画は Eugeniusz Stemplowski
Born, 1954 ( Bydgoszcz, PL )
Association of Polish Artists ポーランド人の女流画家
(http://www.eugeniusz-stemplowski.pl/) 作
「Budda 佛陀」です。
☆曇り、寒一服ですが積雪が凄い。
さて、勝ち馬？に乗らん、という浅ましき奴らが３,０００人余りとかｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a479.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年2月12日 (日)
◎対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党 より抜粋、
大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつある。
天下り廃止を撤回し、ＴＰＰ参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
予想通りの展開である。
これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。
これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。
これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。
この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。
この攻撃がいまなお続いている。
これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。
これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。
読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。
すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。
大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、ＴＰＰ参加賛成の方針を示した裏側に、
米国の工作活動があることを洞察するべきである。
日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
という点にある。
◆http://www.nikaidou.com/archives/21648
二階堂ドットコム 2012-2-12
◎維新塾儲かるよねぇ 2012-2-11
通信だとかなんだとかで門戸を広げるとかいうんじゃないの？
400人のところを1,000人にすれば、一人アタマ10万円だから、1億だもん。ボロもうけだな。
それに公認料は別で取るだろ。 いやはや、政治ビジネスで久々に儲かるシステムだねぇ。
マスコミにタダで宣伝させて・・・
こんなに儲かっていれば、泉南の方々もきっと
「ハシシタくんはこないだ遅れてきた」とか言わなくなるよ。うふふふ。
◎オレは必ず裏があると思う。ハシシタは絶対真っ黒だぞ
泉南の奴らのところにきてうさんくさいことやっていたのは事実だし、
伸助が最初に店出したビルがマルＢに乗っ取り食ったんだけど、それの弁護士やってたのもハシシタだからな。
マルＢと同和の仕事やっていた奴が、急にきれい事言い出したわけだ。
おかしすぎるだろ普通に考えて。 マスコミしか見てないバカどもにはわからんかもしれないが・・・
そういうことをすべて踏まえて応援するならかまわんが、そういう話を知っているのかね？
徹頭徹尾クリーンだと思っているのかね。
職員をはめるこんなアンケート・・・
おれは組合なんて好きじゃないけど、ハシシタにはヒットラーのにおいを感じるよ。
大阪市職員をハメているハシシタのアンケート
http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2012/02/syokuin.pdf
Eugeniusz Stemplowski、二枚目、
![]()
連作「Restaurant」です。
安住とやらはバカの極み、任命責任もいいところだと思うが、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/73ee6ab2810ef2f0cf5ae7f2f47085f3
いかりや爆氏の毒独日記 2012-02-12
◎為替介入は一体何のため、誰のためか？ やはりこの国は国家の体をなしていない。
より抜粋、
為替介入効果について、
本ブログでは、介入効果はないことを何度も述べてきた。
強いて言えば、介入はその場しのぎの無駄な愚策というか、
アメリカへの貢献（貢ぎもの）のためではないかと疑っております。
為替介入の原資は、「政府短期証券」の発行です、これは事実上の借金です。
財務省が一昨日（2/10）公表した平成23年12月末現在の国の借金残高は、
国債７８２．１兆円、 借入金５２．７兆円、 政府短期証券 １２３．８兆円 計 ９５８．６兆円
（そのほかに政府保証債務４４兆円を加えると１千兆円を越える）。
