向暑の砌?

　画は　Alfred Sisley　アルフレッド・シスレー

　1839〜1899 /　イギリス（フランスで活動) /　印象派　　　　　作


　　「Aqueduct_at_Marly　マルリの水路1874」です。


☆曇り。

昨日は閲覧数PV＝4,885とのこと、ありがとうございます。

どうやら「偽旗作戦」濃厚ですな、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407190000/
櫻井ジャーナル　2014.07.19
◎マレーシア航空機を撃墜したのは米国を後ろ盾とする
　ウクライナの内務省人脈だという疑いが濃厚


マレーシア航空MH17の撃墜に関し、アメリカ政府やその傀儡人脈は必死に
反ファシスト勢力とロシアを批判しているが、根拠は薄弱。
AN-26輸送機を撃墜した話をMH17について語っているかの如く伝えるなど、
偽情報を流している。

出てくる情報は撃墜の実行者は
キエフのファシスト勢力とアメリカだ　ということを強く示唆している。

この容疑者たちが発信している情報を垂れ流しているマスコミがあるとするならば、
無能なのか悪辣なのかはともかく、救いがたいことは間違いない。

航路を逸脱して戦闘地域の上空をなぜ飛行したのかという問題、
数分前までキエフ側の戦闘機がエスコートしていた疑いが濃厚で、
何をしていたのかといった問題もあるが、それよりも重要なことは、
3万3000フィート（約1万メートル）という高度まで届くミサイルを誰が持っているのか
ということだ。蛇足ながら付け加えると、「ロシア製」ということは何の意味もない。
ウクライナ軍は基本的にロシア／ソ連製の武器を使っている。

ロシア製のミサイルでMH17を撃墜できるのは、事実上、ブーク防空システムか
地対空ミサイルのS-300（NATOはSA-10と呼んでいる）しかない。

キエフ政権のビタリー・ヤレマ検事総長は軍からの情報として、
反キエフ軍がこうしたミサイルを奪取したことはないと発表、
☆https://www.kyivpost.com/content/ukraine/ukrainian-prosecutor-general-says-
　militants-did-not-seize-ukrainian-air-defense-launchers-356619.html
この事実はペトロ・ポロシェンコ大統領に報告済みだと伝えられている。


ウクライナの東部や南部での民族浄化作戦の黒幕と言われているドニエプロペトロフスクの
イゴール・コロモイスキー知事はポロシェンコ大統領と対立関係にあるようだが、
今回はコロモイスキーの人脈に疑いの目が向けられている。

そこにはオデッサの虐殺を計画したアレクサンドル・トゥルチノフ、アルセン・アバコフ、
バレンティン・ナリバイチェンコ、アンドレイ・パルビーも含まれている。

このメンバーはジョー・バイデン米副大統領のキエフ訪問にタイミングを合わせ、
5月22日頃に会議を開いて虐殺の手順を決めた。

今回の撃墜は内務省が主導したとする情報もあるが、
それが正しいなら責任者はアバコフ内相ということになる。

ネオ・ナチを動かしているのもこの人脈で、その背後にはアメリカ／NATOの好戦派が存在、
軍事訓練も実施してきた。


すでに「ドル離れ」も始めているBRICSは先日、ブラジルで首脳会議を開催、
IMFに替わる「開発銀行」を設立する動きを明確にした。

日本ではこうした決定を揶揄する報道をしていたようだが、実際のところ、
アメリカ支配層にとっては深刻な事態。

あらゆる手段を講じて潰しに来ることが予想されていた。

「アメリカ帝国」は崩壊の瀬戸際にある。

アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」は
シリアの体制転覆に失敗、ネオコン主導で進められているウクライナでのプロジェクトも
思惑通りに進んでいない。軍事力を前面に出せばロシアは恐れをなして手を出さず、
クリミアを含むウクライナ全域を簡単に制圧できると思っていたのだろうが、
住民の強い反発もあってうまくいかなかった。

