画は 渓斎 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年）〜 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「木曾街道 沓掛ノ驛 平塚原雨中之景」です。
☆曇り、今にも降り出しそう。
諸悪の元凶、ユダメリカ、
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_05_17/272474196/
ロシアの声 17日 5月 2014,
◎ウクライナを内戦へ追いやる米国
２００８年、当時、米国の駐ロシア大使を務めていたウィリアム·バーンズ氏は、
ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ引き込もうとする試みは、
ウクライナの分裂と内戦を伴う恐れがあると米国政府に警告していた。
そして今まさにそのような事態が起こっている。
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は、ウクライナ南部・東部における軍事作戦の停止や、
地域の抗議運動の指導者たちとの協議を提案したが、キエフ政権は拒否した。
民族主義者とファシズムを公に信奉する人々が中核のキエフ政権は、
合法的な政府は憲法秩序を回復するために武力を行使する権利を有する
とした米国務省の高官たちの発言を、万能の免罪符として受け取った。
彼らは違法な手段で政権に就き、憲法を踏みにじったことなど気にしてはいない。
重要なのは、外国の友人たちの承認を得たことだと考えている。
キエフ政権は、戦車、大砲、戦闘ヘリコプターを使って秩序をもたらし、
彼らが「分離主義者」や「テロリスト」と呼ぶ
キエフの軍事政権に反対する人々の区域だけでなく、一般市民の住宅をも砲撃している。
ウクライナは急速に全面的な内戦に向かっている。
だが、その危険性について米国指導部は６年前に警告していた。
WikiLeaksの情報によると、２００８年２月１日、当時、米国の駐ロシア大使を務めていた
ウィリアム·バーンズ氏（国務次官２００８−２０１１年）は、
米国、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が
ウクライナ問題に干渉した場合の危険な結果について詳細に述べていた。
バーンズ氏は、「ロシアはＮＡＴＯ加盟に関するウクライナ国内の
意見の激しい相違を特に懸念している。ロシア系住民の大多数はＮＡＴＯ加盟に反対しており、
ウクライナでは分裂や暴力、また最悪の場合は内戦が起こる恐れがある。
その場合、ロシアは介入するか否かについて決断しなけれらばならず、
ロシアはそのような選択に直面したくはないはずだ」と執筆した。
だが米国は２０１３年から２０１４年にかけての冬、キエフの出来事に干渉し、
民主的に選出されたヤヌコヴィッチ大統領を力で解任することを支持した。
ある説によると、ヤヌコヴィッチ大統領は、ウクライナにとって不利な
ＥＵとの連合協定（西側企業に対するウクライナ市場の開放）への調印を拒否したため、
米国とＥＵの不満を買ったという。
一方でロシアの一連の専門家たちは、ヤヌコヴィッチ大統領が、
クリミアに米国の軍事基地を創設するというウクライナの政治・実業界のエリートたちの
親米的なロビー活動に関する米国の計画にも反対したことが問題だったとの見方を示している。
また、軍港の租借に関するロシアとの協定破棄を通告し、
セヴァストポリからロシア艦隊を追い出す計画もあったとみられる。
これらは、２００８年に当時ウクライナ最高会議の議長だったヤツェニュク氏が調印した
２つの文書を基に、今年の５月１５日までに行われる予定だったという。
１つ目の文書は、「２００８年４月１日付ウクライナ大統領令No.289/2008への補足。
行動計画『ウクライナ・ＮＡＴＯ』の枠内における２００８年ウクライナ・ＮＡＴＯ目標計画」。
２つ目の文書は、機密「２００８年上半期のウクライナ・ＮＡＴＯ行動計画の枠内における
ウクライナ・ＮＡＴＯ目標計画の実施に関する分析報告書」。
専門家たちは、これらの文書は米国で作成され、当時ウクライナの大統領だった
ユーシェンコ氏の妻である米国人のカテリーナ・チュマチェンコ氏を通して、
ウクライナ政府の高官に指令が届けられたとの見方を示している。
米国はその頃までに、防諜機関や諜報機関を含むウクライナの全ての治安機関を
厳密な管理下に置いていた。ウクライナは事実上、
「独立について語ることが好き」な米国のマリオネットとなった。
２００８年８月、ウクライナ軍はグルジアの南オセチア侵攻を撃退する活動に参加した
ロシア機を撃墜した（だがグルジアの助けにはならなかった）。
続いての行動は、クリミアを米国の「不沈空母」とすることだった。
専門家たちによると２０１４年初頭、米統合参謀本部はクリミアを占領するために、
米軍や民間会社の傭兵を使う可能性について検討した。
クリミアの住民に物理的壊滅の危険が差し迫った。
ウクライナへ送るために米国の軍部隊がポーランドに派遣され、
キエフにはクリミアでロシア軍との戦闘行為を指揮するための本格的な司令部が設置された。
アナリストたちは、世界は２０１４年初頭、第３次世界大戦の瀬戸際に立たされたと考えている。
だが、ロシアに支援を要請したクリミアの住民たち、
そしてクリミアのロシアへの編入について勇気ある決断をしたロシア政府の断固とした行動によって、
