画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? 〜 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首うはか恵とき 文屋朝康」です。
文屋朝康（ふんや の あさやす、生没年不詳）： 小倉百人一首 37番
白露に 風の吹きしく 秋の野は
つらぬきとめぬ 玉ぞ散りける
☆曇り。
まずは、全資料公表すべきだ！
◆http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f7e0e0b09bfbd56604b0fc281d7a69fc
世相を斬る あいば達也 2014年05月21日
◎官邸ゲシュタポのボス、菅スダレの窮地 「吉田調書」朝日社会部の挑戦
朝日新聞の大スクープである。
あらゆる面で、安倍官邸のマスメディア言論統制は度を越していた。
朝日新聞社会部が、政権へ“おもねり姿勢”を堅持する
政治部、経済部のジャーナリスト魂を糾弾するような社内クーデターとも思える、
渾身の福島第一原発事故の真実暴く、
故吉田昌郎所長の政府事故調査・検証委員会に答えた、所謂幻の「吉田調書」が姿を現す。
この調書から、あらゆる面で東京電力の原発運営に対する「モラル」、「能力」、「気力」
等々の欠如が明確になるだろう。
この問題は、事故の過酷度を隠蔽し、住民に不要な被曝や損害を与えたことを隠しおおす
ことが不可能になる事態が想定される。
当時の経営陣の刑事責任追及にも深く影響する事態でもある。
東京地検特捜部が単なるCIA下請け司法機関なのか、
国民のために法の正義を体現する組織なのか、正念場を迎える事態でもある。
この吉田所長の事情聴取の聞き取り作業は検事によって行われたらしいので、
検察庁は、当然、東電などの隠蔽に協力した姿勢までが見えている。
勿論、原発再稼働をリアルに進めようとしている、日本中の原発への信頼性の失墜であり、
安倍政権及び経団連の糞どもも、戦々恐々に陥っているに違いない。
菅と云うゲシュタポみたいな官房長官が早速、遺言だから「公開しない」
なんて言い出したが、故吉田所長の調書は、国民共有の知恵であり情報だ。
すだれゲシュタポの好きにさせるものか、バカ野郎！
≪ 菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が
政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、
政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で
「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。
吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。
調書を非公開とする理由について菅氏は
「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」
と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。 ≫
（朝日新聞）
菅と云う官房長官は、福島第一原発事故がどのようにして起こり、
国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪の「レベル7」に至ったか
の経緯の顛末も知らずに、官邸で原発再稼働に向けた下準備の指揮を執っている最重要人物が、
故吉田所長の生の声を聴いていない、読んでいないと云うのは、無責任にも程がある。
朝日新聞社会部は、このような官邸の態度にも挑戦状を突きつける姿勢のようだ。
政治部、経済部、経営陣の巻き返しを阻止するように、
新聞社にしては非常に珍しい「予告記事」が朝日新聞デジタルで公表した。
テレビの世界の「番宣」のようものであるが、
このような記事の予告は、横槍を回避する手段として用いられたかもしれない。
≪ 震災３日後、住民にかかわる重大事実 吉田調書から判明
東日本大震災発生３日後の２０１１年３月１４日早朝、
東京電力福島第一原発３号機は原子炉に注入する水が枯渇し、危機的な状況を迎えていました。
朝日新聞が入手した「吉田調書」によると、
この局面で住民避難にかかわる重大な事態が発生する危険性がありました。
２１日付朝刊で報じる予定です。
一方、朝日新聞デジタルの特集「吉田調書」第１章２節「ここだけは思い出したくない」は
２１日正午に配信する予定です。
事故対応の責任者だった吉田昌郎氏は２号機の状況悪化を受け「チャイナシンドローム」
のような状況と伝えていました。
ＵＲＬは次の通りです。
☆http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ ≫（朝日新聞デジタル）
朝日新聞社会部の「吉田調書」のリーク報道は、
特定秘密保護法の施行後も視野に入っていたものと思われるが、
特定秘密保護法が官報に掲載されてから1年後に適用されるので、
まだ時間的余裕はあるかもしれないが、この時期から、突き始めないと、
ゲシュタポスダレを挫折させられないと読んだのだろう。
以下に、朝日新聞社会部の、吉田調書に関する報道は、ここ10年見られなかった、
ジャーナリストの調査報道だと言えるだろう。
昔、ナベツネに楯突いた読売新聞の「チーム清武」が善戦、読売社会部が名を馳せたが、
朝日社会部にお株を奪われたようだ。
以下に、朝日社会部の一連の報道も参考引用しておく。
その中には、ゲシュタポスダレが吉田所長を脅したて書かせたのか、
非公開の上申書まであると白状しているが、
朝日の全体的報道姿勢から、吉田所長は公開を望んでいた節もある。
≪ 調書「吉田氏、外部開示望まず」 菅官房長官が説明
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が
政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、
吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。
菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、
政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。
本人からは書面での申し出もある」と述べた。
菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、
その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。
このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。
政府は
?第三者に向けて公表しない
?国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する
?調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、
吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。
菅氏は「現在、事故があったときに対応する人には（吉田調書を）
職員立ち会いの下で開示して、対応できるようにはしている」と述べた。
自民党の石破茂幹事長は会見で「極限の事案の時にどう対応するかは危機管理だ。
生命の危険があると逃げた時に、法的にどう裏打ちされたものなのか政府で検証されるものだ」
と注文した。
新潟県の泉田裕彦知事は、会見で「事故の検証のためにも公表すべきだ」と語った。