ロシアを挑発して軍隊を誘い込み、メディアを動員して孤立させ、
NATOで軍事的に粉砕しようとしたらしいが、これはロシアが挑発に乗らず失敗した。

アメリカの好戦派はロシアの軍事力を見誤っており、
最悪の場合は全面核戦争で人類は死滅する。
そのことにEUの一部も気づいてきた。

今回の撃墜劇は過去に行われた作戦の焼き直しにしか見えない。

基本は1960年代の前半にライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長や
カーティス・ルメイ空軍参謀長のような強硬派が計画した「ノースウッズ作戦」だろう。

1983年に大韓航空007便が大幅に航路を逸脱、
最終的にサハリンで撃墜されたと言われている（不可解な点があり、断定はできない）が、
この時の手法を今回、アメリカ政府は真似しているように見える。

思惑が外れて行き詰まり、苦し紛れに過去の作戦を使った疑いがある。

こうしたアメリカに従属、自衛隊をアメリカ軍の下請けにしようというのが集団的自衛権。

「自衛」という名目でアメリカの侵略戦争へ荷担させられることになると
本ブログでは何度も書いている。

これまで日本をアメリカの戦争システムへ組み込む動きに反対するどころか
同調していたにもかかわらず、最終局面であたかも集団的自衛権に反対しているか
のようなポーズをとっているマスコミも存在するが、

実際にアメリカが侵略を始めれば
自らが先頭に立って国民を煽ることを今回の事件は明らかにした。




◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51933528.html
日本や世界や宇宙の動向　2014年07月19日
◎マレーシア航空機撃墜事件の新情報・・・遺体は既に殺害されていた！


こんな情報も出てきました。次々と新情報がネット上で流されています。
これが本当かどうかは確認できませんが。。。

こんなことを、ふざけて報道する人などどこにもいないでしょう。

撃墜されたマレーシア航空機に乗っていた人たちの遺体には、
既に数日前に死亡していた（殺害されていた）死体が使われていたそうです。

航空機が撃墜された直後の遺体であるなら。。。
遺体から腐敗臭はしないでしょうね。もし、これが本当なら。。。

この航空機には生きた乗員乗客ではなく何人かの死体が乗せられていたのです。
ということは、初めから乗員乗客はでっち上げられた可能性があります。

消えたマレーシア航空機も、乗員乗客も、その後、メディア的には、消息不明のままです。
しかも犠牲者の遺族の動きが見えませんね。

全て闇の中です。

もし、アメリカやイスラエルの思惑通りに、この航空機を撃墜したのが親ロシア派であり、

ロシア政府が関与しているという説明が、

主要メディアを通して世界中の人々に受け入れられてしまったなら。。。

ロシアを数々の制裁で追い込み（実際に戦争をするかどうかは分かりませんが）、

プーチンは失脚することになる可能性があります。それがアメリカやイスラエルの目的なのです。

しかし、もし、親ロシア派やロシアが航空機を撃墜したと言う説明が嘘だ
ということが（早くもネットではバレバレですが）世界中の人々に伝わってしまったなら。。。

この事件も意図的にうやむやにして、闇に葬られることになるでしょう。


☆http://www.thedailysheeple.com/media-reports-23-americans-killed-by-terrorists-
　bombing-a-plane-obama-grabs-a-burger_072014

（概要）
７月１８日付け：

AP通信社の記事が主要メディアによって取り上げられました。

記事のタイトルは、反政府勢力のリーダーが
撃墜された航空機に関して奇妙な説明をしている、です。

ではどれほど奇妙なのでしょうか？

東部ウクライナの親ロシア勢力の指揮官（Russkaya Vesna）は、
撃墜された航空機の乗員・乗客の遺体は、その時に死亡したのではなく、
数日前に既に殺害されていたと説明しました。

