向暑の砌?

　画は 歌川 國芳(くによし)

　寛政九年（1797）〜　文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「城四郎長茂　怪異を見る圖」です。


☆晴れ、気温上昇中。

まずは、傲慢で、思い上がり、腐敗したユダ米政府、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-62ef.html
マスコミに載らない海外記事　2014年7月20日 (日)
◎経済制裁と旅客機と


Paul Craig Roberts　2014年7月17日

☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/
　sanctions-airliners-paul-craig-roberts/


7月16日にオバマが発表した、ロシアの兵器・エネルギー企業が、
アメリカの銀行融資を受けることを阻止するという一方的なアメリカ経済制裁は、
アメリカ政府の無能さを証明している。

アメリカの二大企業団体を含むアメリカ政府以外の世界は、オバマに背を向けた。
アメリカ商工会議所と全米製造業者協会が、
ニューヨーク・タイムズ、ウオール・ストリート・シャーナルと、ワシントン・ポストに、
アメリカ経済制裁に反対する広告を載せた。

全米製造業者協会は“アメリカ政府が、アメリカ企業の商業活動を損ねるような
益々一方的な形で経済制裁を拡大していることに失望している”。

ブルームバーグは“ブリュッセルでの会合で、
欧州連合の指導者達はアメリカの方策に合わせることを拒否した”と報じている。


ロシアを孤立化させようとして、ホワイト・ハウスの阿呆はアメリカ政府を孤立化させた。


経済制裁はロシア企業には効果あるまい。
ロシア企業は必要以上の銀行融資を、中国、あるいは、フランスやドイツから得られよう。

アメリカ政府の三大特徴、傲慢さ、思い上がりと腐敗のおかげで、

アメリカ政府は、恐ろしく物覚えが遅い。

思い上がりに溺れる傲慢な連中は、学習能力が無いのだ。反抗にでくわすと、
連中は、賄賂、脅迫と強制で対応する。
外交には学習能力が必要だが、アメリカ政府はずっと昔に外交とはおさらばして、
力に頼っている。

結果的に、経済制裁をしたことで、アメリカ政府は、自らの権力と影響力を浸食しつつある。
経済制裁が、アメリカ権力の基盤であるドル決済制度から撤退するよう各国を奨励しているのだ。

フランス銀行総裁で、欧州中央銀行運営評議会メンバーのクリスチャン・ノワイエは、
アメリカ政府の経済制裁が、企業や国々を、ドル決済制度から追い出しつつあると述べた。

アメリカ政府が認めない国々と事業を行ったかどで、フランスの銀行、BNPパリバから
巻き上げられた膨大な金額で、アメリカ政府がルールを決める時代に
ドルを使用することから生じる法的リスクが増大していることを、アメリカ政府は明らかにした。

フランスの銀行に対するアメリカ政府の攻撃は、多くの人々にとって、
過去の様々な経済制裁を思い起こし、ドイツのコメルツバンクに迫りつつある様な
将来の経済制裁を熟考する好機となった。