小野寺五典防衛相も会見で「内容が事実であれば明らかにしなければならない」と述べた。
福島第一原発の所員が吉田氏の命令に違反して撤退したことについては
「そのようなことがもしあったなら大変残念だ。内容に問題があるなら、
担当大臣がしっかりした対応を取られると思う」と語った。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の朝日新聞の取材に「読んでいない。知らない」
と答えた。規制委は政府事故調などをふまえ、原発の新しい規制基準を決めた経緯がある。
田中氏は「全部考慮してやっている。（調書が表に）出れば読ませていただきたい」と語った。
≫（朝日新聞デジタル）
≪ 福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、
政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。
それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、
第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、
１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。
その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。
東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
■所員９割、震災４日後に福島第二へ
吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、
吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。
２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。
２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれない
という危機感に現場は包まれた。
とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。
この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、
「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待 機」
を社内のテレビ会議で命令した。
「構内の線量の低いエリアで退避すること。
その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。
安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く
大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。
しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、
吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に
「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。
自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、
第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、
第一原発へ戻るにも時間がか かった。
９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる
部課長級の社員もいた。
過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた
東電の内規に違反する可能性がある。
吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。
「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。
福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに１回退避して
次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに着いた後、連絡をして、
まずはＧＭから帰ってきてということになったわけです」
第一原発にとどまったのは吉田氏ら６９人。
第二原発から所員が戻り始めたのは同日昼ごろだ。
この間、第一原発では２号機で白い湯気状のものが噴出し、４号機で火災が発生。
放射線量は正門付近で最高値を記録した。（木村英昭）
◇
〈吉田調書〉
政府事故調が吉田氏を聴取した内容を一問一答方式で残した記録。
聴取時間は２９時間１６分（休憩１時間８分を含む）。
１１年７月 ２２日から１１月６日にかけ計１３回。
そのうち事故原因や初期対応を巡る聴取は１１回で、
事務局に出向していた検事が聴取役を務めた。
場所はサッカー施設 Ｊヴィレッジと免震重要棟。
政府事故調が聴取したのは７７２人で計１４７９時間。１人あたり約１・９時間。
原本は内閣官房に保管されている。
◇
■全資料公表すべきだ
《解説》
吉田氏が死去した今、「吉田調書」は原発事故直後の現場指揮官が語る唯一の公式調書だ。
肉声がそのまま書き残され、やりとりは録音されている。
分量はＡ４判で４００ページ超。
事故対応を検証し、今後の安全対策にいかす一級の歴史的資料だ。
ところが、政府事故調は報告書に一部を紹介するだけで、
多くの重要な事実を公表しなかった。中でも重要な
「９割の所員が待機命令に違反して撤退した」という事実も伏せられた。
事故の本質をつかむには一つひとつの場面を具体的な証言から再現・検証する必要がある。
国は原発再稼働を急ぐ前に、政府事故調が集めた資料をすべて公表し、
「福島の教訓」を安全対策や避難計画にいかすべきだろう。
吉田調書にはこのほかにも国や東電が隠している事実が多く含まれ、
反省材料が凝縮されている。私たちは国や東電の事故対応の検証を続けていく。
≫（朝日新聞デジタル：宮崎知己）
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 05月 21日
＃で、今朝（＝５・２１）の朝日に、
あの「３・１１」直後の、フクシマ第１原発での爆発ジコ当時の所長だった吉田昌郎の、
所謂、「吉田調書」（Ａ４版４００頁超）の中身について、続報が出ておったな。
今回は、本当は水素バクハツでのうて、おそらく、
使用済み糞ションベン棒の冷却プールからの「核バクハツ」を起こしておった、
その３号機かよ。
「３・１４」の未明に、水が枯渇してしもうて、内部の圧力が上昇し、
「このままだと爆発に至る」っていう、切羽詰まった状況を「報道規制」し、
コクミンには内緒にしておったっていうハナシなんだな。
だから、最悪の事態である爆発を阻止するには、その「ベント」といって、
釜（＝格納容器）ん中の水蒸気を、外に放出するっていう作業が不可欠だったんだよな。
通常は、水を通して行う「ウェットベント」なんだが、
たぶん、その時点では、水が枯渇してしもうておったんで、
水を通さない「ドライベント」しか、もう選択肢はなかったんだと思う。
いずれにしても、そのベントを行うかどうか、現場では検討しておったっていうか、
おそらく、吉田昌郎の腹は「ベントをやる以外にない」っていうことだったんだと思うな。