彼によると、現場で遺体を見た人たちから聴いた情報として、
現場に散らばっていた遺体の多くが、
その時に亡くなったものではないことが分かったそうです。

遺体は血まみれの状態であり、既に腐敗臭がしていたそうです。

もちろん、親ロシア派の指揮官の発言は、
欧米メディアによって直ちに否定されてしまいましたが。。。

これは、航空機が撃墜された直後に現場に散らばった遺体を確認した人たちから得た
内部情報だそうですが。。。遺体が血まみれの状態で、既に腐敗臭がしていた？

このような物語をねつ造する人などどこにいるでしょうか。

もし、この撃墜事件が全て作り上げられた偽旗事件であったなら。。。
この説明は奇妙ではなくなります。

この証言を聴いた後に以下のビデオをご覧になると、何かが変だということが分かります。

以下の映像は航空機が墜落した直後に撮られたことになっています。
その中で、男性が真新しい無傷のオランダのパスポートを何冊か握りしめています。

彼らは（メディアと通して）我々をだまして世界戦争に発展させようとしているのでしょうか。


☆http://www.youtube.com/watch?v=0XOnCckiYlk
Are They Wagging the Dog?


オバマ大統領は、記者会見の場で、撃墜された航空機にアメリカ人が乗っていたことを
深刻に受け止めているように見えます。しかも、オバマは、
ロシアがこの航空機を撃墜した、と言い切っています。

しかしオバマは昨日の時点（航空機が墜落した直後）では、
あまりこの事件に関心がないようでした。何しろ、この事件が起きた後にも、
オバマは大統領のスケジュールを変更せず、
バーガーショップでチーズバーガーとフライドポテトを食べていたのですから。

しかしメディアが２３人のアメリカ人が犠牲になったと報道したため、
オバマも態度を変えました。


◎ウクライナや米政府が主張する、
　航空機は地対空ミサイルによって撃ち落とされた・・は嘘。


なるほど、アメリカやウクライナが主張する、親露派の地対空ミサイルによって
マレーシア航空機が撃ち落されたというのは嘘だということが分かります。

なぜなら、このミサイルは、激しく白い煙を吐きながら飛んで行きます。
しかも煙はしばらくの間、大気中に留まるようです。

しかし、撃墜された時にそのようなものはどこにも映っていませんでしたし、
目撃した人もいないようです。

様々な矛盾点が指摘されています。

☆http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2014/07/
　proof-sams-didnt-shoot-down-doomed-airliner-2453142.html

（ビデオ）
７月１８日付け：

以下のビデオをご覧ください。

SAM(地対空ミサイル）のBUK-M1モデルです。

（米政府やウクライナ政府は）マレーシア航空機は親露派が発射した
地対空ミサイルBUK-M1に撃ち落されたと主張していますが。。。

映像の通り、BUK-M1が発射されると、長い煙の尾を引きます。

しかし航空機が撃墜された時に煙の尾を目撃した人は誰もいません。

映像にもそのようなものは映っていませんでした。

☆http://www.youtube.com/watch?v=5G3gK0aga-E
ЗРК "Бук-М1"


◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃アマちゃんださんがリツイート
آية من غزة @AYAHUMAIDM

قاطعوا اسرائيل اقتصاديا

Save Palestinian children by boycotting Israeli goods

#save_Gaza_children #أنقذوا_أطفال_غزة


＃Agence France-Presse @AFP

In Gaza, whatever the target, children often the victims
☆http://news.yahoo.com/gaza-whatever-target-children-often-victims-143843398.html
　;_ylt=A9mSs2NFhspTvkIAoHVLBQx.;_ylu=
　X3oDMTE0dm4ydTh1BHNlYwNzcgRwb3MDMQRjb2xvA2lyMgR2dGlkA01TWVVLMDNfMQ--


＃Kaoru Kusaka,No War! ‏@pocorapi

撃墜マレーシア機から回収されたと言うパスポート。
地面に投げてもこんなにキレイなままな訳は無い。
ましてや航空機の機体が無くなるほど燃えているのに、
なぜ紙のパスポートだけが新品なのか？
https://twitter.com/pocorapi/status/490388714288214016/photo/1



＃アマちゃんだ @tokaiama

最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の宿命的欠陥
☆http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0FL07I20140716