国際貿易で用いられる通貨を多様化させる動きは不可避だ。

ノワイエは、ヨーロッパと中国間の貿易は、ドルを使用する必要性はなく、
全額、ユーロあるいは人民元で支払い可能だと指摘した。

アメリカの支配が拡張しつつある現象が、世界中の全てのアメリカ・ドル建ての取引が、
ドル支払制度から離脱するという動きを加速している。

一部の国々は既に、貿易相手と、
貿易支払いを、自国通貨で行うという二国間協定を締結している。

BRICSは、ドルから独立した新たな支払制度を設立し、貿易不均衡に融資する為の、
彼等独自の国際通貨基金を立ち上げようとしている。


アメリカ・ドルの交換価値は、国際決済制度における、その役割に依存している。
この役割が縮小すれば、ドル需要も、ドルの交換価値も縮小するのだ。

輸入品価格を通して、アメリカ経済にインフレーションが入り込み、
既に四苦八苦しているアメリカ国民は、生活水準の更なる圧縮をあじわうことになろう。

21世紀に、アメリカ政府に対する不信感が増大しつつある。

イラクの“大量破壊兵器”、“アサドの化学兵器使用”や“イランの核兵器”等の
アメリカ政府のウソ、は、他国政府からはウソと見なされている。

国々を破壊し、他の国々を破壊でおどす為に、アメリカ政府がつくウソが、
世界を絶えざる混乱状態にし続けている。

アメリカ政府が全員に味合わせている混乱状態を相殺するような、いかなる恩恵も
アメリカ政府はもたらしていない。

アメリカ政府との友情には、アメリカ政府の要求に服従することが必要で、
各国政府が、アメリカ政府の友情は、大きな犠牲に値しないという結論に至りつつあるのだ。

NSAのスパイ・スキャンダルと、アメリカ政府が、その謝罪や、差し控えることを拒んでいることが、
同盟諸国の、アメリカ政府に対する不信を深めている。

世界中の世論は、他の国々が、アメリカのことを、平和に対する最大の脅威として見なしている
ことを示している。アメリカ国民自身、自国政府を信用していない。

世論調査は、アメリカ国民の大多数が、政治家や売女マスコミや、ウオール街や
軍安保複合体等の私益集団が、アメリカ国民を犠牲にして、自分達が儲かるように、
体制を不正に操っていると考えていることを示している。


アメリカ政府の帝国に割れ目ができ始めていて、アメリカ政府は自暴自棄の行動をする状況に
なっているのだ。今日(7月17日)公共放送のナショナル・パブリック・ラジオで、
マレーシア航空機がウクライナで撃墜されたことに関するBBCニュース報道を聞いた。

報道は率直なものだったかも知れないが、ロシアと、ウクライナ“分離主義者”に
濡れ衣を着せているように聞こえた。

BBCは、より偏った意見を売り込み、番組は、分離主義者が、ロシアの兵器で
旅客機を撃墜したという、ソーシャル・メディアの報道で終わった。

番組出演者の誰一人として、旅客機を撃墜して、分離主義者が一体何を得るのか
疑念を持ったものはいなかった。

そうではなく、ロシアの責任がはっきりした場合、アメリカのより強硬な対ロシア経済制裁を、
EUが支持するように強いるだろうかという議論だった。

BBCは、アメリカ政府の筋書きと、アメリカ政府が望んでいる見出し記事をなぞっている。

アメリカ政府工作の様相が見て取れる。

あらゆる戦争屋がタイミングを見計らったかのように乗り出した。

アメリカのジョー・バイデン副大統領は、旅客機は“撃墜された”と宣言した。

“事故ではなかった”。

特に何らかの魂胆がない人物が、いかなる情報も得る前に、
一体なぜそこまで断言できるのだろう?

明らかに、バイデンには、旅客機を撃墜したのはキエフだという含意はなかった。

バイデンは、ロシアを非難する証拠の強化に精を出している。

実際、アメリカ政府のやり口は、証拠が不要なまでに、非難を積み上げるというものだ。

ジョン・マケイン上院議員は、乗客リストと、旅客機の墜落原因が判明する前に、
アメリカ国民の乗客がいた推測に飛びついて、対ロシア懲罰措置を呼びかけている。

“捜査”は、アメリカ政府傀儡のキエフ政権によって行われている。

既に結論がどういうものかわかろうというものだ。


我々は、存在しないイラク“大量破壊兵器”の存在を“証明”した、
アメリカのコリン・パウエル国務長官が国連に提出したでっちあげ証拠同様の、
更なるでっちあげの証拠を与えられるという可能性は非常に大きい。

アメリカ政府は、余りに多くのウソ、欺瞞や犯罪で成功してきたので、
何度でもいつも成功できると思い込んでいるのだ。

私がこれを書いている時点では、旅客機に関して信頼できる情報は皆無だが、
ローマの有名なことわざの疑問があてはまる。

“誰が利益を得るのか？”

分離主義者が旅客機を撃墜する動機として考えられるものは皆無だが、
アメリカ政府には、ロシアに濡れ衣を着せようとする動機も、別の二つ目の動機もある。

報道あるいは噂の中には、プーチン大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、
37分以内の間隔で飛んでいたというものもある。

この報道は、アメリカ政府がプーチンを処分することに決め、
マレーシア航空機を、プーチンのジョット機と思い込んだという憶測を呼び起こす。

RTは、二機の飛行機は外観が似ていると報じている。
☆http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/