＃「上」の続きだが、その水を通さない「ドライベント」ってのは、
通常の「ウェットベント」と比べると、そこで排出される糞ションベンの濃度が、
１００━１０００倍も高くなるってんだな。
だから、それに伴って、付近の住民に対する避難も必要になってくる。
しかし、そのベントを実施してしもうたら、釜（＝格納容器）をはじめとして、
原発の機器が使い物にならなくなって、
場合によっては、廃炉も余儀なくされるかもしれない。
また、そうやって、糞ションベンを含んだ水蒸気を、大量に外に放出すれば、
いろんな被害も出るだろう。
だから、勝俣恒久のおやぢ以下、当時の東電の上層ブは、ビビりマクったっていうか、
思考停止して、何もデキん状態だったんだろうなあ。
今にして思えば、あそこでベントを実施しておったら、
その後のバクハツを避けることがデキておった可能性は、十分あるんだよな。
そうやって、時間を稼いでいる間に、電源が回復すれば、
冷却装置も再起動しておったんだろうし。
もちろん、ベントによる糞ションベンの放出で、被害は出ておったにせよ、
でも、あの爆発によって蒙っておる「現在の状況」と比べたら、
遥かにマシっていうか、全然、パラダイスだっただろう。
結局、吉田昌郎は去年７月に、食道ガンのため、齢５８にして急逝してしもうたが、
この「吉田調書」ってのは、ある意味、まさに、彼の遺書だわなあ。
北齋、二枚目、
![]()
「百物語 お岩さん」です。
「曲学阿世」の極みよなぁｗ 買弁白アリ野郎が、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150340
日刊ゲンダイ 2014年5月21日
◎やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥
集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。
週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。
だが、ちょっと待ってほしい。
与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。
これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。
１５日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の１７ページ。
第２章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
＜我が国が１９５６年９月に国連に加盟した際も、
国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、
加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定（第５１条）について
何ら留保は付さなかった＞
だが、ここには２カ所の間違いがある。
日本が国連に加盟したのは１９５６年１２月１８日だ。
そして、その際、憲法９条との関係で、
集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。
そのことは、１９５６年から６５年に設置されていた政府の憲法調査会の
「報告書」に明記されている。
１９５２年６月１６日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、
＜軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しない
ことをはつきりいたしたのであります＞
とある。この報告書は公文書だ。
つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。
■悪質な捏造か嫌がらせか
衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。
湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。
その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても
国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。
報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、
これほど重大な事実を知らないはずありません」
単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、
責任問題に発展しかねない。
「知ってて＜留保は付さなかった＞と書いたのなら、
憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。
もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。
いずれにしても、国民を冒涜しています」（平野貞夫氏）
法制懇の事務局（内閣官房国家安全保障局）は、日付の誤りについては「何らかのミス」
と認めたものの、留保の部分については
「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。
ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、２０日までに返事はない。
その北岡氏は１９日に開かれた自民党の会議で
「（法制懇は）総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」
とメチャクチャな発言をしていた。
私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。
こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。
平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。
◆http://www.asahi.com/articles/ASG5M763GG5MUTFK018.html
朝日新聞デジ 2014年5月20日
◎安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、
「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、
首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。
北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。
自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、
安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、
という報道についても
「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。
さらに「ＮＨＫだって必ず番組に１０党で出すから、議論が深まらない。
鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。
安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。
北齋、三枚目、
![]()
「百物語 しうねん」です。
週刊実話、二本です、森永論文は分析秀逸！
