に指定され、全村避難となった福島県飯舘村では、
除染を進めて５年後に希望者全員の帰村を目指す村と、
「新村」への集団移住を望む一部住民との間で亀裂・確執が生じ始めているようである。
このやり取りについて皆さんはどのように思われるであろうか？
そこに明確に「正解」があろうはずもなく、どちらにも事情もあれば考えもある故、
どちらか一方だけが正しいとは誰も言えないであろう。
ひとつ言えるとすれば、村民個々の思いがそれぞれ個別に尊重され、
”加害者”たる政府・東電がそれをきちんと叶える義務があるということであろう。
福島原発による放射能汚染については、飯館村にみならず、東日本の広い範囲にて、
不幸にも学校給食問題等で国民同士がいがみ合う構図が複数聞こえてくるが、「国民同士争わず」、
その矛先を向けるべきは政府・官僚・東電らであることをもう一度冷静に考えていただきたいというのが個人的思いである。
では、海外から見た日本は今どのように見られているのであろうか？
以下にこれに関連する記事を転載したが、それは我々が想像している以上の「強い拒絶」である。
日本国内にて予定されているベン・シャーン展について、アメリカの美術館はフクシマへの貸し出しだけは断固拒否し、
アメリカ国民は米国内にて稼動中の老朽化原発に強い懸念を示しているのが実情である。
更には、３点目のＮＹタイムズの全訳記事にあるように、
日本にて行われている「除染」について、強い「違和感」を感じているのである。
それはそうであろう。
「除染」の”行き当たりばったりさ”や”無意味さ”、更には”利権”に塗れた構造までが実に赤裸々に綴られているように、
一般のアメリカ人から見れば、「日本人はこの重大事に、一体何をやっているんだ？」と思われて当然であろう。
今尚、放射性物質が撒き散らかされているにも拘らず、村に留まる者もいれば、
「除染」という”無意味”な気休めにて村に帰ろうとする者がいる光景は、アメリカ等諸外国からみれば「異様」そのものであろう。
ＮＹタイムズの記事を翻訳したタブチヒロコ氏は「Confused」を「訳の分からない」と訳されているが、
その言葉の裏には「信じ難い」「愚かしい」との意が隠されていると読むべきであろう。
福島原発が一向に収束しない現状、今後更に諸外国にて、この手の”フクシマ忌避””日本忌避”の声が高まることであろう。
今後、これらの”日本忌避”によってもたらされる日本の経済的損失は一体いくらになるのであろうか？
この期に及んで「原発の発電コストは安い」というデマカセを口にする御用評論家を多く見受けるが、
原発の廃炉費用だけでなく、是非とも”日本忌避”により失われる経済的損失も加味したうえで
「原発コスト」を論じてもらいたいものである。
その莫大なコストを勘案すれば、正力松太郎や旧自民党政権が導入した
原子力政策を継続することが如何に愚かなことかは明らかであろう。
そこまでわかっていて尚、「原発推進」を口にする者は、完全に”思考停止”した愚か者か、
”原発利権村”からおこぼれを頂戴している正真正銘の”売国奴”であろう。
◆http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-21.html
Approaches 2012-02-28
◎米国が日本の食品を輸入停止にする理由
福島原発事故以降、多くの国は日本の食品に輸入制限をかけている。
日本にもっとも関係の深い米国は放射能の検査証明書の有無に関わらず次の食品を輸入停止にしている。
この現実をどれだけの日本人が知っているのだろうか。
福島 ：米､ほうれんそう､かきな､
原乳､きのこ､イカナゴの稚魚､
たけのこ､こごみ､アユ､ウグイ､
ヤマメ､ゆず､キウィフルーツ､
牛肉製品、クマ肉製品､
イノシシ肉製品等
栃木 ：ほうれんそう､茶､牛肉製品､
シカ肉製品､イノシシ肉製品､
クリタケ､ナメコ
岩手 ：牛肉製品
宮城 ：牛肉製品､シイタケ
茨城 ：茶､シイタケ､イノシシ肉製品
千葉 ：茶､シイタケ
神奈川：茶
