画は 川瀬 巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「旅みやげ第三集」 「白馬山より見たる朝日嶽」です。
☆曇り。
ヤクザ国家、ユダメリカ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-a719.html
マスコミに載らない海外記事 2014年5月13日 (火)
◎やくざ国家アメリカ アメリカ民主主義はいずこ？
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/
gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/
Paul Craig Roberts 2014年5月6日
言葉のあやの背後を吟味すれば、アメリカで、民主主義を見いだすことは不可能だ。
私は長年、アメリカ政府が、もはや法律や国民に対して、責任を負わない
ことを書いてきた(例えば、小著“How America Was Lost”)。
憲法はうち棄てられ、行政府は独裁君主制に成り下がっている。
アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーと、
ウオール街や、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、アグリビジネスや
採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の強力な私益集団の経済的権益との
相利共生関係から生まれる計略を押しつけるのに、政府が利用されている。
ドル帝国主義、脅し、賄賂と戦争こそがアメリカの覇権を拡大する手段だ。
こうした計略が、アメリカ国民に無断で、承認も得ず、
しかも国民の反対にもかかわらず推し進められている。
プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授と、
ノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が、アメリカの統治を検討し、
アメリカは有力な裕福な私的権益集団による寡頭制支配であり、
アメリカ政府は、うわべだけ民主主義に似ているに過ぎないと結論をだした。
彼等の分析は、学会誌“パースペクティブズ・オン・ポリティックス”で発表される予定だ。
彼等の結論は衝撃的だ。
“我々の研究で明らかになった中心点は、経済エリートや企業権益を代表する組織は、
アメリカ政府の政策に対してかなりの独自の影響力を持っているが、
大衆を基盤とする圧力団体や一般人には、独自の影響力はほとんど無いか、皆無だということだ。”
“大半の国民が、経済エリート、および/または、
組織化された利益集団に不同意な場合、通常、国民の方が負ける。”
“我々の研究結果は、アメリカ合州国において、少なくとも
実際に政策の結果を決定するという因果関係の意味で、
多数派が支配しているわけではないことを示している。”
“平均的アメリカ人の好みは、公共政策に対し、極めてわずかな、ほとんどゼロに近い、
統計学上、有意でない影響しかないように見える。”
多数の要因が、アメリカにおける民主主義と、責任ある政府の崩壊に寄与している。
一つの要因は、アメリカ・マスコミがごく少数の企業に集中していることだ。
クリントン政権末期に、かつて、かなりの独立性を持っていた多様なメディアが、
5つの巨大企業に集中化されてしまった。
これら企業の価値は、主として、その連邦放送免許にある。
こうした免許の更新を確実にするため、マスコミは、重要な諸問題について、
政府に異議申し立てすることを避けているのだ。
もうひとつの要因は、アメリカの工業・製造業雇用の外国移転だ。
この発展が民主党の財政支援の根幹をなしていた製造業・工業の労働組合を破壊した。
今や民主党は、共和党と全く同じ利益団体、ウオール街、軍安保複合体や、
環境を破壊する公害産業に懇願するしかないのだ。
二大政党いずれも 全く同じ私益組織によって資金援助を受けており、
両政党とも、同じご主人に仕えている。もはや、いかなる拮抗力も存在していない。
オバマ政権は、ジョージ・W・ブッシュ政権の継続に過ぎない。
共和党が多数派のアメリカ最高裁判所による最近の二つの裁定も、もう一つの決定的な要因だ。
裁判所は、小数独裁集団がアメリカ政府を買収するのは、
表現の自由の権利を行使しているに過ぎないと裁定した
(シチズンズ・ユナイテッド 対 連邦選挙管理委員会と、マッカチョン 対 連邦選挙管理委員会)。
堕落した最高裁判所は、企業や小数独裁集団が、連中が選んだ政権を作るために、
彼等の莫大な資金を使用する“憲法上の権利”を発明した。
アメリカの私益集団は余りに強力なので、金で法律からさえ逃れられるのだ。
3月27日、退職する証券取引委員会検察官ジェームズ・キドニーが、
ゴールドマン・サックスや他の巨大アメリカ銀行の金融犯罪者を彼が告訴しようとしたのに、
“公職を退いた後、高報酬の仕事につくことしか頭にない”
SECの政治任用官達によって阻止されたと語った。
利権と有権者とを比較しての議員達の反応度合いを確認する為の最近の実験で、
二通の書状が議員会館の事務所に送られた。
一通は、議員に、選挙区の地域団体と会ってくれるよう要求していた。
もう一通の書状は、議員に、積極的な寄附提供者の団体と会ってくれるよう要求していた。
後者の書状が、議員達から遥かに多くの回答を得た。
アメリカとヨーロッパでは、“やくざ国家ロシア”に関わるプロパガンダが常時行われている。
このプロパガンダによると、プーチン大統領は、ロシアを支配して、
国民を略奪する為にプーチンを利用している、小数独裁集団の道具だ。
私の意見では、このプロパガンダ、ロシア国内で、アメリカ第五列として機能している、
アメリカ政府から資金受けているNGOが情報源だ。
