画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ 〜 明和7年（1770年） 作
「婚礼錦貞女車 五 色直し」です。
☆雨模様。
朝 関東で地震のようで、通勤時間帯だった。
影響はなかった？ようですが、在京時代を想い出しました。
何度も遭遇したが、満員の地下鉄が地下で停まると、あの圧迫感はきつかった。
まずは、内戦の東部ウクライナ、「不正選挙」政権がよく言うわなｗ
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_05_12/272287325/
ロシアの声 12日 5月 2014,
◎日本政府 相変わらず ウクライナで生じている事を理解できず
日本政府の代表らは、彼らが
遠いウクライナの情勢を誤解している事を証拠立てる声明の数々を出している。
菅官房長官は「日本政府は、11日にウクライナ東部で行われた
住民投票の結果を認めることはできない」と述べた。
投票用紙には、ロシア語とウクライナ語で、
「あなたは、ドネツク人民共和国の国家的独立に関する法令を支持しますか」
という唯一の質問が書かれていた。
菅官房長官は「我が国の立場は、今回の住民投票は民主主義的正当性が十分でない
というものだ。有権者リストの不在、その他の問題が、
住民投票に関する懐疑を呼び起こしている」と指摘し、
投票がウクライナ情勢のさらなる悪化をもたらすのではないかと懸念を表した。
そして長官は、25日に予定されている大統領選挙が平和的雰囲気の中、
民主主義の規範に則って行われるよう望むと述べた。
日本はすでに、ウクライナで生じている事にかなり議論の余地ある評価を持って接してきた。
依然日本政府は、米国のパートナー諸国に続き、クリミアでの住民投票を認めず、
自主的なロシアへの再編入を、事実に反して「併合」と呼んでいる。
ロシアの作家セルゲイ・ルキヤネンコ氏の言葉を借りれば、
例えば英国のタクシーの運転手達は
「19世紀に自分達英国人がクリミアをめぐり共に戦ったのは、
決してウクライナではなくロシアだったと理解しているゆえに、
クリミアはロシアのものと見なしている」のにである。
ウクライナ東部での住民投票実施の中で若干の不十分さがあった点については、
投票が住民に対するキエフ当局の懲罰作戦が続いているさなか行われた事で説明がつく。
彼らは、住民達を「分離主義者」「テロリスト」呼ばわりした。
例えばクラスノアルメイスクでは、キエフ当局に従う戦闘員らが投票所を占拠し、
記入済みの投票用紙を台無しにし、武器を持たぬ人々に発砲して
投票所職員一人を殺害した。
戦闘員らはさらに、数カ所の投票所も占拠したため、投票を希望する人達は、
有権者リストの無い他の場所で、パスポートを提示してそれを行わねばならなかった。
しかし大部分の投票所は、武装した自警団の警護のもとに置かれていたので、
キエフから送られた戦闘員らが、あえてそうした場所に姿を現す事はなかった。
投票の過程は、外国人監視員やジャーナリストらが見守った。
特にドネツクのある投票所で取材したドイツのクリストファー・ワンネル特派員は
テレビＮ２４のインタビューの中で「これほどの投票率になるとは思っても見なかった」
と述べ、次のように伝えた―
「投票しようとする人々は、巨大な流れのようだった。我々は、それにまず驚き、
そもそも大変多くの人々が、組織上の混乱から投票所を見つけられないのだろうと考えた。
しかし実際はそうではなく、ドネツクでは非常に多くの人々が次々と投票所に集まった。
他の所でも皆同じような状況だったと聞いている。」
その結果、住民投票は成立した。
手元のデータでは、ドネツク州での投票率は74,87%で、
そのうち89,07%がドネツク人民共和国の承認に賛成した。
この拙文を書いている現時点では、ウラジーミル・プーチン大統領はまだ、
ドネツク州及びルガンスク州の住民投票の結果を承認すべきかどうか、決定を下していない。
先に大統領は、キエフ当局とウクライナ東部・南部の抗議運動代表達との間の、
今後行われる可能性のある交渉を複雑化しないため、住民投票の延期を提案していた。
しかしドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ドンバスの住民達は
「自分達の計画に従い、現実の状況から、ああした行動を取らざるを得なかった」と指摘し、
ＥＵや米国の側からのロシア非難を根拠のないものと斥け、次のように述べた―
「なぜ欧米は、スラビャンスクやクラマトルスクで装甲自動車を
キエフ当局が使用するのを阻止できなかったのか？
そして平和的に暮らす一般住民への発砲を回避できなかったのか？
彼らは、自分達の持つ影響力を行使しなかった。彼らは何もしなかった、
それなのにすべての罪はロシアにあると非難する。」
最後に付け加えるならば、住民投票に参加した多くの人々は、
ジャーナリスト達に
「自分達を投票所に行かせ、ドネツク人民共和国承認に賛成投票をさせたのは、
住民の声に耳を傾けることを拒否し、抗議する人々を弾圧するため
軍や武装民族主義集団を派遣した他ならぬキエフ当局の政策なのだ」と訴えている。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_98.html
richardkoshimizu's blog 2014/05/13
◎ドイツのマスコミ ウクライナに米国の傭兵がいることに気づく
クリミア、ウクライナ東部で「親ロシア派」を弾圧、殺戮しているのは、
ユダヤ米国の傭兵４０００匹でした。
RKブログ読者には何も不思議ではない話ですが、
B層のみなさんには｛え？」というニュースかもしれません。
大手メディアがこんなニュースを黙殺するから、B層大衆は、
ウクライナの真実に、そして、世界の真実にたどり着けない。
ウクライナ政変は米国ユダヤの策略の結果。
ロシアのガス・パイプライン・ルートを絶ってロシアを疲弊させ、西欧との関係を壊すのが目的。