アメリカ政府には非常に高度な能力があるから、
二機の旅客機をとり間違えることなど有り得ないとおっしゃる前に、
アメリカが、イラン領空で、イラン旅客機を撃墜した際、
アメリカ海軍が、自分達が殺害した290人の民間人は、イランのF-14トムキャット戦闘機、
アメリカ海軍の大黒柱であるアメリカ製戦闘機に搭乗していると思ったと
主張したことを想起願いたい。

もしアメリカ海軍が、自らの主力戦闘機と、イラン旅客機を識別できないのであれば、
RT記事が非常に良く似ているとしている二機の旅客機を、アメリカが混同する可能性は明らかにある。

ロシアに濡れ衣を着せるBBC番組の中で、アメリカが“撃墜した”イラン旅客機には誰も触れなかった。

誰も、アメリカに経済制裁を課そうとしなかった。

マレーシア航空機事件の結果が何であれ、
ウクライナへの武力介入をアメリカ政府が継続していることに対する、
プーチンのソフトな政策の危うさを実証している。

ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に対し、軍事手段ではなく、外交で対応するという
プーチンの決断で、オバマの経済制裁に対する、EUやアメリカの事業権益からの反対で明らかなように、
プーチンは優位に立った。

とはいえ、アメリカ政府が資金援助しているウクライナ国内の紛争に対して、
迅速な力ずくの結末をもたらさなかったことで、プーチンは、
アメリカ政府お得意の狡猾な策謀に対して、扉を開けっ放しにしてしまっている。

もしプーチンが、母なるロシアに復帰したいという東部・南部ウクライナの旧ロシア領住民の
要求を受け入れていれば、ウクライナの紛糾状態は、何ヶ月も前に終わっており、
ロシアが濡れ衣を着せられるリスクもなかったろう。

アメリカ政府の公式的な立場は、ロシア軍兵士がウクライナで活動しているというものゆえ、
プーチンは、旧ロシア領への軍隊派兵を拒否した恩恵を十全に享受できてはいない。

事実がアメリカ政府の狙いを裏付けてくれない場合、アメリカ政府はそうい事実を無視する。
アメリカ・マスコミは、プーチンがウクライナにおける暴力行為の犯人だと非難している。

経済制裁の基盤となっているのは、既知の事実ではなく、アメリカ政府の非難だ。

アメリカ政府が企てるには余りに卑劣な行動など有り得ない以上、
プーチンとロシアは、よこしまな策謀の犠牲になりかねない。

ロシアは、欧米に催眠術にかけられていて、欧米の一部として認められたいという動機で動いている
ように見える。この受け入れられたいという欲求のおかげで、
アメリカ政府の術中にはまってしまいかねない。

ロシアは欧米を必要とはしていないが、ヨーロッパはロシアが必要なのだ。

ロシアにとっての一つの選択肢は、ロシア権益に配慮しながら、
ヨーロッパが言い寄ってくるのを待つことだ。

ロシア政府は、ロシアに対する、アメリカ政府の態度は、
以下の様に考えているウォルフォウィッツ・ドクトリンによって形づくられていることを忘れてはならない。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、
かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。
これは 新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、
統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、
いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”


↑
醜悪で怪異そのもののユダメリカ。



國芳、二枚目、



「東海道五十三對」「保土ヶ谷」　「由良兵庫　女房みなと　篠塚八郎」です。

　『神霊矢口渡』二段目切「新田館の段」から、
　篠塚八郎が、主君の最後を知らせるために戻り、そのまま喉に刀を突き立てて
　自刃して果てるところを描いています。
　篠塚八郎の死に様が誇張された型を示しているのは、
　人形浄瑠璃仕立て（人形振り）になっているからです。
　http://ukiyoe.cocolog-nifty.com/blog/



人徳がないのですよ、臆病なようだし、

手前はもう気持ちが冷めましたね、

◆http://civilopinions.main.jp/2014/07/719vs718.html
一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]　7月19日
◎森祐子vs志岐武彦　名誉毀損裁判判決（7月18日）　一市民が勝訴！


前参院議員の森ゆうこ氏が、一市民・志岐武彦に対して、
500万円の金銭支払いと言論活動の一部禁止を求めていた名誉毀損裁判の判決が、
18日の午後、東京地裁で言い渡された。
民事第16部の土田昭彦裁判長(第39期)は、森氏の請求を棄却する判決を下した。