単発エンジンの推力不足＆「曲がれず、上昇できず、動けない」



Sisley、ニ枚目、



「Sand on the Quayside, Port Marly　波止場、港マルリーの砂」です。



毎度ながら、いい記事です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gyanburusyoureisurumaltukitekisyakai.html
長周新聞　２０１４年７月１６日付


　　　　　ギャンブル奨励する末期的社会

　　　　　　　　　“一攫千金”の誘惑と罠

　　　　　　　　　世界に例ない賭博地獄　



パチンコ、競馬、競艇、競輪、宝くじ、ロト、サッカーくじ等等、
これでもかといわんばかりに世間にはギャンブルが溢れている。

どの街にも駅前や道路沿いにパチンコ屋が軒を連ね、量販店や集客施設、
高速道路のサービスエリアにまで宝くじ販売所がもうけられ、
一攫千金にかられた人人が吸い込まれていく。

１発当てたら２匹目のドジョウを狙ってのめり込んでいくのが常で、
貧乏人の懐はますますスッカラカンにされ、
あげくの果てに借金苦、家庭崩壊、パチンコ屋トイレでの自殺といった悲劇が後を絶たない。

ギャンブル＝賭博は刑法で禁じられているにもかかわらず、
ますます解禁されていく趨勢で、２０２０年の東京オリンピックに向けて
カジノ誘致までが叫ばれ始めている。

昔から「働かざる者食うべからず」といって、
ギャンブル狂いのような一攫千金行為は恥ずかしく、みっともないことと見なされ、
また人人からカネを巻き上げていく賭場についても規制が加えられてきた。

ところが金融博打が世界経済全体を支配する世の中になってきたのを反映して、
恥ずかしげもなくギャンブルが奨励されている。

　
☆貧乏人から身ぐるみ剥ぎ取る

下関市で電気工事関係の仕事をしている４０代の男性は、
以前パチンコに狂っていた時期があったが、友人や家族から怒られ、
最終的に妻に捨てられそうになって正気に戻った経験がある。

僅か１日にして２０万円近く「勝った」（もうかった）興奮が忘れられず、
ついつい期待を抱いて足を運ぶようになっていた。

「はまると際限がない。最近はそこまで勝てるようなシステムではないようだが、
それでもドカーンとくると５万〜６万円はいくようだ。
“今回は勝てる”と誰もが変に自信を持っている。パチンコ狂いが集まると、
勝った自慢話や店舗ごとの癖、どこの店は最近よく出るといった話が大半で
自分もそのなかの一員だった。休日になると毎週のように出かけていたし、
平日でも暇さえあれば仕事合間にパチンコに行っていた。
１万〜２万円など１時間もあればすぐに飛んでいく」といった。

「負け」を取り戻すためにさらにギャンブルに走り、パチンコ店の隣に設置された
サラ金のＡＴＭに駆け込む人人も少なくない。サラ金の親玉は銀行である。

やめるきっかけになったのは、通っていたパチンコ店のトイレで、
知り合いの常連だった女性が首つり自殺していたことも大きな要因だった。

仕事をしていてもパチンコのことが頭をよぎり、みずからを規制できない感覚に
危うさを感じていた矢先の出来事だった。

自殺した女性は家族が知らぬ間にパチンコ仲間にもカネを借りて注ぎ込み、
負けるとその日勝った男性についていくような真似をくり返していた。

自身も通算してみると大幅な負け越しで貯金は貯まらず、
サラ金に手をつけかねない勢いだった。
最終的に奥さんから子どもがいる目の前で三行半を突きつけられて「やめる」と改心した。

もう何年も行っていないが、「今考えたら恐いよね」と何度も口にした。

同じく下関市内に住んでいる５０代の男性は、
同僚がミニロトを当てて１２００万円が転がり込み、一気に金銭感覚が狂っていった
のが忘れられない。幾つかの数字を選んで１枚２００円の券を購入し、
その数字が週１回発表される数字と同じだったら
２００円が１０００万円以上に化けるというしかけで、
みずほ銀行が運営している宝くじの一種として知られている。