さて、傭兵のお給料、誰が出していますか？
安倍晋三に出させますか？
☆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_12/272276035/
ロシアの声 12日 5月 2014,
◎ドイツのマスコミ ウクライナに米国の傭 兵がいることに気づく
ウクライナの南部・東部で行われている義勇団に対する作戦に、
米国の傭兵およそ４００人が参加している。
ドイツのSpiegel紙が、Bild am Sonntagの情報を引用して伝えた。
情報筋によると、傭兵として送られたのは、以前「Blackwater」の名で知られた
米国のセキュリティー企業「Academi」の「エリート兵士」だという。
Spiegel紙によると、ドイツ連邦情報局は米国からこれに関する情報を入手し、
ウクライナで米国の傭兵が活動していることを確認したという。
この情報はドイツ政府にも伝えられたとみられる。
なお、誰が「Academi」社の兵士を雇ったかについては不明。
Lenta.ruより
春信、二枚目、
![]()
「雨中の菖蒲摘み」です。
毎度ながら、いい分析だ。
日本の「吸血鬼にして死神」＝ユダメリカ、その手羽先の買弁ども、
「悪徳のペンタゴン」＆「創価・統一 朝鮮カルト信者」、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syakaihoukaisasetakiseikanwa.html
長周新聞 ２０１４年５月７日付
社会崩壊させた規制緩和
大企業天国のでたらめ横行
対抗する労働運動急務
セウォル号沈没事件は、企業の営利優先で乗客の安全運行に必要な規制を破壊することが、
いかに犯罪的な結末をもたらすかを見せつけた。
こうした事故がよそ事でないのは日本国内も同じで、
９０年代から拍車がかかった規制緩和や ２０００年代から進められた構造改革によって、
交通運輸産業、製造現場、医療現場など社会のあらゆる面で
無政府的な営利主義がはびこり、無秩序状態が横行してきた。
正社員は派遣など非正規雇用にとってかえられ、製造現場では労働技術が伝承されず
欠陥製品が続出し、バスやトラック、鉄道の大事故、工場爆発事故、医療事故が後をたたない。
トンネルの崩壊、原発事故、震災や豪雨災害の対応不備など、
社会全体の劣化と秩序崩壊があらわれている。
「規制緩和」「構造改革」はだれがなんのためにやり、
どのような社会へ導こうとしているのか見てみた。
☆国力低下あらわす人口減少
高校や大学を卒業しても若者に職がなく失業者は増え続けている。
求人はパートや非正規雇用ばかりで、今やコンビニのアルバイト、スーパーのレジ打ち、
ビル掃除、新聞配達などいくつもの職場をかけ持ちして子育てする若い母親が少なくない。
そうした非正規労働に就くにも外国人労働者と競争しなければならない世の中になった。
「若者は派遣ぐらいしか仕事がないし、年寄りは年金を減らされて、
病院にも介護施設にも入れない」
「数十年前と比べて自動車やスマホ、テレビなど持ち物は増えたが、暮らしにくくなっている」
「これだけ技術が発達しているのに飛行機や列車に乗ってもいつ事故にあうかわからない」
「一昔前は今ほど大事故や自分本位の殺人事件はなかったはず。
社会全体の荒廃と無関係ではない」と共通した実感が語られている。
若手路線バス運転手の一人は「失業者がこれだけ多いのに、バス業界は極端な人手不足。
人が足りないというより、あまりに勤務が過密だから人が来ない。
一旦人命にかかわる事故をやれば一生を棒に振る。だから危険を感じた新人がやめていく。
それを残った運転士が公休出勤して補っている。過労から事故が毎月起きている」と明かす。
拘束時間は長いときで一五時間。最初の数年は契約社員で、時給８００円程度で夫婦共働きも多い。
「家に帰って寝るだけで家族との会話もできず離婚も多い。
過密ダイヤで寝させない、ご飯も食べさせない、トイレにも行かせない。
そんな状態では乗客の安全は守られない」と話していた。
タクシー運転手も「乗客が少ないのに“消費者のニーズ”といって需給調整規制をなくし、
台数規制を緩和してむちゃくちゃになった。オール歩合制のなかで
タクシー台数ばかり増やせば、長時間乗るか、猛スピードで走り回らないと
足きり（ノルマ）は達成できない。だから
家族持ちの若手は無理して事故を起こしたり、過労で倒れる」と指摘した。
バスにしろタクシーにしろ、９０年代までは無政府的な参入合戦や低価格競争を制限し、
赤字路線でも安易な廃止は規制していた。その土地で生活する市民、
安全運行を目的とする運転士にとってはなくてはならない秩序だったのを、
自由競争の流れが強まるなかで、企業経営にとっての利潤の都合に合わせてとり払い、その結果、
低賃金と劣悪な労働環境がもたらされ、事故が頻発するようになった。
バス運転手はかつて３０万円以上あった賃金が１０万円台まで落ち込んでいる。
大店法撤廃によって量販店が増大したが、ここでも非正規雇用ばかりが蔓延している。
四年生大学を卒業して電機量販店の契約社員になった男性は、
毎日のノルマをこなし、なおかつ会社内で定期的に実施される「試験」の点数によっても
給料が増減することから、精神をすり減らしている。
「正社員は店長１人で、あとはみな契約社員。１年更新していく仕組みだ。
家電ブームが去って売場は寂しくなり、それにともなって人員も大幅に整理された。
稼ぎ時にはめいっぱい働かせて、需要が萎むといっきに人件費を切り詰める。
契約社員の切りやすさをここにきて痛感している」と話していた。
☆殺人労働と安全切捨て 大事故頻発の労働現場
「規制緩和」「構造改革」によって、働く者が生きていけない社会に変貌してきた
ことが強い実感となっている。ところが為政者になると
「岩盤規制をわたし自身がドリルになって壊していく！」（安倍晋三）などといい、
こうした規制の破壊、緩和が大企業や金融村からは大歓迎を受けている。