群馬 ：茶
一方、日本政府は生産者の移住を支援せずに被曝を強制し、生産者の生活も支えず、作付なしには補償もしない。
放射能封じ込めを怠る政府は、政策として放射能を日本中の国土と海と大気に拡散し、
子供たちの無垢な体を何のためらいもなく汚染する。
国内で流通しているものはすべて安全だと言い、暫定基準を超える食品が流通して子供たちに給食で食べさせても、
政府とそれを支える学者は心配ないと無責任に断言する。
米国政府は日本の食品の安全性をまったく信用していない。
放射能検査も信じない。だから米国政府は日本の食品を『食べて応援』などしない。国民を守るために。
でも日本政府は放射性セシウムが日本中の多くの人から検出されるという悲惨な状況を改めることもなく、
気にしないで食べようという『食べて応援』キャンペーンのＣＭを税金を使って流し続ける。
日本政府は日本国民を守らない。
生産者も消費者も、未来をになう子供たちさえ守らない。
画は歌川広重 (安藤広重)、
![]()
「新撰江戸名所」 「日本橋雪晴圖」です。
民主党有志議員よ、新党結成ですよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2a46.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年2月29日 (水)
◎次期総選挙で民主党議員が落選しない必要条件 より抜粋、
次の総選挙がいつ実施されるかは未定だが、次の総選挙の最大の争点が消費増税の是非になることは明確である。
野田佳彦内閣は３月に消費増税法案を閣議決定して国会に提出して、今次通常国会で可決成立させることを狙っている。
この方向でものごとを進めるに際して、最初のハードルになるのは、閣議決定である。
民主党内での意見のとりまとめが出来なければ、閣議決定ができない。
賢明な国民新党は、すでに消費増税反対の意思を明確に表明している。
閣議決定が実現し法案を国会に提出した場合には、法案が衆参両院で可決されて初めて消費増税が実現する。
予算とは異なり、一般法案であるから、衆議院で可決されても、参議院で否決されると、法律は成立しない。
政策決定はこれから本当のヤマ場を迎える。
カギを握るのは、民主党国会議員の判断である。
民主党内国会議員の多数が反対に回れば、閣議決定も法案可決も不可能になる。
民主党国会議員が政治活動を続ける意思を持つなら、次の総選挙で、
主権者である国民がどのような判断を示すのかを十分に念頭に置いて判断することが不可欠だ。
結論を先に提示すれば、民主党国会議員で消費増税に賛成する議員は、
まず間違いなく主権者国民によって、次の選挙で落選させられるだろう。
民主党議員はこのことを十分に肝に銘じて消費増税についての判断を決定するべきだ。
これは私の個人的見解だから、否定するのは構わないし、別の見立てを示す人がいても構わない。
しかし、ものごとの推移には、大きな法則がある。
水が高いところから低いところに向かって流れるように、道理に従うという側面がある。
ものごとのことわり＝理 を離れる現実は決して長くは続かない。
野田佳彦氏がいま強引に進めている消費増税には、何よりも大切な正統性がない。
天の時、地の利、人の和のいずれをも得ていない。
だから、必ず破れることになる。民主党議員でその片棒を担ぐ者は、転落の道を辿ることになる。
第三は、国民にとっては、中長期の社会保障制度も大事だが、日々の生活も大事である。
消費増税を実行する場合、それが引き金になって日本経済を破壊してしまっては、元も子もない。
不況で税収が減少し、財政赤字が逆に増えるという事態すら想定される。
現在の日本経済は、サブプライム金融危機と大震災・原発事故のダブルパンチで、ノックアウトされた状況にある。
ここから、ようやく立ち上がろうとするときに、
年間１０兆円の巨大増税を強行すれば、一億総心中ということになりかねない。
自民党議員が消費増税を掲げるならまだ分かる。