大惨事を未然に防ぐことができた。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405180000/
櫻井ジャーナル 2014.05.18
◎ウクライナの原発へ右派セクターが侵入を試み、警察に拘束されたが、
動かすだけでも危険な状況
より抜粋、
右派セクターのメンバーだとみられる約20名の武装した集団が
ウクライナ南東部にあるザポロージェ原発への侵入を試み、
警官に取り押さえられて拘束されたという。
この地域を反クーデター派に押さえられることを恐れたと言っているようだが、
右派セクターの本部は原発侵入に無関係だとしている。
ウクライナの原発は非常に危険な状態にある。
経済状況の問題もあるが、より深刻なのは燃料。
体制を「西側」が「オレンジ革命」で転覆させた後、
原発の燃料をアメリカのウエスチングハウス製に変更したのだ。
言うまでもなく、アメリカとロシアでは原発の仕組みが違う。
当然のことながら燃料も原発に合わせて違わなければならないのだが、
そうした違いを無視するという無謀なことをしているわけだ。
2年前には事故寸前という事態になったともされている。
それだけでなく、暫定政権は秘密裏に「西側」と協定を結び、
EU加盟国の放射性廃棄物をウクライナに貯蔵するつもりだとも言われている。
ホア日http://english.pravda.ru/science/11-03-2014/127088-ukraine_deposit-0/
この秘密協定を知ったムージチコは暫定政権を脅そうと計画、
それを察知したアバコフ内相は彼を殺させたという見方（原文）もある。
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-9996.html
右派セクター、あるいはムージチコの部下は
ウクライナの原発に関する秘密で「西側」を脅そうとしているのかもしれない。
もっとも、原発を破壊すると言うだけでも脅しになるが。
↑
フクイチ収束に、絶対ロシアを介在させぬ理由がこれ、です。
栄泉、二枚目、
![]()
「契情道中双六 見立よしはら五十三つい 小田原 岡本屋内 長太夫」です。
CIAのエージェントですらｗ
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2815.html
神浦元彰 2014.05.17
◎「辺野古は無理」 カーティス教授（コロンビア大） 名護市長に見解
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225509-storytopic-53.html
琉球新報 2014年5月17日
◎「辺野古は無理」 カーティス教授（コロンビア大） 名護市長に見解
【ニューヨーク】
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を米国内で訴えるため、
稲嶺進名護市長が１５日夕（日本時間１６日朝）、米ニューヨークに到着した。
１６日午前には日米外交に詳しいコロンビア大のジェラルド・カーティス教授と会談した。
カーティス氏は辺野古移設について
「最初から無理な計画だった。
普天間に海兵隊がいる必要はないと思う。
（在沖海兵隊は）中国への抑止力とは関係なく、
『持っているものを失いたくない』という側面が強いと思う」と述べた。
一方で移設計画の見直しは「日本の国内問題」との認識も示した。
カーティス氏は海兵隊は戦略的に沖縄から撤退し、
グアムやオーストラリアに移転できる可能性があるとの見解も示した。
会談に先立ち、稲嶺市長は
「知事の埋め立て承認で移設は前進したと思われているかもしれないが、
県民が移設に強く反対している状況は全く変わっていない。
多くの人に会い、この状況を伝えたい」と述べた。
滞在中、有識者や米有力メディア幹部らと意見交換するほか、市民集会に出席する。
１９日から２２日にはワシントンを訪ね、
米政権に影響力のある安全保障専門家との会談や米議員との会談などに臨む。
☆コメント
日本の政治家などから、抑止力という言葉がいろいろな所で都合よく使われることが多くなった。
沖縄に海兵隊が駐留する理由として、中国軍への抑止力の向上を挙げる政治家である。
しかし軍事的には、中国軍への抑止力は米海空軍が主体で、陸軍や海兵隊の抑止効果はほとんどない。
特に海兵隊は短期間、局地的に戦うことを想定して、
訓練をして、兵器システムを整え、適所に配置されている。
中国軍のような大規模な正規軍と、真正面から対峙する部隊（戦力）ではないのである。
だから在沖海兵隊は中国への抑止力とは関係ない
ことを軍事を知るものなら誰でも知っていることである。
また、安倍首相が掲げる集団的自衛権で、日本の抑止力を高めるためと説明するが、
すでに自衛隊の存在と日米安保によって抑止効果はあり、
あえて集団的自衛権容認を掲げて、憲法９条の根幹を崩す必要はないのである。
それよりも気になるのは、ありもしない不安や恐怖を与え、
国民に抑止力の必要を説き、それで集団的自衛権容認論に誘導する危うさである。
そんな詐欺的な誘導に引っ掛からないために、科学的な検証と証明が行われるが、
それが正しい軍事学だという考えが私にはある。
だから政治家や官僚が軍事（日本の安全保障）を私物化し、
勝手な論理を国民に押しつけてくること怒りを感じる。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2571.html
真実を探すブログ 2014/05/17 Sat.