規制することによって社会秩序を守ったり、行きすぎた営利主義にブレーキをかけてきたが、
それをなくして資本側の「もうける自由」を拡大し、
その障害になる規制をとり払う方向へと向かっている。
規制緩和が俎上に上ったのは８９年の日米構造協議が直接の契機となった。
アメリカから２００項目にわたる要求（大店法の規制緩和など）を突きつけられ、
さらに９３年には日米包括経済協議で日本市場の自由化・開放が迫られ、
２０００年の「アーミテージ・レポート」では日本経済について
「市場開放をしてグローバル化し、たゆまぬ規制緩和と貿易障壁を削減せよ」と要求され、
その下で各分野での具体化が進められてきた。
最終的にＴＰＰに行き着き、規制はみな撤廃して米国化するところまできた。
これまでどのような「規制緩和」がやられてきたか。
労働分野をめぐっては、もっとも大胆に実行したのが小泉改革で、
０５年以来の「労働ビッグバン」で雇用形態、労働時間をはじめとする就労形態、
職場の安全、外国人労働者の受け入れにいたるまで労働法制は激変した。
雇用形態では１９８５年から導入した派遣労働の対象業務を拡大し、
２００４年に製造現場への派遣を解禁したことによって、いっきに非正規雇用が拡大していった。
大企業はリーマン・ショック後、こうした非正規雇用を雇用の調整弁として切り捨てた。
今や非正規雇用が雇用者全体の３割をこえ、
年収２００万円未満で働く労働者が給与所得者のおよそ４分の１を占め、
２人以上の世帯で貯蓄ゼロが３割に達するなど、
中間層といわれる部分が駆逐されて貧困層が増大することとなった。
安倍政府はさらに無制限の長期派遣を認める「緩和」
（現行は３年以上の長期派遣は禁止）を具体化している。
労働時間も１日に働くのは８時間、週４８時間（週１日休み）だったのが、
労基法を改悪して１週間（週５日）４０時間労働制を導入。
週間合計が４０時間以内であればいいというもので、１日中働かせることを可能にした。
やるべき仕事のノルマを与え、その時間配分を労働者自身に委ねる裁量労働制も導入された。
過労死を防ぐためにつくられた労働安全衛生法も改悪となった。
月１００時間残業した労働者を医者が診断し、指導するよう企業に義務付けていたのも、
「労働者の申し出があった場合」と変更。
過労死や過労自殺があっても「申し出がなかった」場合は
労働者の「自己責任」になるよう変えられた。
このもとで過労死、うつ、睡眠不足による大事故が多発している。
さらに１８歳以上の女性はもともと、残業が１日２時間、週６時間で深夜勤務を禁じていた
のを男女雇用機会均等法改定で全廃。
「女性を差別する規制をとり払う」とし男子同等に働かせる体制にした。
日本人雇用を守るため規制があった外国人労働者の受け入れも
「開発途上国の人材育成に貢献する」として９０年から受け入れ開始。
自民党が多民族国家を叫び始めた時期からさらに急増し、
コンビニ店員が外国人という状況は地方都市にまで広がっている。
中小企業でも人件費抑制の切り札として採用が目立っている。
国内で技術や日本語を仕込んだベトナム人研修生を海外移転した大企業が囲い込み、
現地生産の柱にする関係となっている。
女性や外国人労働者を引き込むことで国内の低賃金競争に拍車がかかり
失業者は中国人やベトナム人といった外国人研修生と低賃金を争わなければならなくなった。
グローバル化して多国籍企業や金融資本の都合のよい社会に「構造改革」し、
「規制緩和」した結果、「国境」の垣根すらとり払われ、
国内をますます貧困化させて 購買力を後退させるだけでなく、
労働力の再生産もできないまでにしている。
経験したことがないような人口減少社会に突入していることが、
いかに目先のもうけの都合で社会を後退させているか示している。
竹中平蔵が指揮する国際戦略特区では解雇規制の撤廃も目論んでいる。
首切りの自由で、大企業のやりたい放題を保障するのが「規制緩和」「構造改革」である
ことを暴露している。大企業や金融資本に巣くっている富裕層以外の人間を「モノ」扱いし、
社会的利益とか公益性を否定して、営利優先がこらえきれない社会の姿となってあらわれている。
また、非正規雇用化によって労働の専門性が否定され、
社会全体が蓄積してきた技術が継承されず、素人化と合理化の産物として
事故なども頻発するようになった。
そして大企業といっても世界市場で競り負け、
「ものづくり大国」から技術力や開発力が失われていることも重要な特徴となっている。
☆公益否定で行政も劣化 資本主義の末期症状
命を預かっている医療分野では「医術よりも算術」が支配的になり、
高度先進医療の海外富裕層への売り込みがやられる一方で、
国内の貧乏人は医者にかかれない状況が広がっている。
医師や看護師の世界でも派遣業務が流行し始め、複数病院を掛け持ちする状況が広がっている。
教育現場では教師も非正規雇用が蔓延している。
大店法の規制が撤廃された結果、地方都市では大型店が地元商店街をなぎ倒し、
買い物難民を生み出した。全国展開する大資本が資本力や仕入れる量に物をいわせて、
農水産物を安値で買い叩き、産地価格の暴落を招き、
大手商社と組んで極端に安い外国食品を流入させるようになった。
日本列島の津津浦浦に全国チェーンが進出し、飲食にせよ、物販にせよ、
名ばかり店長やパート・アルバイトの非正規雇用を酷使し、
すき家のように集団離職に直面して自爆するところも出てきた。
薬の規制緩和によってドラッグストアが増大した結果、
身体に合わないものを服用したことによる薬物被害が広がっているのも、
規制緩和のもたらした大罪だ。
公益否定の最たるものが地方自治の破壊で、
「官から民へ」と称する「民営化」も拍車がかかった。
９９年以後「財政基盤の強化」を叫んで「平成の大合併」を強行し、
それぞれの町村役場の持っていた機能を近隣都市に集約して人員を減らしたうえに、
自治体病院や図書館、文化施設など公的に維持しなければならない機能を営利の道具に変えた。