◆http://wjn.jp/article/detail/1689063/
週刊実話 2014年5月29日 特大号
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的
昨年4月から今年3月末までの税収実績が公表された。
前年同期よりも5.4%多い35兆3395億円だった。
景気拡大で、前年より1兆8000億円も増えたことになる。
なかでも、所得税は前年比で11.8%も伸びたが、
景気拡大による増収分は、今回発表分だけにとどまらない。
例えば、大部分を占める3月決算の企業は、法人税を5月に納める。
当然、この統計にその分は含まれていない。
昨年度の法人税を含む税収全体が出揃うのは、7月になってしまうのだ。
そこで、少々乱暴だが、法人税を加えると
昨年度の税収がどれだけ増えるのかを計算してみよう。
財務省の法人企業統計によると、昨年10〜12月期の経常利益は16兆1908億円で、
前年同期と比べて26.6%の増加となった。
これと同じ比率で、昨年度の法人税収が伸びたと仮定しよう。
一昨年度の法人税収は9兆円だったから、
昨年度の税収増は2兆4000億円に上ったとみられる。
これに、すでに確定している税収増を加えると、
昨年度の自然増収は、4兆2000億円に達したことになる。
そもそも、政府が消費税増税を言い出した理由は、
「高齢化に伴って社会保障費が膨張するので、その財源として
消費税の引き上げが避けられない」というものだった。
ところが高齢化に伴う社会保障費の自然増は、年間1兆円にすぎないのだ。
つまり、景気拡大は、社会保障対応のための4年分の税収増を
たった1年で稼ぎ出したことになるのだ。
だから消費税増税などというバカげた政策を採らずに、
景気拡大の背中を押し続けていけば、財政再建への道が自ずと開けていったはずなのだ。
それでは、なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。
それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。
第一は、国家公務員の給与増だ。
3月まで、東日本大震災の復興財源確保のためにカットされていた公務員人件費が、
元に戻された。誰がどうみても被災地の復興が成し遂げられた事実はないのに、
国家公務員は、さっさと給与を元に戻したのだ。
今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。
史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。
ところが国家公務員のベアは8%だ。
安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、
日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。
厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。 国会議員だ。
国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。
それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。
さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。
国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、
企業の復興財源の負担はなくなった。
加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。
もうおわかりだろう。
消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、
国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。
日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。
◆http://wjn.jp/article/detail/7661407/
週刊実話 2014年5月29日 特大号
◎尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す
安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体
高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、
これが永田町で思わぬ騒動を招いている。
高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。
ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。
「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。
同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では
習近平より格上の女なのです。夫婦揃って習氏の側近だが、
夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。
しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。
そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、
自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)
高村氏らがこの女に近づいた理由は、
「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、
相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。
「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、
一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、
尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。
実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。
集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。
今回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」
(同)
ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。
「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。
以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、
こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ
集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)
“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。
↑
鵺ぬえ＝創価なわけで、利益でいかようにも転ぶ「化物」ですから。