政府短期証券 １２３．８兆円がこれまで為替市場介入の結果のおおまかな合計額を表しています。
昨年1年間（2011年1月〜12月）の為替介入額は財務省統計資料によれば、計14兆5570億円である。
昨年、年初の為替レートは１ｕｓドル約82円→年末は７７円である。これでは介入効果があると言えるわけがない。
過去最大の介入額をしたのは、小泉・竹中時代の２００３年１月〜２００４年３月、
この間に為替介入した金額（ドル買い円売り）は、
財務省統計資料（外国為替平衡操作額） によれば、３５兆２５６４億円です。
これほど巨額の為替介入した結果が、この間の為替レートは、約１２０円→１１０円である、
介入効果どころか、逆に円高になっている。
２００４年４月〜2010年３月の丸6年間、介入額ゼロです。
この間の為替レートは1ｕｓドル約１１０円→８２円で３０円近くも円高になっています。
にも拘わらず、この間為替介入はしなかったことになります。
そもそも、アメリカ流の市場原理主義の根本理念は「市場のことは市場に任せる」、
従って市場に政府が『手を突っ込まない』が基本原則です。従って為替介入は、彼らの流儀に従えば邪道のはずです。
過去最大の介入を実施したのは、前述した通り小泉政権時代の竹中金融担当大臣です、
市場原理主義信奉者の竹中氏がいかにいい加減な経済学者であるかがわかります。
何故、筆者が日本の為替介入がアメリカへの「貢ぎもの」だというのかについては既におわかりいただけるかと思います。
介入したカネは、財務省は明確にしていませんが、そのまま米国債に化けているものと思われます
（外貨準備高の外貨証券はその殆どは米国債だと思う）。
昨日（2/11）の植草氏のブログは「貸した金を返せと言えない日本の土下座外交」と題して、
この米国債に化けたカネが、為替相場の円高によって、昨年末の時点で、為替差損だけで５３兆円に達すると述べています。
参考：「貸した金を返せと言えない日本の土下座外交」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-423c.html
この財源不足が叫ばれる時代に、財務省は為替の差損が５３兆円もの莫大な損失が出ても誰も責任を取らない、
そればかりか財源不足だからと言って消費税の増税を叫ぶ。
まさに官僚無責任天国であると言わなければならない。その上、バカな財務大臣は、
『介入で円高に歯止めがかかったとして「効果はあった」とか、
今後については「必要であれば断固たる措置を取らせていただく」とノー天気なことを述べています、
欧米の通貨当局の協力が得られなくても、状況に応じて単独介入を辞さない姿勢を強調した。
オメデタイと言うほかありません。
さらに、問題点を指摘すれば、これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのか不思議です。
政府が介入して得た米国債は市場に売って「円転」（円に戻すこと）は出来ない。
いったん日本が購入した米国債は「円転」できない日米の何らかの暗黙の了解か 密約？ があるからだと思わせる。
介入資金は「政府短期証券発行（国の借金）｣→「外貨準備高、外貨証券（米国債：貢ぎもの？）」に化ける。
過去にも述べましたが、２００３年の３月１９日、ブッシュ大統領はイラク戦争を開始しました。
そのイラク戦争の戦費を当時の小泉政権から調達したとみれば、当時の巨額の介入の辻褄があいます
（このときの日本のドル買い円売りの「為替介入」は、表向きの理由にすぎない）。
日本が購入した米国債は、日本円に戻せないということは、事実上不良債権であると言っても過言ではありません。
為替介入→米国債の購入（貢ぎもの化）は、この国が国家としての体を成していないことを象徴しております。
↑
ストーカー８９３ダメリカ、落ちぶれ果てた まさに落ち目の三度笠、
悪縁をぶった斬る潮時はとっくに過ぎておるのだが、弱味握られ脅されていいなりの体たらく。
戦後６０余年のヘドロが大量に堆積しておるわけだ、これぞ「除染」が必要なのですよ。
Eugeniusz Stemplowski、三枚目、
![]()
「The East」です。
当ブログ既報ですが、やはりなぁｗ
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_eec2.html#more
2012/02/12
◎埋蔵金は北朝鮮にあった
この件についてはFACTAが報じているんだが、「脱税したかなりの額が北朝鮮に送られてた」とかで、
「節税だと言われていたのに、繰り延べしていただけで、
追徴課税がドカドカ舞い込んで、総連系企業が青くなっている」とかｗ
自民党時代はそんなんでも罷り通っていたんだろうが、政権交代で融通が効かなくなって、
噂では、問題の人物、ジョンイル死去で帰国したら、
政府が再入国許可を与えないので、日本に戻れなくなったとか、
まぁ、色々とあるようで、その結果、北朝鮮の朝鮮中央通信が
「人間の初歩的な倫理や道徳、礼儀も備えていない」と野田佳彦首相らを激しく批判した
という話もあったりするんだが、戦後、延々と続けられていた
総連系企業に対するオメコボシも、とうとう通用しなくなったわけです。
☆http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00831.htm