☆http://civilopinions.main.jp/items/森裕子‐志岐武彦裁判判決文.pdf

☆http://civilopinions.main.jp/items/判決文別紙1〜5.pdf


☆http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/604.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2014 年 7 月 16 日 igsppGRN/E9PQ
◎森ゆうこ前参議院議員の誤算（さくらフィナンシャルニュース）


☆http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140713_5
　2014年07月14日 JST　さくらフィナンシャルニュース

●政治家がいち市民を訴える謎

森ゆうこ前参院議員にとっては、予期せぬ展開だったに違いない。

本サイトで既報したように、森氏が「一市民」を訴えた名誉毀損裁判は、
本人尋問が実施されることなく、早々と結審して、7月18日に判決が下される運びとなった。

こうした流れからすると、勝敗の行方が見えている。森氏の敗戦色が濃くなった。

そもそもマスコミがタブー視しているこの裁判の背景には、何があるのだろうか。

森氏が500万円の損害賠償と、被告に対する執筆活動の制限を求めて、提訴したのは
昨年の10月2日。

一方、?辣腕?政治家により、法廷に立たされることになったのは、
元旭化成の役員で、『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者、ブロガーの志岐武彦(72歳)氏である。

影響力がある元国会議員がひとりの市民を提訴するのは異例だ。

繰り返しになるが、マスコミは一切、この提訴を報じなかった。

最高裁事務総局の裏面を暴露するプロセスをはらんだ裁判であるにもかかわらず、
報道を避けたのである。

裁判の発端は、小沢一郎議員が2010年に東京第5検察審査会の議決で起訴され、
最終的に無罪になった事件である。

起訴直後から、小沢氏の支持者の間で起訴に対する疑問の声が広がった。

起訴が決った日と、小沢氏と菅直人氏が争った民主党の代表選の日がぴたりと重なったからだ。
偶然にしては、あまりにも不自然だという声が上がったのだ。

その結果、小沢起訴に持ち込んだ第5検察審査会を調査する動き始まった。

その先鋒に立ったのが森氏と志岐氏(市民グループ)だったのだ。

ちなみに検察審査会とは、「検察」の名前を付しているが、
最高裁事務総局に属し、検察が不起訴にした事件を「審査」する機関である。

ある時期まで森氏と志岐氏は共同歩調を取っていた。

志岐氏が最高裁や検察などに対する情報公開請求で入手した資料を森氏に提供し、

森氏がそれを使って国会質問を展開する流れがあったのだ。

こうした中で重大な疑惑が浮上する。

第5検察審査会は架空だったのではないかという疑惑である。

当然、小沢氏に対する起訴議決が、でっち上げだった可能性が輪郭を現してきたのだ。


●ロシアのサーバを通じて届いた捏造報告書


推論の客観的根拠のひとつは、森氏が議員の職権を使って、
検察審査会の審査員を選ぶPC上のクジ引きソフトを検証したところ、
まったくのイカサマである事実が判明したことだ。