ＪＲやＮＴＴにつづいて郵便局も民営化し、外資の乗っとりに道を開いたが、
不採算の地方郵便局が赤字を理由に閉局したり、集配回数が減って不便になり、
労働者に対しては年賀状を自分で買いとって売りさばく「自爆営業」までやる異常事態となった。
民営化の結末がＪＲ尼崎線の脱線事故であり、道路公団も民営化したら
高速道路サービスエリアの商業不動産にうつつを抜かし、おざなりな安全管理のおかげで
笹子トンネルの天井崩落事故を引き起こした。
地方自治体も常にギリギリの人員しか配置していないため、
豪雨災害や震災、火災など緊急事態が起きれば対応する人員もいない。
行政機構も国民を守る機能を喪失した姿をあらわしている。社会機能の劣化となった。
規制緩和社会というのは、社会生活を送っているすべての人間に対して
規制を緩和しているわけではなかった。
もっぱら大資本にとって「障壁」となっている規制をとり払ってきただけであった。
緩和し過ぎたおかげで憲法解釈まで首相判断で変更できると主張する者まで出てきた。
関税自主権の放棄、すなわち独立国として自国産業保護の砦であるはずの権利を投げ出す
ＴＰＰが「規制緩和」の最たるもので、食料自給もままならない国、
胃袋を外国に握られる国にするという、為政者の無責任が恥ずかしげも無く実行されている。
日本国内をアメリカと同じような市場原理制度に改革させ、
アメリカ資本が自由勝手に日本市場を乗っとることができるようにするものにほかならない。
資本主義社会の成長がこれ以上見込めないまでに行き詰まり、
そのもとで剥き出しの市場原理があらわれ、社会秩序などそっちのけで
構造改革、規制緩和が実行されている。
社会をさんざんに荒廃させるものでしかないことは明らかで、
横暴な大資本を規制する運動を強めることが、社会全体にとって避けられない課題となっている。
↑
だから、「脱米」＆「排特亜」なのですよ。
ユダメリカへの幻想を棄てましょう！ 奴らはタカリ・ムシリの８９３国家でしか無い。
グローバリズムからローカリズムへ、 実需で回す、地産地消の「国民経済」へ、
北欧社民型の「緩やかな鎖国」に回帰してゆきましょう！
必ずできるし、そこに待つのは「安穏」の世界です。
春信、三枚目、
![]()
「禿かむろの肩を抱く遊女」です。
慧眼な武田教授、いい記事だ、
◆http://takedanet.com/2014/05/post_548c.html
武田邦彦 （平成２６年５月９日）
◎ショート論評 理研の「規則」は法律違反だ
☆http://takedanet.com/files/rikenhourituihan20140511758.mp3
２０１４年５月８日に理研が小保方論文の再審査をしないことを発表したことで
テレビ各社は「不正が確定した」と放送したが、
正しくは「理研が最終的に不正と判断した」と報道すべきである。
やや絶望したが科学の発展のために、反論をしておきたい。
また、小保方さんは個人で、理研は団体だから、それだけの理由で理研が正しく、
小保方さんは「理研に善悪を判断される被告人である」とするのは適切ではない。
さらに今回の理研の判断は次の３つの点で誤りは歴然としているので、
その批判を添加するのがメディアの見識というものだ。
1.理研の規則は法律に違反している。
公正な社会を運営するために著作権法と特許法がある。
理研の「規則」のうち「盗用」としているのは、著作権法では合法で、
むしろ人間の知の発展のために定められた規則だから、理研の「規則」が違法である。
実験ノートにしても共著者の責任にしても、どこが決めているのかわからないような
村の掟を優先している。研究機関とは言えない。
2.調査委員長が論文不正で辞任したら審査のやり直しが普通
「規則に従って決定したのだから、誰が審査しても同じ」と新委員長が言った。
それなら審査委員は誰でも良いことになるが、そんな屁理屈はない。
人間の「判断」というのはその人による。私が判断したら不正にはならない。
ウソを言うのが調査委員会と言う感じだ。
3.かつて同じ不正をした人が審査委員に複数いる
辞任した委員長は、自ら不正を認めたのだから不正をした人が裁くことはできないし、
さらに委員の中に複数の不正者がいる。
その人たちが委員会を構成すれば「この事件は早く終わらせたい」
という方向で進むに決まっている。
この他にも、「雑だった」ことを「意識的な不正」と言っている。
今日の記事を見ると新聞記者は 忙しい研究者が
雑誌の査読を見過ごすことがあることすら知らない（体験もしていない）のに、
「サイエンスの投稿で指摘されていたことを知らないはずはない」
という素人判断をしている。それなら笹井さんは気が付いている。
また、総合的な論文の価値とミスのバランスも考えなければならないだろう。
理研は特許は取り下げていないし、論文と特許は違うといった。
これを真正面から理解すると「発明は正しいが、論文は下手だった」と言っているに過ぎない。
それなら多くの若者が論文を書かなくなるだろう。
一体、理研という組織は「何のために研究者は論文を出すのか？」がわかっていない。
論文は「公知」のためであり、「個人のお金や名誉や地位」のために書くものではない。
このことは根深いので、また適当な機会を見て書きたいが、
論文を出しても何の権利も生じないのに、
なぜこれほどの問題になり、その真偽が話題になるのか、
曲がっている方が正しいほうをバッシングしようとしている。これも村の掟である。
個人的なことは言いたくないが、
かつて若山さんが指導者で
小保方さんが無給の客員研究員だったのが２年も続いているのに、
今回のことでは、ほぼすべての「悪い情報」の出所が若山さんであることが気になる。
どうなっているのだろうか？
日本人はかつて「判官贔屓」というほど「弱い者の論理」をよく理解したが、
現在ではそれは「長いものに巻かれろ」になった。
その典型が「独立国・日本の中にアメリカ軍がいるのも平気」が示している。
↑
最も「身近」な上司だった若山教授が、いまだ「沈黙」を続けていますねぇ。