民主党議員で消費増税賛成に回るのは、主権者国民に対する明白な背信行為である。
主権者国民は次の選挙で、絶対に背信者を許さないだろう。
すべての民主党議員はこのことを肝に銘じ、
｢シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げる小沢−鳩山両元代表の下に終結するべきだ。
↑
ハシゲのメッキは剥がれつつあるし、碌でもない奴らしか集まりませんてｗ
有力新人の立候補準備を急ぐべし！
フクイチ収束、震災復興を第一義とし、
「脱原発」、「反消費税増税」、「反TPP参加」の三点セット、で戦えば勝てます！
泥にまみれた「民主党」の看板は廃棄処分、「生活第一党」ｗとでも名乗りを上げ勢力結集ですよ。
内外ともに状況切迫しつつあり、余裕はもうありませんよ。 急げ！
寛政3年（1791年）〜嘉永元年（1848年） 作
「木曾街道續ノ壹 日本橋雪ノ曙」 「第壹」です。
☆晴れ、関東甲信地方に大雪か？
さて、今年の二月、まさに異形(いぎょう)の二月でしたね。
道内各地、白魔襲来、記録的大雪でした。 強力な寒気団の張り出し、停滞。
地球温暖化詐欺、これ、明らかｗ やはり寒冷化へ向かっておるようです。
毎年こうだと辛いですなぁ、来年は例年どうりに戻ってもらいたいもんです。
欲呆けの老害爺ぃが偉そうに、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20120228625
産経新聞（2012年2月28日）
◎がれき処理「総理はなぜ号令出さないのか」 石原都知事が批判
「がれきの処理は一種の戦。総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか」。
東京都の石原慎太郎知事は２８日の都議会本会議での答弁で、
がれきの広域処理が進まない実態について、野田佳彦首相をこう批判した。
石原氏は「被災地の懸命な努力をよそに、政府は致命的にスピード感を欠いている」と指摘。
「拒んでうろうろしている地方自治体の首長を叱責して、処理を促すのがあるべき政治家の姿だ」と強調した。
都は平成２５年度末までに５０万トンのがれきを受け入れる方針を打ち出している。
福島県の観光地が放射性物質についての風評被害に苦しんでいることにも触れ、
「次の関東知事会を（同県の）裏磐梯あたりで開催してはどうかと提案するつもりだ」と述べた。
↑
東京は「居住不適地域」に一直線だな、何やら企業本社の大阪移転が加速しておるのだとか？
この爺ぃ、リコールしたほうがいいいよ、都民の皆さん。 危険だと思う。
画は Maurice de Vlaminck モーリス（モリス）・ド・ヴラマンク
三枚合成ですが 「village-street-under-snow」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cbef6a7ace07213d8b508fff07522188
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年02月29日
◎アメリカにて危惧される原発、忌避されるフクシマ
福島第１原発事故にて「計画的避難区域」に指定され、全村避難となった福島県飯舘村では、
除染を進めて５年後に希望者全員の帰村を目指す村と、
「新村」への集団移住を望む一部住民との間で亀裂・確執が生じ始めているようである。
このやり取りについて皆さんはどのように思われるであろうか？
そこに明確に「正解」があろうはずもなく、どちらにも事情もあれば考えもある故、
どちらか一方だけが正しいとは誰も言えないであろう。
ひとつ言えるとすれば、村民個々の思いがそれぞれ個別に尊重され、
”加害者”たる政府・東電がそれをきちんと叶える義務があるということであろう。
福島原発による放射能汚染については、飯館村にみならず、東日本の広い範囲にて、
不幸にも学校給食問題等で国民同士がいがみ合う構図が複数聞こえてくるが、「国民同士争わず」、