たまたま購入していたのが１２００万円になり、心が大きくなった同僚は
借金返済に充てたり、高価なモノを次次と購入し始めた。

それだけでなく以前よりも熱心に宝くじを買うようになり、
ロトに費やす金額も普通ではない数字を口にし始めた。

「次はロト６を攻略する」などといっていた。仕事の合間に足を運んだ量販店に
くじ券売場を見つけると、迷わず足を運んで１回２００〜３００円のスクラッチ
（削って当たりが出ると５万〜６万円もらえる）を２０００〜３０００円単位で買って
一生懸命削っていたり、ちょっと見ていられない状態がエスカレートした。

「トータルでは勝ってるんだ」が口癖で、本人のなかでなんとか辻褄を合わせている様子だった。

「金銭感覚がいったん狂うと、人間はなかなか元に戻れない。その同僚は結局、
会社のカネを使い込んで首になった。宝くじは社会福祉に還元するという名目で
野放しになっているが、彼のような悲劇をつくり出す。

愛は地球を救う２４時間テレビを見ると、そいつの顔が思い浮かんでいけない。
宝くじ号の福祉車両を見てもなんともいえない気分になる。

ギャンブル依存症になっている人は大概、“勝っている”と自慢したがる。
勝ち負けでもうかっているかもうかっていないかを表現する。

パチンコにしてももうからない人が多いから、
長者番付にパチンコ大手の経営者ばかりが名前を連ねる。

冷静に考えればわかることなんだが…」といった。


☆日本独特のパチンコ　年間19兆円も吸上げる

日本社会は相対的貧困率が３０％をこえ、加盟国（先進国）のなかで世界第２位に躍進した
ことを最近になってＯＥＣＤが発表した。

年収３００万円未満の労働者が全雇用者の５０％以上を占め、
単身女性の３人に１人が「貧困状態」にあり、貯蓄ゼロ世帯は３割にも及ぶなど、
国内の貧困化はすさまじい。

世の中確かにカネがなければ生きていけず、食べること一つとっても無料なのは
ホームレスの炊き出しくらいしかない。

そんななかで、「カネが欲しい」という欲をくすぐられて一攫千金を夢見て、
「今度こそは」と思っているうちに、すっかり身ぐるみ剥がされる
ギャンブル社会が口を開けて待っている。

新聞折り込みのチラシといえばパチンコだらけで、
深夜にテレビをつければパチンコ奨励番組が流れ、
競馬になるとヒーローの馬がテレビニュースの主人公になる。

しまいには政府がカジノ誘致を叫び始める始末である。
貧乏人から巻き上げるだけでなく、
金持ちや小金持ちからも巻き上げる賭博社会が到来しようとしている。

賭博＝ギャンブルは法律で一応禁じられている。

ところが抜け道だらけで体を為していない。

パチンコに行けば、場外に換金窓口がもうけられ、
ギャンブルであるのに「遊技」として扱われ、取り締まりの対象にはなっていない。

警察公認というか、むしろ警察官僚たちが退職後に養われている関係すら
過去に取り沙汰された。パチンコ産業は今や年間１９兆円市場といわれ、
消費税（１４兆円）を国民から巻き上げるよりも、
法人税（７兆８０００億円）や所得税（１３兆５０００億円）を巻き上げるよりも、
はるかにでかい金額を国民生活から吸い上げている。

フォーブスが発表した「日本の大富豪」によると、パチンコ大手ＳＡＮＫＹＯ創業者である
毒島邦雄の総資産は５０００億円、マルハン会長の韓昌祐は３３００億円、
アルゼや三洋物産などの大手経営者もみな個人資産１０００億円ごえで名を連ねている。

さらに「政治はカネ」で、カネのあるところには目がないのが政治家である。
安倍首相といっても親の代からパチンコ業界にたいへん世話になっている関係は、
下関の人間なら大概の者が知っている。