◎【カツアゲ】アメリカ軍、2月の大雪で哨戒機が3機大破⇒
日本側に修理費請求を検討！ 1機当たりおよそ36億円！
今年の2月に関東全域で記録的な大雪となりましたが、
アメリカ軍がこの時に発生した損害の費用を日本政府に要求することを検討している
ことが明らかになりました。
NHKの報道記事によると、大雪で厚木基地に隣接する格納庫の屋根が雪の重みで潰れ、
その中にあったアメリカ海軍の哨戒機３機が大破した費用を
日本側に請求する予定とのことです。
この哨戒機は1機あたりおよそ36億円で、3機だと100億円を超える金額になります。
また、3機とは別に修理が必要な機体がもう1機あり、
アメリカ軍が日本に請求してくる金額は100億円以上になる可能性が高いです。
日本は毎年数千億円の思いやり予算をアメリカに提供しているのに、
アメリカ軍はそれでもまだ足りないということなのでしょうね。
それにしても、自分の基地で発生したトラブルの費用を日本側に請求するなんて、
日本を馬鹿にしています。
しかしながら、安倍政権のことなので、笑顔で「YES」とか言いそうです・・・(苦笑)。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/t10014515601000.html
NHKニュース 2014年（平成26年）5月18日［日曜日］
◎大雪で米軍機大破 日本側へ補償請求も検討
ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が
雪の重みで潰れ、格納庫の中に駐機されていたアメリカ海軍の哨戒機３機が大破した
ことが分かり、アメリカ海軍は今後、被害の補償を日本側に求めることも検討するとしています。
ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する航空機メーカー「日本飛行機」の
格納庫の屋根が雪の重みで潰れました。
格納庫の中には海上自衛隊の航空機６機とアメリカ海軍のＰ３Ｃ哨戒機４機が駐機されており、
アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、
４機のうち３機が修理できないほど大破したことが分かりました。
また残りの１機も損害を受け修理する必要があるということです。
アメリカ海軍によりますと、日本には現在Ｐ３Ｃ哨戒機が９機、
Ｐ３Ｃの後継機で最新鋭のＰ８哨戒機が６機配備されていますが、
被害を受けた４機はこれとは別に機体の重点的な整備のため
アメリカ本土から厚木基地に移動していたもので、
アジア地域でのアメリカ海軍の哨戒任務に影響はないとしています。
一方でアメリカ海軍の当局者は格納庫の管理責任は日本側にあるとしており、
さらなる調査を行い、１機当たりおよそ３６億円とされる
アメリカ軍のＰ３Ｃ哨戒機の被害額の全容を把握したうえで
補償を日本側に求めることも検討するとしています。
コメント
*2014/05/18 02:54
日米地位協定を破棄すればあっという間に米軍グッバイ出来ます。
日米原子力協定を破棄すればあっという間に原発サヨウナラ出来ます。
宗教法人課税（非課税撤廃）すればあっという間に創価学会と統一教会が衰退します。
日本は米国債１００兆円程保有していませんでしたっけ？
反抗したら一気に全部売るぞって脅しかければいいんじゃないですかね〜。
*2014/05/18 03:06
何の役にも立たない米軍基地 潰して欲しい
*2014/05/18 05:53
マッチポンプの天才 世界のトラブルメーカー ダメリカ帝国
栄泉、三枚目、
![]()
「扇屋内 花扇」です。
花も咲かない腐海・支那、
◆http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_14.html
Darkness 2014年5月14日水曜日
◎中国人でさえ中国の未来など信じていないのが中国の現状だ
より抜粋、
2014年５月10日、不動産デベロッパーである「青島君利豪集団」の会長である
王莉という女性が、夜逃げして行方が分からなくなってしまっている。
この王莉は、銀行・民間融資企業・個人から総額70億元（約1148億円）を
借りて借りて借りまくって１円も返さずに４月30日からプツリと行方をくらませた。
同時に、彼女の妹である王紅もまた一緒に行方が消えた。
夜逃げだ。
何が起きているのか。
青島の不動産バブルに買い手がいなくなって、資金がショートして
自転車操業が続かなくなってしまったのである。
中国の不動産の高騰が逆転して、いよいよバブル崩壊が始まっていると言われている。
この有力者の夜逃げは、あたかもそれを証明するかのような転落劇でもある。
北京も、上海も、南京も、重慶も、成約率はどんどん落ち込み、
40％減どころか、60％減という場所もあるという。
不動産が売れなくなってしまっている。
しかも、これから立ち直る兆しもない。 むしろ、もっと悪くなる可能性がある。
☆不動産バブルが崩壊に入った兆候が生まれている
(略)
☆もうバブルは弾けているのではないか
そんな状態の中で、中国国内では、新しい建築物がどんどん完成している。
今でも供給過多な住宅市場は、もっと深刻な供給過剰になっていくのである。
これでは、不動産価格が上昇するはずがない。
中国の不動産高騰はすでに限界に達していて、もうバブルは弾けているのではないか
という見方も今年に入ってから多くで語られるようになりつつある。
アメリカのフォーブスも４月14日には
「中国不動産市場の崩壊が始まった」という記事を報道している。
５月には日本の野村證券が「中国の不動産バブルはすでに破裂」
という野村リポートを出している。
このリポートはウォール・ストリート・ジャーナルも取り上げている。
不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく、
「どれくらい厳しくなるのか」に視点が移っていると野村のアナリストは言っている。
ＣＮＮもまた「不動産バブル崩壊の危機が再び注目を集めつつあるようだ」と
若干控えめながら何人かのエコノミストのバブル崩壊懸念を報じるようになっている。
実業家たちはマスコミのように「懸念」を表明することはほとんどないが、
彼らは行動することで何が起きているのかを示している。