金への「しうねん」は凄まじいものがありますなぁ。
宝暦10年（1760）? 〜 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首うはか恵とき 文屋朝康」です。
文屋朝康（ふんや の あさやす、生没年不詳）： 小倉百人一首 37番
白露に 風の吹きしく 秋の野は
つらぬきとめぬ 玉ぞ散りける
☆曇り。
まずは、全資料公表すべきだ！
◆http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f7e0e0b09bfbd56604b0fc281d7a69fc
世相を斬る あいば達也 2014年05月21日
◎官邸ゲシュタポのボス、菅スダレの窮地 「吉田調書」朝日社会部の挑戦
朝日新聞の大スクープである。
あらゆる面で、安倍官邸のマスメディア言論統制は度を越していた。
朝日新聞社会部が、政権へ“おもねり姿勢”を堅持する
政治部、経済部のジャーナリスト魂を糾弾するような社内クーデターとも思える、
渾身の福島第一原発事故の真実暴く、
故吉田昌郎所長の政府事故調査・検証委員会に答えた、所謂幻の「吉田調書」が姿を現す。
この調書から、あらゆる面で東京電力の原発運営に対する「モラル」、「能力」、「気力」
等々の欠如が明確になるだろう。
この問題は、事故の過酷度を隠蔽し、住民に不要な被曝や損害を与えたことを隠しおおす
ことが不可能になる事態が想定される。
当時の経営陣の刑事責任追及にも深く影響する事態でもある。
東京地検特捜部が単なるCIA下請け司法機関なのか、
国民のために法の正義を体現する組織なのか、正念場を迎える事態でもある。
この吉田所長の事情聴取の聞き取り作業は検事によって行われたらしいので、
検察庁は、当然、東電などの隠蔽に協力した姿勢までが見えている。
勿論、原発再稼働をリアルに進めようとしている、日本中の原発への信頼性の失墜であり、
安倍政権及び経団連の糞どもも、戦々恐々に陥っているに違いない。
菅と云うゲシュタポみたいな官房長官が早速、遺言だから「公開しない」
なんて言い出したが、故吉田所長の調書は、国民共有の知恵であり情報だ。
すだれゲシュタポの好きにさせるものか、バカ野郎！
≪ 菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が
政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、
政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で
「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。
吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。
調書を非公開とする理由について菅氏は
「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」
と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。 ≫
（朝日新聞）
菅と云う官房長官は、福島第一原発事故がどのようにして起こり、
国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪の「レベル7」に至ったか
の経緯の顛末も知らずに、官邸で原発再稼働に向けた下準備の指揮を執っている最重要人物が、
故吉田所長の生の声を聴いていない、読んでいないと云うのは、無責任にも程がある。
朝日新聞社会部は、このような官邸の態度にも挑戦状を突きつける姿勢のようだ。
政治部、経済部、経営陣の巻き返しを阻止するように、
新聞社にしては非常に珍しい「予告記事」が朝日新聞デジタルで公表した。
テレビの世界の「番宣」のようものであるが、
このような記事の予告は、横槍を回避する手段として用いられたかもしれない。
≪ 震災３日後、住民にかかわる重大事実 吉田調書から判明
東日本大震災発生３日後の２０１１年３月１４日早朝、
東京電力福島第一原発３号機は原子炉に注入する水が枯渇し、危機的な状況を迎えていました。
朝日新聞が入手した「吉田調書」によると、
この局面で住民避難にかかわる重大な事態が発生する危険性がありました。
２１日付朝刊で報じる予定です。
一方、朝日新聞デジタルの特集「吉田調書」第１章２節「ここだけは思い出したくない」は
２１日正午に配信する予定です。
事故対応の責任者だった吉田昌郎氏は２号機の状況悪化を受け「チャイナシンドローム」
のような状況と伝えていました。
ＵＲＬは次の通りです。
☆http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ ≫（朝日新聞デジタル）
朝日新聞社会部の「吉田調書」のリーク報道は、
特定秘密保護法の施行後も視野に入っていたものと思われるが、
特定秘密保護法が官報に掲載されてから1年後に適用されるので、
まだ時間的余裕はあるかもしれないが、この時期から、突き始めないと、
ゲシュタポスダレを挫折させられないと読んだのだろう。
以下に、朝日新聞社会部の、吉田調書に関する報道は、ここ10年見られなかった、
ジャーナリストの調査報道だと言えるだろう。
昔、ナベツネに楯突いた読売新聞の「チーム清武」が善戦、読売社会部が名を馳せたが、
朝日社会部にお株を奪われたようだ。
以下に、朝日社会部の一連の報道も参考引用しておく。
その中には、ゲシュタポスダレが吉田所長を脅したて書かせたのか、
非公開の上申書まであると白状しているが、
朝日の全体的報道姿勢から、吉田所長は公開を望んでいた節もある。
≪ 調書「吉田氏、外部開示望まず」 菅官房長官が説明
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が
政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、
吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。
菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、
政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。
本人からは書面での申し出もある」と述べた。
菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、
その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。
このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。
政府は
?第三者に向けて公表しない
?国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する
?調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、
吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。
菅氏は「現在、事故があったときに対応する人には（吉田調書を）
職員立ち会いの下で開示して、対応できるようにはしている」と述べた。
自民党の石破茂幹事長は会見で「極限の事案の時にどう対応するかは危機管理だ。
生命の危険があると逃げた時に、法的にどう裏打ちされたものなのか政府で検証されるものだ」
と注文した。
新潟県の泉田裕彦知事は、会見で「事故の検証のためにも公表すべきだ」と語った。