その矛先を向けるべきは政府・官僚・東電らであることをもう一度冷静に考えていただきたいというのが個人的思いである。
では、海外から見た日本は今どのように見られているのであろうか？
以下にこれに関連する記事を転載したが、それは我々が想像している以上の「強い拒絶」である。
日本国内にて予定されているベン・シャーン展について、アメリカの美術館はフクシマへの貸し出しだけは断固拒否し、
アメリカ国民は米国内にて稼動中の老朽化原発に強い懸念を示しているのが実情である。
更には、３点目のＮＹタイムズの全訳記事にあるように、
日本にて行われている「除染」について、強い「違和感」を感じているのである。
それはそうであろう。
「除染」の”行き当たりばったりさ”や”無意味さ”、更には”利権”に塗れた構造までが実に赤裸々に綴られているように、
一般のアメリカ人から見れば、「日本人はこの重大事に、一体何をやっているんだ？」と思われて当然であろう。
今尚、放射性物質が撒き散らかされているにも拘らず、村に留まる者もいれば、
「除染」という”無意味”な気休めにて村に帰ろうとする者がいる光景は、アメリカ等諸外国からみれば「異様」そのものであろう。
ＮＹタイムズの記事を翻訳したタブチヒロコ氏は「Confused」を「訳の分からない」と訳されているが、
その言葉の裏には「信じ難い」「愚かしい」との意が隠されていると読むべきであろう。
福島原発が一向に収束しない現状、今後更に諸外国にて、この手の”フクシマ忌避””日本忌避”の声が高まることであろう。
今後、これらの”日本忌避”によってもたらされる日本の経済的損失は一体いくらになるのであろうか？
この期に及んで「原発の発電コストは安い」というデマカセを口にする御用評論家を多く見受けるが、
原発の廃炉費用だけでなく、是非とも”日本忌避”により失われる経済的損失も加味したうえで
「原発コスト」を論じてもらいたいものである。
その莫大なコストを勘案すれば、正力松太郎や旧自民党政権が導入した
原子力政策を継続することが如何に愚かなことかは明らかであろう。
そこまでわかっていて尚、「原発推進」を口にする者は、完全に”思考停止”した愚か者か、
”原発利権村”からおこぼれを頂戴している正真正銘の”売国奴”であろう。
◆http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-21.html
Approaches 2012-02-28
◎米国が日本の食品を輸入停止にする理由
福島原発事故以降、多くの国は日本の食品に輸入制限をかけている。
日本にもっとも関係の深い米国は放射能の検査証明書の有無に関わらず次の食品を輸入停止にしている。
この現実をどれだけの日本人が知っているのだろうか。
福島 ：米､ほうれんそう､かきな､
原乳､きのこ､イカナゴの稚魚､
たけのこ､こごみ､アユ､ウグイ､
ヤマメ､ゆず､キウィフルーツ､
牛肉製品、クマ肉製品､
イノシシ肉製品等
栃木 ：ほうれんそう､茶､牛肉製品､
シカ肉製品､イノシシ肉製品､
クリタケ､ナメコ
岩手 ：牛肉製品
宮城 ：牛肉製品､シイタケ
茨城 ：茶､シイタケ､イノシシ肉製品
千葉 ：茶､シイタケ
神奈川：茶
群馬 ：茶
一方、日本政府は生産者の移住を支援せずに被曝を強制し、生産者の生活も支えず、作付なしには補償もしない。
放射能封じ込めを怠る政府は、政策として放射能を日本中の国土と海と大気に拡散し、
子供たちの無垢な体を何のためらいもなく汚染する。
国内で流通しているものはすべて安全だと言い、暫定基準を超える食品が流通して子供たちに給食で食べさせても、
政府とそれを支える学者は心配ないと無責任に断言する。
米国政府は日本の食品の安全性をまったく信用していない。
放射能検査も信じない。だから米国政府は日本の食品を『食べて応援』などしない。国民を守るために。
でも日本政府は放射性セシウムが日本中の多くの人から検出されるという悲惨な状況を改めることもなく、