手動で審査員候補の名前を入力したり、削除することができ、しかも、
「クジ引」の終了後は、入力や削除の跡が消える仕組みになっていたのだ。

この点に関しては、森氏の著書『検察の罠』に詳しい。

また、検察審査会が議決を下す前に実施が義務付けられている
検察官による事情説明が行われていなかったと推測される証拠が明らかになったのだ。

志岐氏らが情報公開制度を利用して、検察に対し担当検察官の出張記録を調査したところ、
この人物が議決前に第5検察審査会に出張した形跡がないことが分かったのだ。

他にも数々の根拠が明らかになり、最高裁事務総局の信頼が失墜し始めたのである。が、

事態は突然に一変する。

最高裁事務総局を追求する流れとは、別の動きが新たに現れたのである。

それが『週刊朝日』のスクープだった。

検察が第5検察審査会に「小沢は黒」と印象ずける捏造報告書を送った事を、
同誌がスクープしたのだ。

最高裁事務総局による工作説を否定し、検察による工作説が登場したのである。

さらに捏造報告書は、検察問題を追及している八木啓代氏(歌手・作家)にも、
ロシアのサーバーを通じていた。

これを機に森氏は、八木氏と共同で検察の責任を追及するようになったのだ。

そして、第5検察審査会に審査員は存在したが、捏造報告書に誘導されて、
小沢氏に対する起訴議決が下されたとする「検察による誘導説」が、
巷に広がり始めたのである。

志岐氏には、それが問題の本質をすり替える行為に感じられた。

最高裁事務総局の不正は、国家の大スキャンダルになるので、
いわくつきの小沢起訴の責任を検察に転嫁させる世論誘導と感じたらしい。

こうして両者の論争が始まり、森氏が志岐氏を提訴するに至ったのだ。

志岐氏にとって、それは最高裁事務総局の責任を追及する勢力に対する
口封じに感じられたことは言うまでもない。

判決は7月18日の13時10分に、東京地裁705号法廷で言い渡されるに言い渡される。【了】


コメント


*02. 2014年7月17日 JbXS7zoprM

　　おそらく、志岐氏の感じられたとうりでしょうね　

　　小沢氏も、森氏も中途半端な活動は、結局国民への目眩ましになってしまい
　　悪徳ペンタゴンを利することになってしまいましたね・・それがもしかしたら
　　使命だったとは思いたくありませんがね

　　名誉も誇りもない政治家が国民を幸せにはできないのではないか
　　小沢氏は、言い訳はしないと言っているが、名誉毀損とかの裁判もない不思議ですね
　　あれだけ、マスコミに嘘を書かれ、検察には証拠の捏造さえされていたとゆうのに

　　イワれなくぼこぼこにされてへらへらしてるみたいに見える
　　ボコボコにされたのは、小沢さんだけでなくまさに国民の未来だったのに・・・・

*04. 2014年7月18日 tq2UscYfg6

　　小沢さんは、それまでの後援会支持者らではなく、2009年以来、
　　小沢支援してきた平民や貧民（高額講演会に参加できない）らの、
　　見えない姿の大多数を信頼すべきだったのです。

　　前原に「君が代表になるか？
　　（前原はあっさり断り。メール問題で失態した矢先だったのに当然だろ）」と言ったとき。
　　嘉田氏に未来の党の代表を依頼したとき。
　　内閣に口出しするなと言われて、あっさりその通りにして幹事長だけに終始したとき。

　　小沢氏は、どんな思いでいたのか？
　　表に立つことは、小沢さんにとって、何を意味していたの？
　　シャイ？　遠慮？　神輿は軽いほうがいい？

　　格好つけるな！　国民の代表が政治家だろが！

　　小沢さん、貴方は人間の内心のドロドロから逃げてしまう。
　　ドロドロこそ政治そのものでしょう。政治家なら、プーチンのように、
　　逃げないで本物づくりをしてごらんなさい。
　　今の貴方は聖人君主にでもなりたいの？　まるで教育者の姿でしかない。
　　ガンジーでは、政治はできない。

　　森ゆうこ？　どうでもいい。最低なやつら。
　　0票地区を訴えることすらできない小物でありながら
　　（有権者の１票の価値が全く理解されていないのだ）、
　　一市民氏を提訴？　愚かにも程がある。

　　米国ともロシアとも中国とも友好な関係を作る？　教育者の言葉は今は不要です。
　　そんな問題ではなく、米国（ユダ金）の日本収奪を事実として、受け止めなければ、
　　プーチン並に、国際平和のリーダーとして貢献することはできない。
　　日本を救済することは不可能なのです。
　　昔ながらのお金持ち後援会のリップサービスに囲まれては、
　　貴方を本当に求めている国民が見えない。その国民こそ、
　　国際情勢に一喜一憂して各国大使館抗議やらデモやら、
　　影の日本の本当の支配者と戦っている戦士たちなんですよ！

　　ま、それでも理解されないなら、その程度しかないと諦めるしかない。
　　山本太郎さんでも支援するか。でも、日本人の忍耐力と知性で、なんとかかんとか、
　　国民の力で進めていけるでしょうけど。
　　そのうち、勇敢な若者政治家が出てくれるかもしれん。

*16. 2014年7月19日 VfnDcJWCOY

　　他国の大規模民衆デモが羨ましい。この国はクデター以外再生の道は無い。


*20. 2014年7月19日 8q3qeXT2cg

　　＞本人尋問が実施されることなく、早々と結審して、7月18日に判決が下される運びとなった。

　　中味についての審理もせず、早々に結審するというやり方は、「不正選挙裁判」と同じである。
　　志岐氏側〜　検審は開かれていなかった。　小沢氏側と検察は裏取引をした。
　　森氏側〜　捏造捜査報告書が問題。　検審は開かれた。　裏取引は無い。　名誉棄損だ。