◎パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ
☆http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=186
アクセス ジャーナル 2012/02/12
◎ついに大手マスコミで解禁になった、本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」
本紙が一昨年９月に報道を始めた「パチンコチェーン重大疑惑」が、
ついに大手マスコミで解禁になったようだ。
パチンコ店をチェーン展開する計40ほどの企業グループが、国税局の一斉調査を受け、
総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたと今日になって大手新聞、テレビで報じられ出した。
その際、いずれも東京都千代田区内のコンサルタント会社が、
企業再編税制を使って損失を膨らませた新手の節税策を指南しており、
国税当局はそれは「租税回避」に当たると判断したとも報じている。
本紙の読者ならお分かりのように、
「この千代田区内のコンサル会社」とは、
朴茂生元税理士が代表を務めていた「ニックス租税研究所」のことだ。
（上写真２点は、テレビ報道と実際の千代田区コンサル会社入居ビル映像）
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、 とね。
アングロサクソンはレイシスト、ユダ金はキ印、支那、半島は反日土民、
乱暴に言えばこういうことです。 相手にしてはなりません。
今日の絵の作者はポーランド人のようで、東欧は概ね親日ではないのか？
アラブも反日ではないわけで、ロシアも然りだ。
アングロサクソン、ユダ金、支那、半島、こいつらが敵なわけで、
世界全体から見れば、Ｃｏｏｌ ＪＡＰＡＮ は好感度ナンバーワンなのですよ。
目を大きく転じましょう、ということです。
災いの元から遠ざかること、これに尽きるのではないのか？
それすら出来ぬ奴は政治家であれ官僚であれ、その地位を剥奪するだけのことですよ。
引き摺り下ろせばよいのだ。
追：１１：５０AM
こんな屑国家に尻尾を振る売国奴どもｗ
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_1059.html#more
2012/02/13
◎アメリカ国民の半分が生活保護
新自由主義政策を推し進めれば進めるほど、落ちこぼれの貧乏人が増えます。
格差拡大政策だから当然だ。貧乏人は政府が救済しなきゃならないが、
政府は税金集めて運用されているので、原資に限りがある。そこで増税なんだが、
新自由主義経済では金持ち優遇なので、カネを持っている人からは取り立てられない。
落ちこぼれ寸前の貧乏人から増税して、ますます落ちこぼれを増やす。以下ループ。というのが現実です。
史上空前の利益をあげた企業の法人税を減税して、消費税増税しようというんだから、日本も同じですね。
☆http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=
25356:2012-02-09-13-36-46&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
2012年 2月 09日(木曜日)
◎アメリカで生活保護に頼る人の数が増加
アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています。
ＣＮＮによりますと、アメリカ・バージニア州にあるジョージメイソン大学の研究所の調査によれば、
アメリカ人の3人に1人が、医療や食糧など、政府の支援を必要としているということです。
この報告では、この統計に、社会保障、医療保険、失業保険などの政府支援を加えると、
アメリカ人の半数にあたる1億4800万人以上が、政府の支援によって暮らしているとされています。
アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団も、報告の中で、
「この2年で、国民の政府への依存度は230％以上増加した」としています。
この報告によれば、国民の政府への依存は、
オバマ政権時代、景気低迷や失業の増加を理由に高まっているということです。
*13 名無しさん＠１２周年 2012/02/10(金) ID:mvsNi1z/0
１年前 アメリカはソ連のように崩壊すると予言した。
いまやそのとおりに進んでいる。 小室直樹流の予言でいうなら2年以内に米国は崩壊する。
そして中国も同時期に内部崩壊する。
両国とも、内戦状態に陥り分裂する。中国は、まず北京と上海に2分され、
ウイグル モンゴル チベットでゲリラ活動が活発化するが、中央政府が消滅するので、おさえきれない。
地方軍閥が、それぞれ、自治政府をつくり、軍閥国家ができる。
米国では、内乱暴動で、州政府が、自治をする。
南部 北部 西部 で３つの連合体国家ができる。
米国で内乱状態が収まるのに２年。ゆるい３国の州政府国家連合体になる。
外見上 合衆国連邦政府の形となるが
実際には３つの州国家の集まりにすぎなくなる。
東部は社会民主主義政府 南部は保守的キリスト教宗教国家
西部が、従来的な米国国家となる。
↑
ありうるシナリオではないのか？