気にしないで食べようという『食べて応援』キャンペーンのＣＭを税金を使って流し続ける。
日本政府は日本国民を守らない。
生産者も消費者も、未来をになう子供たちさえ守らない。
画は歌川広重 (安藤広重)、
「新撰江戸名所」 「日本橋雪晴圖」です。
民主党有志議員よ、新党結成ですよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2a46.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年2月29日 (水)
◎次期総選挙で民主党議員が落選しない必要条件 より抜粋、
次の総選挙がいつ実施されるかは未定だが、次の総選挙の最大の争点が消費増税の是非になることは明確である。
野田佳彦内閣は３月に消費増税法案を閣議決定して国会に提出して、今次通常国会で可決成立させることを狙っている。
この方向でものごとを進めるに際して、最初のハードルになるのは、閣議決定である。
民主党内での意見のとりまとめが出来なければ、閣議決定ができない。
賢明な国民新党は、すでに消費増税反対の意思を明確に表明している。
閣議決定が実現し法案を国会に提出した場合には、法案が衆参両院で可決されて初めて消費増税が実現する。
予算とは異なり、一般法案であるから、衆議院で可決されても、参議院で否決されると、法律は成立しない。
政策決定はこれから本当のヤマ場を迎える。
カギを握るのは、民主党国会議員の判断である。
民主党内国会議員の多数が反対に回れば、閣議決定も法案可決も不可能になる。
民主党国会議員が政治活動を続ける意思を持つなら、次の総選挙で、
主権者である国民がどのような判断を示すのかを十分に念頭に置いて判断することが不可欠だ。
結論を先に提示すれば、民主党国会議員で消費増税に賛成する議員は、
まず間違いなく主権者国民によって、次の選挙で落選させられるだろう。
民主党議員はこのことを十分に肝に銘じて消費増税についての判断を決定するべきだ。
これは私の個人的見解だから、否定するのは構わないし、別の見立てを示す人がいても構わない。
しかし、ものごとの推移には、大きな法則がある。
水が高いところから低いところに向かって流れるように、道理に従うという側面がある。
ものごとのことわり＝理 を離れる現実は決して長くは続かない。
野田佳彦氏がいま強引に進めている消費増税には、何よりも大切な正統性がない。
天の時、地の利、人の和のいずれをも得ていない。
だから、必ず破れることになる。民主党議員でその片棒を担ぐ者は、転落の道を辿ることになる。
第三は、国民にとっては、中長期の社会保障制度も大事だが、日々の生活も大事である。
消費増税を実行する場合、それが引き金になって日本経済を破壊してしまっては、元も子もない。
不況で税収が減少し、財政赤字が逆に増えるという事態すら想定される。
現在の日本経済は、サブプライム金融危機と大震災・原発事故のダブルパンチで、ノックアウトされた状況にある。
ここから、ようやく立ち上がろうとするときに、
年間１０兆円の巨大増税を強行すれば、一億総心中ということになりかねない。
自民党議員が消費増税を掲げるならまだ分かる。
民主党議員で消費増税賛成に回るのは、主権者国民に対する明白な背信行為である。
主権者国民は次の選挙で、絶対に背信者を許さないだろう。
すべての民主党議員はこのことを肝に銘じ、
｢シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げる小沢−鳩山両元代表の下に終結するべきだ。
↑
ハシゲのメッキは剥がれつつあるし、碌でもない奴らしか集まりませんてｗ
有力新人の立候補準備を急ぐべし！
フクイチ収束、震災復興を第一義とし、
「脱原発」、「反消費税増税」、「反TPP参加」の三点セット、で戦えば勝てます！
泥にまみれた「民主党」の看板は廃棄処分、「生活第一党」ｗとでも名乗りを上げ勢力結集ですよ。
内外ともに状況切迫しつつあり、余裕はもうありませんよ。 急げ！