なにかあると思う。 大きな圧力がかかっておるのではないかな？
享保10年（1725年）？ 〜 明和7年（1770年） 作
「婚礼錦貞女車 五 色直し」です。
☆雨模様。
朝 関東で地震のようで、通勤時間帯だった。
影響はなかった？ようですが、在京時代を想い出しました。
何度も遭遇したが、満員の地下鉄が地下で停まると、あの圧迫感はきつかった。
まずは、内戦の東部ウクライナ、「不正選挙」政権がよく言うわなｗ
◆http://japanese.ruvr.ru/2014_05_12/272287325/
ロシアの声 12日 5月 2014,
◎日本政府 相変わらず ウクライナで生じている事を理解できず
日本政府の代表らは、彼らが
遠いウクライナの情勢を誤解している事を証拠立てる声明の数々を出している。
菅官房長官は「日本政府は、11日にウクライナ東部で行われた
住民投票の結果を認めることはできない」と述べた。
投票用紙には、ロシア語とウクライナ語で、
「あなたは、ドネツク人民共和国の国家的独立に関する法令を支持しますか」
という唯一の質問が書かれていた。
菅官房長官は「我が国の立場は、今回の住民投票は民主主義的正当性が十分でない
というものだ。有権者リストの不在、その他の問題が、
住民投票に関する懐疑を呼び起こしている」と指摘し、
投票がウクライナ情勢のさらなる悪化をもたらすのではないかと懸念を表した。
そして長官は、25日に予定されている大統領選挙が平和的雰囲気の中、
民主主義の規範に則って行われるよう望むと述べた。
日本はすでに、ウクライナで生じている事にかなり議論の余地ある評価を持って接してきた。
依然日本政府は、米国のパートナー諸国に続き、クリミアでの住民投票を認めず、
自主的なロシアへの再編入を、事実に反して「併合」と呼んでいる。
ロシアの作家セルゲイ・ルキヤネンコ氏の言葉を借りれば、
例えば英国のタクシーの運転手達は
「19世紀に自分達英国人がクリミアをめぐり共に戦ったのは、
決してウクライナではなくロシアだったと理解しているゆえに、
クリミアはロシアのものと見なしている」のにである。
ウクライナ東部での住民投票実施の中で若干の不十分さがあった点については、
投票が住民に対するキエフ当局の懲罰作戦が続いているさなか行われた事で説明がつく。
彼らは、住民達を「分離主義者」「テロリスト」呼ばわりした。
例えばクラスノアルメイスクでは、キエフ当局に従う戦闘員らが投票所を占拠し、
記入済みの投票用紙を台無しにし、武器を持たぬ人々に発砲して
投票所職員一人を殺害した。
戦闘員らはさらに、数カ所の投票所も占拠したため、投票を希望する人達は、
有権者リストの無い他の場所で、パスポートを提示してそれを行わねばならなかった。
しかし大部分の投票所は、武装した自警団の警護のもとに置かれていたので、
キエフから送られた戦闘員らが、あえてそうした場所に姿を現す事はなかった。
投票の過程は、外国人監視員やジャーナリストらが見守った。
特にドネツクのある投票所で取材したドイツのクリストファー・ワンネル特派員は
テレビＮ２４のインタビューの中で「これほどの投票率になるとは思っても見なかった」
と述べ、次のように伝えた―
「投票しようとする人々は、巨大な流れのようだった。我々は、それにまず驚き、
そもそも大変多くの人々が、組織上の混乱から投票所を見つけられないのだろうと考えた。
しかし実際はそうではなく、ドネツクでは非常に多くの人々が次々と投票所に集まった。
他の所でも皆同じような状況だったと聞いている。」
その結果、住民投票は成立した。
手元のデータでは、ドネツク州での投票率は74,87%で、
そのうち89,07%がドネツク人民共和国の承認に賛成した。
この拙文を書いている現時点では、ウラジーミル・プーチン大統領はまだ、
ドネツク州及びルガンスク州の住民投票の結果を承認すべきかどうか、決定を下していない。
先に大統領は、キエフ当局とウクライナ東部・南部の抗議運動代表達との間の、
今後行われる可能性のある交渉を複雑化しないため、住民投票の延期を提案していた。
しかしドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ドンバスの住民達は
「自分達の計画に従い、現実の状況から、ああした行動を取らざるを得なかった」と指摘し、
ＥＵや米国の側からのロシア非難を根拠のないものと斥け、次のように述べた―
「なぜ欧米は、スラビャンスクやクラマトルスクで装甲自動車を
キエフ当局が使用するのを阻止できなかったのか？
そして平和的に暮らす一般住民への発砲を回避できなかったのか？
彼らは、自分達の持つ影響力を行使しなかった。彼らは何もしなかった、
それなのにすべての罪はロシアにあると非難する。」
最後に付け加えるならば、住民投票に参加した多くの人々は、
ジャーナリスト達に
「自分達を投票所に行かせ、ドネツク人民共和国承認に賛成投票をさせたのは、
住民の声に耳を傾けることを拒否し、抗議する人々を弾圧するため
軍や武装民族主義集団を派遣した他ならぬキエフ当局の政策なのだ」と訴えている。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_98.html
richardkoshimizu's blog 2014/05/13
◎ドイツのマスコミ ウクライナに米国の傭兵がいることに気づく
クリミア、ウクライナ東部で「親ロシア派」を弾圧、殺戮しているのは、
ユダヤ米国の傭兵４０００匹でした。
RKブログ読者には何も不思議ではない話ですが、
B層のみなさんには｛え？」というニュースかもしれません。
大手メディアがこんなニュースを黙殺するから、B層大衆は、
ウクライナの真実に、そして、世界の真実にたどり着けない。
ウクライナ政変は米国ユダヤの策略の結果。
ロシアのガス・パイプライン・ルートを絶ってロシアを疲弊させ、西欧との関係を壊すのが目的。
さて、傭兵のお給料、誰が出していますか？