プロパガンダの狙いは、モスクワに、アメリカ政府に迎合する政権をしつらえることを期待して、
プーチンと彼の政府の正統性を破壊することだ。
私の印象では、ロシア政府は、民営化時代に資源を掌握した一部の
小数独裁集団連中の活動を縮小させたが、政府のそうした行為は、法の支配と首尾一貫している。
対照的に、アメリカでは小数独裁集団が法律を支配し、法律からの免除を得るために法を利用している。
本当のやくざ国家はアメリカだ。
あらゆる組織が腐敗している。
監督官達は、監督するはずの業界での高給仕事欲しさに、法からの保護を売りつけている。
最高裁判所は、金で政府を買うことを許したのみならず、憲法をも警察国家に売り払った。
最高裁判所は、適正手続きのないアメリカ国民の無期限勾留に対する申し立ての聴取を拒否したのだ。
これは疑いの余地のない違憲の法律であるのに、最高裁判所は申し立ての聴取を拒否して、
野放しの警察権を、やくざ国家に与えてしまっている。
☆http://rt.com/usa/156172-scotus-ndaa-hedges-obama/
やくざ国家のもう一つの決定的な特徴は、反対派や真実を語る人々を犯罪人として扱うことだ。
アメリカ政府は、アメリカ政府の違法で、違憲で、犯罪的な行為を暴露したことに対し、
ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデンを犯罪人として扱うため、
できる限りのあらゆることを行ってきた。
アメリカ政府には偽善の悪臭が漂っている。
4月26日、国務省は、今年度の第三次“言論の自由キャンペーン”、
つまりアメリカ政府の傀儡ではない諸外国に向けられたプロパガンダ活動を発表した。
その同じ司法省が、最高裁判所に、政府の悪事を報道したかどで投獄できるようにすべく、
ジェームズ・ライズン記者が秘密情報源を明らかにするよう強いられることに対し、
アメリカ人ジャーナリストが憲法の下で有している保護を否定するよう命令した。
☆https://pressfreedomfoundation.org/blog/2014/04/
state-dept-launches-free-press-campaign-while-doj-supreme-court-force-reporter
21世紀に、アメリカ政府は、何兆ドルも戦争に浪費し、七乃至八ヶ国を破壊し、
何百万人もの人々を殺害し、身体障害にし、強制退去させた。
アメリカの戦争犯罪は、“対テロ戦争”だと宣言して、
アメリカ政府は、自分達が作り出した戦争状態を利用して、アメリカ国民の市民的自由を破壊した。
21世紀に、アメリカ政府による重要な発表で、ウソでないものを見つけ出すのは困難だ。
オバマケアはウソだ。 サダム・フセインの大量破壊兵器はウソだ。
アサドの化学兵器使用はウソだ。 イランの核兵器はウソだ。
ロシアのクリミア侵略と併合はウソだ。 飛行禁止空域はウソだ。
ロシアのグルジア侵略はウソだ。
アメリカ政府による市民的自由の破壊や、違法な軍事攻撃の基盤である9/11自体がウソだ。
ごく少数のサウジアラビア人が、政府や諜報機関の支援無しに、
欧米世界のあらゆる国家安全保障機構を出し抜いた、などと言う雲をつかむような話は信じ難い。
安全保障国家の全機関が同時にしくじった等とは到底信じがたい。
アメリカ政府が、そのような法外なウソをつくのは、アメリカ政府が、
アメリカ人の知性に敬意を持っておらず、
アメリカ・マスコミの品位にも敬意を持っていないことを示している。
これはアメリカ政府が、ヨーロッパやアジアの同盟諸国の
知性や品位に敬意を持っていないことも示している。
アメリカ政府は比較的ささいなことに対してさえ本当のことは決して言わない。
雇用、失業、インフレ、GDP成長、経済回復。
ごく少数特定利益集団の利益のために払っている経済上の犠牲を隠蔽する為、
アメリカ政府は市場を操作している。アメリカ政府は“民営化”の名において、
公共資産や政府の責任を、強欲な私益に引き渡してしまっている。
避け難い結論は、アメリカがやくざ国家だということだ。
実際、アメリカは単なるやくざ国家よりもひどい。アメリカは破廉恥な略奪的暴政だ。
----------
巴水、二枚目、
![]()
「旅みやげ第一集」 「若狭 久出の浜」です。
同じ趣旨だが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405130000/
櫻井ジャーナル 2014.05.13
◎米国で上位0.1％の富豪はイカサマ博打で富を急速に膨らませ、
庶民の間では職を失う人が急増
より抜粋、
富の集中が問題になって久しい。「1％」対「99％」とも表現されているのだが、
最近の研究によると、
☆http://gabriel-zucman.eu/files/SaezZucman2014Slides.pdf
The Distribution of US Wealth,Capital Income and Returns
since 1913
実際は「0.1％」対「99.9％」なのだという。
「0.1％」の中でも、その上位10％、つまり全体の「0.01％」に富は集まっているようだ。
その一方、アメリカでは2008年に就業人口が激減、
今では全世帯の20％は家族全員が職を失った状態だという。
富を独占している人びとは消費や投資といった形で
築いた財産を社会へ還元するわけではなく、投機市場へ投入し、
カネにカネ儲けさせようとしている。要するに博打。
相場に失敗して損をしたなら、「大きすぎて潰せない」ということで
庶民にツケを回すことができ、蓄財の過程で不正があっても、「大きすぎて処罰できない」
ということで許される。つまりイカサマ博打。
これでカネ儲けできないはずはない。社会に貢献して報酬を得ているわけではなく、
社会を破壊しているわけだ。
そうした仕組みの「理論」になっているのが新自由主義。
シカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマンが広めた一種の「経済宗教」で、