Born, 1954 ( Bydgoszcz, PL )
Association of Polish Artists ポーランド人の女流画家
(http://www.eugeniusz-stemplowski.pl/) 作
「Budda 佛陀」です。
☆曇り、寒一服ですが積雪が凄い。
さて、勝ち馬？に乗らん、という浅ましき奴らが３,０００人余りとかｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a479.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年2月12日 (日)
◎対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党 より抜粋、
大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつある。
天下り廃止を撤回し、ＴＰＰ参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
予想通りの展開である。
これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。
これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。
これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。
この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。
この攻撃がいまなお続いている。
これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。
これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。
読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。
すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。
大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、ＴＰＰ参加賛成の方針を示した裏側に、
米国の工作活動があることを洞察するべきである。
日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
という点にある。
◆http://www.nikaidou.com/archives/21648
二階堂ドットコム 2012-2-12
◎維新塾儲かるよねぇ 2012-2-11
通信だとかなんだとかで門戸を広げるとかいうんじゃないの？
400人のところを1,000人にすれば、一人アタマ10万円だから、1億だもん。ボロもうけだな。
それに公認料は別で取るだろ。 いやはや、政治ビジネスで久々に儲かるシステムだねぇ。
マスコミにタダで宣伝させて・・・
こんなに儲かっていれば、泉南の方々もきっと
「ハシシタくんはこないだ遅れてきた」とか言わなくなるよ。うふふふ。
◎オレは必ず裏があると思う。ハシシタは絶対真っ黒だぞ
泉南の奴らのところにきてうさんくさいことやっていたのは事実だし、
伸助が最初に店出したビルがマルＢに乗っ取り食ったんだけど、それの弁護士やってたのもハシシタだからな。
マルＢと同和の仕事やっていた奴が、急にきれい事言い出したわけだ。
おかしすぎるだろ普通に考えて。 マスコミしか見てないバカどもにはわからんかもしれないが・・・
そういうことをすべて踏まえて応援するならかまわんが、そういう話を知っているのかね？
徹頭徹尾クリーンだと思っているのかね。
職員をはめるこんなアンケート・・・
おれは組合なんて好きじゃないけど、ハシシタにはヒットラーのにおいを感じるよ。
大阪市職員をハメているハシシタのアンケート
http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2012/02/syokuin.pdf
Eugeniusz Stemplowski、二枚目、
連作「Restaurant」です。
安住とやらはバカの極み、任命責任もいいところだと思うが、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/73ee6ab2810ef2f0cf5ae7f2f47085f3
いかりや爆氏の毒独日記 2012-02-12
◎為替介入は一体何のため、誰のためか？ やはりこの国は国家の体をなしていない。
より抜粋、
為替介入効果について、
本ブログでは、介入効果はないことを何度も述べてきた。
強いて言えば、介入はその場しのぎの無駄な愚策というか、
アメリカへの貢献（貢ぎもの）のためではないかと疑っております。
為替介入の原資は、「政府短期証券」の発行です、これは事実上の借金です。
財務省が一昨日（2/10）公表した平成23年12月末現在の国の借金残高は、
国債７８２．１兆円、 借入金５２．７兆円、 政府短期証券 １２３．８兆円 計 ９５８．６兆円
（そのほかに政府保証債務４４兆円を加えると１千兆円を越える）。
政府短期証券 １２３．８兆円がこれまで為替市場介入の結果のおおまかな合計額を表しています。