安倍晋三に出させますか？
☆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_12/272276035/
ロシアの声 12日 5月 2014,
◎ドイツのマスコミ ウクライナに米国の傭 兵がいることに気づく
ウクライナの南部・東部で行われている義勇団に対する作戦に、
米国の傭兵およそ４００人が参加している。
ドイツのSpiegel紙が、Bild am Sonntagの情報を引用して伝えた。
情報筋によると、傭兵として送られたのは、以前「Blackwater」の名で知られた
米国のセキュリティー企業「Academi」の「エリート兵士」だという。
Spiegel紙によると、ドイツ連邦情報局は米国からこれに関する情報を入手し、
ウクライナで米国の傭兵が活動していることを確認したという。
この情報はドイツ政府にも伝えられたとみられる。
なお、誰が「Academi」社の兵士を雇ったかについては不明。
Lenta.ruより
春信、二枚目、
「雨中の菖蒲摘み」です。
毎度ながら、いい分析だ。
日本の「吸血鬼にして死神」＝ユダメリカ、その手羽先の買弁ども、
「悪徳のペンタゴン」＆「創価・統一 朝鮮カルト信者」、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syakaihoukaisasetakiseikanwa.html
長周新聞 ２０１４年５月７日付
社会崩壊させた規制緩和
大企業天国のでたらめ横行
対抗する労働運動急務
セウォル号沈没事件は、企業の営利優先で乗客の安全運行に必要な規制を破壊することが、
いかに犯罪的な結末をもたらすかを見せつけた。
こうした事故がよそ事でないのは日本国内も同じで、
９０年代から拍車がかかった規制緩和や ２０００年代から進められた構造改革によって、
交通運輸産業、製造現場、医療現場など社会のあらゆる面で
無政府的な営利主義がはびこり、無秩序状態が横行してきた。
正社員は派遣など非正規雇用にとってかえられ、製造現場では労働技術が伝承されず
欠陥製品が続出し、バスやトラック、鉄道の大事故、工場爆発事故、医療事故が後をたたない。
トンネルの崩壊、原発事故、震災や豪雨災害の対応不備など、
社会全体の劣化と秩序崩壊があらわれている。
「規制緩和」「構造改革」はだれがなんのためにやり、
どのような社会へ導こうとしているのか見てみた。
☆国力低下あらわす人口減少
高校や大学を卒業しても若者に職がなく失業者は増え続けている。
求人はパートや非正規雇用ばかりで、今やコンビニのアルバイト、スーパーのレジ打ち、
ビル掃除、新聞配達などいくつもの職場をかけ持ちして子育てする若い母親が少なくない。
そうした非正規労働に就くにも外国人労働者と競争しなければならない世の中になった。
「若者は派遣ぐらいしか仕事がないし、年寄りは年金を減らされて、
病院にも介護施設にも入れない」
「数十年前と比べて自動車やスマホ、テレビなど持ち物は増えたが、暮らしにくくなっている」
「これだけ技術が発達しているのに飛行機や列車に乗ってもいつ事故にあうかわからない」
「一昔前は今ほど大事故や自分本位の殺人事件はなかったはず。
社会全体の荒廃と無関係ではない」と共通した実感が語られている。
若手路線バス運転手の一人は「失業者がこれだけ多いのに、バス業界は極端な人手不足。
人が足りないというより、あまりに勤務が過密だから人が来ない。
一旦人命にかかわる事故をやれば一生を棒に振る。だから危険を感じた新人がやめていく。
それを残った運転士が公休出勤して補っている。過労から事故が毎月起きている」と明かす。
拘束時間は長いときで一五時間。最初の数年は契約社員で、時給８００円程度で夫婦共働きも多い。
「家に帰って寝るだけで家族との会話もできず離婚も多い。
過密ダイヤで寝させない、ご飯も食べさせない、トイレにも行かせない。
そんな状態では乗客の安全は守られない」と話していた。
タクシー運転手も「乗客が少ないのに“消費者のニーズ”といって需給調整規制をなくし、
台数規制を緩和してむちゃくちゃになった。オール歩合制のなかで
タクシー台数ばかり増やせば、長時間乗るか、猛スピードで走り回らないと
足きり（ノルマ）は達成できない。だから
家族持ちの若手は無理して事故を起こしたり、過労で倒れる」と指摘した。
バスにしろタクシーにしろ、９０年代までは無政府的な参入合戦や低価格競争を制限し、
赤字路線でも安易な廃止は規制していた。その土地で生活する市民、
安全運行を目的とする運転士にとってはなくてはならない秩序だったのを、
自由競争の流れが強まるなかで、企業経営にとっての利潤の都合に合わせてとり払い、その結果、
低賃金と劣悪な労働環境がもたらされ、事故が頻発するようになった。
バス運転手はかつて３０万円以上あった賃金が１０万円台まで落ち込んでいる。
大店法撤廃によって量販店が増大したが、ここでも非正規雇用ばかりが蔓延している。
四年生大学を卒業して電機量販店の契約社員になった男性は、
毎日のノルマをこなし、なおかつ会社内で定期的に実施される「試験」の点数によっても
給料が増減することから、精神をすり減らしている。
「正社員は店長１人で、あとはみな契約社員。１年更新していく仕組みだ。
家電ブームが去って売場は寂しくなり、それにともなって人員も大幅に整理された。
稼ぎ時にはめいっぱい働かせて、需要が萎むといっきに人件費を切り詰める。
契約社員の切りやすさをここにきて痛感している」と話していた。
☆殺人労働と安全切捨て 大事故頻発の労働現場
「規制緩和」「構造改革」によって、働く者が生きていけない社会に変貌してきた
ことが強い実感となっている。ところが為政者になると
「岩盤規制をわたし自身がドリルになって壊していく！」（安倍晋三）などといい、
こうした規制の破壊、緩和が大企業や金融村からは大歓迎を受けている。
規制することによって社会秩序を守ったり、行きすぎた営利主義にブレーキをかけてきたが、