小野寺五典防衛相も会見で「内容が事実であれば明らかにしなければならない」と述べた。
福島第一原発の所員が吉田氏の命令に違反して撤退したことについては
「そのようなことがもしあったなら大変残念だ。内容に問題があるなら、
担当大臣がしっかりした対応を取られると思う」と語った。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の朝日新聞の取材に「読んでいない。知らない」
と答えた。規制委は政府事故調などをふまえ、原発の新しい規制基準を決めた経緯がある。
田中氏は「全部考慮してやっている。（調書が表に）出れば読ませていただきたい」と語った。
≫（朝日新聞デジタル）
≪ 福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、
政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。
それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、
第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、
１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。
その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。
東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
■所員９割、震災４日後に福島第二へ
吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、
吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。
２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。
２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれない
という危機感に現場は包まれた。
とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。
この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、
「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待 機」
を社内のテレビ会議で命令した。
「構内の線量の低いエリアで退避すること。
その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。
安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く
大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。
しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、
吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に
「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。
自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、
第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、
第一原発へ戻るにも時間がか かった。
９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる
部課長級の社員もいた。
過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた
東電の内規に違反する可能性がある。
吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。
「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。
福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに１回退避して
次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに着いた後、連絡をして、
まずはＧＭから帰ってきてということになったわけです」
第一原発にとどまったのは吉田氏ら６９人。
第二原発から所員が戻り始めたのは同日昼ごろだ。
この間、第一原発では２号機で白い湯気状のものが噴出し、４号機で火災が発生。
放射線量は正門付近で最高値を記録した。（木村英昭）
◇
〈吉田調書〉
政府事故調が吉田氏を聴取した内容を一問一答方式で残した記録。
聴取時間は２９時間１６分（休憩１時間８分を含む）。
１１年７月 ２２日から１１月６日にかけ計１３回。
そのうち事故原因や初期対応を巡る聴取は１１回で、
事務局に出向していた検事が聴取役を務めた。
場所はサッカー施設 Ｊヴィレッジと免震重要棟。
政府事故調が聴取したのは７７２人で計１４７９時間。１人あたり約１・９時間。
原本は内閣官房に保管されている。
◇
■全資料公表すべきだ
《解説》
吉田氏が死去した今、「吉田調書」は原発事故直後の現場指揮官が語る唯一の公式調書だ。
肉声がそのまま書き残され、やりとりは録音されている。
分量はＡ４判で４００ページ超。
事故対応を検証し、今後の安全対策にいかす一級の歴史的資料だ。
ところが、政府事故調は報告書に一部を紹介するだけで、
多くの重要な事実を公表しなかった。中でも重要な
「９割の所員が待機命令に違反して撤退した」という事実も伏せられた。
事故の本質をつかむには一つひとつの場面を具体的な証言から再現・検証する必要がある。
国は原発再稼働を急ぐ前に、政府事故調が集めた資料をすべて公表し、
「福島の教訓」を安全対策や避難計画にいかすべきだろう。
吉田調書にはこのほかにも国や東電が隠している事実が多く含まれ、
反省材料が凝縮されている。私たちは国や東電の事故対応の検証を続けていく。
≫（朝日新聞デジタル：宮崎知己）
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 05月 21日
＃で、今朝（＝５・２１）の朝日に、
あの「３・１１」直後の、フクシマ第１原発での爆発ジコ当時の所長だった吉田昌郎の、
所謂、「吉田調書」（Ａ４版４００頁超）の中身について、続報が出ておったな。
今回は、本当は水素バクハツでのうて、おそらく、
使用済み糞ションベン棒の冷却プールからの「核バクハツ」を起こしておった、
その３号機かよ。
「３・１４」の未明に、水が枯渇してしもうて、内部の圧力が上昇し、
「このままだと爆発に至る」っていう、切羽詰まった状況を「報道規制」し、
コクミンには内緒にしておったっていうハナシなんだな。
だから、最悪の事態である爆発を阻止するには、その「ベント」といって、
釜（＝格納容器）ん中の水蒸気を、外に放出するっていう作業が不可欠だったんだよな。
通常は、水を通して行う「ウェットベント」なんだが、
たぶん、その時点では、水が枯渇してしもうておったんで、
水を通さない「ドライベント」しか、もう選択肢はなかったんだと思う。
いずれにしても、そのベントを行うかどうか、現場では検討しておったっていうか、
おそらく、吉田昌郎の腹は「ベントをやる以外にない」っていうことだったんだと思うな。
＃「上」の続きだが、その水を通さない「ドライベント」ってのは、