論理の矛盾は「信じなさい」で誤魔化す。
その軸は全てを市場が解決してくれるという教義だ。その「功績」により、
フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を授与されている。
フリードマンの先輩にあたる人物がフリードリッヒ・フォン・ハイエク。
イギリスの首相になったマーガレット・サッチャーと親しい。
ハイエクは1930年代にも投機／博打を推進するべきだと主張して
ジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
当時、ハイエクに学んだ学生の中にはデイビッド・ロックフェラーも含まれていた。
戦後、ハイエクも一時期、シカゴ大学で教えている。
富豪上位「0.1％」に富が集中し始めるのは1970年代の後半。
その理由と考えられているのは、リチャード・ニクソン米大統領が1971年に発表した
金とドルとの交換停止。
通貨の固定相場制は崩壊して1973年には変動制へ移行、通貨が投機の対象になった。
ドルを発行するアメリカは通貨を操作することができ、
他国に比べて圧倒的に優位な位置に立った。
今ではNSAを使い、様々な相場を操作していると言われている。
ロシアや中国がドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろしたなら、
アメリカは一気に崩壊する可能性もある。
1970年代にはロンドン（シティ）を中心にしたオフショア市場のネットワークが整備され、
資産を隠す仕組みができあがる。それまでもタックス・ヘイブンは存在していたのだが、
新しいシステムは近代的で、資金の追跡が非常に難しい仕組みになっている。
そのネットワークは大英帝国の支配下にあった地域、
例えばジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、
タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、
ドバイ、アイルランドなどで構成されている。
この仕組みによって富豪や巨大企業は資産を隠し、課税を回避することが容易になり、
投機市場が肥大化していく。「カジノ経済」の時代に入ったとも言えるだろう。
巨大資本は国家という軛から解放され、逆に国家を支配しようとしている。
ボリス・エリツィン時代のロシアはそうした社会で、
「オリガルヒ」と呼ばれる侵攻の富豪が出現している。
このオリガルヒの力を押さえ込み、政府を中心とした政治を復活させたのが
ウラジミール・プーチンである。
プーチンと対立したオリガルヒのひとりがボリス・ベレゾフスキー
（後にプラトン・エレーニンへ改名）。
2004年から05年にウクライナを新自由主義化した「オレンジ革命」にカネを出していたひとりだ。
そのウクライナで新自由主義派の政策は破綻、
アメリカの巨大資本やネオコン（親イスラエル派）はウクライナの略奪を本格化しよう
としていたのだが、そこでプーチンの逆襲が始まっていた。そして今回のクーデターだ。
クーデターの実行部隊としてネオ・ナチを「西側」は育ててきたが、
東部や南部の住民はファシストに負けていない。
ウクライナの闘いは「0.01％」との闘い方を示している。
↑
ウクライナは対岸の火事ではありませんよ、日本のほうが遥かに事態は深刻です。
巴水、三枚目、
![]()
「芦ノ湖」です。
８９３国家＆民族・腐海支那、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/05/post-4806.html#more
ネットゲリラ (2014年5月13日)
◎医者が生きるには患者が必要です
より抜粋、
10年間でうつ病が2倍に増えたというんだが、実際にキチガイが倍になるわけないので、
何らかの理由で、うつ病だと診断される人が増えた、という事になるわけです。
凄く単純な解説をすれば、「精神科医が倍になったから、患者が倍になった」
という考え方もあるｗ
☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00010000-jindepth-soci
Japan In-Depth 5月13日(火)
◎＜病気は作り出される＞うつ病患者が1996年43万人から2008年104万人に激増
より抜粋、
米田氏は、統合失調症薬「ゼプリオン」が販売されてわずか4カ月半の間に、
17人もの死亡例が確認されたニュースを話題に取り上げた。
世界で80カ国以上で販売されているのに、このような事例は日本だけで、
「多剤処方」が原因だと指摘。
田中氏は、自死（自殺のこと）遺族の聞きとり調査による、
自殺と精神科受診の関係を発表。それによると、
2010年4月〜13年2月までの自死者1001 人のうち実に902人、90.1%が
精神科に通っていたと言い、政府の自殺予防対策として「精神科に行くように」
という指導は間違っていると訴えた。
中川氏は、うつ病患者は1996年43.3万人だったのに対し、
2008年には104.1万人に増えていることに注目し、病気の定義が変わり、
病気が“作り出されている”点について解説した。
気分が悪い、食欲がない、眠れないなど、何かあるとすぐ
精神科で受診した方がいいと言われ、
何らかの病名をつけられ、さまざまな薬を処方される。
それが、問題だと彼らは一様に指摘する。
精神病というのは「作られた病い」であって、自然に発生するわけじゃない。
社会が作るのだ。
第一次大戦の頃には、「戦争神経症」というのが流行った。
戦闘から逃れようという無意識の働きで、聾になったり、目が見えなくなったりする。
限りなく仮病に近いが、仮病ではない。本当に聾になるし、本当に盲目になる。
でも、第二次大戦から以降は、戦争神経症という言葉もあまり聞かなくなった。
理由は不明。日本軍はヒロポン食わせていたので、ヒロポンが効いたのか？