駅前の一等地にパチンコ屋が軒を構えられたのも政治力のおかげだと見なされている。

パチンコは日本独特のギャンブルシステムで、世界の他の国には例がない。
年間１９兆円市場という規模からわかることは、それだけ「負け」て泣きを見ている者が多く、
ギャンブルといっても胴元はしっかりもうかるシステムであること、
依存症になっている人人の「オレは勝っている」自慢とは裏腹に、
みなが懐をすってんてんにされている実態を浮き彫りにしている。

競馬、競艇、競輪など政府が賭博の例外として認め、自治体が公設して収入を得て、
財源にする仕組みもある。政府や行政からしてギャンブルに依存し、
税収奪システムとは別の収奪システムを構築している。

そして舟券売場や場外売場を市街地の各所につくり、住民の借金苦や生活破綻を奨励し、
さもしい荒んだ根性を培養しているのだから、世も末といわなければならない。

厚労省がおこなった調査結果では、病的賭博すなわちギャンブル依存症の推定有病率は
成人男性のおよそ１０％に及び、成人女性は１〜２％前後とされている。

１０人に１人の男たちがギャンブルに狂っている国はよそにはなく、
先進国でも２〜３％が平均的な数値とされている。
ギャンブル大国として抜きんでた存在感を放っている。


☆不幸量産の根源　博打に昂じる金融市場

大企業がみな海外移転して国内産業が空洞化するなかで、
「今度は観光立国だ！」と首相が叫び始め、そこで出てきたのがカジノ解禁だった。

また、自民党内で検討され始めたのが「パチンコ税」の導入である。
賭博を奨励する社会、上から下まで
賭博によって国民から資産を剥ぎ取っていく社会の姿を暴露している。

もっとも、パチンコやカジノなどが可愛く思えるほど
大博打に熱を上げているのが金融市場である。
サブプライムローンのようないかさま証券をつくり出して世界中に販売し、
一つの国が破綻するとあればＣＤＳ（クレジット･デフォルト･スワップ）のような
保険証券を売買してボロもうけをはかる。

証券を売った買ったの行為には何の生産性もないのに、
社会の富をみな吸い上げていく構造になった。

各国中央銀行に膨大なマネーを供給させて、それを元手に博打に昂じ、
「勝った」「負けた」のダマしあいを日日やっている。

そして利益はみな金融資本やヘッジファンド、投資家のもので、
不利益は各国政府なり人民に転嫁している。

金融資本の投機に産業資本が隷属し、世界中が剥き出しの市場原理にさらされている。

それこそもうかりさえすれば何でもありの人騙しが何ら規制されることなく、
世の中を大混乱させるまでになった。カジノ経済と露骨なギャンブル社会が到来している。

貧乏でカネがないことほど困ることはない。
給料は減らされ、年金も減額で、所得控除は廃止され、医療機関に行けば受益者負担が増大し、
介護にかかるにも膨大なカネが必要になる。

子どもを学校にやれば飛ぶように財布からお札が出ていく。
消費税は８％から１０％にされるというし、下下の生活は破綻寸前である。

そうしてふっと一攫千金の欲求にかられて行った先のパチンコや競艇で、
父ちゃんがますます胴元のカモにされて、家計は火の車である。
行き詰まって自殺する人間も数知れない。