通常の「ウェットベント」と比べると、そこで排出される糞ションベンの濃度が、
１００━１０００倍も高くなるってんだな。
だから、それに伴って、付近の住民に対する避難も必要になってくる。
しかし、そのベントを実施してしもうたら、釜（＝格納容器）をはじめとして、
原発の機器が使い物にならなくなって、
場合によっては、廃炉も余儀なくされるかもしれない。
また、そうやって、糞ションベンを含んだ水蒸気を、大量に外に放出すれば、
いろんな被害も出るだろう。
だから、勝俣恒久のおやぢ以下、当時の東電の上層ブは、ビビりマクったっていうか、
思考停止して、何もデキん状態だったんだろうなあ。
今にして思えば、あそこでベントを実施しておったら、
その後のバクハツを避けることがデキておった可能性は、十分あるんだよな。
そうやって、時間を稼いでいる間に、電源が回復すれば、
冷却装置も再起動しておったんだろうし。
もちろん、ベントによる糞ションベンの放出で、被害は出ておったにせよ、
でも、あの爆発によって蒙っておる「現在の状況」と比べたら、
遥かにマシっていうか、全然、パラダイスだっただろう。
結局、吉田昌郎は去年７月に、食道ガンのため、齢５８にして急逝してしもうたが、
この「吉田調書」ってのは、ある意味、まさに、彼の遺書だわなあ。
北齋、二枚目、
「百物語 お岩さん」です。
「曲学阿世」の極みよなぁｗ 買弁白アリ野郎が、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150340
日刊ゲンダイ 2014年5月21日
◎やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥
集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。
週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。
だが、ちょっと待ってほしい。
与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。
これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。
１５日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の１７ページ。
第２章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
＜我が国が１９５６年９月に国連に加盟した際も、
国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、
加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定（第５１条）について
何ら留保は付さなかった＞
だが、ここには２カ所の間違いがある。
日本が国連に加盟したのは１９５６年１２月１８日だ。
そして、その際、憲法９条との関係で、
集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。
そのことは、１９５６年から６５年に設置されていた政府の憲法調査会の
「報告書」に明記されている。
１９５２年６月１６日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、
＜軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しない
ことをはつきりいたしたのであります＞
とある。この報告書は公文書だ。
つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。
■悪質な捏造か嫌がらせか
衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。
湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。
その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても
国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。
報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、
これほど重大な事実を知らないはずありません」
単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、
責任問題に発展しかねない。
「知ってて＜留保は付さなかった＞と書いたのなら、
憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。
もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。
いずれにしても、国民を冒涜しています」（平野貞夫氏）
法制懇の事務局（内閣官房国家安全保障局）は、日付の誤りについては「何らかのミス」
と認めたものの、留保の部分については
「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。
ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、２０日までに返事はない。
その北岡氏は１９日に開かれた自民党の会議で
「（法制懇は）総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」
とメチャクチャな発言をしていた。
私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。
こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。
平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。
◆http://www.asahi.com/articles/ASG5M763GG5MUTFK018.html
朝日新聞デジ 2014年5月20日
◎安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、
「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、
首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。
北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。
自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、
安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、
という報道についても
「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。
さらに「ＮＨＫだって必ず番組に１０党で出すから、議論が深まらない。
鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。
安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。
北齋、三枚目、
「百物語 しうねん」です。
週刊実話、二本です、森永論文は分析秀逸！
◆http://wjn.jp/article/detail/1689063/