ベトナム戦争では、せっせとマリファナ配って対策していたようでｗ
ところで、南支那海は領海問題で揉めているらしいが、
タイと中国も、またしても水の上で揉めてますｗ
☆http://mswamita.jugem.jp/?eid=119
MSはミタ！ 2014.05.08 Thursday
◎ベトナム独立闘争と中国共産党
より抜粋、
１ タイ国インラック首相失脚
タクシン元首相が巨額脱税事件でタイ国を去らざるを得なかったのが、2006年である。
タクシンは所有する電話会社をシンガポールの会社（実はブルネイ王子の会社）
に売却したが巨額脱税と、外国人に国家の通信高権を売り渡したという罪を問われ
タイから逃げ出したのが実情である。
しかし、巨額資金を有するタクシンは、赤シャツ隊を組織して、
地方のイスラム勢力や貧因層を糾合してクーデターを起こし、
紆余曲折 妹のインラックを首相に据えることに成功した。
このタクシンのタイ帰国を阻んでいたのがタイ司法である。
インラックは司法人事に手を入れてタクシン復帰を図ったが、
憲法裁判所で弾劾され自らが失脚した。
タイ国政変には中国の影が常にある。 麻薬である。
タイ国のヤーバ（シャブ）はメコンを通じて中国からやってくる。
中国船とミャンマー船籍船がタイ陸軍部隊に襲われ、20人弱が射殺された。
船には大量の覚せい剤錠剤があった。
タクシンは中国系タイ人であり、
このタクシンとタイ司法との戦いはタイ国独立の戦いでもあった。
背景には、中国から運ばれて来る覚醒剤の問題があるらしい。
中国とタイは、メコン川で水運がある。千トンクラスの貨物船が行き来してます。
その貨物船で、覚醒剤を運んでいるんだが、
その船がミャンマーのシャン族麻薬密売グループに襲われ、乗っ取られる。
そこにタイの警察が介入して、シャン族は一人が射殺されるが残りは逃亡、
中国船の船員は全員、殺されて川に捨てられたという事件なんだが、色々と裏がありそうｗ
おいら、シャン族の麻薬密売グループというのは、まんざら知らないわけじゃない。
むかしはクンサーという傑物がいて、仕切っていた。麻薬王クンサーです。
クンサーは亡くなったが、その集団は、今ではミャンマーの財閥になっている。
これ、元々国民党の残党だった連中で、
クンサーのお仲間はタイ国内で凍頂烏龍茶の偽物を作っている。
凍頂烏龍茶は製法が秘密で、中国本土では作れない。
タイの山奥、ドイメーサロンという村です。段将軍記念館というのがあって、
段将軍の胸像には、記念館建設にあたって寄付をした人の名前が掲示してあって、
クンサーの名前もあったｗ ここのお茶は美味しいですｗ で、
中国側では、中国船の船員を殺したのはタイ警察だと睨んでいて、
自国民保護のためにタイに出兵しろ、という意見もあるようだ。まぁ、
カネのためなら覚醒剤運ぶ船に、
人民解放軍の護衛を付けるくらいの事は平気でやりかねない国なので、
タイだって、麻薬ギャングのフリして中国人皆殺しにするくらいの事はしますｗ
それが、国境というモノです。
抗鬱剤というのは、抗鬱剤というくらいなので、
飲むと気分が晴れ晴れと明るくなったりするわけです。
うつ病患者が飲んで正常になるくらいだから、
正常な人が飲めば、アッパラパーとノーテンキになる。クスリというのはクスリなので、
限りなく覚醒剤みたいなクスリもあるわけですね。
まぁ、うつ病の人は、とりあえず朝日とともに起きて、戸外で陽を浴びる生活をする
のが一番ですね。それが一番効くんだが、医者も儲からないし、薬屋も儲からない。
なので、そういう処方箋は出ませんｗ
あとは、田舎に住むと、キチガイは治るよ。都会にいるから、キチガイでいられる。
田舎に住んでいたら、とても気が狂ってなんか居られないｗ
コメント
*猿股 | 2014年5月13日 | 返信
DSMが元凶なんだってね。
DSM：
精神障害の診断と統計の手引き (Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders) -
アメリカ精神医学会の定めた、精神科医が患者の精神医学的問題を診断する際の指針を示したもの。
友人に欝病の人がいるんだけど
フルタイムは厳しくて五時間勤務で限界という人がいる。
それはいいんだけど、発病のきっかけである当人の大事件から五年近く経過してるのに
減薬もしない。血行を良くするのが一番だと助言してみると
風呂は嫌い、走るのは嫌だ、筋トレもしない。夜型。
信頼できる先生がやっと見つかったそのドクターが減薬を勧めない。
はぁ･･･しまいにはパニック障害を併発したゆうけど、
血を汚したままだと色々な不都合が出てくるのだろうなというのが感想。
本音を言われるとプレッシャーになるから嫌みたいなんだけど
まず、減薬で血を綺麗にしないとどうにもならんような。
結局、西洋医学の落日を感じる。役目を終えたというか･･･。
*海ＤＯＮ | 2014年5月13日 | 返信
そりゃ医者には、免許の更新も定年も無いからね
火傷や擦り傷の処置にしても昔と今は違うのに古い爺は過去のママ
免許最低３年で書き換え試験やらないとダメだよね
あと、毎年レントゲンと問診の実技試験も
医者こそクズ医者がさっさと取り消しにならないとダメな商売は無い
つぎが弁護士代書屋検事裁判官
*22年目医師 | 2014年5月14日 | 返信
精神科の患者が増えたのは開業医、
なかでも心療内科というインチキ精神科が増えた為です。
これを標榜している医院、クリニックは逆に言えば何も診れない人達、
と思っておいて下さい。
またご存知かもしれませんが。
新型うつというのも一部の医師が製薬会社と結託して作った病気です。
こんなのばっかりですよ。精神科の領域というものは。
↑
手前もワーファリン休薬して、７ヶ月。
膝の痛みは消えましたし、骨に力が戻りつつある？ 感じでｗ 大正解でした。
主治医は不満ですがね。 自己責任でｗ
最近の週刊誌の「特集」しきりですなぁｗ 「処方薬特集」ですよｗ
「一体、何だったんだよ？」、批判殺到中だそうで。