香港最大の実業家である長江実業グループの李嘉誠は、
すでに中国や香港の不動産を売却し続けているのだが、その行動自体が
不動産バブル崩壊を見越したものであることが分かる。
全体を俯瞰して見ると、
中国の不動産バブルは、すでに崩壊したという事実が鮮明になって来る。
☆不動産価格のコントロールとは何をするのか
ただし、中国政府は、中国の不動産価格の下落については、
「バブル崩壊ではない」と一貫して述べており、
中国政府は不動産価格をコントロールする能力があると言っている。
ここで言う、不動産価格のコントロールとはいったい何をするのか。
これは、とても単純な話だ。
不動産価格が暴落したら、中国共産党が「不動産価格を買い支えよ」と命令し、
中国人民銀行を通して不動産を買い上げるということなのである。
中国は共産党の一党独裁の国であり、国が不動産価格を買い支えると決めたら、
どんな弊害があろうとも、それは遂行される。
通常の国では、大手の商業銀行が巨額の負債を抱えてまで
不動産を買い支えるような真似はできないが、
中国では政府がそれを命令したら国有銀行はそれをするのである。
そんなことは可能なのか。
実はリーマン・ショックの際、それが行われて中国の不動産バブルは崩壊しなかった。
だから、不動産バブルに関しては、
こと中国に関しては大崩壊することはないと分析する人々もいる。
しかし、政府のこういった政策は、社会のひずみをどんどん巨大なものにしていき、
最後には立ちゆかなくなる瞬間が来るというのも事実である。
中国政府は環境破壊などモノともせずに工場を林立させて製造を「命令」したが、
その結果、世界最悪の環境汚染を引き起こして
中国全土が人間の住む場所でなくなってしまった。
ツケはあとで巨大なものになってやって来る。
日本には、中国に媚びを売るようなアナリストや経済評論家が山ほどいる。
まるで中国に媚びているように見えるので、「媚中派」と言われて嘲笑されている。
この媚中派の人々は「次は中国の時代だ」と毎日のように叫ぶのだが、
その割には中国に明るい未来を感じる日本人はほとんどいない。
当たり前だ。
中国人でさえ、中国の未来など信じていない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6027459/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（ベトナム、反中で燃ゆ）発行日:5/15
ベトナムで反中国感情が爆発
食堂もホテルも「中国人はお断り」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ベトナム全土で反中国運動は燃え広がり、一部が暴徒化した。
ベトナム領海に中国は国有企業であるＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）が
一方的に海洋リグを建設し、掘削をはじめようとした。
中国は付近の海域に警備艇８０隻を派遣、ベトナムの海上保安庁の艦船と対峙を続けている。
華字紙の一部は「中越戦争、一触即発の危機」と書いている。
米国は「中国のやりかたは挑発的である」と強く非難した。
ベトナム工業団地にある中国系工場は焼き討ちされ、
とばっちりで日本企業も６社が窓ガラスを割られる被害がでた。
日本人学校は臨時休校となった。
台湾と韓国企業も被害を受けた。
コンビニからは中国製品が一斉に姿を消し「中国製品は売りません」の張り紙。
リゾートホテルでは中国人の宿泊を拒否し始めているという。
ベトナムの怒りはなかなか納まらないであろう。
コメント
☆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-05-18
より抜粋、
解放軍退役軍人によると．．．．
「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、
もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。
爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。
発火装置も時限装置まであと一息で、
国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。
うわさではテロ攻撃の目標を、
今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、
もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
今年に入ってから昨年の３割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。
２万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、
かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。
なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。
これの対応にわけのわからぬ警察？ が動員されているようです。
結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。
対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。
特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、
完璧な箝口令、報道規制です。
ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、
再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、
2013年３月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が
日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した