昨年1年間（2011年1月〜12月）の為替介入額は財務省統計資料によれば、計14兆5570億円である。
昨年、年初の為替レートは１ｕｓドル約82円→年末は７７円である。これでは介入効果があると言えるわけがない。
過去最大の介入額をしたのは、小泉・竹中時代の２００３年１月〜２００４年３月、
この間に為替介入した金額（ドル買い円売り）は、
財務省統計資料（外国為替平衡操作額） によれば、３５兆２５６４億円です。
これほど巨額の為替介入した結果が、この間の為替レートは、約１２０円→１１０円である、
介入効果どころか、逆に円高になっている。
２００４年４月〜2010年３月の丸6年間、介入額ゼロです。
この間の為替レートは1ｕｓドル約１１０円→８２円で３０円近くも円高になっています。
にも拘わらず、この間為替介入はしなかったことになります。
そもそも、アメリカ流の市場原理主義の根本理念は「市場のことは市場に任せる」、
従って市場に政府が『手を突っ込まない』が基本原則です。従って為替介入は、彼らの流儀に従えば邪道のはずです。
過去最大の介入を実施したのは、前述した通り小泉政権時代の竹中金融担当大臣です、
市場原理主義信奉者の竹中氏がいかにいい加減な経済学者であるかがわかります。
何故、筆者が日本の為替介入がアメリカへの「貢ぎもの」だというのかについては既におわかりいただけるかと思います。
介入したカネは、財務省は明確にしていませんが、そのまま米国債に化けているものと思われます
（外貨準備高の外貨証券はその殆どは米国債だと思う）。
昨日（2/11）の植草氏のブログは「貸した金を返せと言えない日本の土下座外交」と題して、
この米国債に化けたカネが、為替相場の円高によって、昨年末の時点で、為替差損だけで５３兆円に達すると述べています。
参考：「貸した金を返せと言えない日本の土下座外交」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-423c.html
この財源不足が叫ばれる時代に、財務省は為替の差損が５３兆円もの莫大な損失が出ても誰も責任を取らない、
そればかりか財源不足だからと言って消費税の増税を叫ぶ。
まさに官僚無責任天国であると言わなければならない。その上、バカな財務大臣は、
『介入で円高に歯止めがかかったとして「効果はあった」とか、
今後については「必要であれば断固たる措置を取らせていただく」とノー天気なことを述べています、
欧米の通貨当局の協力が得られなくても、状況に応じて単独介入を辞さない姿勢を強調した。
オメデタイと言うほかありません。
さらに、問題点を指摘すれば、これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのか不思議です。
政府が介入して得た米国債は市場に売って「円転」（円に戻すこと）は出来ない。
いったん日本が購入した米国債は「円転」できない日米の何らかの暗黙の了解か 密約？ があるからだと思わせる。
介入資金は「政府短期証券発行（国の借金）｣→「外貨準備高、外貨証券（米国債：貢ぎもの？）」に化ける。
過去にも述べましたが、２００３年の３月１９日、ブッシュ大統領はイラク戦争を開始しました。
そのイラク戦争の戦費を当時の小泉政権から調達したとみれば、当時の巨額の介入の辻褄があいます
（このときの日本のドル買い円売りの「為替介入」は、表向きの理由にすぎない）。
日本が購入した米国債は、日本円に戻せないということは、事実上不良債権であると言っても過言ではありません。
為替介入→米国債の購入（貢ぎもの化）は、この国が国家としての体を成していないことを象徴しております。
↑
ストーカー８９３ダメリカ、落ちぶれ果てた まさに落ち目の三度笠、
悪縁をぶった斬る潮時はとっくに過ぎておるのだが、弱味握られ脅されていいなりの体たらく。
戦後６０余年のヘドロが大量に堆積しておるわけだ、これぞ「除染」が必要なのですよ。
Eugeniusz Stemplowski、三枚目、
「The East」です。
当ブログ既報ですが、やはりなぁｗ
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_eec2.html#more
2012/02/12
◎埋蔵金は北朝鮮にあった
この件についてはFACTAが報じているんだが、「脱税したかなりの額が北朝鮮に送られてた」とかで、
「節税だと言われていたのに、繰り延べしていただけで、
追徴課税がドカドカ舞い込んで、総連系企業が青くなっている」とかｗ
自民党時代はそんなんでも罷り通っていたんだろうが、政権交代で融通が効かなくなって、
噂では、問題の人物、ジョンイル死去で帰国したら、
政府が再入国許可を与えないので、日本に戻れなくなったとか、
まぁ、色々とあるようで、その結果、北朝鮮の朝鮮中央通信が
「人間の初歩的な倫理や道徳、礼儀も備えていない」と野田佳彦首相らを激しく批判した
という話もあったりするんだが、戦後、延々と続けられていた
総連系企業に対するオメコボシも、とうとう通用しなくなったわけです。
☆http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00831.htm
◎パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ
☆http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=186
アクセス ジャーナル 2012/02/12
◎ついに大手マスコミで解禁になった、本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」
本紙が一昨年９月に報道を始めた「パチンコチェーン重大疑惑」が、
ついに大手マスコミで解禁になったようだ。
パチンコ店をチェーン展開する計40ほどの企業グループが、国税局の一斉調査を受け、
総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたと今日になって大手新聞、テレビで報じられ出した。
その際、いずれも東京都千代田区内のコンサルタント会社が、
企業再編税制を使って損失を膨らませた新手の節税策を指南しており、
国税当局はそれは「租税回避」に当たると判断したとも報じている。
本紙の読者ならお分かりのように、
「この千代田区内のコンサル会社」とは、
朴茂生元税理士が代表を務めていた「ニックス租税研究所」のことだ。
（上写真２点は、テレビ報道と実際の千代田区コンサル会社入居ビル映像）
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、 とね。
アングロサクソンはレイシスト、ユダ金はキ印、支那、半島は反日土民、
乱暴に言えばこういうことです。 相手にしてはなりません。
今日の絵の作者はポーランド人のようで、東欧は概ね親日ではないのか？
アラブも反日ではないわけで、ロシアも然りだ。
アングロサクソン、ユダ金、支那、半島、こいつらが敵なわけで、
世界全体から見れば、Ｃｏｏｌ ＪＡＰＡＮ は好感度ナンバーワンなのですよ。
目を大きく転じましょう、ということです。
災いの元から遠ざかること、これに尽きるのではないのか？
それすら出来ぬ奴は政治家であれ官僚であれ、その地位を剥奪するだけのことですよ。
引き摺り下ろせばよいのだ。
追：１１：５０AM
こんな屑国家に尻尾を振る売国奴どもｗ
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_1059.html#more
2012/02/13
◎アメリカ国民の半分が生活保護
新自由主義政策を推し進めれば進めるほど、落ちこぼれの貧乏人が増えます。
格差拡大政策だから当然だ。貧乏人は政府が救済しなきゃならないが、
政府は税金集めて運用されているので、原資に限りがある。そこで増税なんだが、
新自由主義経済では金持ち優遇なので、カネを持っている人からは取り立てられない。
落ちこぼれ寸前の貧乏人から増税して、ますます落ちこぼれを増やす。以下ループ。というのが現実です。
史上空前の利益をあげた企業の法人税を減税して、消費税増税しようというんだから、日本も同じですね。
☆http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=
25356:2012-02-09-13-36-46&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
2012年 2月 09日(木曜日)
◎アメリカで生活保護に頼る人の数が増加
アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています。
ＣＮＮによりますと、アメリカ・バージニア州にあるジョージメイソン大学の研究所の調査によれば、
アメリカ人の3人に1人が、医療や食糧など、政府の支援を必要としているということです。
この報告では、この統計に、社会保障、医療保険、失業保険などの政府支援を加えると、
アメリカ人の半数にあたる1億4800万人以上が、政府の支援によって暮らしているとされています。
アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団も、報告の中で、
「この2年で、国民の政府への依存度は230％以上増加した」としています。
この報告によれば、国民の政府への依存は、
オバマ政権時代、景気低迷や失業の増加を理由に高まっているということです。
*13 名無しさん＠１２周年 2012/02/10(金) ID:mvsNi1z/0
１年前 アメリカはソ連のように崩壊すると予言した。
いまやそのとおりに進んでいる。 小室直樹流の予言でいうなら2年以内に米国は崩壊する。
そして中国も同時期に内部崩壊する。
両国とも、内戦状態に陥り分裂する。中国は、まず北京と上海に2分され、
ウイグル モンゴル チベットでゲリラ活動が活発化するが、中央政府が消滅するので、おさえきれない。
地方軍閥が、それぞれ、自治政府をつくり、軍閥国家ができる。
米国では、内乱暴動で、州政府が、自治をする。
南部 北部 西部 で３つの連合体国家ができる。
米国で内乱状態が収まるのに２年。ゆるい３国の州政府国家連合体になる。
外見上 合衆国連邦政府の形となるが
実際には３つの州国家の集まりにすぎなくなる。
東部は社会民主主義政府 南部は保守的キリスト教宗教国家
西部が、従来的な米国国家となる。
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ありうるシナリオではないのか？