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「旅みやげ第三集」 「白馬山より見たる朝日嶽」です。
☆曇り。
ヤクザ国家、ユダメリカ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-a719.html
マスコミに載らない海外記事 2014年5月13日 (火)
◎やくざ国家アメリカ アメリカ民主主義はいずこ？
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/
gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/
Paul Craig Roberts 2014年5月6日
言葉のあやの背後を吟味すれば、アメリカで、民主主義を見いだすことは不可能だ。
私は長年、アメリカ政府が、もはや法律や国民に対して、責任を負わない
ことを書いてきた(例えば、小著“How America Was Lost”)。
憲法はうち棄てられ、行政府は独裁君主制に成り下がっている。
アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーと、
ウオール街や、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、アグリビジネスや
採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の強力な私益集団の経済的権益との
相利共生関係から生まれる計略を押しつけるのに、政府が利用されている。
ドル帝国主義、脅し、賄賂と戦争こそがアメリカの覇権を拡大する手段だ。
こうした計略が、アメリカ国民に無断で、承認も得ず、
しかも国民の反対にもかかわらず推し進められている。
プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授と、
ノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が、アメリカの統治を検討し、
アメリカは有力な裕福な私的権益集団による寡頭制支配であり、
アメリカ政府は、うわべだけ民主主義に似ているに過ぎないと結論をだした。
彼等の分析は、学会誌“パースペクティブズ・オン・ポリティックス”で発表される予定だ。
彼等の結論は衝撃的だ。
“我々の研究で明らかになった中心点は、経済エリートや企業権益を代表する組織は、
アメリカ政府の政策に対してかなりの独自の影響力を持っているが、
大衆を基盤とする圧力団体や一般人には、独自の影響力はほとんど無いか、皆無だということだ。”
“大半の国民が、経済エリート、および/または、
組織化された利益集団に不同意な場合、通常、国民の方が負ける。”
“我々の研究結果は、アメリカ合州国において、少なくとも
実際に政策の結果を決定するという因果関係の意味で、
多数派が支配しているわけではないことを示している。”
“平均的アメリカ人の好みは、公共政策に対し、極めてわずかな、ほとんどゼロに近い、
統計学上、有意でない影響しかないように見える。”
多数の要因が、アメリカにおける民主主義と、責任ある政府の崩壊に寄与している。
一つの要因は、アメリカ・マスコミがごく少数の企業に集中していることだ。
クリントン政権末期に、かつて、かなりの独立性を持っていた多様なメディアが、
5つの巨大企業に集中化されてしまった。
これら企業の価値は、主として、その連邦放送免許にある。
こうした免許の更新を確実にするため、マスコミは、重要な諸問題について、
政府に異議申し立てすることを避けているのだ。
もうひとつの要因は、アメリカの工業・製造業雇用の外国移転だ。
この発展が民主党の財政支援の根幹をなしていた製造業・工業の労働組合を破壊した。
今や民主党は、共和党と全く同じ利益団体、ウオール街、軍安保複合体や、
環境を破壊する公害産業に懇願するしかないのだ。
二大政党いずれも 全く同じ私益組織によって資金援助を受けており、
両政党とも、同じご主人に仕えている。もはや、いかなる拮抗力も存在していない。
オバマ政権は、ジョージ・W・ブッシュ政権の継続に過ぎない。
共和党が多数派のアメリカ最高裁判所による最近の二つの裁定も、もう一つの決定的な要因だ。
裁判所は、小数独裁集団がアメリカ政府を買収するのは、
表現の自由の権利を行使しているに過ぎないと裁定した
(シチズンズ・ユナイテッド 対 連邦選挙管理委員会と、マッカチョン 対 連邦選挙管理委員会)。
堕落した最高裁判所は、企業や小数独裁集団が、連中が選んだ政権を作るために、
彼等の莫大な資金を使用する“憲法上の権利”を発明した。
アメリカの私益集団は余りに強力なので、金で法律からさえ逃れられるのだ。
3月27日、退職する証券取引委員会検察官ジェームズ・キドニーが、
ゴールドマン・サックスや他の巨大アメリカ銀行の金融犯罪者を彼が告訴しようとしたのに、
“公職を退いた後、高報酬の仕事につくことしか頭にない”
SECの政治任用官達によって阻止されたと語った。
利権と有権者とを比較しての議員達の反応度合いを確認する為の最近の実験で、
二通の書状が議員会館の事務所に送られた。
一通は、議員に、選挙区の地域団体と会ってくれるよう要求していた。
もう一通の書状は、議員に、積極的な寄附提供者の団体と会ってくれるよう要求していた。
後者の書状が、議員達から遥かに多くの回答を得た。
アメリカとヨーロッパでは、“やくざ国家ロシア”に関わるプロパガンダが常時行われている。
このプロパガンダによると、プーチン大統領は、ロシアを支配して、
国民を略奪する為にプーチンを利用している、小数独裁集団の道具だ。
私の意見では、このプロパガンダ、ロシア国内で、アメリカ第五列として機能している、
アメリカ政府から資金受けているNGOが情報源だ。
プロパガンダの狙いは、モスクワに、アメリカ政府に迎合する政権をしつらえることを期待して、