それをなくして資本側の「もうける自由」を拡大し、
その障害になる規制をとり払う方向へと向かっている。
規制緩和が俎上に上ったのは８９年の日米構造協議が直接の契機となった。
アメリカから２００項目にわたる要求（大店法の規制緩和など）を突きつけられ、
さらに９３年には日米包括経済協議で日本市場の自由化・開放が迫られ、
２０００年の「アーミテージ・レポート」では日本経済について
「市場開放をしてグローバル化し、たゆまぬ規制緩和と貿易障壁を削減せよ」と要求され、
その下で各分野での具体化が進められてきた。
最終的にＴＰＰに行き着き、規制はみな撤廃して米国化するところまできた。
これまでどのような「規制緩和」がやられてきたか。
労働分野をめぐっては、もっとも大胆に実行したのが小泉改革で、
０５年以来の「労働ビッグバン」で雇用形態、労働時間をはじめとする就労形態、
職場の安全、外国人労働者の受け入れにいたるまで労働法制は激変した。
雇用形態では１９８５年から導入した派遣労働の対象業務を拡大し、
２００４年に製造現場への派遣を解禁したことによって、いっきに非正規雇用が拡大していった。
大企業はリーマン・ショック後、こうした非正規雇用を雇用の調整弁として切り捨てた。
今や非正規雇用が雇用者全体の３割をこえ、
年収２００万円未満で働く労働者が給与所得者のおよそ４分の１を占め、
２人以上の世帯で貯蓄ゼロが３割に達するなど、
中間層といわれる部分が駆逐されて貧困層が増大することとなった。
安倍政府はさらに無制限の長期派遣を認める「緩和」
（現行は３年以上の長期派遣は禁止）を具体化している。
労働時間も１日に働くのは８時間、週４８時間（週１日休み）だったのが、
労基法を改悪して１週間（週５日）４０時間労働制を導入。
週間合計が４０時間以内であればいいというもので、１日中働かせることを可能にした。
やるべき仕事のノルマを与え、その時間配分を労働者自身に委ねる裁量労働制も導入された。
過労死を防ぐためにつくられた労働安全衛生法も改悪となった。
月１００時間残業した労働者を医者が診断し、指導するよう企業に義務付けていたのも、
「労働者の申し出があった場合」と変更。
過労死や過労自殺があっても「申し出がなかった」場合は
労働者の「自己責任」になるよう変えられた。
このもとで過労死、うつ、睡眠不足による大事故が多発している。
さらに１８歳以上の女性はもともと、残業が１日２時間、週６時間で深夜勤務を禁じていた
のを男女雇用機会均等法改定で全廃。
「女性を差別する規制をとり払う」とし男子同等に働かせる体制にした。
日本人雇用を守るため規制があった外国人労働者の受け入れも
「開発途上国の人材育成に貢献する」として９０年から受け入れ開始。
自民党が多民族国家を叫び始めた時期からさらに急増し、
コンビニ店員が外国人という状況は地方都市にまで広がっている。
中小企業でも人件費抑制の切り札として採用が目立っている。
国内で技術や日本語を仕込んだベトナム人研修生を海外移転した大企業が囲い込み、
現地生産の柱にする関係となっている。
女性や外国人労働者を引き込むことで国内の低賃金競争に拍車がかかり
失業者は中国人やベトナム人といった外国人研修生と低賃金を争わなければならなくなった。
グローバル化して多国籍企業や金融資本の都合のよい社会に「構造改革」し、
「規制緩和」した結果、「国境」の垣根すらとり払われ、
国内をますます貧困化させて 購買力を後退させるだけでなく、
労働力の再生産もできないまでにしている。
経験したことがないような人口減少社会に突入していることが、
いかに目先のもうけの都合で社会を後退させているか示している。
竹中平蔵が指揮する国際戦略特区では解雇規制の撤廃も目論んでいる。
首切りの自由で、大企業のやりたい放題を保障するのが「規制緩和」「構造改革」である
ことを暴露している。大企業や金融資本に巣くっている富裕層以外の人間を「モノ」扱いし、
社会的利益とか公益性を否定して、営利優先がこらえきれない社会の姿となってあらわれている。
また、非正規雇用化によって労働の専門性が否定され、
社会全体が蓄積してきた技術が継承されず、素人化と合理化の産物として
事故なども頻発するようになった。
そして大企業といっても世界市場で競り負け、
「ものづくり大国」から技術力や開発力が失われていることも重要な特徴となっている。
☆公益否定で行政も劣化 資本主義の末期症状
命を預かっている医療分野では「医術よりも算術」が支配的になり、
高度先進医療の海外富裕層への売り込みがやられる一方で、
国内の貧乏人は医者にかかれない状況が広がっている。
医師や看護師の世界でも派遣業務が流行し始め、複数病院を掛け持ちする状況が広がっている。
教育現場では教師も非正規雇用が蔓延している。
大店法の規制が撤廃された結果、地方都市では大型店が地元商店街をなぎ倒し、
買い物難民を生み出した。全国展開する大資本が資本力や仕入れる量に物をいわせて、
農水産物を安値で買い叩き、産地価格の暴落を招き、
大手商社と組んで極端に安い外国食品を流入させるようになった。
日本列島の津津浦浦に全国チェーンが進出し、飲食にせよ、物販にせよ、
名ばかり店長やパート・アルバイトの非正規雇用を酷使し、
すき家のように集団離職に直面して自爆するところも出てきた。
薬の規制緩和によってドラッグストアが増大した結果、
身体に合わないものを服用したことによる薬物被害が広がっているのも、
規制緩和のもたらした大罪だ。
公益否定の最たるものが地方自治の破壊で、
「官から民へ」と称する「民営化」も拍車がかかった。
９９年以後「財政基盤の強化」を叫んで「平成の大合併」を強行し、
それぞれの町村役場の持っていた機能を近隣都市に集約して人員を減らしたうえに、
自治体病院や図書館、文化施設など公的に維持しなければならない機能を営利の道具に変えた。
ＪＲやＮＴＴにつづいて郵便局も民営化し、外資の乗っとりに道を開いたが、