週刊実話 2014年5月29日 特大号
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的
昨年4月から今年3月末までの税収実績が公表された。
前年同期よりも5.4%多い35兆3395億円だった。
景気拡大で、前年より1兆8000億円も増えたことになる。
なかでも、所得税は前年比で11.8%も伸びたが、
景気拡大による増収分は、今回発表分だけにとどまらない。
例えば、大部分を占める3月決算の企業は、法人税を5月に納める。
当然、この統計にその分は含まれていない。
昨年度の法人税を含む税収全体が出揃うのは、7月になってしまうのだ。
そこで、少々乱暴だが、法人税を加えると
昨年度の税収がどれだけ増えるのかを計算してみよう。
財務省の法人企業統計によると、昨年10〜12月期の経常利益は16兆1908億円で、
前年同期と比べて26.6%の増加となった。
これと同じ比率で、昨年度の法人税収が伸びたと仮定しよう。
一昨年度の法人税収は9兆円だったから、
昨年度の税収増は2兆4000億円に上ったとみられる。
これに、すでに確定している税収増を加えると、
昨年度の自然増収は、4兆2000億円に達したことになる。
そもそも、政府が消費税増税を言い出した理由は、
「高齢化に伴って社会保障費が膨張するので、その財源として
消費税の引き上げが避けられない」というものだった。
ところが高齢化に伴う社会保障費の自然増は、年間1兆円にすぎないのだ。
つまり、景気拡大は、社会保障対応のための4年分の税収増を
たった1年で稼ぎ出したことになるのだ。
だから消費税増税などというバカげた政策を採らずに、
景気拡大の背中を押し続けていけば、財政再建への道が自ずと開けていったはずなのだ。
それでは、なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。
それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。
第一は、国家公務員の給与増だ。
3月まで、東日本大震災の復興財源確保のためにカットされていた公務員人件費が、
元に戻された。誰がどうみても被災地の復興が成し遂げられた事実はないのに、
国家公務員は、さっさと給与を元に戻したのだ。
今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。
史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。
ところが国家公務員のベアは8%だ。
安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、
日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。
厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。 国会議員だ。
国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。
それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。
さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。
国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、
企業の復興財源の負担はなくなった。
加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。
もうおわかりだろう。
消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、
国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。
日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。
◆http://wjn.jp/article/detail/7661407/
週刊実話 2014年5月29日 特大号
◎尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す
安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体
高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、
これが永田町で思わぬ騒動を招いている。
高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。
ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。
「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。
同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では
習近平より格上の女なのです。夫婦揃って習氏の側近だが、
夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。
しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。
そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、
自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)
高村氏らがこの女に近づいた理由は、
「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、
相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。
「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、
一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、
尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。
実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。
集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。
今回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」
(同)
ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。
「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。
以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、
こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ
集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)
“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。
↑
鵺ぬえ＝創価なわけで、利益でいかようにも転ぶ「化物」ですから。
金への「しうねん」は凄まじいものがありますなぁ。