日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。
失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して
５月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。
信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が
「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」
なんて記者会見で語っていますね。
東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、
中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。
政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、
南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。
国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。
これが中国の現況です。
↑
いつまで保つかねぇ？
G2ｗ 共倒れ、「米中抱き合い心中の道行♪」が始まっておるのだが、
日本人と違い、命根性が汚く、散り際がまことに見苦しいわけだ。
必ず他人を引っ張り込みたがり、
買弁どものケツを叩く、「地球の癌細胞」そのものです。
寛政3年（1791年）〜 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「木曾街道 沓掛ノ驛 平塚原雨中之景」です。
☆曇り、今にも降り出しそう。
諸悪の元凶、ユダメリカ、
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_05_17/272474196/
ロシアの声 17日 5月 2014,
◎ウクライナを内戦へ追いやる米国
２００８年、当時、米国の駐ロシア大使を務めていたウィリアム·バーンズ氏は、
ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ引き込もうとする試みは、
ウクライナの分裂と内戦を伴う恐れがあると米国政府に警告していた。
そして今まさにそのような事態が起こっている。
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は、ウクライナ南部・東部における軍事作戦の停止や、
地域の抗議運動の指導者たちとの協議を提案したが、キエフ政権は拒否した。
民族主義者とファシズムを公に信奉する人々が中核のキエフ政権は、
合法的な政府は憲法秩序を回復するために武力を行使する権利を有する
とした米国務省の高官たちの発言を、万能の免罪符として受け取った。
彼らは違法な手段で政権に就き、憲法を踏みにじったことなど気にしてはいない。
重要なのは、外国の友人たちの承認を得たことだと考えている。
キエフ政権は、戦車、大砲、戦闘ヘリコプターを使って秩序をもたらし、
彼らが「分離主義者」や「テロリスト」と呼ぶ
キエフの軍事政権に反対する人々の区域だけでなく、一般市民の住宅をも砲撃している。
ウクライナは急速に全面的な内戦に向かっている。
だが、その危険性について米国指導部は６年前に警告していた。
WikiLeaksの情報によると、２００８年２月１日、当時、米国の駐ロシア大使を務めていた
ウィリアム·バーンズ氏（国務次官２００８−２０１１年）は、
米国、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が
ウクライナ問題に干渉した場合の危険な結果について詳細に述べていた。
バーンズ氏は、「ロシアはＮＡＴＯ加盟に関するウクライナ国内の
意見の激しい相違を特に懸念している。ロシア系住民の大多数はＮＡＴＯ加盟に反対しており、
ウクライナでは分裂や暴力、また最悪の場合は内戦が起こる恐れがある。
その場合、ロシアは介入するか否かについて決断しなけれらばならず、
ロシアはそのような選択に直面したくはないはずだ」と執筆した。
だが米国は２０１３年から２０１４年にかけての冬、キエフの出来事に干渉し、
民主的に選出されたヤヌコヴィッチ大統領を力で解任することを支持した。
ある説によると、ヤヌコヴィッチ大統領は、ウクライナにとって不利な
ＥＵとの連合協定（西側企業に対するウクライナ市場の開放）への調印を拒否したため、
米国とＥＵの不満を買ったという。
一方でロシアの一連の専門家たちは、ヤヌコヴィッチ大統領が、
クリミアに米国の軍事基地を創設するというウクライナの政治・実業界のエリートたちの
親米的なロビー活動に関する米国の計画にも反対したことが問題だったとの見方を示している。
また、軍港の租借に関するロシアとの協定破棄を通告し、
セヴァストポリからロシア艦隊を追い出す計画もあったとみられる。
これらは、２００８年に当時ウクライナ最高会議の議長だったヤツェニュク氏が調印した
２つの文書を基に、今年の５月１５日までに行われる予定だったという。
１つ目の文書は、「２００８年４月１日付ウクライナ大統領令No.289/2008への補足。
行動計画『ウクライナ・ＮＡＴＯ』の枠内における２００８年ウクライナ・ＮＡＴＯ目標計画」。
２つ目の文書は、機密「２００８年上半期のウクライナ・ＮＡＴＯ行動計画の枠内における
ウクライナ・ＮＡＴＯ目標計画の実施に関する分析報告書」。
専門家たちは、これらの文書は米国で作成され、当時ウクライナの大統領だった
ユーシェンコ氏の妻である米国人のカテリーナ・チュマチェンコ氏を通して、
ウクライナ政府の高官に指令が届けられたとの見方を示している。
米国はその頃までに、防諜機関や諜報機関を含むウクライナの全ての治安機関を
厳密な管理下に置いていた。ウクライナは事実上、
「独立について語ることが好き」な米国のマリオネットとなった。
２００８年８月、ウクライナ軍はグルジアの南オセチア侵攻を撃退する活動に参加した
ロシア機を撃墜した（だがグルジアの助けにはならなかった）。