不採算の地方郵便局が赤字を理由に閉局したり、集配回数が減って不便になり、
労働者に対しては年賀状を自分で買いとって売りさばく「自爆営業」までやる異常事態となった。
民営化の結末がＪＲ尼崎線の脱線事故であり、道路公団も民営化したら
高速道路サービスエリアの商業不動産にうつつを抜かし、おざなりな安全管理のおかげで
笹子トンネルの天井崩落事故を引き起こした。
地方自治体も常にギリギリの人員しか配置していないため、
豪雨災害や震災、火災など緊急事態が起きれば対応する人員もいない。
行政機構も国民を守る機能を喪失した姿をあらわしている。社会機能の劣化となった。
規制緩和社会というのは、社会生活を送っているすべての人間に対して
規制を緩和しているわけではなかった。
もっぱら大資本にとって「障壁」となっている規制をとり払ってきただけであった。
緩和し過ぎたおかげで憲法解釈まで首相判断で変更できると主張する者まで出てきた。
関税自主権の放棄、すなわち独立国として自国産業保護の砦であるはずの権利を投げ出す
ＴＰＰが「規制緩和」の最たるもので、食料自給もままならない国、
胃袋を外国に握られる国にするという、為政者の無責任が恥ずかしげも無く実行されている。
日本国内をアメリカと同じような市場原理制度に改革させ、
アメリカ資本が自由勝手に日本市場を乗っとることができるようにするものにほかならない。
資本主義社会の成長がこれ以上見込めないまでに行き詰まり、
そのもとで剥き出しの市場原理があらわれ、社会秩序などそっちのけで
構造改革、規制緩和が実行されている。
社会をさんざんに荒廃させるものでしかないことは明らかで、
横暴な大資本を規制する運動を強めることが、社会全体にとって避けられない課題となっている。
↑
だから、「脱米」＆「排特亜」なのですよ。
ユダメリカへの幻想を棄てましょう！ 奴らはタカリ・ムシリの８９３国家でしか無い。
グローバリズムからローカリズムへ、 実需で回す、地産地消の「国民経済」へ、
北欧社民型の「緩やかな鎖国」に回帰してゆきましょう！
必ずできるし、そこに待つのは「安穏」の世界です。
春信、三枚目、
「禿かむろの肩を抱く遊女」です。
慧眼な武田教授、いい記事だ、
◆http://takedanet.com/2014/05/post_548c.html
武田邦彦 （平成２６年５月９日）
◎ショート論評 理研の「規則」は法律違反だ
☆http://takedanet.com/files/rikenhourituihan20140511758.mp3
２０１４年５月８日に理研が小保方論文の再審査をしないことを発表したことで
テレビ各社は「不正が確定した」と放送したが、
正しくは「理研が最終的に不正と判断した」と報道すべきである。
やや絶望したが科学の発展のために、反論をしておきたい。
また、小保方さんは個人で、理研は団体だから、それだけの理由で理研が正しく、
小保方さんは「理研に善悪を判断される被告人である」とするのは適切ではない。
さらに今回の理研の判断は次の３つの点で誤りは歴然としているので、
その批判を添加するのがメディアの見識というものだ。
1.理研の規則は法律に違反している。
公正な社会を運営するために著作権法と特許法がある。
理研の「規則」のうち「盗用」としているのは、著作権法では合法で、
むしろ人間の知の発展のために定められた規則だから、理研の「規則」が違法である。
実験ノートにしても共著者の責任にしても、どこが決めているのかわからないような
村の掟を優先している。研究機関とは言えない。
2.調査委員長が論文不正で辞任したら審査のやり直しが普通
「規則に従って決定したのだから、誰が審査しても同じ」と新委員長が言った。
それなら審査委員は誰でも良いことになるが、そんな屁理屈はない。
人間の「判断」というのはその人による。私が判断したら不正にはならない。
ウソを言うのが調査委員会と言う感じだ。
3.かつて同じ不正をした人が審査委員に複数いる
辞任した委員長は、自ら不正を認めたのだから不正をした人が裁くことはできないし、
さらに委員の中に複数の不正者がいる。
その人たちが委員会を構成すれば「この事件は早く終わらせたい」
という方向で進むに決まっている。
この他にも、「雑だった」ことを「意識的な不正」と言っている。
今日の記事を見ると新聞記者は 忙しい研究者が
雑誌の査読を見過ごすことがあることすら知らない（体験もしていない）のに、
「サイエンスの投稿で指摘されていたことを知らないはずはない」
という素人判断をしている。それなら笹井さんは気が付いている。
また、総合的な論文の価値とミスのバランスも考えなければならないだろう。
理研は特許は取り下げていないし、論文と特許は違うといった。
これを真正面から理解すると「発明は正しいが、論文は下手だった」と言っているに過ぎない。
それなら多くの若者が論文を書かなくなるだろう。
一体、理研という組織は「何のために研究者は論文を出すのか？」がわかっていない。
論文は「公知」のためであり、「個人のお金や名誉や地位」のために書くものではない。
このことは根深いので、また適当な機会を見て書きたいが、
論文を出しても何の権利も生じないのに、
なぜこれほどの問題になり、その真偽が話題になるのか、
曲がっている方が正しいほうをバッシングしようとしている。これも村の掟である。
個人的なことは言いたくないが、
かつて若山さんが指導者で
小保方さんが無給の客員研究員だったのが２年も続いているのに、
今回のことでは、ほぼすべての「悪い情報」の出所が若山さんであることが気になる。
どうなっているのだろうか？
日本人はかつて「判官贔屓」というほど「弱い者の論理」をよく理解したが、
現在ではそれは「長いものに巻かれろ」になった。
その典型が「独立国・日本の中にアメリカ軍がいるのも平気」が示している。
↑
最も「身近」な上司だった若山教授が、いまだ「沈黙」を続けていますねぇ。
なにかあると思う。 大きな圧力がかかっておるのではないかな？