　　最高裁事務総局としては、「今さら検審が開かれたかどうかを精査されてはたまらない」
　　ということであり、「検察審査会の架空議決を糊塗するために捏造捜査報告書をリークさせた」
　　と見るべきだろう。当時の田代政弘検事は、公文書偽造という
　　本来ならば懲役１０年以下の重罪にもかかわらず、罪に問われず減給６カ月・辞職とされた。
　　組織的・重大犯罪を隠すために小さなものを流出させて終わりとする。
　　おまけに両人の対立で追及の矛先をかわすことができた。
　　組織は今後も安泰であり、笑いが止まらないだろう。


*21. 2014年7月19日 PktkJWjZjg

　　>>20さん、概ね同意します。

　　最高裁事務総局としては、
　　「今さら検審が開かれたかどうかを精査されてはたまらない」ということであり、
　　「検察審査会の架空議決を糊塗するために捏造捜査報告書をリークさせた」
　　と見るべきだろう。

　　これこそが、核心だと思います。

　　だからこそ、あのタイミングで無自覚な獅子身中の撹乱工作員＝八木啓代への
　　「ロシアのサーバー」経由でのリークということなんでしょうね。
　　すこぶる分かり易い構図ですよ。


↑
回りから人が離れてゆく・・・わけだ。　秘書そして、女房、子供までも。

手前はそういう個人的なことをひとまずおいても、

バレバレの「不正選挙」に沈黙しておる、これが解せないねぇ、

何か深い裏があるのでは？　そう思えてなりませんな。




國芳、三枚目、



「和漢准源氏　蓬生よもぎう　桃太郎」です。



媚中の論者だが、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52076160.html
「ジャーナリスト同盟」通信　2014年07月21日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１６９２）


＜権力の走狗か、地に落ちた日本の検察＞

司法記者クラブに所属している大手新聞記者の嘆き節を聞かされた。

捜査当局にとって「宝の山」である徳洲会疑獄から手を引いてしまった、というのである。

事実とすれば、これはゆゆしい司法の一大事である。
「法と証拠が目の前に転がっている。
それを見て見ぬふりをして、やり過ごそうとしている」といって嘆いている。

小沢問題追及で、エネルギーの全てを使い果たしてしまったのであろうか。
それはない。国民は彼ら検事らに、たっぷりと血税で生活保障しているのである。

国民のための正義を放棄して、権力の走狗であってはならない。

法務・検察に強く警鐘を鳴らしたい。


＜閣議決定で法律・憲法を犯した安倍内閣＞

法律は国権の最高機関である国会で成立する。
その法律は、国の基本法である憲法の規定を超えることは出来ない。
超えれば司法が違憲判決を下すことになっている。

従って行政権行使の主体である政府の決定（閣議決定）は、法律の下位でしかない。
いわんや憲法を超えることなどできない。

日本は立憲主義の憲法である。政府の暴走に強力な歯止めをかけている。
あろうことかA級戦犯容疑者の孫は、
憲法に違反する集団的自衛権行使容認を閣議決定を、公明党を巻き込んで強行したが、
効力を有することは出来ない。

信濃町が「集団的自衛権は憲法改正に委ねるべきだ」としたことは今も正しい。
安倍内閣と自公は間違っている。内閣支持率が激減して当然である。
滋賀の知事選挙で安倍与党が敗北した根本的理由である。

既に永田町では、安倍打倒の動きが水面下で始まっているようだ。
それでも多くは長い夏休みを利用して、血税を使って海外旅行にうつつを抜かしている。
遊んでいる暇などないだろう。


＜人身の乱れが極に達した日本＞

安倍晋三の正体を「国粋主義」（ストロング・ナショナリスト）と暴いたのは、
ワシントンの頭脳機関・連邦議会調査局である。
その分析の正しさは、昨年１２月の靖国参拝で裏付けられた。
中国敵視政策をテコにした集団的自衛権行使による憲法９条の形骸化狙いも、
国際常識の認識になっている。