続いての行動は、クリミアを米国の「不沈空母」とすることだった。
専門家たちによると２０１４年初頭、米統合参謀本部はクリミアを占領するために、
米軍や民間会社の傭兵を使う可能性について検討した。
クリミアの住民に物理的壊滅の危険が差し迫った。
ウクライナへ送るために米国の軍部隊がポーランドに派遣され、
キエフにはクリミアでロシア軍との戦闘行為を指揮するための本格的な司令部が設置された。
アナリストたちは、世界は２０１４年初頭、第３次世界大戦の瀬戸際に立たされたと考えている。
だが、ロシアに支援を要請したクリミアの住民たち、
そしてクリミアのロシアへの編入について勇気ある決断をしたロシア政府の断固とした行動によって、
大惨事を未然に防ぐことができた。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405180000/
櫻井ジャーナル 2014.05.18
◎ウクライナの原発へ右派セクターが侵入を試み、警察に拘束されたが、
動かすだけでも危険な状況
より抜粋、
右派セクターのメンバーだとみられる約20名の武装した集団が
ウクライナ南東部にあるザポロージェ原発への侵入を試み、
警官に取り押さえられて拘束されたという。
この地域を反クーデター派に押さえられることを恐れたと言っているようだが、
右派セクターの本部は原発侵入に無関係だとしている。
ウクライナの原発は非常に危険な状態にある。
経済状況の問題もあるが、より深刻なのは燃料。
体制を「西側」が「オレンジ革命」で転覆させた後、
原発の燃料をアメリカのウエスチングハウス製に変更したのだ。
言うまでもなく、アメリカとロシアでは原発の仕組みが違う。
当然のことながら燃料も原発に合わせて違わなければならないのだが、
そうした違いを無視するという無謀なことをしているわけだ。
2年前には事故寸前という事態になったともされている。
それだけでなく、暫定政権は秘密裏に「西側」と協定を結び、
EU加盟国の放射性廃棄物をウクライナに貯蔵するつもりだとも言われている。
ホア日http://english.pravda.ru/science/11-03-2014/127088-ukraine_deposit-0/
この秘密協定を知ったムージチコは暫定政権を脅そうと計画、
それを察知したアバコフ内相は彼を殺させたという見方（原文）もある。
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-9996.html
右派セクター、あるいはムージチコの部下は
ウクライナの原発に関する秘密で「西側」を脅そうとしているのかもしれない。
もっとも、原発を破壊すると言うだけでも脅しになるが。
↑
フクイチ収束に、絶対ロシアを介在させぬ理由がこれ、です。
栄泉、二枚目、
「契情道中双六 見立よしはら五十三つい 小田原 岡本屋内 長太夫」です。
CIAのエージェントですらｗ
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2815.html
神浦元彰 2014.05.17
◎「辺野古は無理」 カーティス教授（コロンビア大） 名護市長に見解
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225509-storytopic-53.html
琉球新報 2014年5月17日
◎「辺野古は無理」 カーティス教授（コロンビア大） 名護市長に見解
【ニューヨーク】
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を米国内で訴えるため、
稲嶺進名護市長が１５日夕（日本時間１６日朝）、米ニューヨークに到着した。
１６日午前には日米外交に詳しいコロンビア大のジェラルド・カーティス教授と会談した。
カーティス氏は辺野古移設について
「最初から無理な計画だった。
普天間に海兵隊がいる必要はないと思う。
（在沖海兵隊は）中国への抑止力とは関係なく、
『持っているものを失いたくない』という側面が強いと思う」と述べた。
一方で移設計画の見直しは「日本の国内問題」との認識も示した。
カーティス氏は海兵隊は戦略的に沖縄から撤退し、
グアムやオーストラリアに移転できる可能性があるとの見解も示した。
会談に先立ち、稲嶺市長は
「知事の埋め立て承認で移設は前進したと思われているかもしれないが、
県民が移設に強く反対している状況は全く変わっていない。
多くの人に会い、この状況を伝えたい」と述べた。
滞在中、有識者や米有力メディア幹部らと意見交換するほか、市民集会に出席する。
１９日から２２日にはワシントンを訪ね、
米政権に影響力のある安全保障専門家との会談や米議員との会談などに臨む。
☆コメント
日本の政治家などから、抑止力という言葉がいろいろな所で都合よく使われることが多くなった。
沖縄に海兵隊が駐留する理由として、中国軍への抑止力の向上を挙げる政治家である。
しかし軍事的には、中国軍への抑止力は米海空軍が主体で、陸軍や海兵隊の抑止効果はほとんどない。
特に海兵隊は短期間、局地的に戦うことを想定して、
訓練をして、兵器システムを整え、適所に配置されている。
中国軍のような大規模な正規軍と、真正面から対峙する部隊（戦力）ではないのである。
だから在沖海兵隊は中国への抑止力とは関係ない
ことを軍事を知るものなら誰でも知っていることである。
また、安倍首相が掲げる集団的自衛権で、日本の抑止力を高めるためと説明するが、
すでに自衛隊の存在と日米安保によって抑止効果はあり、
あえて集団的自衛権容認を掲げて、憲法９条の根幹を崩す必要はないのである。
それよりも気になるのは、ありもしない不安や恐怖を与え、
国民に抑止力の必要を説き、それで集団的自衛権容認論に誘導する危うさである。
そんな詐欺的な誘導に引っ掛からないために、科学的な検証と証明が行われるが、
それが正しい軍事学だという考えが私にはある。
だから政治家や官僚が軍事（日本の安全保障）を私物化し、
勝手な論理を国民に押しつけてくること怒りを感じる。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2571.html
真実を探すブログ 2014/05/17 Sat.