プーチンと彼の政府の正統性を破壊することだ。
私の印象では、ロシア政府は、民営化時代に資源を掌握した一部の
小数独裁集団連中の活動を縮小させたが、政府のそうした行為は、法の支配と首尾一貫している。
対照的に、アメリカでは小数独裁集団が法律を支配し、法律からの免除を得るために法を利用している。
本当のやくざ国家はアメリカだ。
あらゆる組織が腐敗している。
監督官達は、監督するはずの業界での高給仕事欲しさに、法からの保護を売りつけている。
最高裁判所は、金で政府を買うことを許したのみならず、憲法をも警察国家に売り払った。
最高裁判所は、適正手続きのないアメリカ国民の無期限勾留に対する申し立ての聴取を拒否したのだ。
これは疑いの余地のない違憲の法律であるのに、最高裁判所は申し立ての聴取を拒否して、
野放しの警察権を、やくざ国家に与えてしまっている。
☆http://rt.com/usa/156172-scotus-ndaa-hedges-obama/
やくざ国家のもう一つの決定的な特徴は、反対派や真実を語る人々を犯罪人として扱うことだ。
アメリカ政府は、アメリカ政府の違法で、違憲で、犯罪的な行為を暴露したことに対し、
ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデンを犯罪人として扱うため、
できる限りのあらゆることを行ってきた。
アメリカ政府には偽善の悪臭が漂っている。
4月26日、国務省は、今年度の第三次“言論の自由キャンペーン”、
つまりアメリカ政府の傀儡ではない諸外国に向けられたプロパガンダ活動を発表した。
その同じ司法省が、最高裁判所に、政府の悪事を報道したかどで投獄できるようにすべく、
ジェームズ・ライズン記者が秘密情報源を明らかにするよう強いられることに対し、
アメリカ人ジャーナリストが憲法の下で有している保護を否定するよう命令した。
☆https://pressfreedomfoundation.org/blog/2014/04/
state-dept-launches-free-press-campaign-while-doj-supreme-court-force-reporter
21世紀に、アメリカ政府は、何兆ドルも戦争に浪費し、七乃至八ヶ国を破壊し、
何百万人もの人々を殺害し、身体障害にし、強制退去させた。
アメリカの戦争犯罪は、“対テロ戦争”だと宣言して、
アメリカ政府は、自分達が作り出した戦争状態を利用して、アメリカ国民の市民的自由を破壊した。
21世紀に、アメリカ政府による重要な発表で、ウソでないものを見つけ出すのは困難だ。
オバマケアはウソだ。 サダム・フセインの大量破壊兵器はウソだ。
アサドの化学兵器使用はウソだ。 イランの核兵器はウソだ。
ロシアのクリミア侵略と併合はウソだ。 飛行禁止空域はウソだ。
ロシアのグルジア侵略はウソだ。
アメリカ政府による市民的自由の破壊や、違法な軍事攻撃の基盤である9/11自体がウソだ。
ごく少数のサウジアラビア人が、政府や諜報機関の支援無しに、
欧米世界のあらゆる国家安全保障機構を出し抜いた、などと言う雲をつかむような話は信じ難い。
安全保障国家の全機関が同時にしくじった等とは到底信じがたい。
アメリカ政府が、そのような法外なウソをつくのは、アメリカ政府が、
アメリカ人の知性に敬意を持っておらず、
アメリカ・マスコミの品位にも敬意を持っていないことを示している。
これはアメリカ政府が、ヨーロッパやアジアの同盟諸国の
知性や品位に敬意を持っていないことも示している。
アメリカ政府は比較的ささいなことに対してさえ本当のことは決して言わない。
雇用、失業、インフレ、GDP成長、経済回復。
ごく少数特定利益集団の利益のために払っている経済上の犠牲を隠蔽する為、
アメリカ政府は市場を操作している。アメリカ政府は“民営化”の名において、
公共資産や政府の責任を、強欲な私益に引き渡してしまっている。
避け難い結論は、アメリカがやくざ国家だということだ。
実際、アメリカは単なるやくざ国家よりもひどい。アメリカは破廉恥な略奪的暴政だ。
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巴水、二枚目、
「旅みやげ第一集」 「若狭 久出の浜」です。
同じ趣旨だが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405130000/
櫻井ジャーナル 2014.05.13
◎米国で上位0.1％の富豪はイカサマ博打で富を急速に膨らませ、
庶民の間では職を失う人が急増
より抜粋、
富の集中が問題になって久しい。「1％」対「99％」とも表現されているのだが、
最近の研究によると、
☆http://gabriel-zucman.eu/files/SaezZucman2014Slides.pdf
The Distribution of US Wealth,Capital Income and Returns
since 1913
実際は「0.1％」対「99.9％」なのだという。
「0.1％」の中でも、その上位10％、つまり全体の「0.01％」に富は集まっているようだ。
その一方、アメリカでは2008年に就業人口が激減、
今では全世帯の20％は家族全員が職を失った状態だという。
富を独占している人びとは消費や投資といった形で
築いた財産を社会へ還元するわけではなく、投機市場へ投入し、
カネにカネ儲けさせようとしている。要するに博打。
相場に失敗して損をしたなら、「大きすぎて潰せない」ということで
庶民にツケを回すことができ、蓄財の過程で不正があっても、「大きすぎて処罰できない」
ということで許される。つまりイカサマ博打。
これでカネ儲けできないはずはない。社会に貢献して報酬を得ているわけではなく、
社会を破壊しているわけだ。
そうした仕組みの「理論」になっているのが新自由主義。
シカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマンが広めた一種の「経済宗教」で、
論理の矛盾は「信じなさい」で誤魔化す。
その軸は全てを市場が解決してくれるという教義だ。その「功績」により、
フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を授与されている。
フリードマンの先輩にあたる人物がフリードリッヒ・フォン・ハイエク。
イギリスの首相になったマーガレット・サッチャーと親しい。
ハイエクは1930年代にも投機／博打を推進するべきだと主張して
ジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
当時、ハイエクに学んだ学生の中にはデイビッド・ロックフェラーも含まれていた。
戦後、ハイエクも一時期、シカゴ大学で教えている。
富豪上位「0.1％」に富が集中し始めるのは1970年代の後半。
その理由と考えられているのは、リチャード・ニクソン米大統領が1971年に発表した
金とドルとの交換停止。
通貨の固定相場制は崩壊して1973年には変動制へ移行、通貨が投機の対象になった。
ドルを発行するアメリカは通貨を操作することができ、
他国に比べて圧倒的に優位な位置に立った。
今ではNSAを使い、様々な相場を操作していると言われている。
ロシアや中国がドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろしたなら、
アメリカは一気に崩壊する可能性もある。
1970年代にはロンドン（シティ）を中心にしたオフショア市場のネットワークが整備され、
資産を隠す仕組みができあがる。それまでもタックス・ヘイブンは存在していたのだが、
新しいシステムは近代的で、資金の追跡が非常に難しい仕組みになっている。
そのネットワークは大英帝国の支配下にあった地域、
例えばジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、
タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、
ドバイ、アイルランドなどで構成されている。
この仕組みによって富豪や巨大企業は資産を隠し、課税を回避することが容易になり、
投機市場が肥大化していく。「カジノ経済」の時代に入ったとも言えるだろう。
巨大資本は国家という軛から解放され、逆に国家を支配しようとしている。
ボリス・エリツィン時代のロシアはそうした社会で、
「オリガルヒ」と呼ばれる侵攻の富豪が出現している。
このオリガルヒの力を押さえ込み、政府を中心とした政治を復活させたのが
ウラジミール・プーチンである。
プーチンと対立したオリガルヒのひとりがボリス・ベレゾフスキー
（後にプラトン・エレーニンへ改名）。
2004年から05年にウクライナを新自由主義化した「オレンジ革命」にカネを出していたひとりだ。
そのウクライナで新自由主義派の政策は破綻、
アメリカの巨大資本やネオコン（親イスラエル派）はウクライナの略奪を本格化しよう
としていたのだが、そこでプーチンの逆襲が始まっていた。そして今回のクーデターだ。
クーデターの実行部隊としてネオ・ナチを「西側」は育ててきたが、
東部や南部の住民はファシストに負けていない。
ウクライナの闘いは「0.01％」との闘い方を示している。
↑
ウクライナは対岸の火事ではありませんよ、日本のほうが遥かに事態は深刻です。
巴水、三枚目、
「芦ノ湖」です。
８９３国家＆民族・腐海支那、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/05/post-4806.html#more
ネットゲリラ (2014年5月13日)
◎医者が生きるには患者が必要です
より抜粋、
10年間でうつ病が2倍に増えたというんだが、実際にキチガイが倍になるわけないので、
何らかの理由で、うつ病だと診断される人が増えた、という事になるわけです。
凄く単純な解説をすれば、「精神科医が倍になったから、患者が倍になった」
という考え方もあるｗ
☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00010000-jindepth-soci
Japan In-Depth 5月13日(火)
◎＜病気は作り出される＞うつ病患者が1996年43万人から2008年104万人に激増
より抜粋、
米田氏は、統合失調症薬「ゼプリオン」が販売されてわずか4カ月半の間に、
17人もの死亡例が確認されたニュースを話題に取り上げた。
世界で80カ国以上で販売されているのに、このような事例は日本だけで、
「多剤処方」が原因だと指摘。
田中氏は、自死（自殺のこと）遺族の聞きとり調査による、
自殺と精神科受診の関係を発表。それによると、
2010年4月〜13年2月までの自死者1001 人のうち実に902人、90.1%が
精神科に通っていたと言い、政府の自殺予防対策として「精神科に行くように」
という指導は間違っていると訴えた。
中川氏は、うつ病患者は1996年43.3万人だったのに対し、
2008年には104.1万人に増えていることに注目し、病気の定義が変わり、
病気が“作り出されている”点について解説した。
気分が悪い、食欲がない、眠れないなど、何かあるとすぐ
精神科で受診した方がいいと言われ、
何らかの病名をつけられ、さまざまな薬を処方される。
それが、問題だと彼らは一様に指摘する。
精神病というのは「作られた病い」であって、自然に発生するわけじゃない。
社会が作るのだ。
第一次大戦の頃には、「戦争神経症」というのが流行った。
戦闘から逃れようという無意識の働きで、聾になったり、目が見えなくなったりする。
限りなく仮病に近いが、仮病ではない。本当に聾になるし、本当に盲目になる。
でも、第二次大戦から以降は、戦争神経症という言葉もあまり聞かなくなった。
理由は不明。日本軍はヒロポン食わせていたので、ヒロポンが効いたのか？