いまや安倍を信頼する世界の指導者はいない。
最も大事な隣国とは敵対関係にあるが、これは全て安倍外交に起因している。
外交不存在の安倍内閣である。

他方、強者に餌を巻いて、弱者からは絞り取る手口に国民は辟易している。
大型消費税で消費は激減している。
市民は財布のひもを強く絞めることで、かろうじてやりくりしているありさまだ。
「パチンコにも税金、あるいはカジノも解禁するのだと、モラル喪失も極まっている」
「２０１５年度予算は、例の財閥優遇（法人減税）で、
その穴埋めは年金・福祉の社会保障費の削減で処理する構え」というから、
恐れ入るばかりである。

原発と武器弾薬の輸出という不条理な政策を内閣挙げて強行しているわけだから、
下々も右へ倣うことになる。人心の乱れは極限に達している。


＜徳洲会事件から逃げる東京地検＞

事情通に言われなくても、徳洲会疑獄追及は天の声だ。
これに異論を差し挟むような国民はいない。
１００億円の使途不明金を指摘されている疑獄事件捜査は、
それでいて入口の小さな選挙違反事件で幕引きを図ろうとしている。
事情通ならずとも怒り心頭である。

「選挙違反事件にしても金を配った側の主役を逮捕せずに、周辺逮捕で処理した。
しかも、問題は金を受け取った議員や地元有力者を、意図的に見逃している。
検察と鹿児島県警の腐敗を裏付けている。けしからん」

こうした怒りを国民は共有している。


＜青森県警に劣る鹿児島県警と東京地検特捜部＞

報道によると、青森県平川市の市長選挙違反事件において、
落選市長から金を受け取った市議が次々と逮捕された。
「贈賄側の市長は当然のことながら、収賄側の市議のほとんどを青森県警は逮捕した。
市議の３分の２が捕まって市議会はマヒ状態」というのだが、
これも法と証拠に基づいた結果である。

青森県警の当然の対応であるが、鹿児島県警と東京地検特捜部のそれと比較すると、
あまりにも格差が大き過ぎる。
後者は金をもらった側を捕まえようとしない。お目こぼしもひどすぎないか。

捜査の差別である。徳洲会の金力に屈してしまったのか。それとも、
東京地検特捜部の前身は、敗戦後GHQの指令で発足した隠退蔵物資の摘発捜査班なのだから、
これで十分というのであろうか。

第一、腐敗の要である徳田虎雄を捕まえていない。これも実に不可解である。
地に落ちた検察を印象付けている。これが議会でも問題にならない。野党も腐り切っている。


＜腐敗は国会にも、市民決起のみ＞

国会は国権の最高機関である。法務・検察を監視する使命を帯びている。
なぜ法務・検察に対して、主権者の代表として警鐘を鳴らそうとしないのか。
これも不思議千万である。
国会も腐り切っている。

３・１１の東電放射能事件に対しても、
自民党から共産党まで本格追及をしなかった国会である。
全ての政党が腐敗まみれなのだろう。

現在、政党を支持しない無党派層は６割を超えている理由も、これで判明しよう。
不正追及にややまともと言われた公明党は「雪の下駄」、
共産党は野党分断野党として与党に塩を贈る存在で知られる。

議会の崩壊である。

小沢一郎発言を昨日のNHKが報道した。
「野党が結束すれば政権交代できる」との当たり前の主張だが、
考えようによっては「もう小沢の政治力はない」という判断からなのか。

残るは国民が決起するしか、この日本の将来はない。


＜霞が関腐敗にも手をつけない検察＞

徳田の暴走・疑獄事件の背景には、厚労省の医療福祉関連の腐敗構造が存在している。
ここにメスを入れないと、日本は沈没する。

既に国民のための健康保険は、
病院と医師、すなわち日本医師会によって食い潰されてしまっている。
新たな介護保険に国民負担は四苦八苦しているのだが、そこも危うい状態にある。

なんということか。真相を知ると、頭が変になりそうだ。
それでいて、まだ４割の安倍支持率？　信じられない。
世論調査を調査する機関が必要ではないだろうか。

法務・検察に正義が存在していれば、
医療・福祉に不正の手を伸ばしている疑獄事件捜査を徹底する責任がある。

それさえも見逃すというのであれば、もはや法治国家とは言えない。
日本沈没も見えてくるではないか。

法務・検察は、売国奴のレッテルを貼られることになる。
官邸・議会・霞が関の腐敗に　決起しない司法？

これが自由と民主の日本であるわけがない。


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皆グルなのですよｗ

もはやハッキリしたと思いますね。

他方、国民の覚醒もどんどん進んでおる、希望はそこにありだ。