博打打ちが社会の最上段に君臨しているような状況を転換しなければ、
不幸が量産されること、
金融資本主義そのものが末期的な段階に来ていることをあらわしている。



↑
何度も書いていますがパチンコの「顔認証システム」ｗ

いかさま賭博なのですよｗ　いいように遊ばれて巻きあげられる仕組みです。

諸悪の根源、在日鮮人どもの「糧道」です。

日本人なら利用はやめましょう、売国行為の最たるものだ。




Sisley、三枚目、



「Cabins along the Loing Canal, Sunlight Effect」です。




いい記事だ、英語関連まったく同感ですな、

◆http://takedanet.com/2014/07/6_0787.html
武田邦彦　（平成26年7月13日）
◎新時代に備える(6)　国力とは何か？


☆http://takedanet.com/files/sinjidai6_gijyutu_201407131152.mp3

子どもに贈りたいものは、

　　（1）発展した日本社会、

　　（2）侵略されない国家、

　　（3）心豊かに生活できる国土、　　　　　　だろうと思います。


そのために必要なことは、


　　1）　世界に誇るべき高い文化と美しい国土

　　2）　世界一、高い技術力と経済力・資源技術


　　3)　外交の力・他国に対する深い理解力と尊敬の念

　　4）　国土を防衛することができる軍事力


でしょう。


もっとも重要なのは文化や国土ですが、
これではお金もなく、侵略にも抵抗はできないというのが歴史的教訓です。

残念ながら人類は紛争が起こると、
自分より遙かに高い文化や美しい国土を持つ国を平気で攻撃し、破壊してしまいます。
残念ですが、それは事実だったのです。

そこで、子どもたちに贈るものは、

第一に技術力、経済力ということになります。

1970年当時のように、日本の技術力が抜群だったので、
中国も尖閣諸島にちょっかいは出せませんでしたし、
当時なら竹島問題もこじれずに解決した可能性もあります。

現在の中国、韓国が対日姿勢を強めている理由の一つに「日本の技術、産業の没落」があります。


現在の世界は分業などが進んでいて、経済的な結びつきが強いので、
大国でも経済力が強い国にはおいそれと手を出すことができません。

つまり「防衛を技術力で間接的に補う」ことは可能と考えられます。



そのためには、唐突ですが、まず小学校で始まった「英語教育」をやめ、

大学受験で「英語のヒアリングテスト」を中止することでしょう。

このことを聞いて「何を言っているの？」という人が多いと思いますが、

私の経験では日本の技術力の向上には

「英語を重視しない」ということがとても大切だと思うのです。



その理由の一つは、これまでの日本の技術力、特に機械、電気、材料、土木などの分野で

他国の追従を許さないような技術レベルのものを作ってきた人にはある特徴があります。

ご批判や誤解を恐れずに、私の経験をそのまま下に書きました。


　　●ほとんどは男性で、女性は例外的

　　●英語、文学、社会的な学問ができない


　　●無口でオタク、常識的行動が苦手


学生を教えていると、機械や電気の学問で天井を突き抜けるように伸びていく青年がいますが、
いずれも上記の特徴を持っていて、一口に言えば「変人」です。

日常的なこと、語学、情緒的なこと、コミュニケーション力、人間関係の力などと、
機械や電気の理解力、想像力はかなり違うようです。


ところが、現在の日本社会は個性を許さず、性別を許さず、誰もが同じ人生を送ること、

または誰もがコミュニケーションや人間関係がうまいことを求めています。

日本社会はスポーツや囲碁などに天才的能力を発揮する人に、
英語やコミュニケーション、人間関係の力を求めないのに、

なぜか学問だけは満遍なく力を持っていることを求めます。



また男性と女性を区別する必要も無く、人は男女の前に「人」ですから、

「電気に強い人」を無理矢理、「通訳の上手な人」にしなくても良いと思います。


この問題は教育のことですから、ここではまた別の機会にゆずりたいのですが、
あえてここで取り上げたのは、
「国を守る」というとすぐ「軍隊」とか「集団的自衛権」ということになりますが、

そうではなく、まずは「平和的手段で平和になる」という方法を考えたほうがよい
ということを言いたいのです。


しかし、現在の教育や産業力、さらには他国への理解を考える場合、

日本の国内のことだけを考慮して教育を論議したり、

他国への観光などが念頭にあるということがほとんどです。


まず私たちは平和な世界を求めているわけですから、

教育、産業、技術、資源、外交、他国文化などについてもう少し深く考察して

議論する必要があるでしょう。



↑
英語に注力するのはエネルギーの壮大な無駄。

まず「国語力の充実」ですよ、これが原点で、まさに「本末転倒」なのです。

必要な人間が大学なりでやればいいだけのこと。

アングロサクソンはもう落ち目の民族・言語だからねぇｗ

複雑で情報量の多い日本語は、「鎖国」のいいツールなのですよ。