ベトナム戦争では、せっせとマリファナ配って対策していたようでｗ
ところで、南支那海は領海問題で揉めているらしいが、
タイと中国も、またしても水の上で揉めてますｗ
☆http://mswamita.jugem.jp/?eid=119
MSはミタ！ 2014.05.08 Thursday
◎ベトナム独立闘争と中国共産党
より抜粋、
１ タイ国インラック首相失脚
タクシン元首相が巨額脱税事件でタイ国を去らざるを得なかったのが、2006年である。
タクシンは所有する電話会社をシンガポールの会社（実はブルネイ王子の会社）
に売却したが巨額脱税と、外国人に国家の通信高権を売り渡したという罪を問われ
タイから逃げ出したのが実情である。
しかし、巨額資金を有するタクシンは、赤シャツ隊を組織して、
地方のイスラム勢力や貧因層を糾合してクーデターを起こし、
紆余曲折 妹のインラックを首相に据えることに成功した。
このタクシンのタイ帰国を阻んでいたのがタイ司法である。
インラックは司法人事に手を入れてタクシン復帰を図ったが、
憲法裁判所で弾劾され自らが失脚した。
タイ国政変には中国の影が常にある。 麻薬である。
タイ国のヤーバ（シャブ）はメコンを通じて中国からやってくる。
中国船とミャンマー船籍船がタイ陸軍部隊に襲われ、20人弱が射殺された。
船には大量の覚せい剤錠剤があった。
タクシンは中国系タイ人であり、
このタクシンとタイ司法との戦いはタイ国独立の戦いでもあった。
背景には、中国から運ばれて来る覚醒剤の問題があるらしい。
中国とタイは、メコン川で水運がある。千トンクラスの貨物船が行き来してます。
その貨物船で、覚醒剤を運んでいるんだが、
その船がミャンマーのシャン族麻薬密売グループに襲われ、乗っ取られる。
そこにタイの警察が介入して、シャン族は一人が射殺されるが残りは逃亡、
中国船の船員は全員、殺されて川に捨てられたという事件なんだが、色々と裏がありそうｗ
おいら、シャン族の麻薬密売グループというのは、まんざら知らないわけじゃない。
むかしはクンサーという傑物がいて、仕切っていた。麻薬王クンサーです。
クンサーは亡くなったが、その集団は、今ではミャンマーの財閥になっている。
これ、元々国民党の残党だった連中で、
クンサーのお仲間はタイ国内で凍頂烏龍茶の偽物を作っている。
凍頂烏龍茶は製法が秘密で、中国本土では作れない。
タイの山奥、ドイメーサロンという村です。段将軍記念館というのがあって、
段将軍の胸像には、記念館建設にあたって寄付をした人の名前が掲示してあって、
クンサーの名前もあったｗ ここのお茶は美味しいですｗ で、
中国側では、中国船の船員を殺したのはタイ警察だと睨んでいて、
自国民保護のためにタイに出兵しろ、という意見もあるようだ。まぁ、
カネのためなら覚醒剤運ぶ船に、
人民解放軍の護衛を付けるくらいの事は平気でやりかねない国なので、
タイだって、麻薬ギャングのフリして中国人皆殺しにするくらいの事はしますｗ
それが、国境というモノです。
抗鬱剤というのは、抗鬱剤というくらいなので、
飲むと気分が晴れ晴れと明るくなったりするわけです。
うつ病患者が飲んで正常になるくらいだから、
正常な人が飲めば、アッパラパーとノーテンキになる。クスリというのはクスリなので、
限りなく覚醒剤みたいなクスリもあるわけですね。
まぁ、うつ病の人は、とりあえず朝日とともに起きて、戸外で陽を浴びる生活をする
のが一番ですね。それが一番効くんだが、医者も儲からないし、薬屋も儲からない。
なので、そういう処方箋は出ませんｗ
あとは、田舎に住むと、キチガイは治るよ。都会にいるから、キチガイでいられる。
田舎に住んでいたら、とても気が狂ってなんか居られないｗ
コメント
*猿股 | 2014年5月13日 | 返信
DSMが元凶なんだってね。
DSM：
精神障害の診断と統計の手引き (Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders) -
アメリカ精神医学会の定めた、精神科医が患者の精神医学的問題を診断する際の指針を示したもの。
友人に欝病の人がいるんだけど
フルタイムは厳しくて五時間勤務で限界という人がいる。
それはいいんだけど、発病のきっかけである当人の大事件から五年近く経過してるのに
減薬もしない。血行を良くするのが一番だと助言してみると
風呂は嫌い、走るのは嫌だ、筋トレもしない。夜型。
信頼できる先生がやっと見つかったそのドクターが減薬を勧めない。
はぁ･･･しまいにはパニック障害を併発したゆうけど、
血を汚したままだと色々な不都合が出てくるのだろうなというのが感想。
本音を言われるとプレッシャーになるから嫌みたいなんだけど
まず、減薬で血を綺麗にしないとどうにもならんような。
結局、西洋医学の落日を感じる。役目を終えたというか･･･。
*海ＤＯＮ | 2014年5月13日 | 返信
そりゃ医者には、免許の更新も定年も無いからね
火傷や擦り傷の処置にしても昔と今は違うのに古い爺は過去のママ
免許最低３年で書き換え試験やらないとダメだよね
あと、毎年レントゲンと問診の実技試験も
医者こそクズ医者がさっさと取り消しにならないとダメな商売は無い
つぎが弁護士代書屋検事裁判官
*22年目医師 | 2014年5月14日 | 返信
精神科の患者が増えたのは開業医、
なかでも心療内科というインチキ精神科が増えた為です。
これを標榜している医院、クリニックは逆に言えば何も診れない人達、
と思っておいて下さい。
またご存知かもしれませんが。
新型うつというのも一部の医師が製薬会社と結託して作った病気です。
こんなのばっかりですよ。精神科の領域というものは。
↑
手前もワーファリン休薬して、７ヶ月。
膝の痛みは消えましたし、骨に力が戻りつつある？ 感じでｗ 大正解でした。
主治医は不満ですがね。 自己責任でｗ
最近の週刊誌の「特集」しきりですなぁｗ 「処方薬特集」ですよｗ
「一体、何だったんだよ？」、批判殺到中だそうで。