◎【カツアゲ】アメリカ軍、2月の大雪で哨戒機が3機大破⇒
日本側に修理費請求を検討！ 1機当たりおよそ36億円！
今年の2月に関東全域で記録的な大雪となりましたが、
アメリカ軍がこの時に発生した損害の費用を日本政府に要求することを検討している
ことが明らかになりました。
NHKの報道記事によると、大雪で厚木基地に隣接する格納庫の屋根が雪の重みで潰れ、
その中にあったアメリカ海軍の哨戒機３機が大破した費用を
日本側に請求する予定とのことです。
この哨戒機は1機あたりおよそ36億円で、3機だと100億円を超える金額になります。
また、3機とは別に修理が必要な機体がもう1機あり、
アメリカ軍が日本に請求してくる金額は100億円以上になる可能性が高いです。
日本は毎年数千億円の思いやり予算をアメリカに提供しているのに、
アメリカ軍はそれでもまだ足りないということなのでしょうね。
それにしても、自分の基地で発生したトラブルの費用を日本側に請求するなんて、
日本を馬鹿にしています。
しかしながら、安倍政権のことなので、笑顔で「YES」とか言いそうです・・・(苦笑)。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/t10014515601000.html
NHKニュース 2014年（平成26年）5月18日［日曜日］
◎大雪で米軍機大破 日本側へ補償請求も検討
ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が
雪の重みで潰れ、格納庫の中に駐機されていたアメリカ海軍の哨戒機３機が大破した
ことが分かり、アメリカ海軍は今後、被害の補償を日本側に求めることも検討するとしています。
ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する航空機メーカー「日本飛行機」の
格納庫の屋根が雪の重みで潰れました。
格納庫の中には海上自衛隊の航空機６機とアメリカ海軍のＰ３Ｃ哨戒機４機が駐機されており、
アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、
４機のうち３機が修理できないほど大破したことが分かりました。
また残りの１機も損害を受け修理する必要があるということです。
アメリカ海軍によりますと、日本には現在Ｐ３Ｃ哨戒機が９機、
Ｐ３Ｃの後継機で最新鋭のＰ８哨戒機が６機配備されていますが、
被害を受けた４機はこれとは別に機体の重点的な整備のため
アメリカ本土から厚木基地に移動していたもので、
アジア地域でのアメリカ海軍の哨戒任務に影響はないとしています。
一方でアメリカ海軍の当局者は格納庫の管理責任は日本側にあるとしており、
さらなる調査を行い、１機当たりおよそ３６億円とされる
アメリカ軍のＰ３Ｃ哨戒機の被害額の全容を把握したうえで
補償を日本側に求めることも検討するとしています。
コメント
*2014/05/18 02:54
日米地位協定を破棄すればあっという間に米軍グッバイ出来ます。
日米原子力協定を破棄すればあっという間に原発サヨウナラ出来ます。
宗教法人課税（非課税撤廃）すればあっという間に創価学会と統一教会が衰退します。
日本は米国債１００兆円程保有していませんでしたっけ？
反抗したら一気に全部売るぞって脅しかければいいんじゃないですかね〜。
*2014/05/18 03:06
何の役にも立たない米軍基地 潰して欲しい
*2014/05/18 05:53
マッチポンプの天才 世界のトラブルメーカー ダメリカ帝国
栄泉、三枚目、
「扇屋内 花扇」です。
花も咲かない腐海・支那、
◆http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_14.html
Darkness 2014年5月14日水曜日
◎中国人でさえ中国の未来など信じていないのが中国の現状だ
より抜粋、
2014年５月10日、不動産デベロッパーである「青島君利豪集団」の会長である
王莉という女性が、夜逃げして行方が分からなくなってしまっている。
この王莉は、銀行・民間融資企業・個人から総額70億元（約1148億円）を
借りて借りて借りまくって１円も返さずに４月30日からプツリと行方をくらませた。
同時に、彼女の妹である王紅もまた一緒に行方が消えた。
夜逃げだ。
何が起きているのか。
青島の不動産バブルに買い手がいなくなって、資金がショートして
自転車操業が続かなくなってしまったのである。
中国の不動産の高騰が逆転して、いよいよバブル崩壊が始まっていると言われている。
この有力者の夜逃げは、あたかもそれを証明するかのような転落劇でもある。
北京も、上海も、南京も、重慶も、成約率はどんどん落ち込み、
40％減どころか、60％減という場所もあるという。
不動産が売れなくなってしまっている。
しかも、これから立ち直る兆しもない。 むしろ、もっと悪くなる可能性がある。
☆不動産バブルが崩壊に入った兆候が生まれている
(略)
☆もうバブルは弾けているのではないか
そんな状態の中で、中国国内では、新しい建築物がどんどん完成している。
今でも供給過多な住宅市場は、もっと深刻な供給過剰になっていくのである。
これでは、不動産価格が上昇するはずがない。
中国の不動産高騰はすでに限界に達していて、もうバブルは弾けているのではないか
という見方も今年に入ってから多くで語られるようになりつつある。
アメリカのフォーブスも４月14日には
「中国不動産市場の崩壊が始まった」という記事を報道している。
５月には日本の野村證券が「中国の不動産バブルはすでに破裂」
という野村リポートを出している。
このリポートはウォール・ストリート・ジャーナルも取り上げている。
不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく、
「どれくらい厳しくなるのか」に視点が移っていると野村のアナリストは言っている。
ＣＮＮもまた「不動産バブル崩壊の危機が再び注目を集めつつあるようだ」と
若干控えめながら何人かのエコノミストのバブル崩壊懸念を報じるようになっている。
実業家たちはマスコミのように「懸念」を表明することはほとんどないが、
彼らは行動することで何が起きているのかを示している。
香港最大の実業家である長江実業グループの李嘉誠は、
すでに中国や香港の不動産を売却し続けているのだが、その行動自体が
不動産バブル崩壊を見越したものであることが分かる。
全体を俯瞰して見ると、
中国の不動産バブルは、すでに崩壊したという事実が鮮明になって来る。
☆不動産価格のコントロールとは何をするのか
ただし、中国政府は、中国の不動産価格の下落については、
「バブル崩壊ではない」と一貫して述べており、
中国政府は不動産価格をコントロールする能力があると言っている。
ここで言う、不動産価格のコントロールとはいったい何をするのか。
これは、とても単純な話だ。
不動産価格が暴落したら、中国共産党が「不動産価格を買い支えよ」と命令し、
中国人民銀行を通して不動産を買い上げるということなのである。
中国は共産党の一党独裁の国であり、国が不動産価格を買い支えると決めたら、
どんな弊害があろうとも、それは遂行される。
通常の国では、大手の商業銀行が巨額の負債を抱えてまで
不動産を買い支えるような真似はできないが、
中国では政府がそれを命令したら国有銀行はそれをするのである。
そんなことは可能なのか。
実はリーマン・ショックの際、それが行われて中国の不動産バブルは崩壊しなかった。
だから、不動産バブルに関しては、
こと中国に関しては大崩壊することはないと分析する人々もいる。
しかし、政府のこういった政策は、社会のひずみをどんどん巨大なものにしていき、
最後には立ちゆかなくなる瞬間が来るというのも事実である。
中国政府は環境破壊などモノともせずに工場を林立させて製造を「命令」したが、
その結果、世界最悪の環境汚染を引き起こして
中国全土が人間の住む場所でなくなってしまった。
ツケはあとで巨大なものになってやって来る。
日本には、中国に媚びを売るようなアナリストや経済評論家が山ほどいる。
まるで中国に媚びているように見えるので、「媚中派」と言われて嘲笑されている。
この媚中派の人々は「次は中国の時代だ」と毎日のように叫ぶのだが、
その割には中国に明るい未来を感じる日本人はほとんどいない。
当たり前だ。
中国人でさえ、中国の未来など信じていない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6027459/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（ベトナム、反中で燃ゆ）発行日:5/15
ベトナムで反中国感情が爆発
食堂もホテルも「中国人はお断り」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ベトナム全土で反中国運動は燃え広がり、一部が暴徒化した。
ベトナム領海に中国は国有企業であるＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）が
一方的に海洋リグを建設し、掘削をはじめようとした。
中国は付近の海域に警備艇８０隻を派遣、ベトナムの海上保安庁の艦船と対峙を続けている。
華字紙の一部は「中越戦争、一触即発の危機」と書いている。
米国は「中国のやりかたは挑発的である」と強く非難した。
ベトナム工業団地にある中国系工場は焼き討ちされ、
とばっちりで日本企業も６社が窓ガラスを割られる被害がでた。
日本人学校は臨時休校となった。
台湾と韓国企業も被害を受けた。
コンビニからは中国製品が一斉に姿を消し「中国製品は売りません」の張り紙。
リゾートホテルでは中国人の宿泊を拒否し始めているという。
ベトナムの怒りはなかなか納まらないであろう。
コメント
☆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-05-18
より抜粋、
解放軍退役軍人によると．．．．
「テロ案件は、数年前までのナイフや包丁といった武器のレベルから、
もうすぐ銃砲レベルに達するだろう。
爆発物も初期の火薬類から飛躍的に高性能な爆薬のレベルになってきている。
発火装置も時限装置まであと一息で、
国、あるいはテロ組織の援助があれば、おさえは不可能だ。
うわさではテロ攻撃の目標を、
今後は高速鉄道や原発に切り換えたとの話が飛び交っており、
もし本当にそうなら中国は収拾がつかない大混乱に陥るだろう。」
今年に入ってから昨年の３割り増しといわれる暴動事案発生に治安対策が追いつけません。
２万件を超える事案のほとんどが収束に時間がかかる案件で、
かつ数千人規模となると警察、武装警察が100万人でも対処しきれません。
なにしろ完璧なモグラ叩きなのです。
これの対応にわけのわからぬ警察？ が動員されているようです。
結局は処理しきれず「武力弾圧」ということになるのでしょう。
対応する軍区にはそれなりの命令が出ているようですね。
これに追い打ちをかけるのが汚職問題です。
特に解放軍高官の軍利権の私物化は共産党崩壊に繋がりかねない問題で、
完璧な箝口令、報道規制です。
ちなみにこの問題の関連でしょうか、米国では今年に入って、
再度、中国高官の資産チェックをはじめたようです。
2012年胡錦涛から政権を引き継ぎ、意気揚々と船出したものの、
2013年３月の軍事委員会において、周近平の売り物であった対日強硬論が
日本民主党国家機密漏洩の余波で判明した
日中の天地の軍事格差によって頓挫してしまい、結果として軍民の信頼を失います。
失地回復に周は日本でも強硬放言で有名な羅援少将まで動員して
５月から香港紙を中心に言い訳キャンペーンをしましたね。
信じられないかも知れませんが、あの羅援少将が
「現状では日中の軍事格差は桁違いに大きく開戦すれば必ず負けるだろう。今は我慢の時だ」
なんて記者会見で語っていますね。
東シナ海が米軍に頼らずとも、完全に日本単独でブロックされていることが判明して、
中国は南シナ海に方向を変えざるを得なくなりました。
政治的には韓国と組んでの嫌み外交、そして、
南シナ海ではフィリピン、ベトナムへの軍事強圧作戦です。
国内がこれだけ荒れていればガス抜きには対外紛争しかありません。
これが中国の現況です。
↑
いつまで保つかねぇ？
G2ｗ 共倒れ、「米中抱き合い心中の道行♪」が始まっておるのだが、
日本人と違い、命根性が汚く、散り際がまことに見苦しいわけだ。
必ず他人を引っ張り込みたがり、
買弁どものケツを叩く、「地球の癌細胞」そのものです。